平成２８年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，平成２８年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答記事を整理するものである。
令和８年１１月１日に取得した７子記事の公開本文を基準とする。
条件付きの別構成を含む評価表の全表示行から再計算した項目数は３０７，重み５は７５項目である。
選択科目及び短答式試験は対象外である。

評価項目と重みは各子記事独自の分析であり，法務省の公式配点ではない。
条件付きの項目は当該構成を採る場合のものであり，全分岐を一つの答案に累積して要求するものではない。
項目数や重みの合計を，科目間の難易度，予測得点又は合格可能性に換算しない。

第２　７記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表の通し番号である。
評価項目の記述は子記事により，旧ＩＤが併記されている場合はその表示を保持する。
各項目の根拠と適用条件は子記事の該当行と併せて読む。

１　憲法

子記事は，架空の性犯罪者継続監視法に基づき，Ａについて継続監視決定が申し立てられた事例を扱う。
体内に埋設したＧＰＳ装置による位置情報の継続取得と，危険区域の指定・警告・禁止命令を区別して検討する。
設問１はＡの付添人としての違憲主張，設問２は検察官の反論を想定した自分の見解を求める。
科学的・医学的仮定を維持し，憲法３１条・３９条の問題は別の付添人の担当として除外する。
申立て段階であり，後続の警告・禁止命令が既に出された事例として扱わない。

重み５は６項目である。

番号２：公権力による位置情報の強制的収集に対抗するプライバシーの利益を，憲法１３条に基礎付ける
番号４：監視を意識した行動の抑制を，移動・行動等の実体的自由への制約として結び付ける
番号７：保障利益の性質・重要性と規制態様を踏まえ，採用する審査枠組みの理由を説明する
番号１０：本件を，将来の害悪を防ぐため現在の自由を制約する予防的権力行使として捉える
番号１２：【別構成】採用した結論に応じ，予測可能な被害を放置する国家の責任又は確率的危険だけによる過酷な監視の限界を，強い反対視点として織り込む
番号２２：私見では，自らの判断枠組み，事実評価及び結論を示し，反論への応答だけで終わらない

記事：平成２８年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け

２　行政法

子記事は，第一種低層住居専用地域におけるスーパー銭湯と附属車庫の建築計画について，住民が例外許可と建築確認の取消しを求める事例を扱う。
設問１はＸ１らとＸ２らの原告適格，設問２は除斥されるべき委員Ｂの参加等による許可の違法，設問３は確認取消訴訟への違法性の承継，設問４は浴場・飲食部分の用途該当性を検討する。
設問３では全員の原告適格と設問２の違法を仮定し，最高裁判例に言及する。
出訴期間の正当な理由，確認取消訴訟の原告適格及び執行停止は，指定に従い独立に論じない。
子記事が示す設問の配点比は２５：３０：３０：１５であり，評価項目の重みとは別である。

重み５は９項目である。

番号１：法律上保護された利益説と行訴法９条２項に基づく第三者原告適格の枠組みを示す
番号３：直接的な建築被害及び地域指定の反射的利益と比較し，居住利益の個別保護を論証する
番号５：Ｘ１とＸ２の被害源・位置・程度の差を踏まえて各々原告適格を判断する
番号９：手続瑕疵が制度の趣旨に反する重大なものであるかにより許可の取消原因となるか判断する
番号１３：要綱違反が直ちに違法とはいえないことと，合理的基準からの理由なき逸脱等が裁量逸脱濫用に結び付く理論を示す
番号１４：車庫の構造・規模・遮蔽欠如・使用態様等を要綱事項と結び付け具体的に裁量審査する
番号１７：許可と確認が結合して一つの目的・効果を実現するか，先決関係を含め具体的に論ずる
番号１８：先行許可を争う手続保障を具体的に検討し，実体法的観点と併せて結論を示す
番号２２：文言上スーパー銭湯が公衆浴場に当たることを出発点に法解釈する

記事：平成２８年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け

３　民法

子記事は，親権者Ａによる子Ｃの甲乙土地の売却と共同相続，乙土地の転得者Ｆの保護を扱う。
別に，賭博資金の借入れとＭへの債権譲渡，貸付けが実行されていないのに保証委託を受けたＬが支払った事例を検討する。
設問１⑴はＥのＡ・Ｄに対する甲土地の登記請求，１⑵はＤのＦに対する乙土地・丙建物に関する請求を扱い，１⑵では金銭請求を除外する。
設問２⑴・⑵はＭのＥに対する契約上・法定の債権の行使，２⑶はＬのＥに対する５８４万円の請求を扱い，２⑶では不法行為を除外する。
子記事の答案は出題当時の民法を前提とする。

重み５は１２項目である。

番号４：親権者の裁量を踏まえ，法の趣旨に著しく反する特段の事情から濫用を認定する
番号５：甲についてもＥの悪意又は有過失を具体的事情から検討する
番号６：【適用条件：９３条類推説】９３条ただし書類推により，相手方が濫用を知り又は知り得た場合の効果不帰属を説明する
番号７：Ｄの拒絶を踏まえ，共同相続によって甲売買が当然に有効となるかを検討する
番号１８：【適用条件：外観法理】９４条２項類推では，Ｆの信頼だけでなく本人側の帰責性を検討する
番号２６：賭博目的とＨの認識を結び付け，動機の不法による９０条無効を検討する
番号２７：旧４６８条１項の異議をとどめない承諾と，無効の対抗可否を検討する
番号３２：法定債権を法律による債権と捉え，ＨのＥへの不当利得返還請求権から構成する
番号３３：Ｈの給付につき７０８条の不法原因給付の成否を具体的に吟味する
番号３４：【適用条件：譲渡構成又は構成選択】「契約に関する債権」の解釈として，清算債権の譲渡範囲を検討する
番号４５：Ｋの未交付から，契約書があってもＥの返還債務が発生していないことを示す
番号４８：Ｌの事前通知とＥの誤回答を評価し，Ｌを保護する法律構成を示す

記事：平成２８年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け

４　商法

子記事の前半は，非公開会社の代表取締役Ａについて，招集通知を欠く取締役会による解職，その後の適法な再決議と報酬減額，株主総会による取締役解任を扱う。
設問１⑴では初回決議と後日の再決議を区別し，１⑵では解職を前提とした報酬請求額を検討する。
設問２⑴の損害賠償と，資金流用が判明し総会が流会した別の仮定における２⑵の解任の訴えを混同しない。
後半の設問３は上場会社での工事代金水増しに関し，Ｃ・Ｄ各自の責任を扱う。
内部統制の構築と運用，通報を知った主体と時期を分けて整理する。

重み５は７項目である。

番号７：通知を欠く決議の原則無効と，結果に影響しない特段の事情による例外を示す
番号９：Ａの説明機会と賛否３対２を評価し，結果への影響可能性を具体的に判断する
番号１５：役職ごとの定めと運用から１５０万円から５０万円への減額に対する同意を検討する
番号２１：十分な調査・適切な危険評価・取締役会承認を事業失敗と区別して評価する
番号３０：流会と条文の否決との差を示し，８５４条の趣旨から適用可能性を論証する
番号４０：実名・具体的通報を受けたＤが調査・報告を怠ったことを運用義務違反と評価する
番号４２：３月末の通報，約２週間の調査及び４月末の支払を結び付け，３０００万円との因果関係を論証する

記事：平成２８年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け

５　民事訴訟法

子記事は，権利能力のない甲街振興会Ｘが使用する不動産を，元会長Ｚが個人所有であると主張し，Ｙへの抵当権設定登記もされていた事例を扱う。
設問１は構成員名義での総有権確認を扱い，登記請求を除外し，Ｘの社団該当性を前提とする。
新加入者は同調・非同調を区別する。
設問２は必要な授権を得たＸの訴訟とＺの反訴を扱い，解任無効ならＢ選任も無効という前提を守る。
反訴におけるＢの代表資格と，登記請求の原告適格は検討しない。
設問３は前訴確定後のＹ対Ｚの訴訟における再審理の可否を扱い，登記請求部分の判決効を除外して，下線①～③を区別する。

重み５は２０項目である。

番号１：対外的な総有権確認を訴訟物とし，固有必要的共同訴訟となる理由を説明する
番号２：合一確定の必要と，全員の訴訟共同の必要を区別する
番号３：管理処分権を基準とする根拠を，敗訴と権利処分との類似性から説明する
番号６：反対構成員を被告に加え，賛成構成員を原告として全員が当事者となる方法を示す
番号９：新規加入によって全員関与を欠けば，係属中の訴えの適法性が問題となることを示す
番号１２：非同調者の自発的参加を期待せず，Ｂ側が採れる訴え提起・併合上申等の方法を示す
番号１７：純粋な訴訟代理権は当該手続の終局判決で処理すれば足りるという昭和２８年判例の問題意識を示す
番号１９：会長地位の紛争は，今後の事業活動・財産管理等の訴訟外の紛争へ広がることを具体的に示す
番号２５：反訴の関連性を１４６条１項により，本訴請求又は防御方法との具体的関係から検討する
番号２９：通常共同被告Ｙ・Ｚ相互に，前訴から直接当然の既判力は生じないことを示す
番号３０：社団の当事者適格の法的性質と構成員への効力拡張について，自説と条文上の根拠を示す
番号３１：ＺがＸに対立する共同被告である特殊性を自説と整合的に評価し，平成６年判例の援用可否を示す
番号３４：前訴の口頭弁論終結時の総有と，後訴の抵当権設定時のＺ所有を時点別に整理する
番号３５：基準時前の所有は基準時の総有と抽象的に両立し得るため，既判力だけでは再審理を遮断できないと説明する
番号３９：既判力による解決とは別に，信義則等による再審理制限の可否を検討する
番号４０：Ｙが前訴でＺへ訴訟告知をする手段を指摘する
番号４２：参加的効力が敗訴の根拠となる必要な理由中判断にも及ぶことを示す
番号４４：前訴で採れた手段を踏まえ，告知をしなかったことと信義則の適用可否を論理的に結び付ける
番号４７：下線①②③を検討した上で，後訴で再審理できるかを明示する
番号４９：登場人物が示す検討事項を把握し，その問いに正面から答える

記事：平成２８年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け

６　刑法

子記事は，甲の指示を受けた乙がＶ方へ侵入し，暴行後に丙と現金を持ち出し，Ｖが死亡した事例を扱う。
甲の中止の伝達，暴行後に加わった丙の関与を，行為と結果に分けて検討する。
別に盗みに入った丁がキャッシュカードを取得した後，負傷したＶから暗証番号を聞き，ＡＴＭから現金を取得した行為も扱う。
設問は甲・乙・丙・丁の罪責を，特別法違反を除いて論じることを求める。
採る立場に応じ，罪名，共同関係及び罪数の結論を一貫させる。

重み５は８項目である。

番号３：顔面蹴打と死亡の因果関係から強盗致死を認定する
番号８：共犯の処罰根拠から承継的共犯の規範を示す
番号９：【条件付：限定肯定説】限定肯定説では先行する反抗抑圧の積極的利用を当てはめる
番号１０：【条件付：承継的共犯肯定】丙が利用した効果と先行傷害・死亡への責任を分ける
番号１９：因果的寄与を処罰根拠として離脱の判断基準を示す
番号３４：カードと暗証番号を併有する経済的地位の財産上の利益性を論じる
番号３５：丁自身の言動が強盗の脅迫に当たるかを負傷・畏怖等から論じる
番号５３：【注意】【条件付：承継的共犯肯定】承継的共犯肯定から理由なく死亡責任まで認めない

記事：平成２８年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け

７　刑事訴訟法

子記事は，覚せい剤使用等を疑われた甲の留め置き，初回接見の指定と変更，乙の公判での甲の証言，公判前整理手続後の被告人質問を扱う。
留め置きは措置と時刻を分け，接見指定は最初の指定とその後の変更を分ける。
証言については要証事実と推認過程を区別し，被告人質問については整理手続後に質問・供述を制限できるかを検討する。
子記事の採用する結論と，公式資料が唯一の結論として指定した事項とを同一視しない。

重み５は１３項目である。

番号１：職務質問から犯罪捜査への移行を示し，刑訴法１９７条１項による留め置きとして検討する
番号２：有形力の有無だけで決めず，意思制圧・重要な権利利益の制約を基準とし，法的根拠を要する理由を示す
番号４：強制処分でない措置にも必要性・緊急性と法益侵害の比較による相当性の限界がある
番号１１：３９条３項本文の指定要件と，ただし書の指定内容の限界を分ける
番号１２：初回接見が弁護人選任・取調べへの助言の最初の機会であることを，防御準備権・憲法上の保障と結び付ける
番号１３：本文を顕著な捜査支障のある場合に限定し，現実の取調べと間近い確実な予定を区別する
番号２０：伝聞法則の意義と，内容の真実性を立証に用いる場合に適用されることを示す
番号２１：整理された二争点を区別し，下線部③を譲渡時の乙の覚せい剤認識に結び付ける
番号２２：甲の証言から乙の発言の存在を認定し，発言自体から覚せい剤認識を推認する二段階を示す
番号２４：実際の検問頻度等の真偽と発言の存在を区別し，その立証趣旨での非伝聞・証拠能力へ到達する
番号２８：被告人・弁護人の新たな主張に一律の制限規定がないことを出発点とする
番号２９：争点・証拠の整理と充実・継続・計画・迅速審理という手続目的へ遡る
番号３０：新主張の供述を当然には封じないことと整理手続の実効性を調整し，質問制限の自説・法的基準を示す

記事：平成２８年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け

第４　７記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各子記事は，出題の趣旨・採点実感と対応させた評価表を置き，項目ごとに根拠を示している。
本記事はその公開評価表を整理するものであり，７科目の公式資料の要求を独立に再審査したものではない。
子記事が明示した要求と，子記事が具体化した分析，注意事項，条件付きの構成を区別して読む。

２　５段階の重み付け

本記事では，重み５を「その設問の判断を大きく分ける核心」，重み４を「結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ」と整理する。
出題の趣旨と採点実感の双方に現れることを重み４の必要条件とせず，一方にしか記載がないことだけで自動的に下げない。
重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認という統一基準を参照する。

ただし，各子記事の基準の文言と適用には差がある。
例えば行政法は，重み５を設問の結論を決める中核の規範・判断操作・当てはめ，重み４を主要な理由付けや反対構成としている。
本記事では子記事の重みを付け直さず，次の表に各子記事が掲げる重み５・４の定義を示す。

３　模範解答と解説

各子記事の答案は，それぞれの設問指定と採用する立場に従う。
すべての科目が一つの立場だけを論ずる問題であるとは一般化しない。
答案の規範・事実評価・結論に加え，採らなかった構成や留保は各子記事の解説で確認されたい。

第５　重みの分布の比較

集計対象は第２に掲げた７記事である。
重み５・４・３と，重み２・１・項目数・重み合計を二つの表に分けて示す。

重みの合計は，各行の重みを単純に足した値である。
刑事訴訟法は通常構成３５項目に条件付きの別構成４項目を加えた全表示行３９項目を集計している。
条件付きの項目を全答案に重ねて要求するものではない。
各科目の項目数は，設問の構成や評価項目の切り分け方にも左右され，定義の文言も完全には同じでない。
本記事では分布の相違を各子記事の構成を知るための情報として整理し，同一尺度の採点表として順位付けしない。

第６　関連記事

①司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目
③法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
④司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト

第７　出典

１　公式資料

各子記事の第７に掲げられた公式資料を，対象年度と系統が分かる表示で案内する。
科目ごとの対象範囲・資料の実読状況は各子記事の出典欄に示されている。

①平成２８年司法試験・公法系科目の問題
②平成２８年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
③平成２８年司法試験論文式試験問題・刑事系科目
④平成２８年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑤平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目）
⑥平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見（民事系科目）
⑦平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見（刑事系科目）
⑧法務省「平成２８年司法試験問題」
⑨法務省「平成２８年司法試験の結果について」
⑩法務省「平成２８年司法試験採点実感等に関する意見」
⑪公式日程ＰＤＦ（憲法記事第７の参照資料）

２　確認状態

令和８年１１月１日に７子記事の公開本文を取得し，第４の評価表の全行から重み別件数・総項目数・重み合計を再計算した。
重み５は現在の公開番号と評価項目の本文を対応させて整理した。
各科目の概要と指定・除外事項は子記事に基づく。

本記事は７子記事の整理であり，公式資料の全科目の要求，法令及び裁判例を本記事で独立に再審査したものではない。
子記事の資料確認・法令の基準時・裁判例の確認範囲については，それぞれの第７を参照されたい。