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平成２９年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１４項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の経済法第１問は，精密検査機器の保守条件によって，自社の消耗品を選ばせる計画を扱う。本記事では，抱き合わせ販売等を中心に，排除型私的独占も検討した参考答案を示す。法務省の公式答案ではなく，違法性を肯定する一つの論証例である。

項目内容
対象平成２９年司法試験・経済法第１問
評価項目１４項目。重み５は５項目，重み４は３項目
重みの総計５３。択一・補充・加点の項目を含むため，全答案に累積適用する配点表ではない
答案の字数２１５２字。答案部分の見出し・句読点・空白を含み，改行を除く。上限２５００字
結論計画を実施すれば１９条に違反し，３条前段の排除型私的独占も成立すると考える

出題の趣旨は両規制の検討を期待している。一方，採点実感は，一方を十分に論じた答案でも満点評価が可能であり，双方の検討は加点対象としたことを明示する。両方を書いたという形式だけで答案を評価しない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

第４は，出題の趣旨と採点実感から抽出した判定事項を通し番号で示す。頁は原PDFの通し頁であり，印刷された頁番号とは区別する。「記載なし」は，その資料から当該項目の独立した根拠を抽出していないという意味である。

番号７～９・１４は私的独占を論じる構成に応じて評価する。番号１０は双方構成の加点の観測，番号１１は１４項を採った場合の補充的な評価，番号１２は競争手段の不公正さを選ぶ場合の別経路である。これらを全ての答案への累積要求にしない。番号１３の代替手段比較は番号６と同じ不足を二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は違反類型又は結論を大きく分ける核心，４は結論を支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情，１は補充的な参照・記述範囲の確認を表す。項目ごとの重要性から定め，各段階に一定数を割り当てていない。

重みは本記事独自の整理であり，法務省の配点，実得点又は合格可能性を示さない。重み５は，類型選択，実質的強制，競争侵害，正当化，競争の実質的制限という異なる判断対象に付けた。

３　本問で補った点

答案は，主たる商品をＡ社製甲向け定期点検サービス，従たる商品をＡ社製甲向け乙として固定した。甲を主たる商品とする構成も出題の趣旨が許容しており，それ自体を誤りとしない。保守と乙それぞれの市場を検討し，乙への競争効果と，機器購入段階の競争による制約を区別した。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

精密検査機器甲の国内市場ではＡ・Ｂ・Ｃ社のシェアが４０・３０・３０％である。外国製甲は国内規制のため用いられていない。Ａ社製は他社製よりやや高価だが機能・信頼性が高く，近時はＢ・Ｃ社との競争が激化している。

甲は数億円と高価で，メーカーによる年１回の点検が不可欠である。メーカー固有の仕様・部品のため，他者による保守は難しい。点検は購入後１０年間無償，その後のＡ社の点検料は１回６００万円，オーバーホールは１２００万円である。

Ａ社製甲向け乙はＢ・Ｃ社製甲に使えず，Ｂ・Ｃ社製甲向け乙はＡ社製甲に使えない。Ａ社製甲向け乙ではＡ・Ｄ・Ｅ社のシェアが７０・２０・１０％で，年間費用はＡ社製が約１０００万円，Ｄ・Ｅ社製が約８００万円である。Ｄ・Ｅ社製は使用上問題ないとの評価が定着しつつあり，Ａ社のシェアは低下し続けている。

Ｄ・Ｅ社製乙の使用時に異常値が出た事例があるが，Ａ社製乙でも同様の報告があり，乙との因果関係は科学的に立証されていない。Ａ社は今後の甲販売に，他社製乙を使用すれば次の点検時に通常点検に代えて追加６００万円を条件とするオーバーホールを行い，その後の再使用でも同じ負担を求める条項を付けようとしている。無償点検期間中も対象となる。

２　設問が求めること

立場・対象指定・仮定・除外到達点
Ａ社が今後の甲販売に付す保守条件を法律上評価する実施前の計画であり，既存顧客全員への導入や現実の排除結果を補わない。課徴金計算は求められていない独禁法の適切な行為類型を選び，行為要件，競争への効果，正当化を事実から論じる

６００万円は問題文の追加負担である。通常のオーバーホール料１２００万円に必ず加算して合計１８００万円になるという事実までは与えられていない。甲についての輸入制約を，乙の輸入不能へそのまま移すこともできない。

第４　評価項目と重み

１　評価項目

表中の「甲向け」は，この行為で問題となるＡ社製甲向けを指す。番号１～６は抱き合わせを論じる際の中心事項である。番号７～９の私的独占，番号１０～１２の加点・補充・別経路の関係は第２の１による。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１甲又は保守をてこに乙を購入させる抱き合わせを主たる行為類型とし，一般指定１０項・２条９項６号・１９条へ接続する。私的独占検討の有無とは区別する。５PDF２６頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴／原PDF１９頁・３⑴ア（ア）
２主たる甲向け点検サービス（又は甲）と従たる甲向け乙を特定し，別個の取引対象かという基準を，別売・内容機能・競合品等から検討する。４PDF２６頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ア）
３購入させる＝実質的な取引強制という基準と，年一回メーカー保守不可欠・代替保守困難・高額買替え・純正／他社乙利用時の出えん差の連鎖を説明する。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（イ）
４競争効果を分析するため主従両方の商品・地理市場を画定し，需要代替性と供給代替性の基準を事実に適用する。効果対象はＡ社製甲向け乙国内市場が適切。４PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）
５不当性の中心を自由競争減殺とし，主市場のＡの地位，乙市場Ａ７０／Ｄ２０／Ｅ１０とＤ／Ｅの価格・品質による競争圧力，代替顧客の有無から排除のおそれへ結び付ける。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）
６不当性等の条文上の位置を示し，精度確保の目的合理性と手段の合理性・必要性・相当性を，純正でもトラブル・原因未立証・一律追加負担等で検討する。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF２０頁・３⑴ア（エ）
７２条５項・３条前段に接続し，JASRAC事件等を踏まえた適切な排除定義を示して，通常の競争との区別とＤ／Ｅ事業活動困難化へ当てはめる。４PDF２７頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴
８価格等をある程度自由に左右し得る市場支配的状態という定義を示し，対象乙市場におけるシェア，競争圧力，主市場からの制約等を総合評価する。５PDF２８頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）
９公共利益の意味と正当化の考え方の解釈枠組みを示し，番号６の正当化の検討へ接続する。３PDF２８頁・経済法第１問原PDF２０頁・３⑴ア（エ）
１０抱き合わせ販売と排除型私的独占の双方を検討する。２PDF２８頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴
１１１４項を選択するならＡとＤ／Ｅの競争関係，Ｄ／Ｅと顧客との乙取引への妨害，不当性を示す。２PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ア）
１２競争手段の不公正さを論じる場合は，良質廉価な商品選択による競争が歪められる効果を市場競争事情から分析する。３PDF２７頁・経済法第１問記載なし
１３精度確保をより競争制限的でない手段で達成できるか比較する。３記載なし原PDF２０頁・３⑴ア（エ）
１４輸入又は新規参入による競争圧力の可能性を，問題事実の限界を明示して検討する。３記載なし原PDF１９～２０頁・３⑴ア（ウ）

２　重みの分布

重み項目数重み×項目数
５５２５
４３１２
３４１２
２２４
１００
合計１４５３

同じ競争事実が抱き合わせと私的独占の双方に関係しても，自由競争減殺のおそれと競争の実質的制限とは要求される効果の強度が異なる。一方の認定を，そのまま他方の充足に置き換えない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

出題当時の独占禁止法を前提とし，条文番号のみの表示も同法を指す。「一般指定」は不公正な取引方法の一般指定である。答案では点検サービスを主たる商品とする構成を採る。以下の枠内が答案の全体であり，解説は字数に含めていない。

２　答案

第１　抱き合わせ販売等
１　Ａ社の計画は，定期点検サービスと検査キット乙を結び付ける行為として，独禁法２条９項６号・一般指定１０項，１９条に違反しないか。
　一般指定１０項は，商品又は役務の供給に併せ，別の商品等を自己等から購入するよう不当に強制することを禁止する。
２　主たる商品はＡ社製甲向けの定期点検サービス，従たる商品はＡ社製甲向けの乙である。保守役務と消耗品とは内容・機能が異なり，それぞれ独立して取引の対象となる。甲を製造しないＤ・Ｅ社も乙だけを販売しており，両者の補完性から一商品とすることはできない。
　強制は，購入を明示的に義務付ける場合に限らず，取引条件により他の商品を購入しない選択を事実上困難にする場合を含む。
　甲には年１回の点検が不可欠で，メーカー固有の仕様・部品から他者による保守は困難である。他社製乙を使うと，本来１０年間無償の定期点検に代えて，追加６００万円を条件とするオーバーホールを要求される。他社製乙による年間約２００万円の節約を上回り，再使用でも負担が反復する。数億円の甲自体の買替えも容易でないから，Ａ社製乙の購入を経済的に強制するものといえる。
３　「不当に」は，主に従たる商品の市場で自由競争を減殺するおそれから判断する。その影響範囲を明らかにするため，需要・供給の代替性を踏まえ，商品及び地理的市場を画定する。
　主たる商品について，甲の利用者は点検を省けず，高価な甲の買替えも難しい。固有の仕様・部品のため他者による点検への切替えも困難で，容易な供給代替も期待し難い。国内のＡ社製甲向け定期点検サービスを市場と捉え，Ａ社の強い地位を認める。
　従たる乙は，Ａ社製甲向けとＢ・Ｃ社製甲向けとの間で互換性がなく，他メーカー向け乙ではＡ社製甲の需要を満たせない。供給面ではＡ社規格への対応が必要であるが，その期間・費用は明らかでない。供給代替性にはこの留保を置きつつ，需要代替性の乏しさを中心に，国内のＡ社製甲向け乙の供給市場を検討対象とする。
　この市場でＡ社は７０％を占めるが，使用上問題がないとの評価と約２００万円の価格差により，Ｄ・Ｅ社の競争圧力を受けてシェアを落としている。本件条件は保守への依存を利用して顧客の購入先を拘束し，両社の取引機会を減らす。他メーカーの甲には使えない乙の別の販売先も限定されるから，自由競争減殺のおそれは大きい。甲市場のＡ社４０％という数値を，乙市場のシェアと混同してはならない。
４　正当化については，目的の正当性，手段の必要性・相当性，より競争制限的でない代替手段を検討する。
　検査精度確保は合理的な目的であり，因果関係が科学的に未立証であることだけで安全上の懸念を否定できない。しかし，同様の異常はＡ社製乙でも報告され，他社製乙一般を危険とする根拠は確立していない。異常の有無・内容を問わず，他社製乙を使う度に有償の全面的オーバーホールを要求するのは，状態の点検や異常に応じた措置との比較でも過大である。正当化は困難であり，計画を実施すれば１９条に違反すると考える。

第２　排除型私的独占
１　２条５項・３条前段の私的独占も検討する。排除行為には，自己の市場支配力の形成・維持・強化の観点から正常な競争手段を逸脱する人為性と，競争者の参入を著しく困難にするなどの排除効果が必要である。
　本件では，乙の品質・価格で競争する代わりに，Ａ社が強い地位を持つ保守に追加費用を結び付け，Ｄ・Ｅ社からの購入を抑制する。正当化も困難であり，人為性及び両社の事業活動を困難にする効果を認める。
２　一定の取引分野は前記Ａ社製甲向け乙の国内供給である。競争の実質的制限とは，価格等をある程度自由に左右できる市場支配的状態の形成・維持・強化をいう。
　Ａ社は７０％の地位を有し，安価な競争品による牽制を保守条件で弱め，新たな甲購入者の需要を継続的に囲い込むことで，乙の価格等を左右する力を維持・強化する。
　もっとも，甲市場ではＢ・Ｃ社との競争が激化し，計画は今後の販売条件なので，機器・保守・消耗品を含む全体競争による制約は考慮すべきである。外国製甲は国内規制のため使われていないが，乙の輸入不能まで意味しない。乙の新規供給者が現れても，同じ追加費用は購入を妨げる。もっとも，参入の容易さ・規模は明らかでなく，競争圧力の強弱には留保を要する。しかし，購入後の高い買替費用，専用乙の非互換性及び保守への依存を利用した継続的排除の効果は強く，上記の支配力の維持・強化を肯定できる。
３　「公共の利益に反して」とは，原則として自由競争経済秩序に反することをいい，守られる利益との比較衡量により，一般消費者の利益確保と国民経済の民主的・健全な発達という法の究極目的に実質的に反しない例外は除かれる。本件では精度確保を考慮しても前記の一律負担は正当化できず，この例外に当たらない。したがって，３条前段にも違反すると考える。

第３　別構成
　Ｄ・Ｅ社と顧客との乙取引を不合理な保守条件で妨げる点は，一般指定１４項の競争者に対する取引妨害とも構成でき，その不当性は前記の競争効果と正当化の検討による。ただし，二商品間の取引強制という行為構造から，１０項を中心に捉えるのが適切である。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～６・１３，第２は番号７～９・１４，第３は番号１１に対応する。番号１０は第１と第２を併記したことの観測である。番号１２の別経路は採っていない。重み５の番号１・３・５・６・８は，それぞれ第１・１，第１・２，第１・３，第１・４，第２・２で論じた。

重み５・４及び条件付きの項目を含め，全１４項目との対応を示す。評価項目の文言は第４と同じである。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５甲又は保守をてこに乙を購入させる抱き合わせを主たる行為類型とし，一般指定１０項・２条９項６号・１９条へ接続する。私的独占検討の有無とは区別する。第１・１（一般指定１０項・１９条）。
２４主たる甲向け点検サービス（又は甲）と従たる甲向け乙を特定し，別個の取引対象かという基準を，別売・内容機能・競合品等から検討する。第１・２の冒頭（保守と乙の独立取引）。主商品は点検を選択した。
３５購入させる＝実質的な取引強制という基準と，年一回メーカー保守不可欠・代替保守困難・高額買替え・純正／他社乙利用時の出えん差の連鎖を説明する。第１・２（６００万円と年間約２００万円，保守依存・高額買替え・反復負担）。
４４競争効果を分析するため主従両方の商品・地理市場を画定し，需要代替性と供給代替性の基準を事実に適用する。効果対象はＡ社製甲向け乙国内市場が適切。第１・３の市場段落（点検と乙の市場，需要・供給代替性）。地理的範囲は国内としたが，詳細な取引地域は問題文にない。
５５不当性の中心を自由競争減殺とし，主市場のＡの地位，乙市場Ａ７０／Ｄ２０／Ｅ１０とＤ／Ｅの価格・品質による競争圧力，代替顧客の有無から排除のおそれへ結び付ける。第１・３（乙７０％，Ｄ・Ｅの競争圧力，取引機会）。
６５不当性等の条文上の位置を示し，精度確保の目的合理性と手段の合理性・必要性・相当性を，純正でもトラブル・原因未立証・一律追加負担等で検討する。第１・４（目的と手段を分け，原因未立証・純正品でも異常・一律負担を評価）。
７４２条５項・３条前段に接続し，JASRAC事件等を踏まえた適切な排除定義を示して，通常の競争との区別とＤ／Ｅ事業活動困難化へ当てはめる。第２・１（人為性と排除効果の定義・当てはめ）。１９条だけで十分論証する答案への累積要求ではない。
８５価格等をある程度自由に左右し得る市場支配的状態という定義を示し，対象乙市場におけるシェア，競争圧力，主市場からの制約等を総合評価する。第２・２（支配力の定義と７０％，競争圧力，甲の競争による制約）。将来の効果についての評価である。
９３公共利益の意味と正当化の考え方の解釈枠組みを示し，番号６の正当化の検討へ接続する。第２・３（自由競争経済秩序と例外，精度確保との比較）。
１０２抱き合わせ販売と排除型私的独占の双方を検討する。第１と第２を置いた。本項目は双方を検討したことの観測であり，一方だけの十分な答案を減点しない。
１１２１４項を選択するならＡとＤ／Ｅの競争関係，Ｄ／Ｅと顧客との乙取引への妨害，不当性を示す。第３（競争者間の関係と顧客の乙取引への妨害）。１０項を中心に据えた補足である。
１２３競争手段の不公正さを論じる場合は，良質廉価な商品選択による競争が歪められる効果を市場競争事情から分析する。採用していない。自由競争減殺から論じており，この別経路の欠落とは扱わない。
１３３精度確保をより競争制限的でない手段で達成できるか比較する。第１・４（状態の点検，異常に応じた措置との比較）。実行可能性の詳細までは問題文から確定できない。
１４３輸入又は新規参入による競争圧力の可能性を，問題事実の限界を明示して検討する。第２・２（外国製甲と乙を区別，新規供給者にも及ぶ負担と，参入の容易さ・規模の不明を留保）。

(2)　本問の論証で大切な点

抱き合わせでは，他社製乙の購入が名目上は禁止されていなくても，保守条件が購入先の選択を事実上拘束するかを問う。年間約２００万円の節約を６００万円の追加負担が上回ることに，年１回の保守の不可欠性，代替保守の難しさ，機器の買替費用を接続する。金額だけで強制を即断しない。

公正競争阻害性は，Ａ社が不利益を課したことだけで終えず，Ａ社製甲向け乙の取引機会が閉ざされ，価格・品質で競争していたＤ・Ｅ社の競争圧力が弱まる過程を示す。甲市場の４０％と乙市場の７０％を区別し，保守市場におけるＡ社の地位が乙市場へ作用することを説明する。

安全・精度確保の目的には合理性があり得る。因果関係の未立証だけで目的を否定したり，Ｄ・Ｅ社排除の意図があれば当然に不当としたりしない。異常の有無にかかわらず他社製乙の使用だけで毎回全面的な措置と追加負担を求める必要があるのか，状態の点検などと比較して判断する。

排除型私的独占では，人為性と排除効果を論じた後，競争の実質的制限を別に判断する。JASRAC事件の最高裁判決の理由３は排除行為の判断枠組みを示すが，そのことだけで本問の市場支配的状態が認定されるわけではない。本答案は，７０％の地位と残る競争圧力の弱体化を支配力の維持・強化へ結び付けた。

将来販売分だけの条件である点は，甲の新規購入者が全体費用を比較してＢ・Ｃ社を選ぶ可能性と関係する。この反対事情を扱わずに，既存顧客全体の閉鎖を前提とするのは不適切である。答案は購入後の切替困難性を重視する立場を採ったが，将来の適用範囲や参入の規模は確定していない。

(3)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は違法性を肯定したが，市場支配力の維持・強化に至るかは，将来販売条件の周知，購入者の全体費用比較，対象需要の拡大速度によって反対評価もあり得る。これらの具体値は問題文にない。国内という地理的範囲，供給転換・新規参入の容易さの評価にも事実上の限界がある。

１４項は補足にとどめた。一般指定１１・１２項を中心にして機器メーカー間の排除と取り違える構成や，競争手段の不公正さの経路の独立論証は採用していない。出題の趣旨・採点実感は，合理的な正当化や一方の規制だけを十分に論じる答案まで一律に排除していない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・平成２９年司法試験論文式試験問題（選択科目）のPDF１２頁の経済法第１問を確認した。
出題の趣旨はPDF２６～２８頁の経済法第１問部分，採点実感（選択科目）はPDF１７～２２頁の第１問に係る各記述と共通総括を対象とした。
第２問の記述は本記事の評価項目の根拠に含めていない。

２　法令・公正取引委員会の指針

独占禁止法２条５項，２条９項６号ハ，３条前段，１９条は，e-Gov法令検索で平成２９年５月１７日時点の条文を確認した。
不公正な取引方法の一般指定１０項・１４項は，公正取引委員会の掲載文で確認した。
排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成２１年１０月２８日）は，抱き合わせ，市場画定，競争の実質的制限及び注２３を参照した。
指針は法律や裁判所の判決そのものとは区別する。

３　裁判例

最高裁第三小法廷平成２７年４月２８日判決・平成２６年（行ヒ）第７５号，民集６９巻３号５１８頁（JASRAC事件）は，裁判所HPの詳細ページと全文PDFで理由３(１)を確認した。
排除行為の判断枠組みとして，市場支配力の形成・維持・強化の観点からみた人為性と，他の事業者の参入を著しく困難にするなどの効果を用いる。

最高裁第二小法廷昭和５９年２月２４日判決・昭和５５年（あ）第２１５３号，刑集３８巻４号１２８７頁（石油価格協定事件）は，裁判所HPの詳細ページと全文PDFで「公共の利益に反して」の意義に関する判示を確認した。
同判決は不当な取引制限（２条６項）に関するものであり，出題の趣旨が私的独占の「公共の利益に反して」の解釈論の例として挙げている。
平成２１年指針注２３も同判決を引いている。

４　確認状態

令和８年１１月１４日に確認した。
問題・出題の趣旨・採点実感の原PDFの該当頁を照合し，問題文の事実関係は問題PDF１２頁と照合した。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の条文によった。
後年の類似事例を，本問の事実又は出題当時の根拠として用いていない。

本記事の評価項目，重み，答案及び解説はAIによる独自の整理であり，公式資料の評価や法務省の配点をそのまま数値化したものではなく，合格可能性を示すものでもない。