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平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２２項目を示すものである。
重みは１～５，合計８６であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容
対象国際私法（認知の成立，認知無効の主張権者，扶養義務の準拠法）。設問１～３
問題文法務省・選択科目問題PDFの３６頁（PDFの頁。以下の頁数も同じ）。第２問は対象外
基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。個々の事実は問題文の指定時点
公式資料出題の趣旨は４０～４２頁の第１問部分，採点実感は４５～４７頁の共通部分・第１問部分と，４８～４９頁の共通末尾
評価項目２２項目／重み５は５項目／重み合計８６
重み５番号２（選択的連結），５（方式の準拠法），７（認知無効の性質決定），９（複数の成立法），１９（共通本国法）
答案改行を除く１９７２字（２５００字以内を目安とする）
確認日令和８年１１月１４日

設問１は，乙国で乙国法の方式により行われた認知が，日本で有効に成立しているかを問う。
設問２は，血縁関係がないとして配偶者Ｂが求める認知無効請求の可否を，甲乙両国法の無効主張権者の違いから判断させる。
設問３は，ＤのＥに対する扶養料請求について，日本の裁判所が適用すべき国の法を問う。

結論は，設問１の認知は日本で有効に成立し，設問２のＢの認知無効請求は認められず，設問３では甲国法を適用すべきである，というものである。
設問３では，ＤとＥが４親等の傍系親族であることと，重国籍者であるＤについても扶養権利者保護の趣旨から共通本国法を用いることが重要である。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

第４では，出題の趣旨と採点実感の記載を，答案で確認できる法的処理，事実評価又は結論の単位に分けている。
両資料に同じ内容があっても，同一の評価項目を重複計上していない。

「記載なし」は，本問の対象部分を確認した上で，その項目を独立して要求する記載が見当たらなかったことを示す。
それだけを理由に，その論述が不要又は誤りであるとは判断していない。

２　５段階の重み付けの基準

重み基準
５結論又は処理の骨格を左右する核心。誤ると答案全体の評価に大きく響く項目
４主要な法的処理・理由付け・当てはめとして重視する項目
３通常押さえる規範・事実・処理の終点に関する項目
２主な論証を支える補助的な項目
１補足的な説明・確認に関する項目

重みは，本記事の編集上の評価であり，法務省の公式配点を示さない。
公式資料への明示の有無と，答案内での役割を分けて判断しているため，両資料に記載がある項目を一律に重み５又は４としていない。

３　条件付き項目と集計

番号２２は，日本をＤの常居所と認定する場合だけの項目である。
完成答案は乙国常居所説を採るため，番号２２を答案の欠落として扱わず，別構成の説明として掲載している。

全項目の重みの単純合計は８６であるが，個々の答案を評価するときは，採用していない許容分岐を分母から外す必要がある。
一般的な注意事項から，新たな「答案全体」の減点項目を作っていない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲国人Ａは甲国人Ｂと婚姻していたが，乙国で，乙国人Ｃが出産した乙国人Ｄを認知した。
甲国法は１５歳未満の子の認知に母の同意を求める一方，乙国法にはその同意要件がなく，本件ではＣの同意がない。

認知後，Ａ，Ｃ及びＤは時期を異にして日本に移った。
その後，Ｄは甲国籍も取得し，Ａの死亡後にＣと乙国へ移って現地の小学校に通い，乙国の生活になじんでいる。

設問３のＥはＡの父の弟で，日本に居住する甲国人である。
ＤとＥの関係は，Ｄから父Ａ，Ａの父，共通祖先であるその父へ上り，Ｅへ下る４世代であり，４親等の傍系親族である。

２　設問ごとの要求

設問対象指定・除外到達点
１認知の日本における成立母の同意要件の相違。乙国での認知実質的成立と方式を分けて有効性を判断
２Ｂによる認知無効請求設問１とは独立。血縁以外の実質的要件と方式は充足無効主張権者を含む準拠法とＢの請求の可否
３ＤからＥへの扶養請求Ｄは甲乙重国籍。傍系親族関係は前提常居所地法から共通本国法へ段階的に連結し，適用法を特定

本問では，反致と国際裁判管轄を論じる必要はない。
また，設問３で前提とされた親族関係を，先決問題として改めて否定する処理は採らない。

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１非嫡出父子関係の認知の成立を通則法２９条の問題と性質決定する。３４１頁：「認知の成立の準拠法」４５頁：「認知の成立の準拠法」
２認知保護の趣旨を示し，出生時父本国法・認知時認知者本国法・認知時子本国法を選択的に適用する。１項を事実主義だけの規定としない。５４１頁：「選択的適用主義が採用されている」４５・４６頁：「選択的連結主義」
３甲国法では母Ｃの同意を欠くが，子の認知時本国法である乙国法の実質的要件を満たすことを対照して示す。４４１頁：「その準拠法上定められる要件を満たしているか」４５頁：「子の本国法が準拠法となる」
４子の本国法乙国法による場合はセーフガード条項の適用場面ではなく，甲国法の母同意要件を逆向きに加重しない。４４１頁：「本国法が累積的に適用される場合」４５頁：「セーフガード条項の趣旨」
５認知の方式を実質と分け，通則法３４条による実質的成立の準拠法と行為地法の選択的適用を，方式を容易にし当事者の便宜を図る趣旨とともに説明する。５４１頁：「当事者の便宜を図るため」４５頁：「通則法第３４条に定める」
６乙国法が方式の準拠法となる理由と，同法の方式に適合する本件認知の有効な成立を示す。３４１頁：「乙国法が同条に定める法であるか」４５頁：「認知の方式の準拠法となるか」

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
７認知無効とその主張権者の範囲を認知の成立の問題として２９条で処理し，親子関係の効力の３２条や法廷地の手続法と混同しない。５４１頁：「その主張権者の範囲も含めて」４６頁：「認知の成立自体に関わる問題」
８無効の準拠法を論じる前提として認知を成立させた法を特定し，単独の成立法か複数の成立法かを区別する。４記載なし４６頁：「そのうち認知を可能とした法」
９複数の法によって認知が成立する場合は，その全ての成立法が効力否定を許すことを要すると，認知保護・無効の最小化の趣旨から説明する。５４１頁：「認知保護の趣旨」４６頁：「同条の立法趣旨に合致する」
１０本問は甲乙両法による認知の成立を前提とすることを，設問２固有の与件に基づいて確認してから両法を当てはめる。４記載なし４６頁：「複数の法全てが認知を可能とすることを前提」
１１甲国法は配偶者Ｂの無効主張を許すが，乙国法の主張権者の列挙にはＢが含まれないことを示して，Ｂの請求の可否へ結び付ける。４４１頁：「主張権者について異なる定め」４６頁：「認知の準拠法によるもの」
１２設問間の独立性と設問２の方式充足の前提を維持し，方式でなく血縁という実質的要件に関する無効であることを示す。３４１頁：「認知の実質的成立要件を欠くことによる認知の無効が問題となる」４６頁：「各問が独立した問い」

３　設問３

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３傍系親族間の扶養義務は扶養義務準拠法の適用範囲であり，通則法４３条１項により同法第３章が原則として除外されることを示す。４４１頁：「扶養義務法が適用される」４６頁：「非常によく理解されていた」
１４扶養法２条１項本文に従い，扶養権利者Ｄの常居所地法を第１順位とし，常居所の意味と認定基準を示す。３４１頁：「常居所をどのように理解し」４６頁：「常居所概念を定義付け」
１５日本での旧生活と乙国への移住・生活基盤・就学・順応・期間を自説の基準に即して比較し，現在の常居所を認定する。４４１頁：「当てはめて本問における」４６頁：「認定するかの基準」
１６ＤとＥが４親等の傍系親族であることを，共通祖先を経由する世代数から正しく計算する。３４１頁：「４親等の傍系親族」４７頁：「親等計算を間違えている」
１７常居所地法によってＤがＥから扶養を受けられないことを示し，扶養法２条１項ただし書の共通本国法へ進む。４４１頁：「扶養を受けることができない場合」４７頁：「当事者の共通本国法の適用」
１８通則法４３条による３８条１項の適用除外を示し，同項の類推による単一本国法への絞込みも扶養権利者保護の政策から採らない。４４２頁：「同法第４３条により排除されて」４７頁：「同条第１項を類推適用すれば」
１９扶養権利者の保護を厚くする趣旨から共通する国籍があれば足りるとし，甲乙重国籍のＤと甲国人Ｅの共通本国法を甲国法とする。５４２頁：「共通に国籍を有する国があれば」４７頁：「扶養を受ける機会自体を保障」
２０共通本国法甲国法の４親等内の扶養義務を確認し，扶養を受け得るため２条２項の日本法への補充に進まず甲国法で止まる。４４２頁：「４親等内の傍系親族間の扶養義務が甲国法上認められる」４７頁：「甲国法を適用すべきであると答案」
２１設問が問う適用法名として甲国法を結論し，扶養の可否や具体的金額だけで答案を終えない。３４２頁：「甲国法が準拠法とな」４７頁：「準拠実質法に関する結果を結論」
２２日本を常居所と認定する構成でも，日本法上４親等の本件では扶養を受けられないことを示し，共通本国法への次の段階を検討する。（日本常居所説を採る場合のみ。）３４１頁：「いずれの結論であっても」４６頁：「常居所地法となり得る乙国法及び日本法」

４　重みの分布

重み項目数重み×項目数
５５２５
４１０４０
３７２１
２００
１００
合計２２８６

設問１は６項目・２４，設問２は６項目・２５，設問３は１０項目・３７である。
重み５は，番号２（選択的連結），５（方式の準拠法），７（認知無効の性質決定），９（複数の成立法），１９（共通本国法）である。
他の主要な理由付け・当てはめを重み４とし，両公式資料に登場することだけで５へ上げていない。

この合計は項目の整理用であり，条件付き項目を含む全項目が全答案に累積適用されるという意味ではない。
番号２２は日本常居所説を採る場合に限る条件付き項目である。

第５　模範解答

１　答案の前提

以下の答案は，平成２９年の試験当時の法令と問題文の仮定を用いる。
設問３では乙国をＤの常居所と認定し，日本常居所説の別構成は後の解説で示す。

字数は，見出し・空白・末尾の「以上」を含み，改行を除いて１９７２字である。
問題文に字数の指定はなく，本記事では２５００字以内を目安としている。
法務省が作成した公式解答ではなく，出題の趣旨と採点実感を踏まえて構成した答案である。

２　模範解答

第１　設問１
１　本件認知は，嫡出でない子と父との親子関係の成立に関するから，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）２９条による。
　同条１項前段及び２項前段により，子の出生時における父の本国法，認知時における認知者又は子の本国法が選択的に適用される。これは，いずれかの法の要件を満たせば認知を有効として，親子関係の成立を容易にする趣旨である。
　Ｄ出生時及び認知時のＡの本国法は甲国法，認知時のＤの本国法は乙国法である。甲国法によれば，１５歳未満のＤの認知には母Ｃの同意を要するから，その同意のない本件認知は甲国法上の要件を満たさない。しかし，乙国法には母の同意を要するとの定めがなく，本件認知は乙国法の要件を満たしている。
　２９条１項後段及び２項後段は，父又は認知者の本国法による場合にも，子の認知時本国法が求める子・第三者の承諾等を重ねて要求するものである。子の本国法である乙国法による認知に，甲国法の同意要件を逆に累積させる規定ではない。したがって，本件認知の実質的成立は有効である。
２　方式は通則法３４条１項により実質的成立の準拠法により，同条２項によれば行為地法に適合する方式も有効である。これは，方式の面でも認知の成立を容易にし，当事者の便宜を図る趣旨である。本件認知は，行為地であり実質的成立の準拠法でもある乙国法の方式に適合する。よって，方式も有効であり，日本において有効に成立したと判断される。

第２　設問２
１　設問２では，本件認知は血縁関係の点以外の実質的成立要件及び方式の要件を満たすことが，設問１とは独立して前提とされている。問題となるのは血縁という実質的要件の欠缺による無効である。認知の無効は，認知による親子関係の成立の裏面であり，その無効を主張できる者の範囲も，親子関係の効力を誰の主張によって覆せるかを定める実質的問題である。したがって，法廷地の手続法によるのではなく，通則法２９条により判断する。
２　認知の無効を規律するのは，その認知を成立させた法である。単一の法により成立した場合はその法によるが，複数の法により成立した場合は，その全ての成立法によって無効が認められることを要する。認知を認めた法によってのみその効力を否定し，無効を最小限にとどめることが，子を保護し認知の成立を容易にする選択的適用の趣旨に合致する。
　本問では甲乙両法による認知の成立を前提に無効を検討する。甲国法上，Ｂは認知者Ａの配偶者として無効を主張できる。他方，乙国法上，無効主張権者は子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人に限られ，Ｂはこれに含まれない。仮に血縁関係がないとしても，乙国法によればＢの主張によって認知の効力を否定することはできない。
　したがって，甲国法だけによってＢに無効主張を認めることはできず，Ｂの認知無効請求は認められない。

第３　設問３
１　扶養義務については，通則法４３条１項により同法第３章の規定が原則として適用されず，扶養義務の準拠法に関する法律（以下「扶養法」という。）による。
２　扶養法２条１項本文は，扶養権利者の常居所地法を指定する。常居所は，生活の安定した中心地をいい，滞在の期間だけでなく，継続の意思及び生活関係の実態から判断する。
　Ｄはかつて日本の生活になじんでいた。しかし，平成２８年８月以後は，Ｃの就業可能性や親族の存在を背景として乙国の親族宅で暮らし，現地の小学校に通い，既にその生活になじんでいる。平成２９年５月まで約９か月を経ており，単なる一時滞在でなく，生活の中心を乙国へ移したと認められる。よって，まず乙国法による。
　ＤとＥは，ＤからＡ，Ａの父，その父という共通祖先へ上り，Ｅへ下る４世代，すなわち４親等の傍系親族である。乙国法は２親等内の傍系親族間に限って扶養義務を認めるから，Ｄは乙国法によってはＥから扶養を受けられない。
３　そこで，扶養法２条１項ただし書により，共通本国法による。Ｄは甲乙の重国籍者，Ｅは甲国人である。通則法４３条１項により，本国法を一つに絞る同法３８条１項も本件には適用されない。その類推によって本国法を一つに絞ることも，扶養権利者保護の趣旨から採るべきでない。扶養権利者保護を図る段階的連結の趣旨から，共通する国籍があればその国の法を用いるべきであり，甲国法が共通本国法となる。
　甲国法は４親等内の傍系親族間の扶養義務を認めるため，４親等であるＤはＥから扶養を受け得る。したがって，２条２項の日本法への補充的連結には進まない。また，３条１項の傍系親族間の特例についても，共通本国法である甲国法が扶養義務を認める以上，Ｅが同法上の扶養義務不存在を理由とする異議を述べて適用法を変更する余地はない。
　よって，日本の裁判所は甲国法を適用すべきである。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

設問１の答案は番号１～６，設問２は番号７～１２，設問３は番号１３～２１に対応する。
重み５の番号２・５・７・９・１９では，条文名だけでなく，選択的連結，方式の便宜，無効の性質決定，認知を維持する処理，共通本国法の選定理由を明示している。

表に載せない重み３の通常項目は，設問１の性質決定と方式の結論（番号１・６），設問２の独立した前提（番号１２），扶養法の連結原則と４親等の計算，適用法の結論（番号１４・１６・２１）にまとめて対応する。
番号２２は非採用の許容分岐であり，完成答案の充足項目として数えていない。

第４の重み５・４の項目及び条件付き項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２５認知保護の趣旨を示し，出生時父本国法・認知時認知者本国法・認知時子本国法を選択的に適用する。１項を事実主義だけの規定としない。第１の１の第２段落（２９条１項前段・２項前段。選択的適用と認知を容易にする趣旨）
３４甲国法では母Ｃの同意を欠くが，子の認知時本国法である乙国法の実質的要件を満たすことを対照して示す。第１の１の第３段落（甲国法の母の同意要件と，乙国法の要件充足の対照）
４４子の本国法乙国法による場合はセーフガード条項の適用場面ではなく，甲国法の母同意要件を逆向きに加重しない。第１の１の第４段落（２９条１項後段・２項後段は，乙国法による認知に甲国法の同意要件を累積させない）
５５認知の方式を実質と分け，通則法３４条による実質的成立の準拠法と行為地法の選択的適用を，方式を容易にし当事者の便宜を図る趣旨とともに説明する。第１の２（３４条１項・２項。実質的成立の準拠法と行為地法）
７５認知無効とその主張権者の範囲を認知の成立の問題として２９条で処理し，親子関係の効力の３２条や法廷地の手続法と混同しない。第２の１（認知無効と主張権者の範囲を２９条で判断）
８４無効の準拠法を論じる前提として認知を成立させた法を特定し，単独の成立法か複数の成立法かを区別する。第２の２の第１段落（認知を成立させた法による）
９５複数の法によって認知が成立する場合は，その全ての成立法が効力否定を許すことを要すると，認知保護・無効の最小化の趣旨から説明する。第２の２の第１段落（複数の成立法の全てが無効を認めることを要する）
１０４本問は甲乙両法による認知の成立を前提とすることを，設問２固有の与件に基づいて確認してから両法を当てはめる。第２の２の第２段落（甲乙両法による認知の成立を前提に検討）
１１４甲国法は配偶者Ｂの無効主張を許すが，乙国法の主張権者の列挙にはＢが含まれないことを示して，Ｂの請求の可否へ結び付ける。第２の２の第２・第３段落（甲国法はＢの主張を許し，乙国法は許さない）
１３４傍系親族間の扶養義務は扶養義務準拠法の適用範囲であり，通則法４３条１項により同法第３章が原則として除外されることを示す。第３の１（４３条１項により扶養法による）
１５４日本での旧生活と乙国への移住・生活基盤・就学・順応・期間を自説の基準に即して比較し，現在の常居所を認定する。第３の２の第２段落（乙国での生活実態と約９か月の継続から，常居所を乙国と認定）
１７４常居所地法によってＤがＥから扶養を受けられないことを示し，扶養法２条１項ただし書の共通本国法へ進む。第３の２の第３段落・第３の３の第１段落（乙国法では扶養を受けられず，共通本国法へ進む）
１８４通則法４３条による３８条１項の適用除外を示し，同項の類推による単一本国法への絞込みも扶養権利者保護の政策から採らない。第３の３の第１段落（３８条１項の適用も類推も採らない）
１９５扶養権利者の保護を厚くする趣旨から共通する国籍があれば足りるとし，甲乙重国籍のＤと甲国人Ｅの共通本国法を甲国法とする。第３の３の第１段落（共通する国籍があれば足りるとして甲国法を共通本国法とする）
２０４共通本国法甲国法の４親等内の扶養義務を確認し，扶養を受け得るため２条２項の日本法への補充に進まず甲国法で止まる。第３の３の第２段落（甲国法で扶養を受け得るため，２条２項へ進まない）
２２３日本を常居所と認定する構成でも，日本法上４親等の本件では扶養を受けられないことを示し，共通本国法への次の段階を検討する。（日本常居所説を採る場合のみ。）答案の外。完成答案は乙国常居所説を採り，日本常居所説の処理は第５の３の設問３の解説に示す

(2)　設問１

認知の実質的成立には通則法２９条を用い，父又は認知者の本国法と，認知時の子の本国法を選択的に扱う。
本件では甲国法上の母の同意要件を欠いても，乙国法の要件を満たすため，乙国法により成立を認めることができる（番号１～３）。

セーフガード条項（２９条１項後段・２項後段）は，父又は認知者の本国法による認知に，子の本国法が要求する承諾等を重ねるものである。
子の本国法である乙国法による認知へ甲国法の母の同意要件を逆に累積させると，条文の方向と，認知を容易にする趣旨を取り違える（番号４）。

方式は実質的成立と別に検討する。
採点実感は，半数を超える答案が方式に言及していなかったと指摘する。
通則法３４条の選択的連結と当事者の便宜を説明した上で，行為地でもある乙国法の方式に適合することを指摘すると，結論までの筋道が明確になる（番号５・６）。

(3)　設問２

認知の無効を主張できる者の範囲は，親子関係を誰の主張で覆せるかという実質的問題である。
親子間の法律関係一般や訴訟手続の問題へ移さず，認知による関係の成立自体に関わる問題として通則法２９条に位置付ける（番号７）。

次に，その認知を成立させた法を特定する。
単一の成立法ならその法，複数の成立法なら全ての成立法で無効となることを要すると整理し，認知を可能としなかった法まで無効の要件に累積させない点に注意する（番号８・９）。

設問２は，設問１の母の同意欠缺を引き継ぐ問題ではない。
血縁関係以外の実質的要件と方式は充足するとされるため，本問では甲乙両法による認知の成立を前提にし，両法がＢの主張による無効を認めるかを検討する（番号１０・１２）。

甲国法では配偶者Ｂが無効を主張できても，乙国法の主張権者にはＢが含まれない。
したがって，血縁がないと仮定しても，甲国法だけでＢの請求を認めることはできない（番号１１）。

(4)　設問３

扶養義務には特別法である扶養義務の準拠法に関する法律を用いる。
常居所の概念を示し，日本での従前の生活と，乙国移住後の就学・親族との生活・定着を対照して，生活の中心がどこにあるかを認定する（番号１３～１５）。

乙国常居所説では，まず乙国法を指定するが，ＤとＥは４親等であり，２親等内に限る乙国法では扶養を受けられない。
そこで，共通本国法へ進むという順序を示す（番号１６・１７）。

ＤからＡへ１世代，Ａの父へ２世代，その父という共通祖先へ３世代，Ｅへ下って４世代である（民法７２６条２項）。
Ａの父とＥの兄弟関係を，共通祖先を経由せず１世代と数えると，３親等と誤るので注意する。

通則法４３条１項は，扶養義務について，同法第３章の規定（３８条１項を含む）を原則として適用しないとする。
重国籍者Ｄの本国法を同項又はその類推で一つに絞るのではなく，扶養権利者保護という段階的連結の趣旨から，Ｅとの間に共通する甲国籍に着目する（番号１８・１９）。

甲国法は４親等内の傍系親族間の扶養義務を認めるため，甲国法によって扶養を受けることができる。
扶養法２条２項の日本法への補充的連結へ進まず，適用法が甲国法であることを結論に示す（番号２０・２１）。

出題の趣旨は，理由を示して日本を常居所とする構成も許容している。
その場合でも，日本法上も本件４親等のＤ・Ｅ間では扶養を受けられない。
民法８７７条は，直系血族及び兄弟姉妹の扶養義務を定め，特別の事情があるときに三親等内の親族へ広げるにとどまるからである。
したがって，常居所地法による扶養を受けられず，共通本国法である甲国法へ進む（条件付きの番号２２）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

常居所の評価には幅があり，乙国での滞在期間だけから機械的に決めることはできない。
完成答案は就学と現地生活への定着を重視するが，日本での従前の生活を重視するなら，それに整合した別構成を採ることになる。

完成答案の扶養法３条の異議に関する記述は，条文上の補足である。
出題の趣旨・採点実感がこの独立した検討を要求しているわけではなく，第４の評価項目や重みには加えていない。

本問の指定に従い，国際裁判管轄と反致は扱わない。
公序についても，どの外国法のどの結果が問題となるかを特定しない一般論を付け加える構成は採っていない。

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外国での認知と日本の戸籍・認知無効では，認知の成立準拠法と方式，認知無効を扱っている。
国際扶養の準拠法では，常居所地法・共通本国法・日本法の段階的連結を扱っている。
本問は平成２９年当時の法令を基準とし，後年の改正や問題の結論をそのまま移さない。

司法試験の過去問・参考答案一覧（平成２９年以降）
法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題PDF
法務省・論文式試験問題出題の趣旨PDF
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感PDF
法務省「平成２９年司法試験の施行について」（公告）

頁はPDFファイルの先頭から数えた頁である。
出題の趣旨の４２頁と採点実感の４７頁は，第１問の終わりと第２問の始まりを含む。

２　法令

法の適用に関する通則法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
２９条・３４条・３８条・４３条を確認した。
同日時点で有効な版は，平成１９年１月１日施行の版である。
扶養義務の準拠法に関する法律・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
１～３条を確認した。
民法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
７２６条（親等の計算）及び８７７条（扶養義務者）を確認した。

リンク先は平成２９年５月１７日時点の版であり，現行の条文とは異なる場合がある。
本記事は上記の時点の条文を根拠としており，後年の改正を平成２９年の答案へ混在させていない。

３　裁判例

本記事では特定の裁判例を直接の根拠として掲げていない。
判例原文を網羅的に調査・確認したという趣旨ではなく，問題，公式資料及び関係条文に基づく答案構成を示している。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の版によった。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
本記事の評価項目と重みは独自分析であり，法務省の配点や合格可能性を示すものではない。