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平成２９年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験環境法第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２３項目を示すものである。
重みは１～５，合計８８であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容
対象土壌汚染対策法の解釈・運用（自然由来汚染の契約上の位置付けと簡易代執行の費用負担）
問題文法務省・選択科目問題PDFの２６～２７頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）
基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。個々の事実は問題文の指定時点
公式資料出題の趣旨は３４～３６頁，採点実感は３６頁の科目総論及び３６～３７頁の第１問，４０頁の学習上の指摘
評価項目２３項目／重み５は６項目／重み合計８８
重み５番号１（特約に基づく請求），５（通知の法的性質），９（瑕疵担保責任との区別），１２（確知不能と簡易代執行），１６（原因性による分岐），１９（「その者」の解釈）
答案改行を除く２０１１字。上限２５００字以内
確認日令和８年１１月１４日

設問１は，売買契約１０条２項に基づく汚染対策費用の請求である。
通知の内容をそのまま結論にせず，土壌汚染対策法の解釈を契約の合理的意思解釈へつなぐ。
本答案はＡの特約請求を認める立場を採るが，理由を付した別の結論を一律に排除する趣旨ではない。

設問２は，要措置区域の指定から簡易代執行へ進み，廃棄物がＱ汚染の原因か，原因者が判明しているかを分ける。
費用負担については所有者等の責任を重視する構成を採り，原因者を含める構成の要件も比較する。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を別の列で示す。
公式資料の要約と，本記事による重みの判断を区別している。
番号は記事全体で連続させ，設問ごとに振り直していない。
「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目の違反で二重に評価しない。
番号２０は条件付き項目であり，原因者を費用負担者に含める構成を採る場合に限って適用する。
重み合計８８は条件付き項目を含む一覧全体の合計であり，全答案共通の満点や評価の分母ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

３　本問で重みを調整した点

注意項目の重みも，避ける誤りが設問に及ぼす影響で個別に判断した。
両公式資料への登場だけで重みを決めず，各項目の設問内での役割を重視した。
番号１と９は同じ入口を肯定面と注意面から点検するため，答案評価で重複計上しない。
番号２０は原因者包含説でＣの免責を導く構成に限った条件付き項目であり，本答案では対立構成の説明として扱う。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａは，平成２０年にＢから甲土地を購入し，売買契約１０条２項に基づいて自然由来Ｐの汚染対策費用の支払を求めた。
Ｐは契約締結時から特定有害物質であった。
契約締結後の平成２１年改正法（平成２２年４月１日施行）に際し，環境省水・大気環境局長の通知（平成２２年３月５日）が自然由来汚染の取扱いを示している。

別の乙土地では，Ｑによる基準不適合汚染の判明後，ＡがＣに契約解除の意思表示をし，Ｃが争ったため所有権の帰属をめぐる訴訟になった。
知事の対策後，所有権がＣに帰属すると確定し，県がＣに費用を請求する。
その費用には第三者が不適法に埋めた産業廃棄物の処理費用も含まれる。

２　設問が求めること

設問１は，Ａの主張，Ｂの反論及びそれぞれの評価を求める。
請求の根拠は特約であり，瑕疵担保責任へ置き換えない。
設問２⑴は知事が採り得る措置，⑵はＣの費用負担拒否の当否を場合分けして論じる。
Ａ・Ｃ間の契約解除の成否そのものや，架空のＰ・Ｑの具体的な物質名の特定を答案の中心にしない。

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１甲売買契約１０条２項に基づく請求として検討する５３５頁：「契約上の文言の解釈」３６頁：「甲売買契約第１０条第２項に基づく請求」
２契約の合理的意思解釈に土壌汚染対策法の解釈を反映させる４３５頁：「合理的解釈」３６頁：「土壌汚染対策法の解釈が甲売買契約の解釈に反映する」
３Ａの主張として，健康被害防止の目的から自然由来汚染も対象とする法律解釈を示す４３５頁：「人の健康被害の未然防止」３６頁：「自然由来の土壌汚染が土壌汚染対策法の対象となるか」
４Ｂの反論として，環境基本法の公害概念との整合性から自然由来を除く解釈を示す４３５頁：「環境基本法との整合性」３７頁：「自然由来の汚染対策の位置付け」
５通知は法令ではなく裁判所を拘束しない行政解釈であることを示し，その解釈自体の当否を検討する５３４頁：「法律の解釈に関する終局的な判断」３６頁：「その通知による解釈が意味するところ自体の適否が裁判所の判断」
６契約時と請求時の行政解釈の変化を区別し，時点だけで結論を出さない３３５頁：「契約時と請求時」３６頁：「行政解釈が変化している」
７搬出規制導入の趣旨と自然由来への措置義務拡張・過大負担を比例原則から評価する４３５頁：「過大な負担」「汚染土壌搬出規制のみにとどめるか」３７頁：「比例原則に違反しないか」
８１０条１項と２項の文言，調査費用と対策費用の配分を比較し，Ａ・Ｂの主張を評価して自説を示す４３５頁：「ＡとＢの各主張を評価」３６頁：「第１０条第１項及び同条第２項の文言」
９【注意】特約請求を瑕疵担保責任の問題へすり替えない５記載なし３６頁：「瑕疵担保責任を論じる答案」
１０【注意】自然由来なのにＢを汚染原因者として汚染者負担原則だけで負担させない３記載なし３７頁：「Ｂが原因者でないというのは自明」

２　設問２⑴

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１１基準不適合と健康被害のおそれから，６条の要措置区域の指定・公示へつなぐ４３５頁：「要措置区域の指定」３７頁：「要措置区域の指定」
１２所有権の争いにより，過失なく指示を受けるべき者を確知できないことを７条５項へ当てはめる５３５頁：「過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず」３７頁：「簡易代執行の要件」
１３放置が著しく公益に反するという７条５項の要件を，健康被害等から具体的に評価する３３５頁：「放置することが著しく公益に反すると認められるとき」３７頁：「その当てはめの丁寧さ」
１４相当の期限を定めた事前の公告を経て，知事が自ら指示措置を行う手続を示す３３５頁：「指示措置を自ら行う」３７頁：「義務者，手続」
１５Ｘへの調査命令と，指示を受けるべき所有者等の確定とを区別する２３５頁：「駐車場管理会社」。Ｘの想定として挙げるにとどまる記載なし

３　設問２⑵

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１６廃棄物がＱによる土壌汚染の原因か否かで，適用法と費用負担を分ける５３５頁：「土壌汚染の原因となっているかどうか」３７頁：「原因となっているか否かの場合分け」
１７廃棄物がＱ汚染の原因でない場合は，廃棄物処理法の原因者負担で処理し，その限度でＣの主張を認める４３５頁：「廃棄物処理法が定める原因者負担の原則」３７頁：「簡易代執行手続において生じる費用負担」
１８廃棄物がＱ汚染の原因で原因者が不明なら，所有者Ｃの措置・費用負担を認める４３６頁：「第三者（原因者）が不明であれば」３７頁：「第三者（原因者）の判明，不明」
１９原因者が判明している場合に７条５項の「その者」を解釈し，所有者負担と原因者負担のどちらを採るか理由を示す５３６頁：「「その者の負担において」の解釈」３７頁：「同項の解釈まで踏み込んでいる答案」
２０【条件付き】原因者を「その者」に含めてＣを免責する構成では，７条１項ただし書の全要件を検討する（この構成を採る場合に限り適用し，所有者負担の構成では適用しない）４３６頁：「同項ただし書の要件を満たす場合に限られる」３７頁：「結論を分けるか否か」
２１原因者が後に判明した場合の，民法又は法８条の類推適用による求償を示す２３６頁：「民法または土壌汚染対策法第８条〔類推適用〕」記載なし
２２【注意】汚染者負担原則の抽象論だけで県又はＣの負担を決めず，７条の文言につなぐ４記載なし３７頁：「条文に基づく説明が不足」

４　時的適用

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２３【注意】試験後の平成２９年改正を答案の適用法に用いない２３６頁：「平成２９年改正法」３７頁：「本試験実施日後」

５　重みの分布

重み１は０項目，２は３項目，３は４項目，４は１０項目，５は６項目である。
総項目数は２３，重み合計は８８である。
設問１は１０項目・４１，設問２⑴は５項目・１７，設問２⑵は７項目・２８，時的適用は１項目・２である。
この合計は項目の整理用であり，条件付き項目を含む全項目が全答案に累積適用されるという意味ではない。

重み５の番号１は請求の法的根拠の特定，番号５は通知の法的性質と裁判所による法律解釈，番号９は特約請求の維持，番号１２は簡易代執行の入口，番号１６は原因性による分岐，番号１９は「その者」の解釈である。
他の主要な理由付け・当てはめを重み４とし，両公式資料に登場することだけで５へ上げていない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

法とは試験実施当時の土壌汚染対策法をいう。
設問１はＡの請求を認め，設問２⑵は７条５項の費用負担者を所有者等とする立場である。
以下の答案と，枠外の評価・補足を区別して読む。

２　答案

第１　設問１

１　Ａの請求は甲売買契約１０条２項に基づく。
問題は，自然由来のＰによる汚染が同項の「環境省の指定基準に適合しない土壌汚染」に含まれるかであり，契約当事者の合理的意思解釈によって決する。
その際，契約が参照する土壌汚染対策法（以下「法」という。）の解釈を検討する必要がある。

２　Ａは，法１条の健康被害防止という目的から，由来が違っても健康リスクが同じ特定有害物質は，本来法の対象となると主張できる。
法２条１項は有害性を基準としており，自然由来を除外していない。
Ｐは契約時から特定有害物質であり，１０条２項も汚染原因を限定していないから，Ｂの費用負担を求める。

これに対しＢは，環境基本法２条３項の公害は人の活動に伴うものに限られ，旧行政解釈も自然由来を対象外としていたと反論する。
本件通知が自然由来を対象とした理由は搬出等規制の新設にあり，これを土地内の措置義務まで広げると，汚染原因者でない所有者に過大な負担を課す。
契約１０条１項も工場に起因する汚染がないことを前提としており，２項も人為由来を念頭に置いた合意であると主張する。

３　本件通知は法令ではなく，行政解釈を示す技術的助言であり，裁判所を拘束しない。
解釈変更前の契約であることだけでも，変更後の請求であることだけでも結論は出ない。

環境基本法の公害概念はその法律の定義であり，法がより広く健康リスクを防ぐことを妨げない。
法の文言・目的と，搬出後も同じ健康リスクがあることから，自然由来を含める解釈には合理性がある。
過大負担は必要な措置の内容・限度で調整すべきで，由来だけで一律に除外すべきではない。

ただし，公法上の対象となることから直ちにＢの契約責任は導けない。
１０条１項はＢが調査しない理由を示すのに対し，２項はＡによる調査後に判明した基準不適合汚染について，原因を限定せず対策費用をＢへ配分している。
Ａが調査費用を負担することとの対比も踏まえると，２項は工場由来以外の汚染リスクもＢに配分したものと解する。
したがって，同項所定の説明をした上で対策を実施するＡは，その対策費用をＢに請求できる。

第２　設問２⑴

１　Ｑによる汚染は６条１項１号の基準に適合せず，同項２号の健康被害のおそれも認められるので，知事は同項により乙土地を要措置区域に指定し，公示する（同条２項）。
公示によって指定の効力が生じる（同条３項）。

２　通常は７条１項により所有者等に必要な限度で措置を指示し，指示措置等が講じられなければ同条４項の命令が可能となる。
通常の代執行は行政代執行法２・３条の要件・手続による。
しかし，本件ではＡ・Ｃ間で所有権の帰属が争われ，指示を受けるべき者を過失なく確知できない場合が問題となる。
Ｘが調査命令を受けた者であることだけでは，所有権の帰属が争われる現時点で，７条１項の指示を受けるべき所有者等が定まったことにならない。

３　その確知不能と，放置が著しく公益に反することが認められれば，知事は７条５項により，その者の負担で自ら指示措置を行える。
相当の期限を定め，期限までに措置すべきことと，不履行時には自ら行うことをあらかじめ公告する。
健康被害のおそれと放置による拡散等を評価し，公益要件を具体的に判断する。
所有権の帰属に争いがあるために所有者を確定できない場合は確知不能に当たり得るが，過失がないといえるよう必要な調査を尽くし，公告を経て簡易代執行を行う。

第３　設問２⑵

１　まず，不法投棄された産業廃棄物がＱによる土壌汚染の原因かで分ける。
原因でなければ，その処理は法の指示措置の費用としてＣに負担させられず，この限度でＣの主張は認められる。
廃棄物処理法の原因者負担によって処理すべきで，土地所有だけからＣを同法１９条の５の処分者等とすることもできない。

２　原因であり原因者が不明の場合には，法は健康被害を迅速に防止するため，汚染原因者でない所有者等にも措置義務を負わせる。
Ｃは所有権の帰属が確定した所有者として７条５項の「その者」に当たり，必要な指示措置の費用を負担する。
第三者の投棄であることだけで免責されない。
後に原因者が判明すれば，民法上の請求又は法８条の類推適用による求償を検討できる。

３　原因者が判明している場合は，「その者」に７条１項ただし書の原因者を含めるかが問題となる。
原因者負担を貫く解釈では，原因行為が明らかで，その者に措置させることが相当であり，所有者等に異議がないというただし書の要件を満たせば，Ｃの主張を認める余地がある。

しかし，私は，迅速な措置と費用回収を確保し，所有者等の土地管理上の責任を重視して，５項の費用負担者は所有者等と解する。
原因者が判明した場合も，Ｃの県に対する免責は認めず，原因者との最終的負担は求償で調整する。
したがって，廃棄物がＱ汚染の原因である限り，必要な指示措置の範囲内で県の費用負担請求を認める。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～１０，第２は番号１１～１５，第３は番号１６～２２に対応する。
重み３以下の番号６・１０・１３～１５・２１・２３も，時点，公益要件，公告，Ｘの扱い，求償及び適用法の範囲として点検している。
番号２３の試験後改正の留保は答案の外で説明する。
重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５甲売買契約１０条２項に基づく請求として検討する第１の１
２４契約の合理的意思解釈に土壌汚染対策法の解釈を反映させる第１の１・３
３４Ａの主張として，健康被害防止の目的から自然由来汚染も対象とする法律解釈を示す第１の２（Ａの主張）
４４Ｂの反論として，環境基本法の公害概念との整合性から自然由来を除く解釈を示す第１の２（Ｂの反論）
５５通知は法令ではなく裁判所を拘束しない行政解釈であることを示し，その解釈自体の当否を検討する第１の３冒頭
７４搬出規制導入の趣旨と自然由来への措置義務拡張・過大負担を比例原則から評価する第１の２・３
８４１０条１項と２項の文言，調査費用と対策費用の配分を比較し，Ａ・Ｂの主張を評価して自説を示す第１の３末尾
９５特約請求を瑕疵担保責任の問題へすり替えない第１の１。特約請求を維持し，本記事第３の２でも確認
１１４基準不適合と健康被害のおそれから，６条の要措置区域の指定・公示へつなぐ第２の１
１２５所有権の争いにより，過失なく指示を受けるべき者を確知できないことを７条５項へ当てはめる第２の２・３
１６５廃棄物がＱによる土壌汚染の原因か否かで，適用法と費用負担を分ける第３の１冒頭
１７４廃棄物がＱ汚染の原因でない場合は，廃棄物処理法の原因者負担で処理し，その限度でＣの主張を認める第３の１
１８４廃棄物がＱ汚染の原因で原因者が不明なら，所有者Ｃの措置・費用負担を認める第３の２
１９５原因者が判明している場合に７条５項の「その者」を解釈し，所有者負担と原因者負担のどちらを採るか理由を示す第３の３
２０４原因者を「その者」に含めてＣを免責する構成では，７条１項ただし書の全要件を検討する第３の３の対立構成。所有者等説を採る本答案では適用しない
２２４汚染者負担原則の抽象論だけで県又はＣの負担を決めず，７条の文言につなぐ第３の２・３。条文と採用理由を記述

(2)　設問１

出題の趣旨は，自然由来汚染の法的位置付けを契約の合理的意思解釈の中で検討する構造を示す。
採点実感は，単に契約が行政解釈変更より前であった，又は請求時に解釈変更後であったという理由だけで結論を出す答案を問題としている。
答案は特約請求から入り（番号１・９），法律解釈と契約解釈の接続（番号２），Ａの健康リスク論とＢの環境基本法・負担論（番号３・４・７）を比較した。

通知が法令ではなく，裁判所が解釈自体を判断することを明示した（番号５）。
通知自体が，地方自治法２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であると明記している（通知１頁）。
その上で，自然由来を含む法律解釈と，Ｂがそのリスクを契約上引き受けたかを分け，１０条２項の原因を限定しない文言と調査・対策の費用配分から請求を認めた（番号６・８）。
採点実感は学習上の指摘として，第１問における合理的意思解釈，通知の法的性質，比例原則が基本科目の学習に負うところがあることを挙げている（４０頁）。
この結論と契約文言の評価は本記事の採用説であり，公式資料が一つの結論を指定したものではない。
自然由来汚染についてＢを汚染原因者とみなして汚染者負担原則だけで負担させる説明は採らない（番号１０）。

(3)　設問２⑴

出題の趣旨と採点実感は，６条の指定と７条の簡易代執行の要件・義務者・手続を挙げる。
答案は指定・公示（番号１１）を先行させ，所有権の争いによる確知不能（番号１２），公益要件（番号１３），期限と公告・知事の実施（番号１４）へ進む。
通知は，「調査を命ずべき者を確知することができず」を，所有権の帰属に争いがあるために土地の所有者を確定できないといった場合とし，７条５項の同じ文言の説明は５条２項の説明を参照するとしている（通知３５頁，５１～５２頁）。

Ｘについて出題の趣旨は，所有者のほか駐車場管理会社などが想定できると注記するにとどまる。
答案は，過去に調査命令を受けたＸと，現時点で７条１項の指示を受けるべき所有者等とを区別した（番号１５）。
この区別と通常代執行との短い比較は，当時の条文・通知による補足である。

(4)　設問２⑵

公式資料が重視する最初の分岐は，産業廃棄物がＱ汚染の原因か否かである（番号１６）。
原因でなければ，廃棄物処理法の原因者負担により処理し，その限度でＣの主張を認める（番号１７）。
単に土壌から物理的に分離できるかで，この法律上の分岐を置き換えない。

原因であれば，さらに原因者が不明か判明かを分ける。
不明の場合の所有者負担（番号１８）を述べ，判明の場合には「その者」の解釈を行う（番号１９・２２）。
通知は，５条２項の「その者の負担」を土地の所有者等の負担を意味すると説明しており（通知３５頁），出題の趣旨も，所有者等のみを意味すると解する場合は行政解釈と結論において同旨とする。
答案は所有者等の責任を重視する立場を採り，原因者包含説でＣを免責するなら７条１項ただし書の要件を満たす必要があることも示した（番号２０）。
原因者への求償は，県に対する費用負担とは別の最終的調整として記した（番号２１）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問１の契約文言は，１項の工場由来汚染への言及を重く読む反対構成も成り立ち得る。
答案の結論を暗記するより，法律の対象範囲と合意した負担範囲を接続する理由を確認すべきである。
また，簡易代執行の著しい公益要件について具体的な被害経路・緊急性の事実は問題文に乏しいため，設問の健康被害のおそれと放置の影響を踏まえた条件付き判断としている。

公式資料は試験後の平成２９年改正にも触れるが，その後の法を本答案の適用法にはしない（番号２３）。
現在法との全面比較，Ｐ・Ｑの物質名の推定及びＡ・Ｃ間の解除訴訟の実体判断は扱わなかった。

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３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目では自然由来汚染も扱っている。
本問は平成２９年当時の法令を基準とし，後年の問題の結論をそのまま移さない。

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法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題PDF
法務省・論文式試験問題出題の趣旨PDF
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感PDF
法務省「平成２９年司法試験の施行について」（公告）

２　法令・通知

土壌汚染対策法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
１・２・５～８条を確認した。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
１９条の４・１９条の５を確認した。
環境基本法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
２条３項を確認した。
行政代執行法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
２・３条を確認した。
環境省「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（平成２２年３月５日環水大土発第１００３０５００２号）
平成２９年３月３１日改正までを反映した版の１～２頁（技術的な助言である旨），４頁（土地の所有者等），３５頁（調査を命ずべき者を確知できない場合と「その者の負担」），５１～５２頁（７条５項）を確認した。

３　裁判例

本記事では特定の裁判例を直接の根拠として掲げていない。
判例原文を網羅的に調査・確認したという趣旨ではなく，問題，公式資料及び関係条文に基づく答案構成を示している。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の版によった。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
試験後の平成２９年改正法によって答案要求を置き換えていない。
本記事の評価項目と重みは独自分析であり，法務省の配点や合格可能性を示すものではない。