令和３年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和３年司法試験経済法第２問について，公式の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した３７の評価項目と，２５００字以内の答案例を示す。
重み１～５は本記事の分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

対象は令和３年司法試験論文式試験・選択科目の経済法第２問である。
出題の趣旨と採点実感を踏まえ，設問１では措置１の競争者に対する取引妨害と措置２の拘束条件付取引を，設問２では措置全体の排除型私的独占を検討する。
評価項目は３７項目，重み５は４項目である。
第５には２１８８字の完成答案と，条件付きの別構成・数値の読み方を説明する解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各項目は公式資料の該当範囲から，一つの判定対象に一つの番号を付けて抽出・具体化したものである。
条文選択の許容幅，優れた理由付け，典型的な誤りの回避も含む。
表の番号は記事全体で連続する。

根拠欄の頁はリンク先の合冊PDFの実頁である。
「当該細目としての個別の明示なし」は対象範囲を読んだ上で直接の対応記述がないもの，「間接」は共通方針や関連説明から当該評価へ具体化したものを指す。
公式資料の記載と，本記事の評価項目化・重み付けを区別する。

標準構成以外を採る場合にだけ適用される番号７・８・２５・２８・３７を，全答案へ累積的に要求するものではない。
注意のうち正しい論証の裏返しになるものは，番号１５・１６・３０・３５などの項目文へ含めた。
独立した注意点である番号１８と２６には個別の重みを付けた。

２　５段階の重み付けの基準

①重み５：結論又は主要な法的判断の骨格となる核心事項。
②重み４：主要な理由付け・当てはめ。
③重み３：通常の法的処理・事情評価。
④重み２：補強・個別事情・注意。
⑤重み１：補充的記述。

重要度は重み１～５だけで示す。注意は項目の性質を示すものであり，自動的な低い重み又は別枠の減点を意味しない。条件付き項目はその適用条件を満たす答案について評価し，採用しない理論・構成の項目を累積して要求しない。各段階の件数に割当てを設けず，重みの単純合計を公式配点，満点，予測得点又は合格可能性へ換算しない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲製品は固有の機能・効用と公的な安全規格を持ち，代替品がない。
令和元年の国内販売台数シェアはＸ社４５％，Ａ社２５％，Ｂ社１５％，低価格を特徴とする新規参入Ｙ社１５％である。
併売が一般的な販売店の助言・推奨が，需要者のメーカー選択を左右する。

措置１は，Ｙ社製品の積極的推奨を続ける販売店への不利益の示唆と実施である。
措置２は，特約店の専属的推奨の約束を条件とする累進リベートと，監視・指導・支援削減による実効確保である。
設問２では，令和３年５月までに約束率が特約店の約７０％に達し，競争各社の販売に影響が出て，Ｘ社のシェアが６０％となる一方，価格水準が従来のまま安定しているという追加事情が与えられる。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　共通の構造と市場

２　設問１・措置１

３　設問１・措置２

４　設問２・措置全体

５　構成の許容幅

６　重みの分布

本記事の評価表３７行を集計すると，重み１＝０項目，重み２＝１項目，重み３＝９項目，重み４＝２３項目，重み５＝４項目となる。総項目数Ｎ＝３７，重みの単純合計Ｗ＝１４１である。注意・条件付き項目もこの集計に含むが，各答案の評価では個々の適用条件を確認する。単純合計は公式配点又は合否の予測値ではない。

重み５に当たる事項と対応番号は次のとおりである。

番号１：設問１の各措置を１９条，設問２の全体を３条へ対応させ，効果の強度を区別する。（適用：全答案）

番号１０：不利益の現実化と情報流布から，個別の圧力が他の取引先へ広がる過程を説明する。（適用：全答案）

番号２１：推奨による需要選択の下で，専属推奨が実質的専売店化へつながる過程を説明する。（適用：全答案）

番号３５：６０％シェアだけでなく販路停滞・他社販売減少・価格維持から競争圧力低下と市場支配力を論証する。（適用：全答案）

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施日である令和３年５月１２日時点の法令・判例を基準とする。
措置１は一般指定１４項，措置２は１２項，設問２は排除型私的独占を採る。
字数は見出し・句読点・全角空白を含み，改行だけを除いて２１８８字である。
条文番号は独占禁止法を指し，一般指定は不公正な取引方法の一般指定を指す。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

重み５・４及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない重み３以下の番号は，５・１３・１８・２０・２２・２４・３６である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

(1)　答案と評価項目の対応

答案１の冒頭が番号２・３，措置１が番号４～１３，措置２が番号１４～２６，答案２が番号２７～３６に対応する。
番号１は両設問に共通する。
番号７・８・２５・２８・３７は，採らなかった構成の条件又は解説上の許容幅に関する項目である。

(2)　措置１の分類と競争への影響

措置１について，公式趣旨は一般指定４項・２項・１４項を選択肢として示す。
本答案は１４項を採り，Ｙ社と販売店との取引を，推奨の抑制を通じて妨げる過程を説明する。
１２項を採るなら，拘束対象となる相手方の範囲・条件内容・実効性の説明が必要であり，圧力の抽象的危険だけで販売店全般の拘束を認めるべきではない。

番号９・１０は，自由競争減殺という語だけでなく，効果の程度と波及の道筋を書く点に意味がある。
取扱断念という結果だけを挙げるのでなく，Ｘの地位，支援の重要性，現実の不利益と情報流布，推奨による需要選択をつなぐ。

(3)　措置２の拘束と市場閉鎖

番号１４～１７では，リベートの不供与だけを独立の差別として見るのでなく，専属推奨の約束の実効確保手段として捉える。
競争者製品の取引自体は禁止されていないので，１１項を採る場合には併売の事実を踏まえた追加論証が必要である。
全家庭用電動器具の仕入額を基礎にするリベートを，甲製品だけの対価の修正と直結させないことも必要となる。

番号１９～２３の要点は，形式上の併売と，推奨が実質的に閉じられる効果を区別することである。
推奨が需要を左右するため，約束の履行は特約店を実質的な専売店に近づけ，Ｙ社の代替的取引先確保を難しくする。

問題文の約６０％の分母はＸ社製品を扱う取引先販売店である。
これに約半数又は約７０％を乗じた約３０％・約４２％は，その店数比を示す。
公式趣旨は「販売店全体の３割程度」「４割程度」と説明しているが，これを全市場の販売量の閉鎖率と読み替えることはできない。
店舗ごとの販売量や残存流通の能力は，店数比だけでは分からない。

(4)　設問２の追加事情と許容される構成

番号２９～３５では，人為性，排除効果，競争の実質的制限を区別する。
１９条違反だから当然に排除型私的独占ともいえる，という推論では足りない。
Ｙ参入前の限定的価格競争，低価格Ｙの成長，措置から約１年後の変化を比べ，推奨・販路・他社販売・価格圧力の変化から市場支配力を論証する。

採点実感は，支配型でも支配の意義・程度と当てはめが十分なら同等に評価したと述べる。
また，標準的類型を一部選べていなくても，行為・効果要件の論証が優れる答案を高く評価している。
番号２８・３７はこの許容幅を示すもので，排除型と支配型の双方を一つの答案で必ず完走せよという意味ではない。

(5)　答案の限界と扱わなかった事項

本答案は一つの構成を２５００字以内にまとめた例である。
各措置について全ての不公正な取引方法を累積的に検討するものではない。
課徴金額，民事差止め・損害賠償の個別要件は設問の対象外なので論じていない。
公的規格の存在から各社製品の品質が完全に同一であるとは推論していない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
②令和３年司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６９項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和３年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

同じ年度の入札談合を扱う答案は，令和３年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）を参照されたい。

２　同じ科目の別の年度の記事

• ①令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ②令和６年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ③令和５年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ④令和４年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト（AI作成）

実務上の契約審査と証拠整理は，販売代理店の値引き・顧客切替えと独占禁止法（AI作成）及び競争者との取引を理由とする供給停止・取引妨害への対応（AI作成）で扱っている。
販売奨励金の税務は，販売奨励金・リベートと消費税（AI作成）を参照されたい。
これらの後年の実務記事は，令和３年当時の答案の法源や公式の採点基準を示すものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・令和３年司法試験問題：PDF１４・１５頁，経済法第２問。
法務省・令和３年司法試験論文式試験出題の趣旨：PDF２７頁の第２問見出しから３０頁冒頭の継続文まで。
法務省・令和３年司法試験の採点実感・選択科目：PDF１３頁の科目共通方針・第２問，１６～１９頁の第２問部分，１９～２０頁の科目共通末尾。
同じ冊子の第１問や他科目を，本問の評価内容の根拠としていない。

２　法令

独占禁止法・公正取引委員会の令和元年改正関連公表法文：２条５項・９項６号，３条及び１９条。
不公正な取引方法・一般指定：２項・４項・１１項・１２項・１４項（平成２１年改正・平成２２年施行の表示を確認）。
平成２９年６月１６日改正の流通・取引慣行指針・新旧対照：PDF１０～１２頁の改正後欄を参照した。

３　裁判例

最高裁平成２７年４月２８日第三小法廷判決（平成２６年（行ヒ）第７５号）・JASRAC事件（公取委公式データベース）：理由３・４の原文で，排除の人為性と効果を確認した。
同判決は競争の実質的制限まで一括して認定したものではなく，本問への当てはめは独立に行った。
公式趣旨が挙げるＮＴＴ東日本事件・最高裁平成２２年１２月１７日第二小法廷判決（平成２１年（行ヒ）第３４８号，民集６４巻８号２０６７頁）は，上記判決の引用先として確認した範囲にとどまり，原判決全文の独立確認済みとはしていない。

４　確認状態

資料は，法務省公表の問題・出題の趣旨・採点実感による。
評価項目の区切りと重みは記事独自の整理であり，公式の採点項目・配点を示すものではない。
出典欄は原文の引用と関連記述の要約を区別し，条件付きの項目はその条件を満たす構成に適用する。

確認日は令和８年１０月１６日である。
問題文・対象の公式趣旨・採点実感・上記法令及び判決理由の確認と，答案の構成・事実評価・重み付けを区別した。
３７項目の一覧は公式資料からの独自抽出であり，法務省の公式採点基準ではない。
判例秘書での検索，店舗別販売量や残存流通能力の定量評価は行っていない。
後発の法令・判例を令和３年当時の答案要求を変更する根拠として用いていない。