第1 この記事の対象
本記事は,平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目について,第1問・第2問の模範解答記事16本を一覧にしたハブである。
倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系)及び国際関係法(私法系)を対象とし,主要7科目及び短答式試験は対象外である。
平成28年の選択科目の論文式試験は平成28年5月11日に実施された。
16記事の公開評価表には合計278項目があり,そのうち重み5は80項目である。
評価項目及び重みは各子記事が法務省の出題の趣旨・採点実感を基に整理したものであり,法務省が公表した配点又は採点基準ではない。
集計は,令和8年11月16日に取得した各子記事の公開本文に基づく。
| 早見表 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 選択科目8科目・16問 |
| 評価項目 | 合計278項目 |
| 重み5 | 合計80項目 |
| 資料状態 | 16記事の公開本文を取得し,公開評価表の全行を再集計。公式リンクの応答を確認 |
第2 16記事の一覧
各行の評価項目数と重み5の件数は,リンク先の現在の公開評価表から計算した。
| 科目・問題 | 主な論点 | 評価項目 | 重み5 |
|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 動産売買先取特権,双方未履行契約,財団債権,相殺 | 25 | 7 |
| 倒産法第2問 | 再生計画案の付議,計画変更・廃止,取消しと執行 | 23 | 5 |
| 租税法第1問 | 職務発明の報償金・和解金の所得分類・帰属年,役員への現物給与 | 12 | 5 |
| 租税法第2問 | 時効取得益の所得分類,清算課税説と取得費 | 12 | 4 |
| 経済法第1問 | 不当な取引制限の共同性,相互拘束,競争制限 | 15 | 2 |
| 経済法第2問 | 拘束条件付取引,価格広告禁止と適切販売条件 | 14 | 2 |
| 知的財産法第1問 | 機能的クレームの解釈,訂正,共有者の取消訴訟,無効審決後の救済 | 19 | 4 |
| 知的財産法第2問 | 翻案・二次的著作物,引用・著作者人格権,自炊代行の複製主体 | 23 | 5 |
| 労働法第1問 | 業務上疾病の解雇制限,休職・復職・自然退職 | 14 | 7 |
| 労働法第2問 | 団体交渉拒否・支配介入,部分ストライキ中の賃金・休業手当 | 18 | 7 |
| 環境法第1問 | 環境影響評価,大気汚染の差止め,複数汚染源,情報的手法 | 20 | 5 |
| 環境法第2問 | 容器包装リサイクル,地球温暖化対策,自然公園の許可・補償,受益者負担 | 19 | 10 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 安保理決議の投票,武力不行使,拘束力,総会の権限 | 18 | 4 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | 外交免除,国家責任と救済,離任後の免除 | 18 | 5 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 日常家事債務の準拠法上の性質決定,子の財産管理・後見 | 14 | 4 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 国際裁判管轄,法人格否認の準拠法,代用給付通貨の準拠法 | 14 | 4 |
第3 科目別の概要と重み5の事項
以下の番号は,子記事の現在の公開評価表にある通し番号であり,子記事ごとに1から始まる。
公開評価表に旧IDの併記はなく,独立した区分欄もないため,旧IDや区分を推測して補っていない。
適用条件は,項目本文及び設問別表の見出しに示された設問・場面に従う。
1 倒産法
(1) 第1問
主な論点は,動産売買先取特権,双方未履行契約,財団債権,相殺である。
設問1と設問2は独立しており,Dへの転売の認識,双方未履行,適法な引揚げ等の指定を分けて扱う。
重み5は7項目であり,次のとおりである。
①番号2 動産売買先取特権を特別先取特権として別除権に位置付け,手続外で行使できるとする。
②番号6 双方未履行の本件売買について管財人Xの解除・履行の選択権を確認し,履行を選ぶ。
③番号8 履行選択によりDの引渡請求権が148条1項7号の財団債権となることを,対価的相手方保護の趣旨から説明する。
④番号13 先取特権の追及・物上代位の法定限界と管財人の換価の立場を踏まえ,不法行為・不当利得の成否を論証する。
⑤番号16 剰余金返還債務を開始前からの停止条件付債務として捉え,開始後の条件成就に67条2項後段が適用される方向を示す。
⑥番号17 開始後の停止条件成就を71条1項1号の開始後債務負担とするXの反論を明示する。
⑦番号21 通常中古価格1500万円・実際2400万円・予想外の剰余400万円を評価し,合理的相殺期待又は濫用等から特段の事情の有無を論ずる。
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(2) 第2問
主な論点は,再生計画案の付議,計画変更・廃止,取消しと執行である。
再生計画の付議・変更・廃止及び取消し後の執行を,それぞれの設問の時点と手続に沿って扱う。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号1 決議付議の判断を169条1項3号から174条2項1号へ接続し,法律違反の有無と補正可能性を示す。
②番号2 155条1項本文の平等原則とただし書の各例外に,①から④を個別に対応させる。
③番号7 70%支配,Bの支配と取引主導,売上30%余・Z破綻,円安,免除率差を対応付け,Yの不利益の衡平を具体的に評価する。
④番号15 Gが履行懈怠を理由に189条1項2号・3項の取消申立てをする枠組みを示す。
⑤番号19 Gの回収極大化の観点から,計画上の権利の執行と取消しによる原債権回復を比較し,採る方策を理由付ける。
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2 租税法
(1) 第1問
主な論点は,職務発明の報償金・和解金の所得分類・帰属年,役員への現物給与である。
報償金・和解金の所得分類と帰属年,会社が役員へ与えた利益の課税を,設問ごとに分ける。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号2 出願報償金について譲渡所得説と給与所得説を対照し,本件の権利承継・職務遂行に即して自説を論証する。
②番号3 実績報償金の支払時期・機会・額を出願報償金と比較し,同一又は別分類となる理由を整合的に示す。
③番号6 和解金の基礎となる相当対価請求権の法的性質を踏まえ,各報償金との異同・所得分類を整合的に論証する。
④番号8 相当対価の評価困難性と残額の有無・額の争いを踏まえ,和解成立の平成27年に権利が確定したと論証する。
⑤番号9 Eの実質支配・部下への命令・私用取得を評価し,D社による役員への現物給与・経済的利益供与と認定する。
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(2) 第2問
主な論点は,時効取得益の所得分類,清算課税説と取得費である。
時効取得による利益と取得費を扱い,清算課税説を含む設問の前提に沿って整理する。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号4 Cの一時所得課税との対応から時効援用時価5000万円を取得費とし,Dへの譲渡による差額500万円を示す。
②番号6 清算課税説を,所有者に帰属する保有中の増加益を資産移転時に清算する課税として説明する。
③番号7 Aの取得からBの所有権喪失までの含み益3000万円は,清算課税説上Bのもとで清算すべきことを示す。
④番号8 一般的な解釈ではBへの時効取得段階の課税とCへの取得費承継が困難で,清算課税説上の含み益課税に断絶が生じると論証する。
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3 経済法
(1) 第1問
主な論点は,不当な取引制限の共同性,相互拘束,競争制限である。
C社・D社の行為を対象とし,A社の行為や課徴金算定・損害額を独立の中心問題として論じない。
重み5は2項目であり,次のとおりである。
①番号2 共同性に必要な意思の連絡の意味を示し,一方的認識・並行行動と相互の協調意思を区別する。
②番号5 自社の許容範囲の通知を明示合意と断定せず,本期のA社向け乙について2950円を下回らない下限了解の内容を特定する。
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(2) 第2問
主な論点は,拘束条件付取引,価格広告禁止と適切販売条件である。
二つの設問の事実を混ぜず,価格広告禁止と適切販売条件をそれぞれの指定に沿って検討する。
重み5は2項目であり,次のとおりである。
①番号6 有力ブランドの地位とブランド間競争による抑制の限界を踏まえ,ブランド内の広告価格競争の減殺が市場の価格維持へつながる機序を示す。
②番号10 製造業者の販売戦略選択の自由に配慮し,適切な販売のためのそれなりの合理性と他の小売業者への制限の同等性を判断基準とする。
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4 知的財産法
(1) 第1問
主な論点は,機能的クレームの解釈,訂正,共有者の取消訴訟,無効審決後の救済である。
機能的クレーム等の各争点を設問の手続段階ごとに分け,無効審決後の救済まで扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号1 70条を出発点に機能的クレームを解釈し,明細書の開示から当業者が実施し得る構成に技術的範囲を限定する。
②番号10 訂正の対抗主張について,訂正請求,訂正要件,無効理由の解消,訂正後の技術的範囲への属否の四要件を検討する。
③番号12 132条3項を踏まえ,権利形成過程と成立後の関係及び保存行為を理由として,単独の審決取消訴訟の可否を論じる。
④番号16 104条の4による再審での無効審決確定の主張制限を適用し,既払賠償金を取り戻せないことを理由付きで導く。
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(2) 第2問
主な論点は,翻案・二次的著作物,引用・著作者人格権,自炊代行の複製主体である。
翻案・引用・複製主体を場面ごとに分け,すべての分岐を一つの答案に必須とはしない。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号1 翻案について,依拠・表現上の本質的特徴の維持・新たな創作及び直接感得という判断基準を示す。
②番号3 二次的著作物bについて,Xの権利は新たに付加した創作的部分に限られるとし,独特の意訳を用いないcへ当てはめる。
③番号14 複製の対象・方法・関与の内容と程度等を具体化し,現実にスキャンする独立事業者Z1を複製主体と評価する。
④番号15 利用者の私的目的とZ1の複製を区別し,30条1項の使用する者自身による複製という要件から適用の可否を判断する。
⑤番号16 利用者自身がスキャンするZ2型をZ1型から区別し,原本・機器の提供等を具体的に評価して法的な複製主体を判断する。
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5 労働法
(1) 第1問
主な論点は,業務上疾病の解雇制限,休職・復職・自然退職である。
賃金・損害賠償・労災給付額は設問の直接の請求ではなく,解雇制限と休職制度の二つの前提を混ぜない。
重み5は7項目であり,次のとおりである。
①番号1 労基法19条の要件と業務起因性の判断枠組みを示す。
②番号2 長時間労働・業務変更・叱責と疾病との因果関係を具体的に評価する。
③番号6 休職による猶予と使用者の対応を踏まえて解雇の相当性を評価する。
④番号8 業務起因性を踏まえて休職命令自体の効力を判断する。
⑤番号9 職種限定の有無と債務の本旨に従った労務提供の可否を接続する。
⑥番号10 他業務の現実的可能性を能力・経験・企業規模・配置の実情等から判断する。
⑦番号11 診断・残業回避・異動申出と企業の具体的事情を復職可能性へ評価する。
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(2) 第2問
主な論点は,団体交渉拒否・支配介入,部分ストライキ中の賃金・休業手当である。
不当労働行為と部分ストライキ中の賃金等を分け,それぞれの設問の事実関係に沿う。
重み5は7項目であり,次のとおりである。
①番号3 義務的団交事項の判断枠組みを示す。
②番号4 初任給引下げと組合員の労働条件の密接な関係を具体的に評価する。
③番号6 使用者の言論の自由と労組法7条3号の支配介入を区別する。
④番号10 民法536条2項の前提となる労務履行不能の意味を示す。
⑤番号12 民法536条2項の使用者帰責事由の判断枠組みを示す。
⑥番号13 同一組合の部分ストと不参加組合員との危険分配を検討する。
⑦番号14 労基法26条の帰責事由が民法より広いことを示す。
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6 環境法
(1) 第1問
主な論点は,環境影響評価,大気汚染の差止め,複数汚染源,情報的手法である。
平成28年5月11日時点の法令を基準とし,手続・差止め・複数汚染源・情報的手法を分ける。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号7 身体的人格権を根拠として,健康侵害の危険に対する予防的差止めを構成する。
②番号8 身体的人格権侵害と受忍限度論の関係について自説を選び,対立構成と整合的に論ずる。
③番号9 環境基準を差止基準に援用する理由を示し,行政上の政策目標と健康閾値の相違への反論に応答する。
④番号12 分割的差止説を含む複数汚染源の法理を比較し,自説の下で各社の義務を導く。
⑤番号13 各社の寄与・着地濃度との因果関係に即して,危険解消に必要な削減量を限定する。
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(2) 第2問
主な論点は,容器包装リサイクル,地球温暖化対策,自然公園の許可・補償,受益者負担である。
平成28年5月11日時点の法令を基準とし,各制度の金銭負担,許可及び補償を分ける。
重み5は10項目であり,次のとおりである。
①番号5 製品の性能・利用に関する情報の所在から両法の名宛人の違いを理由付ける。
②番号7 特定事業者の再商品化義務と費用負担を拡大生産者責任の考え方で説明する。
③番号8 一般廃棄物について市町村が計画的に処理を担うことを関連法の根拠とともに示す。
④番号10 再商品化費用の見込額と実費の差額及び市町村の寄与に応じる金銭支払の仕組みを示す。
⑤番号11 支払制度を市町村の分別収集計画・効率化への誘因と公平な費用分担に結び付ける。
⑥番号13 特別地域の風致と海域公園地区の景観を区別し,許可制による事前保護を説明する。
⑦番号15 不許可等によって通常生ずべき損失を国等が補償する法定の手当を示す。
⑧番号16 指定自体による当然補償とは区別し,内在的制約を超える特別の犠牲の調整として補償を位置付ける。
⑨番号18 立入りによる保全・維持の利益を受ける者に負担を求める受益者負担の原則を示す。
⑩番号19 入域者にも自主的・積極的な保全及び持続可能な利用の役割を担わせる趣旨を説明する。
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7 国際関係法(公法系)
(1) 第1問
主な論点は,安保理決議の投票,武力不行使,拘束力,総会の権限である。
領土紛争の訴訟及び軍事的奪回の助言は対象外とし,国連機関の権限と決議の効果を扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号2 9理事国の賛成と常任理事国の同意投票の二要件を区別する。
②番号8 X島のA国帰属を前提に,B軍の行動を2条4項の領土保全に対する武力行使と評価する。
③番号12 25条の受諾・履行同意から安保理の決定の拘束力とB国の撤退・帰島義務を導き,勧告と区別する。
④番号17 【許容分岐】否決による安保理の任務終了の有無を,継続審議との関係を理由付きで検討する。終了を認める解釈にも一定の評価がある。
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(2) 第2問
主な論点は,外交免除,国家責任と救済,離任後の免除である。
在任中と離任後の免除を分け,国家責任及び利用可能な救済との関係を扱う。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号3 31条1項の刑事裁判権免除を,重大な私的犯罪でも在任中は失われない保障として適用する。
②番号7 国家に帰属する作為・不作為と国際義務違反を国家責任の二要件として示す。
③番号14 原状回復・金銭賠償・満足を回復対象と不足する損害に即して具体化する。
④番号15 39条2項の通常免除の終了と任務遂行行為についての残存免除を区別する。
⑤番号17 緊急公務への移動(②)の機能的関係を解釈し,任務遂行行為に含める場合の免除存続と拘束・訴追の違法を示す。
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8 国際関係法(私法系)
(1) 第1問
主な論点は,日常家事債務の準拠法上の性質決定,子の財産管理・後見である。
日常家事債務の性質決定と子の財産管理・後見を,設問ごとの連結点に沿って扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号1 日常家事債務の対外的財産責任を25条又は26条のどちらに性質決定するか,単なる名称の言換えを越える根拠を示す。
②番号6 子の財産に対する父母の管理権を親子間の法律関係とし32条を適用する。
③番号8 32条説又は35条説の性質決定を,抵触規定の目的及び親権法と後見法との適用関係から理由付ける。【適用条件】全答案。両説の全部の後続措置を累積しない。
④番号11 35条説では1項と2項の関係を踏まえ,日本法による選任等の審判の条件・意味を説明する。【適用条件】35条説を採る場合。
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(2) 第2問
主な論点は,国際裁判管轄,法人格否認の準拠法,代用給付通貨の準拠法である。
設問1では民事訴訟法3条の9を検討対象外とし,各争点の準拠法を分ける。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号5 民事訴訟法3条の6の4要件を示し,数人被告の場合の同法38条前段を適用する。【適用条件】併合管轄を用いる場合。
②番号8 単位法律関係の解釈を国際私法独自の観点から行い実質法のラベルだけで分類しない。
③番号10 法人従属法説・個別原因関係準拠法説等について根拠を示し採用説を理由付ける。【適用条件】採用説だけでなく有力な他説との優劣を説明する場合を評価。
④番号13 債権準拠法説と履行地法説等の根拠を比較し自説の優越理由を示す。【適用条件】特定説の採用自体によって優劣を付けない。
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第4 16記事に共通する作り方
各子記事は,問題文,出題の趣旨及び採点実感を照合し,模範解答で扱う事項を評価項目として整理している。
評価項目は答案の論述単位を示す記事独自の整理であり,必須事項,高評価事項,誤りに関する注意及び許容される分岐を,重みだけで同じものとして扱うものではない。
重み5は設問の判断を大きく分ける核心,重み4は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ,重み3は通常押さえる法的処理・事情の評価,重み2は説明・個別事情・誤りの注意による補強,重み1は補充的な引用・記述範囲の確認を基本とするが,労働法・租税法・環境法の子記事では,各重みの定義の表現が異なる。
出題の趣旨と採点実感の双方に現れることを必要条件とせず,一方にだけ記載されたことを理由として機械的に重みを下げていない。
各子記事には重みの意味又は基準の説明があり,表現及び個別の補足は記事ごとに異なるため,本記事で重みを付け直したり,定義差を無視して再採点したりしていない。
模範解答は,設問が指定した立場,時点,仮定及び検討対象外の事項に応じて構成されている。
したがって,全16問が一つの立場だけを採用するものでも,紹介したすべての分岐を一つの答案に書くことを求めるものでもない。
第5 重みの分布の比較
| 科目・問題 | 重み5 | 重み4 | 重み3 |
|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 7 | 13 | 4 |
| 倒産法第2問 | 5 | 12 | 6 |
| 租税法第1問 | 5 | 5 | 2 |
| 租税法第2問 | 4 | 4 | 3 |
| 経済法第1問 | 2 | 7 | 4 |
| 経済法第2問 | 2 | 7 | 5 |
| 知的財産法第1問 | 4 | 9 | 4 |
| 知的財産法第2問 | 5 | 11 | 3 |
| 労働法第1問 | 7 | 4 | 2 |
| 労働法第2問 | 7 | 8 | 1 |
| 環境法第1問 | 5 | 12 | 3 |
| 環境法第2問 | 10 | 5 | 4 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 4 | 7 | 4 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | 5 | 9 | 3 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 4 | 5 | 5 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 4 | 8 | 2 |
| 16問の合計 | 80 | 126 | 55 |
| 科目・問題 | 重み2 | 重み1 | 項目数 | 重みの合計 |
|---|---|---|---|---|
| 倒産法第1問 | 1 | 0 | 25 | 101 |
| 倒産法第2問 | 0 | 0 | 23 | 91 |
| 租税法第1問 | 0 | 0 | 12 | 51 |
| 租税法第2問 | 1 | 0 | 12 | 47 |
| 経済法第1問 | 2 | 0 | 15 | 54 |
| 経済法第2問 | 0 | 0 | 14 | 53 |
| 知的財産法第1問 | 2 | 0 | 19 | 72 |
| 知的財産法第2問 | 4 | 0 | 23 | 86 |
| 労働法第1問 | 0 | 1 | 14 | 58 |
| 労働法第2問 | 2 | 0 | 18 | 74 |
| 環境法第1問 | 0 | 0 | 20 | 82 |
| 環境法第2問 | 0 | 0 | 19 | 82 |
| 国際関係法(公法系)第1問 | 3 | 0 | 18 | 66 |
| 国際関係法(公法系)第2問 | 1 | 0 | 18 | 72 |
| 国際関係法(私法系)第1問 | 0 | 0 | 14 | 55 |
| 国際関係法(私法系)第2問 | 0 | 0 | 14 | 58 |
| 16問の合計 | 16 | 1 | 278 | 1102 |
本記事では,16問の公開評価表を同じ計算式で集計できることを確認した上で,分布を比較した。
もっとも,科目及び問題によって評価項目を分ける細かさが異なる。
項目数又は重みの合計の大小を,難易度,科目の有利不利,公式の配点,予想得点又は合格可能性に置き換えることはできない。
第6 関連記事
1 総合索引及び資料の案内
①司法試験の過去問・参考答案一覧―平成29年~令和8年の年度別・科目別ガイド(AI作成)
②法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧(AI作成)
③司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト(AI作成)
2 同じ年度の別種ハブ
①平成28年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
3 他年度の選択科目ハブ
①平成29年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)
②令和7年度司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答と評価項目(AI作成)
③令和8年度司法試験論文式試験の選択科目8科目の参考答案と予想評価項目(AI作成)
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①法務省・平成28年司法試験の実施について
②法務省・平成28年司法試験論文式試験問題(選択科目)
③法務省・平成28年司法試験の出題の趣旨(全科目分)
④法務省・平成28年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)
⑤法務省・平成28年司法試験の実施日程
2 確認状態
16子記事は令和8年11月16日に取得し,公開評価表の全行を集計した。
評価表の番号は各記事で1から連続し,重複・欠落及び1から5以外の重みがないことを確認した。
各記事の分布記載と全行からの再計算を照合し,16問の合計は評価項目278,重みの合計1102,重み1から5の件数は順に1,16,55,126,80で一致した。
公式資料のリンク先は,令和8年11月16日に取得できることを確認した。
本記事は子記事の現在の整理を集約したものであり,16問の公式資料本文及び出題当時の法令・裁判例を本記事の作成に際して独立に再審査したものではない。