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平成28年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した18項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

初任給引下げについての団交拒否,スト直前の社長表明,部分ストに参加しない整備担当者の賃金と休業手当を検討する問題である。
本答案は賃金を否定し,先行する団交拒否等を重視して休業手当を認める。

1 概要

項目内容
対象平成28年司法試験・労働法第2問
基準時2016年5月11日。個別事実の日付とは区別
問題法務省・選択科目問題通し24~25頁
公式資料趣旨・採点実感の労働法部分全体を確認
評価項目N=18,重み合計W=74。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例東京高判平成19年7月31日(根岸病院事件),最二判昭和57年9月10日(プリマハム事件),最二判昭和62年7月17日(ノース・ウエスト航空事件)(3件)
答案改行を除き1666字。上限2500字
施行後の改正採用した条項は2016年当時の版で確認し,現行法とは区別した
確認の限界判例の確認範囲は第7に示す。不当労働行為に起因する休業の帰責性と,前回ストから整備需要を推認する射程に留保

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目は公式の出題趣旨と採点実感を基に本記事で分解したものである。
表の基準文は公式原文の逐語引用ではない。
重み5は結論を左右する中核,4は重要な接続,3は補充的検討,2は注意点,1は簡潔な形式上の確認として用いる。
重み1~5の件数は順に0,2,1,8,7,合計18件,加重合計74である。
条件付き項目はその枝の検討を求めるもので,両立しない結論をすべて採用する要求ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

Yは新入社員の初任給を一律1割引き下げ,Xの団交要求を経営事項等を理由に拒んだ。
新入社員の約3分の2は1年以内に加入し,賃金は初任給に昇給等を積み重ねる仕組みである。
運転手のスト直前に社長が全事業所へ見解を掲示し,部分運行となったバスの整備担当者Zらには休業が命じられた。
Zらも同じX組合の組合員である。

2 設問が求めること

設問求められる出力検討範囲
設問1Xが利用する機関と救済団交拒否・社長表明,労働委員会と裁判所の具体的手段
設問2Zらの賃金・休業手当労務履行不能,二つの帰責事由,請求の競合

Xの法適合組合性は所与である。
初任給引下げそのものの効力やストの正当性だけを中心問題にせず,団交拒否・表明と休業の各法的効果を問う。
組合費から生活補償があるという事実は補わない。

第4 評価項目と重み

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1労働委員会と裁判所の双方について救済手段を示す。4PDF28頁:「まず,設問1においては,救済機関として不当労働行…」PDF26頁:「設問1においては,まず,救済機関として労働委員会…」
2団交応諾・支配介入の是正等,機関ごとの具体的救済を示す。4PDF28頁:「まず,設問1においては,救済機関として不当労働行…」PDF26頁:「設問1においては,まず,救済機関として労働委員会…」
3義務的団交事項の判断枠組みを示す。5PDF28頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」PDF26頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」
4初任給引下げと組合員の労働条件の密接な関係を具体的に評価する。5間接(PDF28頁)。非組合員初任給の団交事項性を問うが,将来組合員条件への影響・密接性は採点実感26頁の具体的記述で補う。PDF26頁:「非組合員 の基本給の引下げが将来にわたり組合員の…」
5経営事項という主張も踏まえ,団交拒否の正当理由を検討する。4PDF28頁:「るかどうか,及び当たるとした場合にY社が団体交渉…」PDF26頁:「か,及び義務的団交事項に当たるとした場合にY社が…」
6使用者の言論の自由と労組法7条3号の支配介入を区別する。5PDF28頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」PDF26頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」
7社長表明の内容・時期・掲示態様から組合活動への威嚇を評価する。4間接(PDF28頁)。基準・具体事情評価は明示。内容・時期・掲示態様・威嚇という細分化は問題正文と判例規範を使う記事整理。PDF27頁:「一定の見解を示した上で,事例から,結論を導き出す…」
8実際の組合弱体化が生じなかった事情の意味を処理する。3PDF28頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」PDF26頁:「本問は,義務的団交事項の意義,使用者の言論と支配…」
9具体的不利益措置を伴わない表明を7条1号だけで処理しない。2記載なし(PDF28頁)。7条1号だけで処理しないという個別注意は趣旨に記載なし。採点実感26頁には明示。趣旨の支配介入一般論をこの個別注意へ格上げしない。PDF26頁:「組合法第7条第1号の不利益取扱い該当性を詳細に論…」
10民法536条2項の前提となる労務履行不能の意味を示す。5間接(PDF29頁)。無価値性の検討は明示。536条2項の前提としての履行不能という条文接続は採点実感27頁に明示。PDF27頁:「に関して,Zらの労働義務が履行不能になったかどう…」
11運行減少と整備需要の消滅を労務の無価値性へ具体的に結び付ける。4PDF29頁:「Zらの労働の無価値性,Y社の責めに帰すべき事由の…」PDF27頁:「ストが原因でスト不参加者の労働が社会通念上無価値…」
12民法536条2項の使用者帰責事由の判断枠組みを示す。5PDF29頁:「Zらの労働の無価値性,Y社の責めに帰すべき事由の…」PDF27頁:「用者であるY社に民法第536条第2項の「債権者の…」
13同一組合の部分ストと不参加組合員との危険分配を検討する。5間接(PDF29頁)。同一組合の不参加者という与件,帰責性・判例法理の検討は明示。危険分配という法理の具体内容は趣旨に独立記載なし。PDF27頁:「ノースウエスト航空事件最高裁判例(最二判昭和62…」
14労基法26条の帰責事由が民法より広いことを示す。5PDF28頁:「者の賃金請求権及び休業手当請求権に関する規範の正…」PDF26頁:「の賃金請求権及び休業手当請求権に関する規範の正確…」
15団交拒否等の先行事情を休業原因の帰責判断に具体的に用いる。4記載なし(PDF29頁)。帰責性の検討一般はあるが,設問1先行事実を関連付ける個別要求は趣旨に記載なし。採点実感27頁は明示。PDF27頁:「設問1において摘示した事実を必要に応じて参照する…」
16賃金請求と休業手当請求の競合・充当関係を整理する。4間接(PDF29頁)。両請求権の関係は明示。競合は採点実感27頁に明示。具体的充当は両資料の個別明示とはせず記事補足とし,1190号判決2頁の賃金額の範囲内という競合限度の判示と区別する。PDF27頁:「の結論を明示していたが,賃金請求権と休業手当請求…」
17賃金と平均賃金6割以上の休業手当の各結論を示す。4明示(PDF29頁)。Zらの請求の当否について結論を明示することを求める。明示(PDF27頁)。賃金請求権・休業手当請求権のいずれについても結論を明示することを扱う。
18Zがスト参加者と同一組合の組合員であるとの与件を維持する。2明示(PDF29頁)。X組合員であり3月15日ストに参加しなかったZらという与件を明示する。明示(PDF27頁)。ZらがX組合員との明示に反して組合員か否かを場合分けする答案を指摘する。

条件付き項目は,番号12及び13(労務履行不能とする場合)並びに番号15(使用者の帰責性を肯定又は否定する際に検討する項目)である。
番号9及び18は注意項目であり,常時適用する。

公式資料の位置は,出題の趣旨通し27~29頁,採点実感通し25~28頁である。
第1問の個別記述は採点実感25~26頁,第2問は26~27頁,科目共通の評価・教育上の記述は27~28頁である。
通常項目と注意項目を区別し,同じ命題を言い換えて別の項目として重ねていない。

1 重みの分布

重み項目数
57
48
31
22
10

重み5の項目は番号3,4,6,10,12,13,14であり,各設問の判断を大きく分ける事項である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

民法は2016年5月11日時点の規律を前提とし,2020年施行後の536条の表現をそのまま当時条文として引用しない。
Zらはストに参加していないが,同一組合の部分ストとの関係を検討する。

設問1では団交拒否を労組法7条2号,社長表明を同条3号に当たるとし,委員会・裁判所の救済を示す。
設問2では民法上の賃金請求を否定し,労基法26条の広い帰責性の下で休業手当を認める構成を採る。
後者の判例上の射程には争いの余地があり,本答案の構成を唯一の正解とは示しない。

2 答案

1 設問1
(1)団交拒否
義務的団交事項は,組合員の労働条件その他の待遇又は団体的労使関係の運営に関し,使用者が処分可能な事項である。
未加入者の条件でも,組合員の条件に強く影響し密接な関係を持つ場合はこれに含まれる。
Yの賃金は初任給を起点に昇給・ベースアップを積み重ねる構造であり,新規採用者の約3分の2が1年以内に加入する。
一律1割の引下げは間もなく加入する多数の組合員の賃金に及び,既存組合員との格差や将来の賃金交渉にも関係する。
過去も初任給を春闘で合意してきたから,義務的団交事項である。
経営悪化は引下げの必要性を交渉で説明する事情であり,経営判断事項・未加入者の条件というだけで拒否を正当化できない。
合意義務はないが誠実に交渉する義務はあり,反復した拒否は労組法7条2号に当たる。

(2)見解表明
使用者にも言論の自由があるが,内容,時期,方法等から組合の組織・運営に干渉する威嚇と評価される表明は同条3号の支配介入となる。
経営上の必要性や従業員への説明自体は許される。
しかし社長はスト直前,全事業所に掲示し,指導部を非難して「ストのためのスト」「重大な決意」と表明した。
組合員には会社からの不利益を示唆して参加をためらわせる圧力となり,実際にも不安が生じた。
反対やスト中止という結果がなくても,この組合活動への干渉性は否定されず,支配介入に当たる。
具体的な処分がない以上,7条1号の不利益取扱いのみで処理すべきではない。

(3)救済
Xは労働委員会に救済を申し立て,27条の12による団交応諾命令,支配介入の禁止と再発防止の文書交付・掲示等を求められる。
裁判所には団交を求める法律上の地位の確認を求め,切迫した交渉の必要性等があれば仮処分を申し立てることも考えられる。
ただし特定の賃金額への合意を強制するものではない。
団結権等の侵害について故意・過失,損害及び因果関係を立証すれば,民法709条による損害賠償も求められる。

2 設問2
(1)賃金請求
Zが就労しなければ原則として賃金は発生しないが,民法536条2項により,Yの責めに帰すべき事由による履行不能なら反対給付の賃金を失わない。
労務は物理的に提供できても,企業活動との関係で無価値となれば社会通念上履行不能となる。
3月8日のストでは3分の1の車両だけが運行し,その余の車両が所属する営業所では整備需要が失われた。
15日にも同じ運転職のストが実施され,これらの営業所のZらに休業が命じられており,対応する整備労務はスト中に社会通念上無価値になると評価できる。
同項の帰責事由は故意・過失又はこれと信義則上同視すべき事由をいう。
スト不参加者の賃金は,同一組合への所属にかかわらず,個別労働契約上の危険負担として判断する。
使用者が不当な目的でことさらストを行わせた等の特別事情がなければ,スト自体は536条2項の帰責事由とはならない。
Zも同一組合員であり,Yの団交拒否が違法でも,組合が自主的に選択したストによる業務停止を直ちにYの故意・過失による履行不能とはいえない。
Yがストを利用して不要な休業を拡大した事情もなく,賃金請求は認め難い。

(2)休業手当
労基法26条は生活保障のため平均賃金の6割以上を保障し,帰責事由は民法より広く,使用者側の経営・管理上の障害を含む。
同一組合の部分ストによる休業は通常労働者側の危険だが,使用者の管理運営に原因がある場合まで一律に除外すべきではない。
本件では義務的事項に関する団交をYが繰り返し拒み,支配介入的表明もした。
Xは要求を受け入れなければストを行うと予告し,3月8日のスト後も拒否が続いたため15日に実行した。
正当な交渉の機会を閉ざし紛争を継続させたYの対応は,休業原因に関わる管理上の事情として重い。
ストの適法性だけで判断するのではなく,この原因関係から26条の帰責事由を認め,Zの休業手当請求は認める。
両請求は制度上競合し得るが,賃金が全額支払われる場合に休業手当が重ねて加算されるものではなく,同一期間の保障額として調整される。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

評価項目の文言は第4と同じものを用いている。
答案段落は空行で区切った意味段落を先頭から数える。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
14労働委員会と裁判所の双方について救済手段を示す。答案段落3
24団交応諾・支配介入の是正等,機関ごとの具体的救済を示す。答案段落3
35義務的団交事項の判断枠組みを示す。答案段落1
45初任給引下げと組合員の労働条件の密接な関係を具体的に評価する。答案段落1
54経営事項という主張も踏まえ,団交拒否の正当理由を検討する。答案段落1
65使用者の言論の自由と労組法7条3号の支配介入を区別する。答案段落2
74社長表明の内容・時期・掲示態様から組合活動への威嚇を評価する。答案段落2
105民法536条2項の前提となる労務履行不能の意味を示す。答案段落4
114運行減少と整備需要の消滅を労務の無価値性へ具体的に結び付ける。答案段落4
125民法536条2項の使用者帰責事由の判断枠組みを示す。答案段落4
135同一組合の部分ストと不参加組合員との危険分配を検討する。答案段落4
145労基法26条の帰責事由が民法より広いことを示す。答案段落5
154団交拒否等の先行事情を休業原因の帰責判断に具体的に用いる。答案段落5
164賃金請求と休業手当請求の競合・充当関係を整理する。答案段落5
174賃金と平均賃金6割以上の休業手当の各結論を示す。答案段落4・答案段落5

通常の重み3以下の項目は,番号8が答案段落2,番号9が答案段落2,番号18が答案段落4に対応する。

(2) 設問1

初任給が低くなれば,加入後にも低い基準から賃金が累積する。
加入実績と既存組合員との格差は,未加入者の条件と組合員の条件の密接性を示す。
根岸病院事件の東京高裁判決原文では,この関係と,経営上の必要性を団交で説明する必要を確認した。
社長の経営説明と言論による威嚇を区別し,全社掲示,直前時期,指導部批判と「重大な決意」を総合評価する。

(3) 設問2

整備する対象がなくなれば,物理的に働ける場合でも労務は社会通念上無価値となり得る。
その上で民法上の帰責性と,生活保障のための26条の広い帰責性を分ける。
本答案は,同一組合の部分ストによる危険という反対事情を認めつつ,繰り返された違法な団交拒否が休業原因に関わる点を26条で重視した。
単にストが正当かという問題へ置き換えず,双方の原因評価を説明することが重要である。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

ノース・ウエスト航空事件は,昭和57年(オ)1189号・1190号の各最高裁判決(各6頁)の全文を確認した。
本件への帰責性評価と,前回ストから整備需要を推認する射程には,争いの余地がある。
賃金と手当で結論を分ける帰責性の射程,請求競合の具体的な調整及び団交をめぐる司法救済の要件は,本答案の構成であり,唯一の結論ではない。

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第7 出典及び確認状態

区分資料確認した範囲
公式資料出題の趣旨・採点実感労働法の科目総論,第1問,第2問及び末尾の記述
問題選択科目問題第2問の問題文。通し頁(PDFの頁)と刷頁を区別した
採用した条文・解釈労基法26条・民法536条等労基法26条は2016年4月1日施行版を確認した。民法536条は同年10月13日版と,間の同年法律27号及び71号の全文を照合し,採用条文に変更がないことを確認した。故意・過失又は信義則上同視すべき事由という解釈は,法務省の平成24年部会資料47の通説説明とも照合したが,異論のない唯一の解釈とはしていない
判決原文根岸病院事件・東京高裁判決判断部分を確認し,初任給の密接性と団交拒否の理由を確認した
判決原文プリマハム事件・最高裁判決上告棄却の短い判決の全文を確認した。具体的な判断枠組みは,この短い判決だけからは確認できない
原審の判決同事件・東京高裁判決・東京地裁判決高裁判決は4頁の全体を,地裁判決は11~12頁の理由六(二)及び前後を確認し,時期・内容・態様等による威嚇的影響の判断と,現実の結果を必要としないことを確認した。最高裁の短い判決や当事者の所論との帰属は区別した
判決原文ノース・ウエスト航空事件・昭和57年(オ)1189号・同1190号各6頁の全文を確認した。1189号は休業手当と労基法26条の帰責性,1190号は賃金・個別の危険負担と競合時の賃金額の範囲を扱う。本問では,3月8日の実績と15日の休業命令を区別し,繰り返された団交拒否の原因関係と同一組合の危険を比較して推論した。原判決が本問の結論を直接示したとはしていない
解釈・推論本答案の採用説と当てはめ公式の要求,裁判例が示す規範及び本件への推論を区別する。反対事情を検討した上で採る答案構成であり,唯一の結論を示すものではなく,全資料を網羅して確認したという意味でもない

資料の確認状態は,問題・公式本文の確認と,判決原文の確認とを分けて示している。
公式資料の説明と本記事が採る解釈・推認を区別し,特定の結論だけが公式の正解であるとは述べていない。