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平成28年司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本問は,機能的に記載された特許請求の範囲と記載要件,訂正手続と訴訟上の訂正の対抗主張,共有者の単独提訴,無効審決が確定した後の金銭と将来の差止めを扱う。

以下の19項目は,法務省の出題の趣旨及び採点実感から本記事が独自に抽出したものであり,公式の採点基準・項目別配点ではない。
重みの合計や網羅率から得点・合格可能性を推定するものではない。

本答案は,Aは文言上の技術的範囲に含まれ,Bは含まれないとする。
記載要件違反の無効抗弁は別に検討し,訂正には当時法によるZの承諾を要する立場を採る。
共有者の単独提訴を認め,既払賠償金の取戻しと将来の差止めを分ける。

確認項目内容
対象平成28年司法試験・知的財産法第1問
問題文法務省の問題PDFの知的財産法の対象問。
答案の基準時平成28年5月11日。試験後の改正・裁判例を当時の答案要求へ遡及させない。
公式趣旨確認した。知的財産法第1問及び関連共通部分。
採点実感確認した。第1問,採点方針及び末尾の共通指摘。
項目数・重みN=19,重み5=4項目,重み合計W=72
答案分量見出し・句読点・空白を含み改行を除く答案2057字。2500字以内。
確認日令和8年11月16日

第4は評価項目,第5は答案と各項目の対応及び設問別解説,第7は出典と資料の確認範囲を示す。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

各行は答案を読んで判定できる一つの対象を示す。
出題の趣旨と採点実感は別の資料として示し,公式の記載と記事独自の解釈を区別する。
「注意」も重みを持つが,通常項目との二重加点・二重減点はしない。
適用条件付きの行は,その検討行為を求める条件に従い,理由付きの否定を検討対象から外さない。

2 5段階の重み付けの基準

重み本記事での意味
5その設問の判断を大きく分ける核心
4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
3通常押さえる法的処理・事情の評価
2論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
1補充的な引用・記述範囲の確認

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

Xらは硬貨誤投入防止装置の共有特許権者で,Zが通常実施権者である。
唯一の実施例は金属製の遮蔽板が回転する構成であり,YのAは樹脂製の板が上下し,Bは警告音を鳴らす。
無効審判中の訂正,共有者一人の審決取消訴訟,侵害訴訟の判決確定後の無効審決確定が段階別に問われる。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1Yの反論と妥当性A・Bの構成と唯一の実施例を所与とする。技術的範囲,均等,無効の抗弁を分ける。
2⑴Xらの訂正手続・対抗無効審判係属中。Zの通常実施権が存在する。訂正請求と侵害訴訟の対抗主張を別々に閉じる。
2⑵X1の単独提訴特許無効審決が出たと仮定する。132条3項と訴訟の合一確定を調整する。
3Yの既払金取戻しと差止め侵害判決・支払後に無効審決確定。設問1の成否を再争点化しない。再審の主張制限と将来の差止めを分ける。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
170条を出発点に機能的クレームを解釈し,明細書の開示から当業者が実施し得る構成に技術的範囲を限定する。5PDF25頁・要旨:機能的クレームの解釈基準。PDF17頁・要旨:機能的クレームの解釈基準。
2Aの材質・運動方向の相違を評価し,機能的クレームの解釈に従って技術的範囲への属否を判断する。4PDF25頁・要旨:A・Bの技術的範囲への属否。PDF17頁・要旨:A・Bの技術的範囲への属否。
3Bの警告音と明細書からの想到困難を評価し,目的・機能の共通性だけで文言侵害を認めない。4PDF25頁・要旨:A・Bの構成を用いた技術的範囲の判断。PDF20頁・要旨:A・Bの構成を用いた技術的範囲の判断。
4【適用条件:文言侵害を否定する製品】均等侵害を検討し,各要件と時点を区別して,設定されていない事実による充足の断定を避ける。3PDF25頁・要旨:文言侵害を否定する場合の均等の検討。PDF20頁・要旨:文言侵害を否定する場合の均等の検討。
5サポート要件の趣旨・判断基準を示し,広い機能的記載と唯一の実施例の関係を無効の抗弁へ接続する。4PDF25頁・要旨:サポート要件の意義と適用。PDF20頁・要旨:サポート要件の意義と適用。
6実施可能要件をサポート要件と区別し,当業者が広い請求範囲を実施できる記載かを無効の抗弁として検討する。4PDF25頁・要旨:実施可能要件の意義と適用。PDF20頁・要旨:実施可能要件の意義と適用。
7明確性要件について,当業者が発明の範囲を理解できるかという理由を伴って検討する。2PDF25頁・要旨:明確性要件を問題にする検討。PDF20頁・要旨:明確性要件を問題にする検討。

2 設問2⑴

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
8無効審判係属中は訂正審判ではなく,指定期間内の減縮の訂正請求を行う。4PDF25頁・要旨:無効審判係属中の訂正請求。PDF17頁・要旨:無効審判係属中の訂正請求。
9当時の134条の2第9項・127条により,通常実施権者Zの承諾を得て訂正請求をする。4PDF25頁・要旨:通常実施権者Zの承諾。PDF17頁・要旨:通常実施権者Zの承諾。
10訂正の対抗主張について,訂正請求,訂正要件,無効理由の解消,訂正後の技術的範囲への属否の四要件を検討する。5PDF25頁・要旨:訂正の対抗主張の四要件。PDF18頁・要旨:訂正の対抗主張の四要件。
11訂正の対抗主張でもZの承諾を要するか,承諾が得られない場合を含めて理由付きで論じる。3PDF26頁・要旨:訂正の対抗主張でのZ承諾の要否。PDF18頁・要旨:訂正の対抗主張でのZ承諾の要否。

3 設問2⑵

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
12132条3項を踏まえ,権利形成過程と成立後の関係及び保存行為を理由として,単独の審決取消訴訟の可否を論じる。5PDF26頁・要旨:形成過程と権利成立後の相違・保存行為。PDF18頁・要旨:形成過程と権利成立後の相違・保存行為。
13取消判決の効力・再審理及び複数提訴時の合一確定により,単独提訴と権利の一個性を調整する。4PDF26頁・要旨:取消判決の効力と合一確定。PDF18頁・要旨:取消判決の効力と合一確定。

4 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
14125条の遡及的不存在と民訴法338条1項8号の再審という原則的経路を示す。3PDF26頁・要旨:遡及的不存在と再審の原則。PDF18頁・要旨:遡及的不存在と再審の原則。
15賠償判決が不当利得返還の法律上の原因となるため,返還には判決の効力を失わせる必要があることを示す。4PDF26頁・要旨:判決を失効させることと不当利得返還の関係。PDF18頁・要旨:判決を失効させることと不当利得返還の関係。
16104条の4による再審での無効審決確定の主張制限を適用し,既払賠償金を取り戻せないことを理由付きで導く。5PDF26頁・要旨:再審での主張制限と賠償金の取戻し。PDF18頁・要旨:再審での主張制限と賠償金の取戻し。
17将来の差止めと既払賠償金を分け,特許権の存続期間等の合理的理由に基づき無効確定後の差止めの効力を論じる。4PDF26頁・要旨:差止めの時間的範囲と無効後の効力。PDF18頁・要旨:差止めの時間的範囲と無効後の効力。

5 注意項目(各設問)

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
18【注意】104条の4柱書の仮処分等に関する括弧書きを,本案原告らへの本件返還請求に直接適用しない。3記載なし(本問の該当範囲に記述なし)PDF21頁・要旨:仮処分等に関する括弧書きの適用対象。
19【注意】特段の事実のない104条の3第2項の主張を,訂正の対抗主張より優先しない。2記載なし(本問の該当範囲に記述なし)PDF21頁・要旨:遅延目的の主張を優先しないこと。

6 重みの分布

重み1:0項目,重み2:2項目,重み3:4項目,重み4:9項目,重み5:4項目。
総項目数は19,重みの単純合計は72である。

重み5の項目は1(70条を出発点に機能的クレームを解釈し,明細書の開示から当業者が実施し得る構成に技術的範囲を限定する。),10(訂正の対抗主張について,訂正請求,訂正要件,無効理由の解消,訂正後の技術的範囲への属否の四要件を検討する。),12(132条3項を踏まえ,権利形成過程と成立後の関係及び保存行為を理由として,単独の審決取消訴訟の可否を論じる。),16(104条の4による再審での無効審決確定の主張制限を適用し,既払賠償金を取り戻せないことを理由付きで導く。)である。
これらは構成又は結論を大きく分けるため5とし,結論を支える主要な論証である4と区別した。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

試験実施時を基準に本問の立場から論じた答案例である。
唯一の結論を示す趣旨ではなく,公式資料が自説の説得的な論述を求める部分では,別の立場を採る場合も規範・事実評価・結論を一貫させる必要がある。
設問3等の仮定は先行する検討と区別する。

2 答案

第1 設問1

1 Yは,製品A・Bが本件特許発明の技術的範囲に属しないと反論する。

技術的範囲は特許請求の範囲に基づき,明細書等を考慮して用語を解釈する(特許法70条1・2項)。
本件の「硬貨の投入行為を妨げる手段」は機能的記載である。
機能を果たす全構成に及ぼせば,開示した技術的貢献を超える独占となる。
他方,唯一の実施例そのものへの限定も相当でない。
明細書等の開示から,当業者が容易に実施し得る構成に限ると解する。

Aは樹脂製の遮蔽板を上下させるが,開示された機械的閉塞の材質・運動方向を変更した構成であり,当業者が容易に実施し得る範囲に属すると考えられる。
請求項に金属製・回転式との限定もないから,Aに関する反論は認め難い。
Bは警告音を用い,明細書等から当業者が容易に想到し得ない構成である。
機能の共通性だけでは技術的範囲に属さず,文言侵害を否定する。

2 文言侵害が否定されても,Xらは均等侵害を主張し得る。
相違部分が非本質的で,置換しても同一の目的・作用効果を奏し,製造等の時に置換容易で,出願時の公知技術等ではなく,意識的除外等の特段の事情もないことが問題となる。
Bは物理的閉塞を警告音へ変更しており,課題解決の技術思想の本質又は作用効果が異なるとのYの反論が有力である。
ただし,明細書からの想到困難と製造等の時の置換容易性は別問題であり,公知技術・意識的除外の事実も与えられていないので,各要件を断定しない。

3 Yは,記載要件違反による無効の抗弁も提出できる(104条の3,123条1項4号)。
サポート要件(36条6項1号)は,請求範囲が明細書の開示と技術常識から課題を解決できると認識する範囲を超えないことを要する。
実施可能要件(同条4項1号)は,当業者が実施できる程度に明確・十分な説明を要求する。
Bを含む全手段に及ぶ解釈なら,一実施例だけではその広さを支えず,実施も可能にしないとの反論が成り立つ。
明確性(同条6項2号)についても,単に機能表現だからではなく,当業者が発明の範囲を理解できるかを検討する。
限定した解釈の下では各違反が当然に成立するものではない。
無効理由が認められればAについても権利行使はできない。

第2 設問2

1 ⑴について

無効審判係属中は別個の訂正審判を請求できない(126条2項)。
Xらは指定期間内に,請求範囲の減縮を目的とする訂正請求をする(134条の2第1項1号)。
新規事項の追加及び実質的な拡張・変更は許されず(同条9項,126条5・6項),無効理由を解消する内容とする。

共有者全員で請求し,通常実施権者Zの承諾も得る(134条の2第9項,132条3項,127条)。
訂正による実施権者への影響を保護する当時の法の要請である。

侵害訴訟では訂正の再抗弁を提出する。
①訂正審判又は訂正の請求をし,②訂正が法定要件を満たし,③訂正によりYの主張する無効理由が解消し,④Y製品が訂正後の技術的範囲にも属することを主張立証する。
Zの承諾が得られなければ,適法な訂正請求を欠く問題が生じる。
訴訟上の防御であってZの実施権を直接変更しないとの反論も考えられるが,法が承諾を要求する訂正の効果を,単なる訂正可能性の主張だけで先取りすべきではない。
本件では承諾を得て適法に請求することを要すると解する。

2 ⑵について

132条3項は共有者全員の審判請求を要求するため,取消訴訟も全員共同とすべきとの問題がある。
しかし,権利形成過程と異なり,登録後の無効審決の取消しは既存権利を維持する保存行為(民法252条ただし書)である。
他の共有者の不協力で救済機会を失わせるべきでない。

取消判決の効力は第三者にも及び(行政事件訴訟法32条1項),特許庁は再審理をする(特許法181条2項)。
棄却され,他の共有者の出訴期間も経過すれば無効審決が確定する。
複数の取消訴訟は合一確定を要するものとして処理できるから,権利の一個性も害さない。
したがってX1の単独提訴を認める。

第3 設問3

1 無効審決確定により特許権は初めから存在しなかったものとみなされる(125条本文)。
しかし,不当利得返還(民法703条)には法律上の原因がないことが必要であり,確定した賠償判決がある以上,まずその効力を失わせる必要がある。

無効審決は民訴法338条1項8号の再審事由となり得るが,特許法104条の4第1号は,侵害訴訟の終局判決確定後の無効審決確定を,再審で主張することを禁止する。
無効の抗弁を尽くす機会を与え,紛争を一回的に解決する趣旨である。
Yは判決の効力を排除できず,既払賠償金を取り戻せない。
同条の括弧書きは仮処分等の債権者に対する訴えの規定であり,本件へ直接適用するものではない。

2 差止めは将来の侵害を防ぐものであり,通常,特許権の存続期間中の禁止を前提とする。
無効後には何人も実施できるから,過去の賠償金の維持を理由に,Yのみの将来の実施を禁止すべきではない。
したがって無効確定後の差止めの効力は維持されないと解する。

以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案は第1以下を設問の順に配置し,評価項目の設問別表と対応させている。
通常の重み3以下及び注意のうち公開表に個別掲載しない番号7,11,14,18,19は,それぞれ対応する設問の段落と本解説の留保で扱う。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
1570条を出発点に機能的クレームを解釈し,明細書の開示から当業者が実施し得る構成に技術的範囲を限定する。答案の「当業者が容易に実施し得る構成に限ると解する。」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
24Aの材質・運動方向の相違を評価し,機能的クレームの解釈に従って技術的範囲への属否を判断する。答案の「Aは樹脂製の遮蔽板を上下させる」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
34Bの警告音と明細書からの想到困難を評価し,目的・機能の共通性だけで文言侵害を認めない。答案の「Bは警告音を用い」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
43【適用条件:文言侵害を否定する製品】均等侵害を検討し,各要件と時点を区別して,設定されていない事実による充足の断定を避ける。答案の「文言侵害が否定されても」とその前後の論証。 Bの文言侵害を否定した後の検討。設定のない公知技術・意識的除外は断定しない。
54サポート要件の趣旨・判断基準を示し,広い機能的記載と唯一の実施例の関係を無効の抗弁へ接続する。答案の「サポート要件(36条6項1号)」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
64実施可能要件をサポート要件と区別し,当業者が広い請求範囲を実施できる記載かを無効の抗弁として検討する。答案の「実施可能要件(同条4項1号)」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
84無効審判係属中は訂正審判ではなく,指定期間内の減縮の訂正請求を行う。答案の「無効審判係属中は別個の訂正審判を請求できない」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
94当時の134条の2第9項・127条により,通常実施権者Zの承諾を得て訂正請求をする。答案の「通常実施権者Zの承諾も得る」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
105訂正の対抗主張について,訂正請求,訂正要件,無効理由の解消,訂正後の技術的範囲への属否の四要件を検討する。答案の「①訂正審判又は訂正の請求をし」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
125132条3項を踏まえ,権利形成過程と成立後の関係及び保存行為を理由として,単独の審決取消訴訟の可否を論じる。答案の「登録後の無効審決の取消しは既存権利を維持する保存行為」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
134取消判決の効力・再審理及び複数提訴時の合一確定により,単独提訴と権利の一個性を調整する。答案の「取消判決の効力は第三者にも及び」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
154賠償判決が不当利得返還の法律上の原因となるため,返還には判決の効力を失わせる必要があることを示す。答案の「確定した賠償判決がある以上」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
165104条の4による再審での無効審決確定の主張制限を適用し,既払賠償金を取り戻せないことを理由付きで導く。答案の「再審で主張することを禁止する」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。
174将来の差止めと既払賠償金を分け,特許権の存続期間等の合理的理由に基づき無効確定後の差止めの効力を論じる。答案の「無効確定後の差止めの効力は維持されない」とその前後の論証。 法的な命題・帰結の正しさは第7の原典確認の限界と併せて読む。

(2) 設問1

出題の趣旨は,機能的クレームの範囲を明細書の開示から実施できる構成として捉える考え方を踏まえ,自説を明確に示すことを求める。
採点実感は,明細書を請求項と同等に扱って実施例そのものへ限定する誤りと,文言解釈を飛ばして均等論へ進む誤りを指摘する。
答案第1の1は,技術的範囲の基準を先に定め,Aの材質・運動方向とBの警告音をそれぞれ評価する(番号1~3)。

文言侵害を否定したBについては,均等の検討が残る(番号4)。
明細書等からの想到困難という与件を,製造等の時の置換容易性や出願時の公知技術の問題と同一視してはならない。
答案は技術思想・作用効果の差を主たる反論とし,設定されていない公知技術・意識的除外を断定していない。

記載要件の判断は技術的範囲と別の問題である。
答案第1の3は,課題解決を認識できる範囲というサポート要件,当業者が実施できる記載という実施可能要件,発明の範囲を理解できるかという明確性を分け,無効の抗弁へ接続する(番号5~7)。

(3) 設問2⑴

出題の趣旨は,無効審判の訂正請求と,侵害訴訟での訂正の対抗主張を分ける。
採点実感は,対抗主張の四要件の不足と,通常実施権者Zの承諾の見落としを指摘する。
答案第2の1は,訂正請求の手続と承諾を先に示し,次に訴訟上の四要件を示す(番号8~10)。

Zの承諾が得られない場合にも訴訟上の対抗主張を認めるかは,承諾の要否自体を理由付きで検討する対象であり,承諾不要説を否定した答案が当然に適用外となるわけではない(番号11)。
答案は,訴訟上の主張がZの権利を直接変更しないという反論を挙げた上で,適法な訂正請求を要する立場を採る。
この採用結論は本記事の理解であり,公式資料が唯一の結論と指定したものではない。
根拠事情のない遅延目的の主張を中心にせず,訂正の対抗主張を優先する(番号19)。

(4) 設問2⑵

出題の趣旨は,ETNIES事件で問題となった権利形成過程と成立後の関係の違い,保存行為,判決効及び合一確定への配慮を求める。
採点実感は,132条3項を挙げず保存行為だけで単独提訴を認める論述を不十分としている。
答案第2の2は,審判の共同請求という反対方向の規定から始め,登録後の権利維持の性質と取消判決の効力によって調整する(番号12・13)。
共有特許の本問と,公式資料が掲げる先例の権利・手続の違いを捨象し,判例名だけで結論を導くものではない。

(5) 設問3

出題の趣旨は,特許権の遡及的不存在から不当利得返還を考えた上で,確定判決が残る限り法律上の原因を欠かないことと,再審の主張制限を接続する。
採点実感は,104条の4だけでなく125条・民訴法338条1項8号を前提として示し,民法703条の一般論へ分量を偏らせないことを求める。
答案第3の1は,この原則と特則を順に示して賠償金の取戻しを否定する(番号14~16)。
仮処分等に関する括弧書きを,本件返還請求への直接の適用規定とはしていない(番号18)。

将来の差止めは既払金とは機能が異なる。
公式資料は,通常の差止判決が特許権存続期間中の禁止を前提とすること等の合理的理由を求める。
答案第3の2はその時間的限定と,無効後は誰もが実施できることを理由として,無効確定後の差止めを維持しない(番号17)。

(6) 答案の弱点と扱わなかった事項

均等論の第4・第5要件に関する事実は設定されていないため断定していない。
Zの承諾を欠く場合の訴訟上の訂正の対抗主張には対立があり,本答案は適法な訂正請求を要する立場を採った。
請求異議による強制執行排除は関連する補足的経路であるが,その手続まで本答案の中心としていない。

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①平成28年司法試験論文式試験問題の出題の趣旨・知的財産法の本問及び関連部分。
②平成28年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)・知的財産法の本問及び共通部分。

2 法令

特許法(平成27年法律55号反映版・日本法令外国語訳データベースの日本語併記PDF)と,e-Govの平成28年12月16日版の採用条項を照合した。
日本法令索引の沿革及び平成28年法律51号・108号等の改正原文により,本稿が採る36条,70条,100条,104条の3・4,123条,125条から128条,132条,134条の2及び181条の関係部分について,試験実施日の同年5月11日との橋渡しを確認した。
当時の127条による通常実施権者の承諾を用い,令和4年4月1日施行の承諾不要化を遡及させない。
民法252条の保存行為及び703条の不当利得についても,取得済み版の本文と平成28年法律27号・71号の改正原文の採用条項への影響を別に照合した。

3 裁判例等

大阪地裁平成24年11月8日判決(平成23年(ワ)第10341号)の裁判所判断44頁では,機能的記載について,開示された技術思想に基づき範囲を確定し,当業者が容易に実施しうる構成を含めると述べる。
これは原告の主張を仮定した予備的判断であり,全事件に一律の唯一の基準とするものではない。
本稿の解釈と製品A・Bへの適用は,同判決の限定,70条及び本問の与件を踏まえた推論である。
評価表の「実施し得る構成」も,無限定な実施可能性をいうものではない。

ETNIES事件(最高裁平成14年2月22日第二小法廷判決・民集56巻2号348頁)は裁判所公表の公式英訳全5頁を確認した。
商標の共有権者の事件であり,特許の本問への対応は,権利成立後の保存,第三者効及び特許法の関係規定を踏まえた推論として区別する。
均等論はボールスプライン事件(最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決・民集52巻1号113頁)の裁判所公表英訳の五要件に関する部分を,サポート要件は偏光フィルム事件(知財高裁平成17年11月11日判決・平成17年(行ケ)第10042号)の裁判所公表英語要約全5頁を確認した。
いずれも日本語原判決の全文を確認したものとはせず,後者のパラメータ発明の個別事情を本問へそのまま移さない。

特許庁の平成23年改正説明第4章の関係部分で,104条の4の終局的解決の趣旨及び訂正の対抗主張に関する説明を確認した。
訂正請求を既にしている必要性には異論も紹介されており,本稿の四要件による整理を争いのない唯一の判例法理とはしない。

4 確認の範囲

問題文及び両公式資料の本問・共通部分は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
上記の大阪地裁判決,公式英訳,公式英語要約及び立法説明は,日本語の原判決の全文を読んだ代わりにはならない。
本稿の個別の法的評価と重みは記事独自の分析である。