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平成２９年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―共同新設分割・ＯＥＭ提携の２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験の選択科目・経済法第２問を対象とし，共同新設分割とＯＥＭ・物流提携の競争効果を比較する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を２６項目に整理し，独自の５段階の重みを付けて，２５００字以内の模範解答を示す。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

項目内容
対象問題法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題の経済法第２問，ＰＤＦ１３頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）
基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。法令は当時の施行版による
公式資料出題の趣旨は２８～３０頁，採点実感は１７～２２頁（経済法部分の１～６頁）
評価項目２６項目。重み５は６項目（番号１・７・１２・１５・１７・２４）
重みの合計１０４。本記事独自の分析であり，公式配点の推計には用いない
答案の字数２０４７字。改行を除き，見出し・句読点・空白を含めて計数。上限は本記事が設けた２５００字
確認日令和８年１１月１４日

共同分割案は，国内に残る２社の製造・販売を統合するため，輸入等の牽制力，効率性及び統合しない場合の撤退可能性を比較して判断する。
ＯＥＭ案は，原料費の独立性と２社の販売競争を保ちつつ合理化する利益がある一方，顧客情報が営業部門へ流れる場合の協調の危険が問題となる。
いずれも一つの結論だけを公式の要求とせず，採った結論を支える事実評価と，必要な場合の修正条件を重視する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

第４の一覧は，法務省が公表した採点基準ではなく，出題の趣旨と採点実感から本記事が独自に抽出した評価単位である。
番号は記事全体で通し，公式の記載と記事の推論・補足を区別する。
表の頁はＰＤＦ上の頁を基本とし，採点実感は経済法部分の頁も併記する。

番号５・１１・１４は，誤った処理の回避を確認する注意項目である。
注意という種別だけで重みを決めたり，通常項目の不充足と同じ誤りを別建てで減点したりしない。
番号１３は共同分割案に問題性が残ると判断する構成，番号２５は営業部門への情報流入の競争上の危険を認める構成に適用する。
不採用の構成の措置を，全答案への追加要求にはしない。

２　５段階の重み付けの基準

重み本記事での意味
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料に登場する回数だけで重みを決めず，設問の構造と結論への影響を理由にする。
重み５は核心に限り，主要な論証を支える重み４と区別する。
本問の注意項目にも，回避する誤りが結論へ及ぼす影響に応じて個別の重みを付けた。

３　本問で補った点

共同分割の問題解消策として示す独立第三者への事業移転は，本記事独自の条件付き提案である。
公式資料がその具体策を指定したものではなく，買手・採算性・合理化との両立が確保できることを前提とする。
需要代替性や競争の実質的制限の一般基準は，当時版の公正取引委員会の運用指針（企業結合ガイドライン）及び東京高裁昭和２８年１２月７日判決の判示とも整合する。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ・Ｂは化学製品Ｘの国内メーカーとして残る２社であり，国内生産量はＡ５０万トン，Ｂ４０万トン，輸入量は約１０万トンである。
工場稼働率はＡ５０％，Ｂ４０％で，両社のＸ事業は３年連続の営業赤字にある。
先行する２社の撤退や国内需要の減少を背景に，事業存続が問題となっている。

輸入品と国産品に品質差はなく，輸入品は安いが，小口配送等の細かい需要への対応に差がある。
需要者は輸入通関統計などから輸入価格を知り，国産品の価格引下げを求めている。
国産品の現在の市場シェアは過去５年程度維持されている。

共同新設分割案では両社のＸの製造・販売を合弁会社へ統合し，生産をＡのＰ工場へ集約する。
別のＯＥＭ案では，ＢはＸの製造をやめてＡへ生産を委託し，製造原価の約６０％を占める主要原料を自ら生産し又は外部から調達して，必要量だけＡのＰ工場へ提供する。
委託料は主要原料を除く製造原価の１０３％とし，Ｂは自ら販売する。
物流は実費でＡへ委託し，顧客・出荷先情報を共有する。

２　設問が求めること

二つの案について，独占禁止法上の問題を，事業存続という目的と競争への影響を踏まえて検討する。
地理的範囲は日本国内という指定に従い，共同新設分割案が届出を要することは前提として扱う。
事業統合や業務提携の検討段階での事前の法的リスクを問うものであり，問題性を認める場合は，問題解消のための修正条件の提示も期待されている。

第４　評価項目と重み

１　両案の対比と事前評価

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１同じ事業存続目的を持つ事業統合と契約による業務提携を，構造規制と行為規制の違いを踏まえて対比する。５ＰＤＦ２８頁「紙一重の関係」ＰＤＦ１７頁（経済法１頁）「代替的な選択肢」
２実行済みの違反の断定ではなく，計画段階の事前の法的リスクと修正可能性を検討する。４ＰＤＦ２９頁「事前の法的リスクの評価」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「条件」

２　共同新設分割案

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３共同新設分割について独占禁止法１５条の２第１項１号を適用する。３ＰＤＦ２８頁「第１５条の２第１項第１号」ＰＤＦ１７頁（経済法１頁）「第１５条の２第１項第１号」
４需要者からみた代替性を基準とし，日本国内のＸの製造販売に係る取引分野を画定する。３ＰＤＦ２９頁「国産品と輸入品の間で品質差がない」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「一定の取引分野」
５品質差のない輸入品を含め，統合後の販売市場のシェアを約９０％と評価し，１００％としない。４ＰＤＦ２９頁「シェアを１００パーセントとするのは誤り」ＰＤＦ２０頁（経済法４頁）「１００パーセント」
６競争の実質的制限の意味を示し，企業結合によりその状態が生じる蓋然性を判断する。４ＰＤＦ２９頁「競争を実質的に制限することとなる」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「意味と認定」
７国内の残存２社の製造・販売統合で相互の競争が失われるため，単独行動による競争の実質的制限を検討する。５ＰＤＦ２９頁「販売面での統合」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「単独行為」
８安価で同品質の輸入品の牽制力と，大ロット中心・小口対応不足・シェア安定による限界を評価する。４ＰＤＦ２９頁「輸入品の牽制力」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「輸入品からの競争圧力」
９需要者が輸入価格と物流サービスの付加価値を踏まえて価格を交渉する牽制力と，切替えの制約を評価する。４ＰＤＦ２９頁「物流サービスに伴う付加価値」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「需要者からの競争圧力」
１０低稼働率と固定費負担を踏まえ，Ｐ工場への集約で単位当たり生産費を下げる効率性を評価する。４ＰＤＦ２９頁「稼働率を向上させ」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「効率性」
１１効率性を競争の実質的制限の判断枠内で考慮し，独禁法１条による枠外の正当化や輸入排除効果だけに置き換えない。４明示なし（効率性の改善への言及はＰＤＦ２９頁）ＰＤＦ２０頁（経済法４頁）「判断の枠組み内」
１２深刻な経営状況を踏まえ，統合がなければ事業撤退があり得る場合との比較で，統合が競争へ及ぼす影響を判断する。５ＰＤＦ２８頁「破綻企業（事業）」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「撤退があり得ることとの比較」
１３現案に競争制限の問題が残ると判断する場合，実効的な問題解消措置を具体的に検討し，条件付き実施の余地を示す。４ＰＤＦ２９頁「問題解消措置等の提案」ＰＤＦ２０頁（経済法４頁）「条件付き容認」

３　ＯＥＭ・物流提携案

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１４ＯＥＭを生産・設備等の契約による共同遂行として２条６項・３条後段で検討し，１６条１項４号や２条５項に直結させない。４ＰＤＦ２８頁「不当な取引制限の問題」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「同法第３条後段」
１５ＯＥＭを非ハードコアカルテルとして位置付け，競争制限効果と競争促進効果を比較衡量する判断枠組みを示す。５ＰＤＦ２８頁「ハードコアカルテルと評価されるものではなく」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「非ハードコアカルテル」
１６国内Ｘ市場を対象として，原料・製造・販売のどの競争が制約されるかを区別する。３ＰＤＦ２９頁「当該製品の市場シェア」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「一定の取引分野」
１７製造原価の約６０％を占める主要原料は共通化せず，共通化する製造原価は残る約４０％に限られると評価する。５ＰＤＦ３０頁「４０パーセント」ＰＤＦ２１頁（経済法５頁）「コストの共通化の程度」
１８原料の提供は販売ではなく，Ｂの実際の主要原料のコスト情報までＡと共有されると推認しない。４ＰＤＦ３０頁「実際の主要原料のコスト情報」ＰＤＦ２１頁（経済法５頁）「原価の情報が共有化」
１９Ｂが主要原料を自ら生産し又は外部から調達して必要量だけ提供する構造を，原料調達までＡへ委ねる構造と区別する。３ＰＤＦ３０頁「原材料を別途調達」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「提供」
２０原料以外の製造原価の１０３％という委託料を，僅かなマークアップによるほぼ実費の受委託と評価する。３ＰＤＦ３０頁「マークアップ分は僅か」明示なし
２１販売を各社が独自に行い，物流費以外の販売管理費等でも競争する余地が残ることを評価する。４ＰＤＦ３０頁「販売管理費でも競争する余地」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「販売は各社が独自に行う」
２２生産合理化により２社が競争単位として存続すること自体の競争促進効果を評価する。４ＰＤＦ３０頁「２社が競争単位として存続すること」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「競争促進効果との比較衡量」
２３物流提携自体は通常競争への影響が小さく，物流費削減の合理化効果を持つことを評価する。３ＰＤＦ２９頁「まず独占禁止法上問題視されることが少ない」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「競争促進効果」
２４顧客・出荷先情報が営業機微情報となり，競争者間の協調行動を促して競争を実質的に制限する可能性を評価する。５ＰＤＦ３０頁「営業機微情報」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「競争上重要な情報が交換」
２５情報共有に懸念がある場合，物流に必要な情報は物流部門だけに提供し，営業部門との情報遮断等の実効的な修正措置を示す。４ＰＤＦ３０頁「営業部門と物流部門の間で情報遮断」ＰＤＦ２１頁（経済法５頁）「情報遮断措置」
２６本件の費用・情報・市場圧力と存続効果を総合し，提携案及び必要な修正後の競争実質制限の成否へ理由をつなげる。４ＰＤＦ３０頁「競争制限効果と競争促進効果」ＰＤＦ１８頁（経済法２頁）「結論に至る論理」

４　重みの分布

重み項目数
１０
２０
３６
４１４
５６
合計２６

重みの合計は，１×０＋２×０＋３×６＋４×１４＋５×６＝１０４である。
この合計を司法試験の点数へ換算しない。

番号１を重み５とする理由は，本問全体の制度構造を決める核心であることにある。
個別の当てはめを支える重み４より上流の分岐である。

番号７を重み５とする理由は，最後に残った国内競争者間の競争消滅が統合の効果判断を分ける核心であり，単なる事情の列挙では足りないことにある。

番号１２を重み５とする理由は，事業存続をめぐる反実仮想が本問の判断を大きく分ける核心であることにある。
赤字への単なる言及という重み４の当てはめを超える。

番号１５を重み５とする理由は，共同生産の法的性質と審査方法を決める核心であることにある。
行為要件の当てはめだけでは足りない。

番号１７を重み５とする理由は，費用共通化の程度が本問の最大の評価点の一つであることにある。
数値の向きが結論を大きく分けるため，重み４より重く評価した。

番号２４を重み５とする理由は，費用が限定的にしか共通化しなくても残る情報共有の危険が，提携の適法性を分けるもう一つの核心であることにある。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験当時の法を基準とし，答案本文は２０４７字である。
共同分割案には現案の問題性を残し，実効的な解消措置を条件に検討する構成を採る。
ＯＥＭ案は，営業部門との情報遮断等を条件に実施の余地を認める構成である。
以下の答案枠には答案本文だけを載せる。

２　答案

１　共同新設分割案

（１）両案は，赤字のＸ事業を存続させるための代替的な計画であるが，製造・販売を企業として一体化する本案と，契約で共同生産等を行うＯＥＭ案とでは規制の仕組みが異なる。
本案には独占禁止法１５条の２第１項１号を適用する。
届出の必要性は前提とされており，競争を実質的に制限することとなるかが問題となる。
一定の取引分野は，需要者からみた代替性を基礎に画定する。
本問では，品質差のない国産・輸入品を含むＸの製造販売市場とし，地理的範囲は指定どおり日本国内とする。

（２）競争の実質的制限とは，市場の競争機能が損なわれ，価格等をある程度自由に左右できる状態をもたらすことである。
企業結合では，その状態が容易に生じ得る蓋然性を判断する。
国内生産者Ａ・Ｂの販売まで統合すれば，両社間の競争が失われる。
国産９０万トンに輸入約１０万トンで統合後のシェアは概ね９０％となり，１００％ではない。
残る輸入品による牽制が乏しければ，単独行動による価格等の支配が生じやすい。

（３）輸入品は同品質で安いが，主にコンテナで輸入され，小口配送等に十分対応できず，需要者は割高な国産品を受け入れている。
輸入量の伸び悩みと過去５年程度のシェア安定もあり，輸入圧力には限界がある。
他方，需要者は輸入価格を把握して値下げを求める。
国産品の価格も，輸入価格に小口配送等の付加価値や切替費用を加えた水準から無制約に離れられるわけではない。
ただし，必要な配送サービスを得にくい需要者について，この圧力が値上げを十分妨げるかは慎重に評価する。

（４）両工場は低稼働率で固定費負担が重いから，Ｐ工場への生産集約は稼働率を高め，単位費用を下げる。
この効率性は，独禁法１条による枠外の正当化ではなく，競争の実質的制限の判断内で考慮する。
費用低下を輸入品の排除としてのみ評価することも適切でない。
また，需要縮小，先行２社の撤退，低稼働率及び３年連続赤字は，単なる一時的な不振とは異なる。
統合を認めない場合に両社又はいずれかが事業撤退し，独立した競争が失われる可能性との比較が必要である。
退出時期や他の存続策を確かめず，現在の２社が存続する状態だけを比較対象にしてはならない。

（５）以上の効率性・経営状況を重くみて本案を認める余地はあるが，販売統合で残存２社間の競争を失わせる危険も大きい。
現案に問題が残る場合，直ちに実施を断念させる二者択一ではなく，問題解消措置を検討する。
例えば，実行可能なら，必要な設備・顧客関係等を独立した第三者へ移し，存続可能な競争単位を確保する措置が考えられる。
適切な買手や事業の採算性が確保できるか，合理化効果と両立するかを検証する必要がある。
販売を統合せず後記の共同生産にとどめる再設計も比較すべきである。
このような措置の実効性を確認できる限りで条件付き実施を検討し，競争制限の蓋然性が残るなら同号により本案のままの実施は認められない。

２　ＯＥＭ・物流提携案

（１）本案は，競争者間で生産・設備等を契約により共同遂行するもので，２条６項の不当な取引制限として３条後段違反が問題となる。
事業の経営受任（１６条１項４号）や私的独占（２条５項）に直結させるべきでない。
価格設定を拘束するハードコアカルテルではなく，非ハードコアカルテルとして，競争制限効果と競争促進効果を比較衡量する。
前記の国内Ｘ市場で，実施により競争の実質的制限が生じるかを見通す。

（２）Ｂは，製造原価の約６０％を占める主要原料を自ら生産し又は外部から調達し，必要量だけＡへ提供する。
原料調達までＡに委ねる共同購入ではなく，提供は販売とも異なるから，この提供だけからＢの実際の原料コスト情報まで共有されると推認できない。
共通化する製造原価は，設問の原価構成における残りの約４０％部分に限られる。
その部分の１０３％という委託料は僅かなマークアップを含むほぼ実費であり，生産集約で固定費が下がれば，この費用の低下も期待できる。
Ｂは自ら販売するから，物流費以外の販売管理費等でも競争する余地が残る。
製造の集約だけで販売競争が消滅すると評価してはならない。
合理化により２社が競争単位として存続することも競争促進効果である。

（３）実費による物流提携自体は，通常競争への影響が小さく，物流費の削減につながる。
ただし，顧客・出荷先情報がＡの営業部門にも伝われば，競争的な顧客獲得を避けたり相手の販売活動を監視したりして協調を促す危険がある。
両社の高いシェアと輸入・需要者圧力の限界を踏まえると，軽視できない。
物流の受託には当該情報が必要であるから，情報提供自体を全面禁止するのでなく，物流部門のみに提供し，営業部門との間で情報遮断を行う。
販売価格・数量の独立決定も確保する。
こうした措置が実効的に機能すれば，限定的な費用共通化の下で販売競争と合理化を両立し，違反を回避して提携を実施する余地がある。
遮断が不十分で協調による市場支配が生じるなら３条後段に違反する。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案１は番号１～１３，答案２は番号１４～２６を中心に対応する。
重み３の番号３～４は答案１（１），番号１６は答案２（１），番号１９～２０は答案２（２），番号２３は答案２（３）に対応する。
次の表には重み５・４と条件付きの項目を個別に示す。
番号１３・２５の適用条件は第２の１のとおりである。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５同じ事業存続目的を持つ事業統合と契約による業務提携を，構造規制と行為規制の違いを踏まえて対比する。答案１（１）・２（１）
２４実行済みの違反の断定ではなく，計画段階の事前の法的リスクと修正可能性を検討する。答案１（５）・２（３）
５４品質差のない輸入品を含め，統合後の販売市場のシェアを約９０％と評価し，１００％としない。答案１（２）
６４競争の実質的制限の意味を示し，企業結合によりその状態が生じる蓋然性を判断する。答案１（２）
７５国内の残存２社の製造・販売統合で相互の競争が失われるため，単独行動による競争の実質的制限を検討する。答案１（２）
８４安価で同品質の輸入品の牽制力と，大ロット中心・小口対応不足・シェア安定による限界を評価する。答案１（３）
９４需要者が輸入価格と物流サービスの付加価値を踏まえて価格を交渉する牽制力と，切替えの制約を評価する。答案１（３）
１０４低稼働率と固定費負担を踏まえ，Ｐ工場への集約で単位当たり生産費を下げる効率性を評価する。答案１（４）
１１４効率性を競争の実質的制限の判断枠内で考慮し，独禁法１条による枠外の正当化や輸入排除効果だけに置き換えない。答案１（４）
１２５深刻な経営状況を踏まえ，統合がなければ事業撤退があり得る場合との比較で，統合が競争へ及ぼす影響を判断する。答案１（４）
１３４現案に競争制限の問題が残ると判断する場合，実効的な問題解消措置を具体的に検討し，条件付き実施の余地を示す。答案１（５）。現案に問題性が残る場合の条件付き提案。買手等の実在は認定しない。
１４４ＯＥＭを生産・設備等の契約による共同遂行として２条６項・３条後段で検討し，１６条１項４号や２条５項に直結させない。答案２（１）
１５５ＯＥＭを非ハードコアカルテルとして位置付け，競争制限効果と競争促進効果を比較衡量する判断枠組みを示す。答案２（１）
１７５製造原価の約６０％を占める主要原料は共通化せず，共通化する製造原価は残る約４０％に限られると評価する。答案２（２）
１８４原料の提供は販売ではなく，Ｂの実際の主要原料のコスト情報までＡと共有されると推認しない。答案２（２）
２１４販売を各社が独自に行い，物流費以外の販売管理費等でも競争する余地が残ることを評価する。答案２（２）
２２４生産合理化により２社が競争単位として存続すること自体の競争促進効果を評価する。答案２（２）
２４５顧客・出荷先情報が営業機微情報となり，競争者間の協調行動を促して競争を実質的に制限する可能性を評価する。答案２（３）
２５４情報共有に懸念がある場合，物流に必要な情報は物流部門だけに提供し，営業部門との情報遮断等の実効的な修正措置を示す。答案２（３）。営業部門への情報流入の危険を認める構成で適用。
２６４本件の費用・情報・市場圧力と存続効果を総合し，提携案及び必要な修正後の競争実質制限の成否へ理由をつなげる。答案１（５）・２（３）

(2)　共同新設分割案

出題の趣旨は，企業結合による国内２社の統合を，輸入・需要者の圧力，効率性及び経営状況から評価する構造を示している。
採点実感は，輸入品を取引分野に含めずシェアを１００％とする答案を指摘し，各要素の評価が結論に結び付く論理の一貫性を重視する。
答案１（１）～（４）は，適用条項・市場画定から規範，競争喪失，外部圧力，費用低下へ進む（番号３～１１）。

経営状況は，単に赤字だから統合を認めるという処理でも，現在の２社が存続し続けるとの前提でも十分でない。
採点実感が挙げる，事業統合がない場合の撤退可能性との比較を，答案１（４）で明示した（番号１２）。
現在の需要縮小や低稼働率を，統合しない場合の競争構造へ接続する点に意味がある。

問題性が残るとの構成を採るため，答案１（５）は実効的な解消策と条件付き実施まで扱う（番号２・１３）。
第三者への設備・顧客関係等の移転は，公式資料に具体例として書かれたものではなく，本記事独自の検討例である。
買手の独立性・採算性・合理化との両立が未確定のまま，その措置で当然に競争が確保されるとはしていない。
統合を認める方向の答案も，効率性や経営状況，外部圧力を理由付きで評価していれば排除されない。

(3)　ＯＥＭ・物流提携案

出題の趣旨は，ＯＥＭ案を不当な取引制限の観点から検討し，費用の共通化と顧客情報の共有が競争へ及ぼす影響を問う。
採点実感は，価格合意の事案へ機械的に置き換えず，競争制限効果と競争促進効果を比較する分析を重視する。
答案２（１）で，２条６項・３条後段と非ハードコアの比較衡量を明示した（番号１４～１６）。

Ｂが自ら生産し又は外部から調達して現物提供する主要原料は原価の約６割であり，Ａが受け取る数量からＢの実際の原料コストまで共有されるとはいえない。
答案２（２）は，残り約４割の共通化と，小さいマージンを含むほぼ実費の委託料を分けて評価する（番号１７～２０）。
各社が販売を独自に行うことから物流費以外の販売管理費等でも競争の余地が残り，合理化によって２社の競争単位が存続する利益も示した（番号２１・２２）。

物流提携それ自体の合理化と，営業部門へ顧客情報が伝わる危険は分ける。
答案２（３）は，顧客獲得競争の回避や販売活動の監視という機序を示し，物流に必要な情報を物流部門へ限定して営業との間を遮断する（番号２３～２５）。
その措置の実効性と独立した価格・数量決定が確保される限りで実施の余地を認め，機能しない場合の違反リスクも留保する（番号２６）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

２５００字以内で二案を扱うため，工場集約の費用低下や第三者措置の実現可能性を定量的に証明していない。
第三者の買手や別の存続策は与件にないため，追加事実として認定していない。
共同分割を認める結論を一律に否定せず，ＯＥＭについても情報遮断が機能する条件を外して適法と一般化しない。

一般の市場画定では，必要に応じて供給者にとっての代替性も考慮される。
本問の答案は需要者からみた代替性を基礎とし，それが常に唯一の基準であるとはしていない。
試験後の改正や後発の企業結合基準を，当時の答案要求を変える根拠には用いていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①平成２９年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目
②平成２９年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目
③平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
④平成２９年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目
⑤平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成３０年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
②令和元年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
③令和２年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
④令和３年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
⑤令和４年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
⑥令和５年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
⑦令和６年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
⑧令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①ＯＥＭ・費用の共通化・情報遮断：競争者とのOEM・共同製造は適法か―費用共通化・情報遮断・供給確保と会社分割の税務
②競争者間の共同調達と情報遮断：原材料の供給危機に競争者と協力できるか―経済安全保障・共同調達・情報遮断の実務
③年度別・科目別の入口：司法試験の過去問・参考答案一覧
④資料の探し方：法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題：経済法第２問はＰＤＦ１３頁（１４頁は白紙）。
法務省・平成２９年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：経済法第２問はＰＤＦ２８～３０頁。
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・平成２９年司法試験の採点実感（選択科目）：経済法部分はＰＤＦ１７～２２頁。
本問に関する総論と第２問の各記載を用いた。
法務省「平成２９年司法試験の施行について」（公告）：選択科目の試験日は平成２９年５月１７日。

２　法令・運用指針

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）：１条，２条６項，３条，１５条の２及び１６条の関係部分。
平成２８年１２月１６日施行の版が，平成３０年１２月２９日まで施行されていた。
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（平成１６年５月３１日公正取引委員会，平成２３年６月１４日改定）：公正取引委員会作成の当時版の写しを掲載するＰＤＦ。
市場画定はＰＤＦ１３頁，競争の実質的制限と企業結合の蓋然性はＰＤＦ１８頁，効率性と経営状況はＰＤＦ３１頁。

３　裁判例

東京高裁昭和２８年１２月７日判決（昭和２６年（行ナ）第１７号，高民集６巻１３号８６８頁）
競争の実質的制限の意義を示した判決であり，上記の運用指針もこれを引用している。
判決全文のＰＤＦ１０頁に該当の判示がある。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は，経済法第２問に関する範囲と，採点実感の総論・共通部分を確認した。
同じ資料中の第１問や他科目の記載は，本問の評価項目へ混ぜていない。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の版によった。
競争の実質的制限や市場画定の一般基準は，当時版の運用指針と上記判決で確認した。
試験後の改正法や後発の運用指針によって，当時の答案要求を置き換えていない。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
評価項目・重み・模範解答と，第三者への事業移転等の問題解消措置の具体化は，本記事独自の分析を含む。
資料に書かれていないことだけで別の結論を誤りとせず，未確定の実施条件は条件付きのまま扱う。