第1 この記事の対象と結論
本記事は,平成25年司法試験の労働法第2問について,公式の問題文,出題の趣旨及び採点実感に基づき,評価項目と独自の模範解答を示すものである。
ホテルの営業休止と就労拒否が正当なロックアウトに当たるか,ストライキに参加しない組合員の除名が有効かを扱う。
評価項目は16項目,重み合計は59である。
重みは本記事の分析による5段階の指標であり,法務省の採点基準・配点ではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成25年司法試験・労働法第2問 |
| 公式問題文 | 法務省公表の問題文の20~21頁 |
| 答案の基準時 | 平成25年5月15日の試験実施時 |
| 資料の状態 | 問題文20~21頁,出題の趣旨22頁,採点実感の第2問56~57頁及び共通事項55・57~58頁を実読済み |
| 主要事項 | ロックアウトの正当性と賃金免責,争議行為の正当性,参加義務と除名の相当性 |
| 評価項目 | 総項目数16,重み5は3項目,重み合計59。採用構成では条件不成立の1項目を除き15項目・重み合計57 |
| 主要裁判例 | 丸島水門事件・最判昭和50年4月25日。統制権の一般的限界について最大判昭和43年12月4日 |
| 答案分量 | 2109字。空白・見出し・番号・「以上」を含み,改行だけを除く |
| 試験後の改正 | 後発の法令・判例を試験当時の答案へ遡及適用しない。改正履歴全体の網羅的比較は行っていない |
| 同年度の案内 | 平成25年の主要7科目の記事 |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
本答案は,Y社の閉鎖を対抗防衛手段として相当なロックアウトと評価し,その相当性が存続する期間の賃金請求を否定する。
一方,本件ストは正当で,Zの不参加就労は統制違反に当たるとした上で,除名は処分内容が過重で無効と解する。
これらは本答案が選んだ結論であり,公式資料が採用結論を一義に指定したものではない。
本問の概要,評価項目,模範解答,答案と評価項目の対応・解説の順に確認できる。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一つの項目につき一つの判断対象を示し,出題の趣旨と採点実感の対応箇所を併記する。
行為の法的性質を捉えること,規範を示すこと,具体的事情を評価すること,法的効果を回答することを区別し,同じ理解を肯定形と注意の裏返しで二重に数えないよう整理している。
「明示」は当該事項を資料が直接求める場合,「間接」は一般的な記述や検討の流れから導く場合である。
「記載なし」は対象範囲を実読した結果を意味し,取得不能や未読を不存在と言い換えたものではない。
条件付きの検討と許容される別構成は,採用すべき結論とは区別する。
本記事で採らない異説を答案にあるものとして数えず,全項目の集計と採用構成の適用分母を分ける。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は,その設問の判断を大きく分ける核心である。
重み4は,結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめである。
重み3は,通常押さえる法的処理・事情の評価である。
重み2は,論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意である。
重み1は,補充的な引用・記述範囲の確認である。
重みは公式資料に登場する回数だけで決めず,設問の判断に果たす役割により付けている。
重み合計を得点や合格可能性に換算することはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
詳しい与件は,法務省の公式問題文20~21頁を参照してほしい。
本問では,営業損失が続くホテルY社と多数組合であるX組合との間で,合理化,勤務時間中の組合活動,懲戒処分等をめぐる対立が続いている。
| 時期 | 主な出来事 |
|---|---|
| 3月~6月 | Y社が人員削減等を提案し,協約全面破棄を通知して組合員29名を懲戒。X組合が交渉代表Aの出席を拒み,6月5日以降実質的交渉が途絶える |
| 7月10日 | 無予告ストを48時間行うと告げるが3時間で解除。Y社は当日・翌日の客をキャンセルし,その後も客数が減少する |
| 8月1日 | Y社がX組合と協議せず100名の希望退職募集を開始する |
| 8月10~17日 | 繁忙期に調理部門で無予告の48時間スト。Zは戦術を批判して今後の不参加を通知し,就労する。大会でZの除名が決議される |
| 8月20~22日 | 調理部門で再度の無予告48時間スト。予約客が著減して営業不能となり,Y社が閉鎖・就労拒否・賃金不払を行う |
Y社は,他ホテルへの予約客の振替やアルバイトによる対応を試みている。
除名手続には問題がないこと,規約上の制裁にはけん責・資格停止・除名があることも与件である。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | Zを除くX組合員らのY社に対する賃金請求 | 8月22日以降の就労拒否期間を対象とする | ロックアウトの正当性を具体的に評価し,賃金請求の可否と免責期間を答える |
| 設問2 | X組合によるZの除名 | 手続の適正は与件。解雇やZ自身の賃金へ広げない | 争議正当性,参加義務と統制違反,必要な場合の処分相当性を経て除名効力を答える |
第4 評価項目と重み
1 設問1:賃金請求とロックアウト
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 建物閉鎖・営業休止・集団的就労拒否をロックアウトと捉え,民法上の帰責性だけで検討を終えない。 | 5 | 明示:正当なロックアウトの評価を求める(22頁・設問1)。 | 明示:対抗争議としての可能性を検討しない答案に注意する(56~57頁・ア)。 |
| 2 | 労使の交渉力の対等化と衡平の観点から,使用者の争議権の根拠と限界を示す。 | 4 | 明示:使用者の争議権の根拠と正当性の判断基準(22頁・設問1)。 | 明示:使用者の争議権の根拠を正確に示す(57頁・ア)。 |
| 3 | 労使間の勢力の均衡を回復する対抗防衛手段としての相当性という,丸島水門事件の判断枠組みを示す。 | 5 | 明示:丸島水門事件の判断枠組みと具体的判断要素(22頁・設問1)。 | 明示:判例の規範の正確な理解と当てはめを重視する(57頁・ア)。 |
| 4 | 会社側の措置と組合側の交渉拒否を含め,双方の交渉態度・経過を具体的に評価する。 | 4 | 明示:労使間の交渉態度・経過を判断要素とする(22頁・設問1)。 | 明示:判例規範へ問題の事実を当てはめる(57頁・ア)。 |
| 5 | 無予告・反復する部分スト,代替措置と営業上の打撃から,閉鎖による防衛の必要性を具体的に評価する。 | 4 | 明示:争議の態様と使用者が受ける打撃の程度(22頁・設問1)。 | 明示:規範と具体的事実の当てはめを重視する(57頁・ア)。 |
| 6 | ロックアウトの正当性とその存続期間に応じて,対象労働者の賃金請求の可否を結論付ける。 | 3 | 明示:正当なロックアウトなら賃金請求は認められない(22頁・設問1)。 | 明示:対象労働者への個別契約上の賃金支払義務の免責(56~57頁・ア)。 |
2 設問2:争議不参加者の除名
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 組合の団結と団体行動の実効性を支える統制権の根拠と,必要合理的な範囲という限界を示す。 | 4 | 明示:労働組合の統制権の根拠(22頁・設問2)。 | 明示:統制権の法的根拠を示す(57頁・イ)。 |
| 8 | 違法な争議指令に服従する義務はないとの基本的立場から,統制違反に先立って争議行為の正当性を審査する。 | 5 | 明示:違法な指令への服従義務はなく,争議正当性を論じる(22頁・設問2)。 | 明示:違法なら参加義務も統制違反も生じないという接続(57頁・イ)。 |
| 9 | 本件ストの主体を確認し,組合の争議行為として評価する。 | 2 | 明示:争議行為の主体を判断要素に挙げる(22頁・設問2)。 | 間接:組合の争議行為の正当性を先に検討するよう求める(57頁・イ)。 |
| 10 | 懲戒処分と希望退職募集の撤回という争議目的を,労働条件・雇用に関する要求として評価する。 | 3 | 明示:争議行為の目的を判断要素に挙げる(22頁・設問2)。 | 間接:争議行為の正当性を検討するよう求める(57頁・イ)。 |
| 11 | Aの出席拒否による交渉中断と紛争の経過を踏まえ,争議を開始した時期の相当性を評価する。 | 4 | 明示:開始時期を判断要素に挙げる(22頁・設問2)。 | 明示:開始時期と手段・態様の相当性を中心に検討する(57頁・イ)。 |
| 12 | 労務停止,無予告・短期解除,繁忙期の調理部門での反復と損害を踏まえ,手段・態様の相当性を評価する。 | 4 | 明示:手段・態様の相当性を判断要素に挙げる(22頁・設問2)。 | 明示:開始時期とともに手段・態様を中心に検討する(57頁・イ)。 |
| 13 | 戦術批判と実際の不参加就労を区別し,参加義務の有無から規約上の統制違反該当性を判断する。 | 3 | 間接:争議正当性と統制違反を評価する段階を置く(22頁・設問2)。 | 明示:参加義務と統制違反を接続し,不妨害や思想信条だけの処理に注意する(57頁・イ)。 |
| 14 | 【適用条件】争議が正当で統制違反と評価し得る場合には,除名という処分内容の相当性と統制権の濫用を検討する。 | 4 | 明示:正当・統制違反とする場合の除名相当性・濫用(22頁・設問2)。 | 明示:争議が正当な場合の統制権行使の濫用と処分相当性(57頁・イ)。 |
| 15 | 参加義務・統制違反・処分相当性の判断に対応して,除名の効力を一貫して結論付ける。 | 3 | 間接:除名の相当性・統制権濫用を問う(22頁・設問2)。 | 明示:除名処分の有効性を問う(57頁・イ)。 |
| 16 | 【許容分岐】違法な争議でも参加義務があるとの立場を理由付きで採用する場合は,その立場から除名の効力を一貫して論じる。 | 2 | 記載なし:この異説への言及は対象範囲にない(22頁・設問2を実読)。 | 明示:違法争議でも参加義務を認める立場の少数答案も評価した(57頁・イ)。 |
3 重みの分布
重み5は3項目,重み4は7項目,重み3は4項目,重み2は2項目,重み1は0項目である。
総項目数は16,重み合計は59である。
重み5としたのは,番号1の対抗争議としての法的構造,番号3の均衡回復・対抗防衛の規範,番号8の違法指令と参加義務を分ける先行審査である。
これらを落とすと,各設問が求める判断の骨格が変わるためである。
番号16は,違法争議でも参加義務を認める異説を理由付きで採用する場合の許容分岐である。
本答案は採用しないため,採用構成の適用分母は15項目,重み合計57となる。
正当性を肯定した後に必要となる番号14は,本答案では適用される。
共通事項の基本知識・論理的一貫性・具体的当てはめは横断的に点検し,既存項目の裏返しを「答案全体」の新項目として重ねて加算していない。
本問と異なる設問の固有例も,本問の評価項目へ流用していない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,試験実施時を基準に作成した本記事独自の答案である。
「1→(1)→ア」の階層を用い,設問1の賃金免責と設問2の除名効力を区別する。
最高裁判例を挙げた部分と,その枠組みから本問の事実を評価した部分は同一ではない。
答案は,空白・見出し・番号・末尾の「以上」を含め,改行だけを除いて2109字である。
2500字の上限内であり,以下の枠の外にある前提説明・対応表・解説は字数に含めていない。
2 答案
1 設問1について
(1) X1らは,Y社が就労を拒否した8月22日以降の賃金を請求する。
労務を提供していなくても,使用者の責めに帰すべき事由による不就労なら賃金請求権は存続する。
しかし,本件の建物閉鎖,営業休止及び集団的就労拒否はX組合の争議に対するロックアウトであり,それ自体の正当性を検討しなければならない。
(2) 憲法28条による争議権保障は,一般に劣位にある労働者の交渉力を使用者と対等にするためのものであり,使用者に同様の争議権を認めるものではない。
もっとも,個別の争議で労使の勢力の均衡が破れ,使用者が著しく不利な圧力を受ける場合,衡平上,その均衡を回復する対抗防衛手段として相当なロックアウトは正当であり,その間の賃金支払義務を免れる(丸島水門事件・最判昭和50年4月25日)。
相当性は,労使の交渉態度・経過,組合の争議の態様,使用者の受ける打撃等から具体的に判断する。
(3)ア Y社には営業損失に対処する必要があったが,従前黙認した勤務時間中の組合活動を問題にし,協約全面破棄を通知し,29名を懲戒したことは,紛争を激化させた事情として評価すべきである。
さらに,組合と協議せず100名の希望退職を募集した点も,組合の反発を強めた。
ただし,各措置の違法を当然視することはできず,組合も,Y社の交渉代表Aが元コンサルタントであることを理由に出席を拒み,6月5日以降の実質的交渉を途絶えさせている。
イ 7月の無予告ストは48時間と告げながら3時間で終了し,当日・翌日の客をキャンセルしたY社には,その後の客数減少も生じた。
8月には,繁忙期のホテル営業に不可欠な調理部門の多数組合員が,無予告の48時間ストを反復している。
部分的な不就労で他部門も含む営業全体に強い圧力を加え,労使の力の均衡を崩す態様である。
Y社は予約客を他ホテルへ振り分け,アルバイトで宿泊客に対応して営業を続けようとしたが,8月20日の再度のストを経て予約客が著減し,営業不能に至った。
これは通常の争議に伴う損失にとどまらず,営業継続が更なる重大な損害を招く状況である。
ウ 組合のストが正当でも,使用者の対抗措置の正当性は否定されない。
無予告だけでストを違法とせずとも,本件の反復性と実害は防衛措置の必要性を基礎付ける。
双方の交渉経過を考慮しても,本件閉鎖は組合を屈服させる攻撃ではなく,均衡を回復する対抗防衛として相当である。
(4) よって,X1らは,その相当性が存続する期間の賃金を請求できない。
8月20日開始のストの終了だけで免責が当然に消滅するわけではないが,打撃が回復し,防衛の必要が失われた後まで免責されるものではない。
2 設問2について
(1) 団結権を保障する憲法28条の趣旨から,組合には,その目的達成に必要かつ合理的な範囲で組合員を統制する権能が認められる。
しかし,組合員は違法な争議指令に服従する義務を負わないため,まず本件ストの正当性を検討する。
(2)ア 主体はY社の労働者が組織する多数組合であるX組合であり,懲戒処分と希望退職募集の撤回という目的も労働条件・雇用の維持に関する。
イ 開始時期につき,X組合自身がAの出席を拒んで交渉を途絶えさせた点は,交渉による解決を図る態度として相当でなく,争議の正当性に不利である。
もっとも,3月から合理化案をめぐる交渉が不調で,その後懲戒処分が行われ,8月には協議なしに希望退職募集が開始された。
交渉が十分でない一事で争議権が失われるわけではなく,これらの要求を実現するため実力行使に入ったこと自体を不相当とまではいえない。
ウ 手段は労務の停止であり,暴力や施設占拠等は示されていない。
1(3)イの各態様を踏まえると,7月の短期解除による混乱もあるが,労務停止自体を不当な手段とするほどではない。
繁忙期の調理部門を狙う無予告・反復ストは営業上の打撃が大きいが,争議は経済的圧力を伴うものであり,予告を義務付ける協約等も示されていない。
開始時期の問題も併せ考えてなお,正当性を否定する程度の手段・態様とはいえず,本件ストは正当と解する。
(3) したがって,Zには参加義務があり,戦術への反対意見を述べることと,参加を拒んで実際に就労することは区別される。
後者は団結と争議の圧力を弱めるため,組合決定に違反して統制を乱すという規約事由に当たる。
もっとも,処分も必要合理的な範囲に限られ,組合員の地位を奪う除名には特に慎重な相当性判断を要する。
Zは今後のストにも参加しないと明示しており,一度限りのスト不参加とは異なって統制への影響は軽くない。
しかし,反対は本件戦術に向けられたもので,将来のあらゆる争議を永久に拒むとまでは読めない。
他の組合員への妨害が示されないことだけで統制違反を否定はできないが,規約上けん責・資格停止もある中,これらでは団結の回復が図れず,直ちに組合員の地位を奪う必要があると認める事情は乏しい。
大会で適正な手続を経たことは処分内容の相当性を代替しない。
よって,本件除名は統制権の濫用として無効である。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の1は番号1~6に対応し,ロックアウトの位置付け,根拠と規範,交渉経過・争議態様・打撃の評価から賃金免責へ進む。
答案の2は番号7~15に対応し,争議正当性を先に審査して,参加義務・統制違反と処分相当性を順に検討する。
番号6は答案1(4)の免責期間,番号9・10は答案2(2)アの主体・目的,番号13は答案2(3)の戦術批判と不参加就労の区別,番号15はその末尾の除名効力に対応する。
番号16は採用していない立場であり,本文に存在しない論証を充足済みとは扱わない。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 建物閉鎖・営業休止・集団的就労拒否をロックアウトと捉え,民法上の帰責性だけで検討を終えない。 | 設問1(1):「X組合の争議に対するロックアウトであり」 争議としての位置付けを確認する。賃金免責という最終効果は番号6で確認する。 |
| 2 | 4 | 労使の交渉力の対等化と衡平の観点から,使用者の争議権の根拠と限界を示す。 | 設問1(2):「使用者に同様の争議権を認めるものではない。」 労働者と対称的な無制限の権利ではなく,衡平による対抗防衛の範囲へつなぐ。 |
| 3 | 5 | 労使間の勢力の均衡を回復する対抗防衛手段としての相当性という,丸島水門事件の判断枠組みを示す。 | 設問1(2):「その均衡を回復する対抗防衛手段として相当なロックアウト」 著しく不利な圧力,均衡回復,対抗防衛の相当性を接続する。判例名だけでは足りない。 |
| 4 | 4 | 会社側の措置と組合側の交渉拒否を含め,双方の交渉態度・経過を具体的に評価する。 | 設問1(3)ア:「組合と協議せず100名の希望退職を募集した点も,組合の反発を強めた。」 会社が紛争を激化させた事情と,組合がAの出席を拒んだ事情を両面から評価する。 |
| 5 | 4 | 無予告・反復する部分スト,代替措置と営業上の打撃から,閉鎖による防衛の必要性を具体的に評価する。 | 設問1(3)イ・ウ:「部分的な不就労で他部門も含む営業全体に強い圧力を加え」 ホテルの調理部門を止める機能と,予約著減・営業不能が通常の損失を超える意味を説明する。 |
| 7 | 4 | 組合の団結と団体行動の実効性を支える統制権の根拠と,必要合理的な範囲という限界を示す。 | 設問2(1):「その目的達成に必要かつ合理的な範囲で組合員を統制する権能」 規約該当・適正手続だけで処分を有効にしない。 |
| 8 | 5 | 違法な争議指令に服従する義務はないとの基本的立場から,統制違反に先立って争議行為の正当性を審査する。 | 設問2(1)~(2):「組合員は違法な争議指令に服従する義務を負わないため」 基本的立場を採用する。異説を採る場合の扱いは番号16として区別する。 |
| 11 | 4 | Aの出席拒否による交渉中断と紛争の経過を踏まえ,争議を開始した時期の相当性を評価する。 | 設問2(2)イ:「X組合自身がAの出席を拒んで交渉を途絶えさせた点は」 不利事情に応答し,3月以来の対立と懲戒・無協議募集を対照する。結論は公式に指定されたものではない。 |
| 12 | 4 | 労務停止,無予告・短期解除,繁忙期の調理部門での反復と損害を踏まえ,手段・態様の相当性を評価する。 | 設問2(2)ウ:「1(3)イの各態様を踏まえると」 設問1の事実評価を明示して援用する。無予告や損害だけで当然に違法とはしない。 |
| 14 | 4 | 【適用条件】争議が正当で統制違反と評価し得る場合には,除名という処分内容の相当性と統制権の濫用を検討する。 | 設問2(3):「直ちに組合員の地位を奪う必要があると認める事情は乏しい。」 軽制裁,地位剥奪,将来の意思と適正手続を区別して比較する。有効・無効の結論そのものは指定されていない。 |
| 16 | 2 | 【許容分岐】違法な争議でも参加義務があるとの立場を理由付きで採用する場合は,その立場から除名の効力を一貫して論じる。 | 本答案では不採用。対応する答案引用はない。 答案にない論証を引用して充足とせず,採用構成の適用分母から除く。 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,使用者の争議権の根拠とロックアウトの正当性の判断基準を述べ,交渉態度・経過,組合の争議態様,使用者への打撃を具体的に評価するよう求めている。
採点実感も,民法上の帰責性だけで処理せず,正当な対抗争議自体による個別契約上の賃金免責を捉えることを重視している(番号1~3・6)。
答案は,労働者の交渉力を対等化する趣旨から使用者に同じ争議権を当然には認めず,均衡が逆に崩れた場合の衡平上の対抗防衛として説明した。
単に「閉鎖は相当」と書くのではなく,著しく不利な圧力と均衡回復を結び付けている(番号2・3)。
当てはめでは,Y社の慣行変更・協約破棄・懲戒・無協議募集が対立を激化させた点と,X組合がAの出席を拒んで交渉を途絶えさせた点の双方を評価した。
Aが元コンサルタントであることだけで,交渉停滞をY社の団交拒否と評価することはできない(番号4)。
さらに,厨房部分の不就労がホテル全体の営業に圧力を及ぼす機能,繁忙期の反復,代替対応後も予約客が著減し営業不能に至った程度から,通常の争議損失を超える防衛の必要性を論じている(番号5)。
無予告という形式だけでストを違法にするのではなく,その実害を使用者の対抗措置の相当性へ結び付けた点が重要である。
労働者側のストと使用者のロックアウトがともに正当となることはあり得る。
そのため,設問2でストを正当としたことと,設問1で閉鎖による賃金免責を認めたことは矛盾しない。
一方,閉鎖開始時の評価だけで将来の全期間を免責せず,相当性が存続する期間に限るとした(番号6)。
(3) 設問2
出題の趣旨と採点実感は,統制権の根拠を示すだけでなく,まず本件争議の正当性を検討するよう求めている。
違法指令への服従義務を否定する基本的立場では,争議が違法なら参加義務がなく,その不参加を統制違反とする前提も失われるからである(番号7・8)。
答案は,主体・目的を短く確認した上で,開始時期と手段・態様を具体的に検討した(番号9~12)。
特に開始時期では,X組合のA拒否を不利に評価し,3月からの交渉不調,懲戒,協議のない希望退職募集と対照している。
交渉が十分でない一事で当然に違法とするのでも,経過を検討せずに正当とするのでもない。
その上で正当性を肯定したのは本記事の事実評価であり,公式資料が同じ採用結論を指定したものではない。
手段・態様についても,労務停止であることだけで終えず,設問1で扱った無予告・短期解除・繁忙期の部分ストの反復と損害を明示して援用した。
経済的圧力は争議に伴うため,大きな損害又は無予告だけを理由に当然に違法とはしていない(番号12)。
本件ストを正当とする以上,戦術への反対意見と,参加を拒んで実際に就労する行為とは区別される。
他の組合員を妨害していないことや思想信条の自由だけで,統制違反自体を否定する答案ではない(番号13)。
その上で,除名という地位剥奪が必要合理的かを別に判断している。
Zの今後の不参加意思は重い事情であるが,本件戦術への反対から,あらゆる将来争議を永久に拒む意思まで補うことはできない。
軽い制裁との均衡と,直ちに組合員の地位を奪う必要性を比較して,除名は過重と結論付けた。
適正手続や大会の決議が,処分内容の相当性を代替するわけでもない(番号14・15)。
採点実感は,違法争議でも参加義務を認める立場の少数答案も評価したと述べている。
これはその異説を全答案に採用させる指定ではなく,本答案とは異なる構成の許容である(番号16)。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
開始時期と除名相当性には事実評価の幅があり,本答案の結論を唯一の正解とするものではない。
除名を有効とするなら,将来の不参加意思が団結に及ぼす具体的影響と,けん責・資格停止では足りない理由を説明する必要がある。
逆に,争議を違法とする構成では,参加義務を否定した後に処分相当性の全検討まで当然に累積させるものではない。
協約の期間・予告条項,勤務時間中活動について確立した権利の有無,各懲戒の具体的効力は,与件から当然には確定できない。
これらを別事件のように広げたり,規約上の制裁歴を補ったりせず,双方の交渉態度や処分の必要性に関わる限度で扱っている。
本答案は,個別の損害賠償,労働委員会の救済,Zの解雇や賃金,労働基準法26条の休業手当を独立には論じていない。
正当なロックアウトによる本問の賃金免責と,あらゆる休業手当の処理を同一の命題とするものではない。
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平成26年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した15項目と5段階の重み付けも参照できる。
年度ごとの与件と設問はそれぞれ確認し,本記事の法理の根拠と取り違えないようにしてほしい。
3 本問の論点を他の過去問と比較する際の案内
司法試験の過去問から,年度別・科目別の記事を確認できる。
個別の当てはめを比較するときは,対象問題の事実関係と公式資料を併せて参照してほしい。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成25年司法試験の問題文:労働法第2問,PDFの20~21頁。
平成25年司法試験の出題の趣旨:労働法第2問,PDFの22頁。
平成25年司法試験の採点実感:第2問の56~57頁,共通事項の55・57~58頁。
いずれも本問の対象範囲を実読して整理している。
他の設問の固有例を,本問の要求として追加していない。
2 法令
憲法28条による団結・争議権の保障を踏まえ,個別契約上の賃金問題と集団的労使関係の免責を区別した。
採用した法命題は,試験時以前の裁判例及び本年度の公式資料に照らして確認している。
法令全文を試験当日版で網羅的に照合したものではなく,現行法令の文言を旧法の原文として引用していない。
現在の制度の説明として用いるときは,現行条文と改正経過を別に確認する必要がある。
3 裁判例
丸島水門事件・最高裁昭和50年4月25日判決の公式書誌と判決原文を確認した。
原文全6頁を読み,使用者の争議権の根拠,対抗防衛相当性の判断要素,正当なロックアウトの賃金免責を参照している。
同事件固有の暴力・怠業等を本問の事実へ移したものではない。
最大判昭和43年12月4日の公式書誌と判決原文を,組合統制権の必要合理的な範囲と一般的限界に関して確認した。
原文全8頁を読んでいるが,政治活動をめぐる同事件は本件スト不参加者の除名と同一事案ではない。
本問の除名相当性は,その一般的な限界と与件を基にした本記事独自の評価である。
4 確認状態
問題文・出題の趣旨・採点実感は,上記に示した範囲を実読済みである。
模範解答,評価項目の整理,重み付け,個々の事実評価は独自の編集であり,法務省が公表した答案や公式配点ではない。
関連記事の実在する公開情報と,本問の法理を裏付ける資料とは役割を区別している。
別年度の記事本文を,本問の法的結論の根拠として用いていない。