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平成28年司法試験公法系第2問(行政法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した22項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成28年度司法試験の公法系科目第2問は,第一種低層住居専用地域に計画されたスーパー銭湯と立体駐車場をめぐる行政訴訟の問題である。
住民の原告適格,審議会委員の除斥と許可裁量,先行許可の違法性を建築確認の取消訴訟で主張することの可否,公衆浴場・飲食用途の解釈を扱う。

本稿は,公式問題文の公法系第2問,出題の趣旨及び採点実感等に対する意見の当該問を読み,評価対象を22項目に整理した。
重みは本稿独自の学習用分析であり,法務省が公表した配点や採点基準ではない。

項目内容
対象平成28年度司法試験・公法系科目第2問(行政法)
問題文公式論文式試験問題のPDF実頁6~18(当該問13頁)
答案の基準時平成28年5月11日の試験実施時。問題に示された法令・要綱及び当時までの裁判例を用いる。
確認状態問題文は全文を確認済み。出題の趣旨はPDF2~3頁の第2問全体,採点実感等に対する意見は公法系PDF5~8頁の第2問全体を確認済み。
主な判例最高裁平成17年12月7日大法廷,平成21年12月17日第一小法廷,昭和50年5月29日第一小法廷
評価項目N=22,重み5は7件,重み合計W=93。注意項目1件を含む。
答案の分量改行込み4677字。上限5000字。
試験後の法改正答案に後発の法令・判例を遡って混在させていない。現行制度全体の解説を目的としない。
年度別一覧平成28年度・主要7科目の一覧
確認日令和8年11月18日

答案では,X1らの適格を認め,X2らについては道路通行による一般的な被害と参加機会だけでは個別保護を認められないとしている。
除斥違反と判断資料の考慮不足による許可の違法を論じ,設問3の仮定の下では確認取消訴訟でその違法を主張できると解した。
設問4では文言上の公衆浴場該当性を認めた上で目的による限定解釈を採り,さらに飲食用途を独立に検討している。
これらの結論は理由を付した本稿の選択であり,公式資料が唯一の正解として指定した結論ではない。

重み5としたのは,原告適格の枠組みと二群の区別(番号1・4),除斥違反の重大性(8),駐車場の具体的な裁量審査(11),違法性承継の判断(14),公衆浴場の文言と目的の調整(18),建築確認に裁量審査を持ち込む誤りの回避(22)である。
第4に全評価項目,第5に答案と設問別解説を掲載し,解説冒頭の対応表から重要項目の所在を確認できる。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

一項目につき一つの評価対象を置き,公式資料の記述を答案で何を行うべきかが分かる文に整理している。
両資料にある記述と一方だけにある記述を分け,該当範囲に記載がない場合はその旨を示した。
見解の選択を許す論点で一つの結論だけを評価対象にしたり,判例を用いた場合だけ必要な比較を全答案への無条件の要求にしたりしないよう,適用条件を明示している。

通常項目は理由付けや当てはめの評価対象である。
番号22は,採点実感が具体的に戒める建築確認の裁量審査を避ける注意項目である。
読みやすい文章,条文・判例の正確な引用,設問の順序,時間配分等は全体の留意点として扱い,項目数へ重複して加えていない。

2 5段階の重み付けの基準

重み5は,誤ると結論を導く仕組みが崩れる中核的判断である。
重み4は,中核的判断を支える主要な理由付け・事実評価である。
重み3は,通常押さえるべき法的な位置付けや当てはめである。
重み2は,補強となる説明や個別の補足である。
重み1は,結論を直接左右しにくい補足的事項である。

資料に二度現れることだけで重くしたり,注意事項であることだけで軽くしたりしていない。
例えば除斥制度の公正確保と審議への影響は結論を左右するため5とし,同意自体の処分性の位置付けはその検討への入口として3とした。
この重みの合計から公式得点,合格可能性や他科目との難易度を計算することはできない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

正確な事実と参照法令は公式問題文で確認されたい。
Aは,第一種低層住居専用地域に延べ面積1490㎡・2階建ての浴場施設と,面積1500㎡・1層2段・130台収容の立体駐車場を計画した。
休日の利用者は1500人,利用車両は550台を想定し,浴場内には約50㎡の飲食コーナー・厨房もある。

X1らは駐車場に近接して居住し,騒音・光・排気ガスを問題としている。
X2らは敷地から約45m離れた進入経路の道路沿いに居住し,走行車両の騒音・排気ガス・交通の危険等を主張する。
市長は,公聴会と建築審査会の同意を経て駐車場の例外許可をし,その後,指定確認検査機関Y2が浴場と駐車場を一体として建築確認した。

建築審査会にはAの代表取締役の実弟Bが参加し,7人中5人が賛成した。
Bを除くと賛成4人,反対2人であるが,再審議はされていない。
また,内部要綱の環境配慮措置と実際の計画の関係,許可の個別通知がない一方でXらは6月末には許可を知っていたこと,市職員が後の確認段階で争えると説明したことが検討材料である。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1X1ら・X2らの許可取消訴訟の原告適格二群の利益状況を区別する。出訴期間の正当な理由は検討対象外。根拠・関連法令の趣旨と具体的利益から各群の適格を論じる。
2例外許可の手続・実体上の違法Bの除斥違反を前提とする。立体駐車場の計画と要綱を照合する。審議会同意の瑕疵と,合理的な裁量行使の有無を論じる。
3確認取消訴訟で先行許可の違法を主張する可否全Xらに両訴訟の適格があり,設問2の違法があることを仮定する。処分間の関係と実効的な救済機会から多面的に検討する。
4浴場及び飲食用途の用途規制への適合公衆浴場の意味を解釈し,浴場該当性を肯定しても飲食用途を検討する。文言,法目的,例外・兼用住宅規定と事実を用いて確認の適法性を論じる。

仮の救済と工事完成後の訴えの利益等は,問題で処理済みの事項として答案を広げていない。
設問3では設問1のX2らに関する結論を再び持ち込まず,指示された仮定を維持する。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1行訴法9条1・2項と判例に即し,第三者の法律上の利益を個別保護の趣旨から判断する。5PDF2~3頁・設問1。「第三者の原告適格」に関する記述。PDF5~6頁・設問1。「判断枠組みを適切に提示」に関する記述。
2建基法48条の処分要件と都市計画法1・9・10条等の関連法令目的を接続して保護利益を解釈する。4PDF2~3頁・設問1。「行政処分の根拠法規」に関する記述。PDF5~6頁・設問1。「都市計画法が関係法」に関する記述。
3良好な住環境利益を倒壊・火災・日照等の直接被害及び用途地域一般の反射的利益と比較し,個別保護を論証する。4PDF2~3頁・設問1。「建築物の倒壊」に関する記述。PDF5~6頁・設問1。「被侵害利益の内容・性質」に関する記述。
4X1・X2の被害源,近接性,主張利益の内容・性質を区別して各群の適格の肯否を論じる。5PDF2~3頁・設問1。「X1ら及びX2らが主張する利益」に関する記述。PDF5~6頁・設問1。「利益状況の違い」に関する記述。
5要綱の法的性質と公聴会参加機会が原告適格に与える意味をX2について検討し,参加だけで当然に適格を導かない。4PDF2~3頁・設問1。「公聴会に参加する機会」に関する記述。PDF5~6頁・設問1。「本件要綱を考慮し得るか否か」に関する記述。
6被害の反復・回復困難性と距離による被害程度の差を具体的に評価する。3記載なし(本問の該当範囲を確認)PDF5~6頁・設問1。「被侵害利益の回復」に関する記述。

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
7審査会同意の非処分性を前提に,その瑕疵を例外許可の取消訴訟で争う法的接続を示す。3PDF2~3頁・設問2。「同意には処分性が認められず」に関する記述。記載なし(本問の該当範囲を確認)
8審査会・除斥の趣旨に反する重大な手続瑕疵が許可の取消原因となる枠組みを示し,Bを除いても4対2であるとの反論に合議への影響から応答する。5PDF2~3頁・設問2。「除斥事由が定められた趣旨」に関する記述。PDF5頁・設問2。「人数的には」に関する記述。
9例外許可の裁量性と要綱が行政手続法上の審査基準・裁量基準に当たる性質を示し,法規命令との違いを保つ。4PDF2~3頁・設問2。「行政手続法上の審査基準」に関する記述。PDF7頁・設問2。「裁量基準に」に関する記述。
10公聴会制度が判断適正を担保する趣旨から,聴取された住民の具体的被害を裁量判断で考慮すべきことを論じる。4PDF2~3頁・設問2。「公聴会制度を設けてその判断の適正」に関する記述。記載なし(本問の該当範囲を確認)
11要綱の規模・階数と防音・遮光・排気対策を本件事実に個別適用し,重要事項看過等による許可の裁量権逸脱濫用を論じる。5PDF2~3頁・設問2。「事情が考慮されていない」に関する記述。PDF5頁・設問2。「本件事案に即して裁量権」に関する記述。
12要綱違反が直ちに法令違反になるのではなく,合理的基準からの理由なき逸脱や考慮不尽を通じて裁量権逸脱濫用となる理論を示す。4記載なし(本問の該当範囲を確認)PDF7頁・設問2。「どのような理論的構成」に関する記述。

3 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
13排他的管轄と出訴期間制限による法的安定から,先行処分の違法を後続訴訟で当然には争えない原則を示す。4PDF2~3頁・設問3。「排他的管轄と出訴期間」に関する記述。PDF5頁・設問3。「排他的管轄及び出訴期間」に関する記述。
14違法性承継の判断枠組みを示し,採用構成の制度趣旨と本件の結論を結び付ける。5PDF2~3頁・設問3。「違法性の承継についての判断枠組み」に関する記述。PDF5頁・設問3。「違法性の承継についての判断枠組み」に関する記述。
15【適用条件:平成21年判決の枠組みを用いる場合】先行許可と建築確認の目的・効果の結合を具体的に論じる。4PDF2~3頁・設問3。「実体法的観点」に関する記述。PDF6~7頁・設問3。「実体法的観点として」に関する記述。
16【適用条件:平成21年判決の枠組みを用いる場合】先行許可を争う手続的保障の十分性を本件の認識・公聴会・通知等で検討する。4PDF2~3頁・設問3。「手続法的観点」に関する記述。PDF6~7頁・設問3。「手続法的観点の両面」に関する記述。
17通知制度の欠如と実際の認識を区別し,市職員の誤教示が確認を待つ合理性に与える意味を論理的に評価する。4記載なし(本問の該当範囲を確認)PDF6~7頁・設問3。「市職員による誤教示」に関する記述。

4 設問4

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
18文言上スーパー銭湯も公衆浴場に当たることを出発点に,許容の趣旨と一般浴場との異同を踏まえ,限定解釈の可否を理由付きで論じる。5PDF2~3頁・設問4。「条文の文言解釈」に関する記述。PDF6頁・設問4。「文言解釈を出発点」に関する記述。
19【許容分岐:本件浴場を7号の公衆浴場と認める場合】浴場全体を許容する場合でも,飲食部分が公衆浴場用途に含まれるかを別途理由付きで判断する。4PDF2~3頁・設問4。「飲食店部分」に関する記述。PDF6頁・設問4。「飲食コーナー等の存在」に関する記述。
20兼用住宅に限った飲食店許容と施行令130条の3の面積制限を体系解釈の資料にし,本件への直接転用を避ける。4PDF2~3頁・設問4。「兼用住宅に限られ」に関する記述。PDF6頁・設問4。「建築基準法施行令を」に関する記述。
21飲食コーナー・厨房の規模と営業形態から付随用途の限度を当てはめ,一体の確認への影響を述べる。4PDF2~3頁・設問4。「厨房施設の規模」に関する記述。PDF6頁・設問4。「結論とその理由」に関する記述。
22【注意】建築確認は関係規定への適合性を審査する羈束行為であり,確認自体を裁量権逸脱濫用で違法としない。5記載なし(本問の該当範囲を確認)PDF7頁・設問4。「裁量性のないき束行為」に関する記述。

5 重みの分布

重み1は0件,重み2は0件,重み3は2件,重み4は13件,重み5は7件である。
N=0+0+2+13+7=22,W=3×2+4×13+5×7=93となる。
本問では中核的判断とその理由付けに整理が集中したが,段階ごとの件数を先に割り当てた結果ではない。
通常項目21件と注意項目1件を合わせた集計であり,注意項目を通常の加点と同じ意味で読むことはできない。

重み5の各項目は,法的利益を判断する仕組み,住民群の利益の違い,合議体の公正,具体的な判断資料,先行・後続処分の関係,用途規制の解釈及び確認の法的性質に関わる。
この部分は論点名を書くだけで済ませず,規範から事実評価,反対事情への応答を経て結論へつなぐ必要がある。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

試験当時の法令と問題に掲げられた要綱を前提とし,建築基準法を建基法,行政事件訴訟法を行訴法と略記する。
答案の「第1」から「第4」は設問1から4に対応し,各部分で規範,当てはめ,必要な反論及び結論を示す。
改行を含め4677字であり,上限5000字以内である。

平成21年12月17日判決の安全認定と本件の例外許可は同一の制度ではない。
また,X2らの適格,違法性承継,公衆浴場の限定解釈及び飲食用途の従属性については理由を付した一つの答案例を示している。
これらの結論だけを唯一の採点上の正解とする趣旨ではない。

2 答案

第1 設問1
1 原告適格は,取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる(行政事件訴訟法9条1項)。処分の根拠法規が,第三者の利益を一般的公益に吸収させず個別的利益としても保護する趣旨かを,同条2項に従い,目的を共通にする関係法令の趣旨,利益の内容・性質,侵害の態様・程度も考慮して判断する。
 建築基準法1条は生命・健康・財産の保護を目的とする。48条1項の第一種低層住居専用地域の用途制限は,都市計画法1条の都市の健全な発展・秩序ある整備という目的の下,同法8条・9条1項・10条と一体となって低層住宅の良好な住居環境を保護する。別表第二(い)は住宅や学校等を許容する一方,大規模な車庫は同10号・施行令130条の5第1号により原則として排除する。例外許可にも「良好な住居の環境を害するおそれがない」こと等を要求し,48条14項の公聴会で利害関係人の意見を聴く。用途地域一般から住民が受ける利益は通常は反射的利益だが,48条は例外許可の要件自体に住環境保護を掲げる。倒壊・火災・日照等の直接被害と同様,車庫の騒音,照明,排気等も近隣に集中し,反復すれば健康・日常生活に著しい被害を及ぼし,その回復も困難となる。したがって,このような直接被害を受けない利益を個別にも保護する趣旨を含む。
2 X1らは車庫から約6mの隣接建物に居住する。130台収容の車庫に休日550台が出入りし,午後12時まで営業する。壁のない屋上からエンジン音,開閉音,ライト,排気を反復して直接受けるおそれがある。被害は一般的な環境悪化にとどまらず,前記の個別的利益への侵害となるから,X1らには適格がある。
 他方,X2らの主張は,約45m離れた進入道路を通行する車の騒音・排気及び事故危険である。道路交通の安全・円滑という一般的利益まで,車庫の用途規制が個々の道路沿い居住者に保障するとは解し難い。通行騒音等も,与件では車庫そのものからの著しい直接被害として具体化されていない。要綱7の約50mの通知範囲は内部基準であり,9条2項の関係法令とは直ちにいえない。ただし48条の公聴会制度が周辺住民を手続に関与させる趣旨を具体化する資料にはなる。しかし参加対象は影響の把握のため広く定められ,参加の機会を与えたことから直ちに全員の実体的利益を個別保護したとはいえない。したがって,距離のみを理由とするのではないが,本件の主張事実からはX2らの適格は認め難い。
第2 設問2
1 建築審査会の同意の瑕疵
 同意は許可に先立つ行政内部の手続で,直接に国民の権利義務を確定せず,独立の処分ではない。その瑕疵は同意自体の取消しではなく,例外許可の取消訴訟で争う。
 Bが82条の除斥に違反して審議・議決に参加したことは与件上明らかである。78条・79条が,法・建築・都市計画等に経験を有し公正な判断ができる委員による合議を予定するのは,市長の判断を専門的かつ公正に統制するためである。48条14項が同意を必要とした以上,同意に,法がその経由を要求した趣旨に反する重大な瑕疵があれば,これを経た許可も違法となる(最判昭和50年5月29日参照)。
 市側は,賛成5・反対2からBの賛成を除いても4対2であり,結論は変わらないと反論する。しかし,除斥は票決だけでなく議事への参与自体を禁じる。親族の事業を支持するBの発言や存在が,他の委員の事実評価・討議に影響した可能性を,単に一票を減らすことで除去できない。独立した再議決もされていないから,公正な合議が同じ結論に至ることは保障されず,瑕疵は治癒しない。瑕疵ある同意に基づく本件許可は違法である。
2 要綱と裁量権の逸脱・濫用
 48条1項ただし書の住環境への影響判断には,配置・交通・騒音等について専門的・政策的評価を要し,市長に一定の裁量がある。ただし行訴法30条により,重要な事実の誤認や考慮すべき事項の看過等から判断が合理性を欠く場合は取り消される。
 要綱は許可の可否を法の定めに従い判断するための審査基準(行政手続法2条8号ロ・5条)であり,裁量を具体化した内部基準である。法規制定の委任はなく,法規命令ではない。違反が直ちに法令違反になるわけではない。しかし,法の目的に沿う合理的な基準から,合理的理由なく逸脱したり,その基準が重視する被害を看過したりすれば,裁量権の逸脱・濫用となる。
 別紙は住居環境の保護と住民の自動車利用の利便を調整し,規模・階数と騒音・光・排気対策の双方を要求する。負荷の大きい車庫を低層住居地域で例外的に許す基準として合理的である。「1500㎡以下」は約1500㎡という本件数値だけでは違反と断定できない。他方「1階以下の部分」は,単に建築物の階数を数えるのでなく,上方から周囲に音や光を拡散させない趣旨で解すべきである。1層2段の屋上も駐車に使用する本件は,この趣旨に反する。
 仮に屋上が形式上の階に当たらず階数条件を満たしても,環境対策は別の条件である。屋上の金属網フェンスには防音・遮光効果がなく,排気を遮る壁もない。騒音についての地下配置・防音壁,光についての配置・植栽・遮蔽板,排気についての換気・植栽等と同等の対策が示されていない。法が公聴会を要求するのは,住民の意見・資料を判断に反映させ,その適正を担保するためであり,専門裁量というだけで影響の看過を正当化できない。隣接6m,深夜営業,多数の車の出入りという公聴会でも示された被害事情を踏まえれば,基準からの逸脱を正当化する事情は見当たらない。公共上やむを得ないとの許可でもない。住環境に害のおそれがないとした市長の判断は,重要な影響を過小評価して合理的基準を逸脱し,裁量権を濫用したものとして違法である。
第3 設問3
1 許可と確認が別個の処分である以上,先行許可の違法は原則としてその取消訴訟で争うべきであり,取り消されていない許可を前提とする後続確認の取消訴訟では当然には主張できない。取消訴訟の排他的管轄及び出訴期間による法律関係の安定を,後続処分への争訟で潜脱させないためである。
 もっとも,最高裁平成21年12月17日判決は,安全認定と建築確認の関係について,両者が同一の安全確保を目的とし,認定が確認と結合して初めて効果を発揮すること,認定を早期に争う機会が第三者に十分保障されていないこと等を考慮し,確認取消訴訟における認定の違法の主張を認めた。先行処分を知った住民についても,確認を待って争うことが不合理とはいえないとした。そこで,本件でも制度上の結合と実効的な争訟機会の両面から検討する。
2 本件許可は48条の用途禁止を個別に解除する。確認は,建築計画が同条を含む建築基準関係規定に適合するかを審査し,適合すれば確認済証を交付する羈束的処分である(6条1・4項)。Y2の確認も6条の2第1項により同じ効果を有する。許可だけで工事は始められず,確認を得て初めて建築し得るため,良好な住居環境に反する建築の防止という共通の目的に向け,両処分の効果は結合する。
 ただし,先例の安全認定は,もともと確認の中で判断されていた安全事項を,確認の民間開放に伴い別手続に分けたものである。本件許可は,法律上独立した専門的裁量判断であり,公聴会と審査会同意を伴う。したがって,確認との結合があるだけで先例が当然に及ぶとはいえない。
3 争訟機会について,市側は,Xらは公聴会で反対し,6月末までに許可を知っていたから,許可段階で訴える機会があったと反論できる。公聴会は48条の許可に固有の手続であり,住民に独立処分としての認識を促す点でも,先例より承継を否定する理由が強い。
 しかし,公聴会は許可前の意見聴取であって,処分後の結果・理由や争訟方法の通知を保障するものではない。本件でも第三者への許可通知は予定されていなかった。認識の事実だけで十分とすれば,先例が認識ある住民にも確認を待つ合理性を認めた趣旨を失う。確認前には建築基準全体への適合も未確定で,なお工事できない段階の許可を直ちに争う負担を住民に課す必要性は低い。
 さらに本件では,市職員が許可の違法を確認段階で争えると説明し,Xらは当初本人訴訟で対応した。専門家の助力なく,その説明を信頼して確認まで待ったことには合理性がある。これは後続訴訟での実効的救済の必要を裏付ける。許可の存続に対するAの信頼は考慮すべきだが,許可だけで着工可能な地位を得たのではなく,確認に対する適時の訴訟で建築の適法性を争わせる利益が優越する。
 以上から,独立手続と実際の認識という相違を考慮しても,効果の結合及び実効的救済の必要を重視し,Xらは訴訟2で許可の違法を主張できると解する。適格と設問2の違法は指示どおり仮定する。許可の違法を前提にした確認は48条適合性を欠くとして取り消すべきであり,確認の取消しが当然に先行許可自体を失効させるということではない。
第4 設問4
1 別表第二(い)7号の「公衆浴場」は,公衆浴場法1条によれば広く公衆を入浴させる施設を含み,明文で除外されるのは風営法上の個室付浴場だけである。したがって,文言上は本件スーパー銭湯も公衆浴場に当たることは明らかであり,Y2は7号への該当を主張できる。
 しかし,別法の定義が目的の異なる建基法にも当然に妥当するわけではない。第一種低層住居専用地域では住宅を原則とし,学校・診療所等の日常生活に必要な施設を限定して許容している。7号も,建基法制定当時,自宅に浴室を持たない住民の保健衛生を支える浴場を住居と両立させる趣旨と解する。現在の浴室保有率95.5%という事情は,大規模娯楽施設まで生活上不可欠な浴場として一律に許容する根拠を弱める。
 本件は2階建て1490㎡で,多種の浴槽・サウナ・マッサージ等を備え,広域から車で集客し,休日1500人,深夜まで利用される。料金も日常的入浴を確保する400円以下の一般浴場より高い600円・700円であり,全体として娯楽・保養の性質が強い。料金分類自体が用途を決めるのではないが,規模や利用形態と併せ,その性質を示す。明文除外は特に異質な個室付浴場を確実に排除する趣旨にとどまると反論し,7号を地域住民の日常的入浴に供する浴場に限定する解釈を採る。本件はこれに当たらず,確認は48条1項に違反する。
2 仮に本件浴場が7号に含まれても,飲食用途は別に検討すべきである。別表2号・施行令130条の3の50㎡以下の飲食店は住宅兼用を条件とし,本件には直接適用できない。10号の附属建物も全ての併設営業を許す規定ではなく,同一建物内でも,社会通念上浴場に通常必要な,これと一体的な従属用途の限度で許容されると解すべきである。
 入浴後の水分補給や小休憩は付随利用といえるが,約50㎡の客席・厨房を設け,調理した軽食とビールを提供する営業は,その範囲を超えると主張できる。Y2は1490㎡の浴場全体に比べ小面積で,利用者の休憩機能に含まれると反論できる。しかし比率だけでなく用途の質をみるべきであり,専用厨房で調理する飲食営業は,日常的入浴に通常不可分の水分補給等と異なる。住宅兼用飲食店さえ限定する体系に照らし,許容される従属用途の限度を超えると解する。この独立した飲食用途を含む計画についても適合するとした一体の確認は,取り消されるべきである。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案第1は原告適格(番号1~6),第2は審議会同意と許可裁量(7~12),第3は違法性承継(13~17),第4は公衆浴場と飲食用途(18~21・22)に対応する。
重み3の番号7は第2・1冒頭の同意の位置付け,番号6は第1・1後半及び2の被害の性質と近接性の評価で扱っている。

主な評価項目のうち,番号8はBを除く票数だけでは公正な審議を回復できない理由,番号11は屋上利用と環境措置の欠落,番号14は処分の独立性及び救済の必要という両方向の事情,番号18は文言上の該当性を出発点とした目的論的限定に現れている。
番号22では,建築確認を許可裁量の審査と取り違えず,建築基準関係規定への適合性を判断する。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
15行訴法9条1・2項と判例に即し,第三者の法律上の利益を個別保護の趣旨から判断する。答案第1・1。個別保護の解釈指針から出発する。
24建基法48条の処分要件と都市計画法1・9・10条等の関連法令目的を接続して保護利益を解釈する。第1・1後半。48条と都市計画法の住環境保護を接続する。
34良好な住環境利益を倒壊・火災・日照等の直接被害及び用途地域一般の反射的利益と比較し,個別保護を論証する。第1・1後半。直接被害との共通性と地域指定の反射的利益との差を論じる。
45X1・X2の被害源,近接性,主張利益の内容・性質を区別して各群の適格の肯否を論じる。第1・2の前半・後半。駐車場自体の6mの被害と,約45m先の道路通行被害を分ける。
54要綱の法的性質と公聴会参加機会が原告適格に与える意味をX2について検討し,参加だけで当然に適格を導かない。第1・2後半。要綱を法令そのものとせず,参加機会の意味を論じてX2らの適格を否定する。
85審査会・除斥の趣旨に反する重大な手続瑕疵が許可の取消原因となる枠組みを示し,Bを除いても4対2であるとの反論に合議への影響から応答する。第2・1。除斥の公正確保と審議への影響を,Bを除く4対2の賛否と対照する。
94例外許可の裁量性と要綱が行政手続法上の審査基準・裁量基準に当たる性質を示し,法規命令との違いを保つ。第2・2冒頭。行政手続法上の審査基準と内部基準の性質を示す。
104公聴会制度が判断適正を担保する趣旨から,聴取された住民の具体的被害を裁量判断で考慮すべきことを論じる。第2・2。公聴会の意見を判断資料へ反映する制度趣旨から,考慮の欠落を評価する。
115要綱の規模・階数と防音・遮光・排気対策を本件事実に個別適用し,重要事項看過等による許可の裁量権逸脱濫用を論じる。第2・2。屋上利用と遮蔽等の欠落を個別に検討し,裁量権の逸脱・濫用に接続する。
124要綱違反が直ちに法令違反になるのではなく,合理的基準からの理由なき逸脱や考慮不尽を通じて裁量権逸脱濫用となる理論を示す。第2・2。要綱違反から直ちに違法とはせず,合理的な裁量行使の審査へ接続する。
134排他的管轄と出訴期間制限による法的安定から,先行処分の違法を後続訴訟で当然には争えない原則を示す。第3・1冒頭。取消訴訟の排他的管轄と出訴期間による安定を原則として置く。
145違法性承継の判断枠組みを示し,採用構成の制度趣旨と本件の結論を結び付ける。第3・1~3。目的・効果と救済機会を比較し,承継肯定の結論を理由付ける。
154【適用条件:平成21年判決の枠組みを用いる場合】先行許可と建築確認の目的・効果の結合を具体的に論じる。第3・1,2。判例の安全認定と本件の例外許可の相違を示して類推する。
164【適用条件:平成21年判決の枠組みを用いる場合】先行許可を争う手続的保障の十分性を本件の認識・公聴会・通知等で検討する。第3・3。公聴会・実際の認識という反対事情と,通知・着工前の救済の必要を対照する。
174通知制度の欠如と実際の認識を区別し,市職員の誤教示が確認を待つ合理性に与える意味を論理的に評価する。第3・3。6月末の認識と法定通知の欠如を区別し,市職員の説明を待機の合理性に用いる。
185文言上スーパー銭湯も公衆浴場に当たることを出発点に,許容の趣旨と一般浴場との異同を踏まえ,限定解釈の可否を理由付きで論じる。第4・1。文言上は該当することから出発し,制度目的による限定解釈を採る。
194【許容分岐:本件浴場を7号の公衆浴場と認める場合】浴場全体を許容する場合でも,飲食部分が公衆浴場用途に含まれるかを別途理由付きで判断する。第4・2。公衆浴場に該当する場合を仮定して飲食用途を検討する。
204兼用住宅に限った飲食店許容と施行令130条の3の面積制限を体系解釈の資料にし,本件への直接転用を避ける。第4・2冒頭。住宅兼用の50㎡規定を本件へ直接適用しない。
214飲食コーナー・厨房の規模と営業形態から付随用途の限度を当てはめ,一体の確認への影響を述べる。第4・2。客席・厨房,調理・ビール,面積比の反論から従属性を判断する。
225【注意】建築確認は関係規定への適合性を審査する羈束行為であり,確認自体を裁量権逸脱濫用で違法としない。第4。確認について48条適合性を判断し,裁量権逸脱・濫用を判断基準にしない。

(2) 設問1

公式資料が求めるのは,法律上の利益の一般論に続けて,処分の根拠と関連法令がどの利益を個別に保護しているかを解釈し,X1らとX2らの利益状況の違いへ適用することである。
採点実感は,建基法1条だけを挙げて個別保護を認める答案や,要綱を当然に関連法令とする答案を問題としている。
答案は,行訴法9条2項の指針を示し(番号1),48条と都市計画法の低層住環境保護を結び付け(2),倒壊・火災・日照等の直接被害との共通性と,用途地域一般の利益との差を説明した(3)。

X1らについては約6mの距離と遮蔽のない駐車場による継続的な負担を重視している(4・6)。
X2らについては道路通行を被害源とする点を区別し,要綱による参加を認められたことだけで個別保護が決まるとはしなかった(4・5)。
本稿の結論を採るには,距離だけで切るのではなく,許可対象施設自体からの負担と道路一般の交通利益との違いを説明する必要がある。

公式資料に記載のない補足として,横浜地裁平成17年2月16日判決の理由も参照した。
同判決は類似の駐車場許可における直接の騒音等と道路交通の利益を区別しているが,実際の遮蔽状況等は本問と異なる。
特定の距離を一律の適格境界とする判例ではなく,本問のX2らの結論を最高裁が直接判断したものでもない。

(3) 設問2

出題の趣旨は,審査会同意自体の処分性を否定した上で,許可の手続的瑕疵として扱うことを求める(番号7)。
採点実感が挙げる最高裁昭和50年5月29日判決は,手続違反があれば必ず取消原因になるという判断ではない。
必要な諮問手続が判断の適正・公正を担保する意味を有することと,その趣旨を損なう重大な瑕疵かを区別する必要がある。
同判決の実際の事案では取消しが否定されており,本問の除斥違反について同じ結論を直輸入してはいけない。

答案は,Bを除いても賛成が多数であるとの反論を置きながら,合議の過程に対する参加・影響と公正への信頼は票数の引算で回復しないと論じた(8)。
これは,Bの具体的な発言内容を問題文にないのに創作する議論ではなく,利害関係のある委員を参加させた審議の構造を評価するものである。

要綱については,法規そのものとせず,行政手続法上の審査基準に当たり得る判断基準として位置付ける(9・12)。
公聴会は適正な裁量判断に必要な情報と住民の意見を得る制度であり,そこで明らかになった事情を理由なく無視してよいわけではない(10)。
答案は,面積1500㎡が直ちに面積上限を超えるとはせず,1層2段の屋上利用と環境措置を分けて検討した(11)。
形式上1階以下と数える余地があっても,防音・遮光・排気の対策に関する問題が消えるわけではない。

(4) 設問3

公式資料は,排他的管轄と出訴期間による先行処分の安定を原則とした上で,後続訴訟で争わせる理由を検討することを求めている(番号13・14)。
最高裁平成21年12月17日判決を使う場合には,処分目的・効果の関連と,先行段階で実効的な救済機会があったかを事実に即して扱う必要がある(15・16)。
判例名だけを挙げて承継を認めたり,住民が許可を知っていたという一事で承継を否定したりする答案では,この比較が抜ける。

答案は,本件許可には独立した裁量判断と公聴会・審査会の手続があるという,承継を否定する方向の事情を明示した。
その上で,許可は確認と結び付いて着工に至ること,法定の個別通知がないこと,確認前はまだ工事できないこと,市職員の説明を信頼して待った事情を評価している(14~16・17)。
確認後の訴訟で許可の違法を主張できるとの結論は,この相違点を考慮した類推による本稿の法律判断である。
平成21年判決が建基法48条の例外許可について一律に承継を認めたという意味ではない。

なお,承継を認めて確認を取り消すことと,先行許可自体を当然に失効させることは異なる。
また,本問では全Xらの適格と許可の違法が仮定されているため,設問1・2を繰り返して前提を崩すことは避けている。

(5) 設問4

採点実感は,本件スーパー銭湯が文言上の公衆浴場に当たることは明らかであり,その点だけで処理を終える答案も,当初から文言該当性を否定する答案も十分ではないとしている(番号18)。
答案はまず文言上の該当性を認め,その後に,第一種低層住居専用地域で許容される施設の体系と,日常の保健衛生を支える浴場という目的から限定する立場を採った。
料金だけで用途を決めず,施設規模,多種類の設備,広域からの車による集客,利用時間を合わせて評価している。

浴場の該当性を肯定する立場でも,飲食用途を検討する必要がある(19)。
答案では,住宅兼用飲食店に関する50㎡の規定を本件浴場へ直接適用せず(20),全体に占める面積が小さいとの反論と,専用厨房で調理しビール等を提供する用途の性質を対照した(21)。
飲食コーナーがあるという一事で違法とするのではなく,通常の入浴に付随する利用の範囲を超えるかを論じたものである。
建築確認は基準への適合性を判断するものであり,この部分を許可の裁量権逸脱・濫用の問題へ置き換えない(22)。

(6) 答案の弱点と扱わなかった事項

X2らにも施設と密接な被害が及ぶと評価する見解,48条許可の独立性を重く見て承継を否定する見解,公衆浴場の文言と明示的な除外規定を重く見て本件施設を許容する見解には,それぞれ検討の余地がある。
答案は,これらを排除する公式の結論を紹介したものではなく,本問の事実から一貫した主張を組み立てた例である。
特に公衆浴場の目的による限定は文言との緊張を伴い,飲食用途も面積だけでは決まらないため,反対事情への応答が不可欠である。

5000字の制約から,安全認定と例外許可の制度史の詳細,X2らの肯定説の全展開,公衆浴場の分類制度一般は扱っていない。
出訴期間の正当な理由,仮の救済及び工事完成後の訴えの利益等は本問で処理済みの前提に従っている。
実際の紛争で同じ結論を採るには,適用時点の条例,通知・公聴会の記録,生活被害の内容及び手続経過を別に確認する必要がある。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

① 平成28年度司法試験・主要7科目の模範解答一覧
② 司法試験の過去問の記事一覧

2 同じ科目の別の年度の記事

① 令和6年度司法試験公法系第2問の模範解答と評価項目:都市再開発に関する行政法の問題である。
② 令和元年司法試験公法系第2問の模範解答と評価項目:行政法の別の問題である。
年度をまたぐ行政法の答案の検討には,司法試験の過去問・答案の総合索引から対象年度と科目を確認できる。

3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

① 建築確認で先行する安全認定の違法を争えるか―最高裁平成21年12月17日判決と実効的な救済機会(AI作成):設問3が参照する平成21年判決を,実際の相談で記録を確保する観点から整理している。
② 行政事件訴訟の主要論点―処分性・原告適格・訴えの利益・裁量審査の総合案内(AI作成):原告適格や訴えの利益など,行政訴訟の主要論点を一覧できる。
③ 第一種市街地再開発事業の事業計画変更を争う方法―処分性,軽微変更,違法性の承継及び出訴期間(AI作成):先行処分と後行処分の関係を扱う実務記事である。対象制度は本問と異なる。
④ 司法試験の過去問・答案の総合索引

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

① 法務省平成28年司法試験・論文式試験問題の公法系第2問。PDF実頁6~18の問題本文,参照法令,要綱及び図面を確認した。
② 法務省平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨の公法系第2問。PDF2頁の第2問から3頁の民事系科目見出し直前までを確認した。
③ 法務省平成28年司法試験の採点実感等に対する意見の公法系第2問。公法系PDF5~8頁の当該問を確認した。

2 法令

建築基準法,都市計画法,公衆浴場法,風営法及び建築基準法施行令は,問題に掲載された当時の条文を用いている。
行訴法9条・10条・30条は,法務省公開の平成19年改正反映日本語法令の該当条文を確認した。
行政手続法の審査基準の定義と5条は,平成26年改正反映の法務省公開対訳の日本語を確認した。
これらの確認範囲を超えて,現行法令全体又は全ての改正履歴を調査済みとするものではない。

3 裁判例

① 最高裁大法廷平成17年12月7日判決(平成16年(行ヒ)第114号,民集59巻10号2645頁)。原告適格に関する法廷意見の理由を確認した。各個別意見全体を本稿の根拠としたものではない。
② 最高裁第一小法廷平成21年12月17日判決(平成21年(行ヒ)第145号,民集63巻10号2631頁)。全5頁を確認し,特に理由第1の3の目的・効果及び手続的保障の検討を確認した。
③ 最高裁第一小法廷昭和50年5月29日判決(昭和42年(行ツ)第84号,民集29巻5号662頁)。全11頁を確認し,必要な諮問手続と重大な瑕疵の判断及び当該事件で取消しを否定した結論を確認した。
④ 横浜地裁平成17年2月16日判決(平成14年(行ウ)第17号)。原告適格に関する判決理由を確認した。主張整理を含む全頁を通読したという表示ではない。

4 確認状態

問題・出題の趣旨・採点実感はそれぞれ当該問の範囲を確認済みである。
公式資料が明示する検討事項と,本稿が付した評価項目の文章,5段階の重み及び具体的な法律判断を区別している。
別の理由付けによる結論の余地を残し,確認できていない事実を補って答案を作っていない。
試験後の法改正・判例を含む現行制度全体の調査及び他者の公開答案との比較は本稿の確認範囲に含めていない。