メインコンテンツへスキップ
       

平成26年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した15項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

労組法上の労働者の概念と判断基準を,労基法上の労働者との異同に言及して概説し,業務委託契約で働く甲が労組法上の労働者に当たるかを検討する問題である。
本答案は,委託という名称や契約上の諾否の自由だけで決めず,事業組織への組入れ,契約内容の一方的決定,報酬の労務対償性,指揮監督・拘束,事業者性の事情を総合して,甲が労組法3条の労働者に当たるとの結論を採る。

1 概要

項目内容
対象平成26年司法試験論文式試験・選択科目・労働法第2問
基準時選択科目の実施日である平成26年5月14日
問題法務省・選択科目問題通し25頁
公式資料出題の趣旨通し23頁,採点実感通し67~69頁(第2問部分と共通部分)
評価項目N=15,重み合計W=62。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例最三小判平成23年4月12日(INAXメンテナンス事件)(1件)
答案改行を除き1840字。上限2500字
確認の範囲採用した条文,判決及び行政報告の確認範囲は第7に示す。各判断要素の当てはめの評価は本問での解釈・推認である

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4では,公式資料が求める論述行為を,定義・目的・判断基準・事実評価・結論に分けて示す。
同じ要求が繰り返されても重複計上せず,採点実感だけにある説明の深度は区別する。
出題の趣旨と採点実感の頁は,それぞれの原本PDFの通し頁である。

判例以外の判断基準による解答も排斥されないが,判例の判断枠組みを理解して言及することは必要である。
判例型の基準を採る場合の評価要素と,上位水準を目指す説明を,各項目の条件として明示した。
表の全てを機械的な累積要件とせず,自ら採用した規範に応じた検討を行う。

2 5段階の重み付けの基準

重み本記事での位置付け
5欠くと比較又は判断枠組みの中核が失われる事項。
4主要な規範・事実評価又は説明の深度に関わる事項。
3論証を支える定義又は判断要素の下位事項。
2補足的な検討事項。
1周辺的な確認事項。

この5段階は本記事の整理基準である。
本問では各項目の役割を個別に評価した結果,重み1・2の項目はない。
公式資料の記載順や「注意」という表現だけから重みを機械的に決めてはいない。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。

3 本問で補った点

概念の差を示すだけで終わらず,労基法の使用従属性を判断する具体的な要素と労組法の基準を対照した。
また,組入れや一方的な条件決定等が,なぜ集団的な交渉による保護の必要性を示すかも説明する。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

A社は,コピー機等ビジネス事務設備機器の販売及び修理補修等を業とする株式会社である。
修理補修等の業務の大部分は,業務委託契約を結んだ総勢約600名のカスタマーサポーター(以下「CS」という。)が担当しており,甲はその一人で,CSを構成員とするB労働組合に加入している。
覚書には,A社とCSが独立した事業者であることを認識した上で契約を遂行する旨の条項があり,CSが依頼を拒否しても債務不履行とされることはないが,実際に拒否する割合は1%に過ぎない。
A社は,ランキング制度による級別評価,全国の担当地域への配置,業務日・休日の指定と日祝日の交替要請,マニュアルの配布や行動予定・結果の報告を通じて,業務を管理している。

CSには,作業時間帯・方法の裁量や独自営業の余地があり,修理補修等の難易度や別のCSの補助者の使用を理由に,顧客への請求金額をある程度割り増すことも認められている。
他方,顧客への請求金額の基本はA社が商品や修理内容に従って全国一律に決め,手数料は,CSが顧客に請求する金額に,A社のランキング制度における級ごとの一定率を乗じて支払われる。
過去1年間のCSの作業時間は1件平均約70分,1日平均計3.7時間であり,A社からの平均依頼件数は月113件,平均休日取得日数は月5.8日であった。
B労働組合は,業務委託条件を変更する場合の協議と最低年収額の保障を求めて団体交渉を申し入れたが,A社は,甲らCSは労組法上の労働者に当たらないとして拒否した。
なお,団体交渉拒否の適法性は論じなくてよい。

2 設問が求めること

検討対象指定・除外答えるべき到達点
概説労基法における労働者との異同に言及する。両法の目的,概念,判断基準の比較。
甲の労組法上の労働者性団交拒否の適法性は論じない。自らの規範と事実評価による甲の地位の判断。

第4 評価項目と重み

1 労働者概念・判断基準の概説

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1労組法3条と労基法9条の定義を示す。3両条の摘示(23頁)。両法の概念・判断基準の理解を求める(67頁)。
2労組法と労基法の目的を対照し,概念の差へ結び付ける。5各法律の目的の説明(23頁)。目的の異同を論じる必要(67頁)。
3労働者概念の相対性と,労組法の保護範囲の広がりを説明する。5労働者概念の相対的性格(23頁)。団交助成のための保護と広い労務供給者(67頁)。
4労基法の使用従属性と対比して,労組法の具体的判断基準を説明する。5労基法の基準との比較(23頁)。基準の比較と,同一への還元の問題(67~68頁)。
5INAX事件等の判断枠組みを理解して基準を定立する(判例以外の基準も許容)。5INAX事件等の枠組み。別基準も排斥しない(23頁)。判例理解と,別基準を採る場合の判例への言及(68頁)。
6各判断基準が労組法上の労働者を識別する意義を説明する(上位水準の説明)。4独立の深度要求は採点実感で補足。各基準の意義を説明する優れた答案(68頁)。

2 甲の労組法上の労働者性

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
7業務委託・独立事業者条項を挙げ,形式と実態の関係を検討する。4契約形式とその判断方法(23頁)。独立事業者条項の扱いを問う(68頁)。
8主要業務・地域配置・日程等から事業組織への組入れを評価する(判例型の基準を採る場合)。4事業組織への組入れ(23頁)。組入れ等の基準を摘示して当てはめる(68頁)。
9覚書・基本価格・級別率の決定主体から契約内容の一方的決定を評価する(判例型の基準を採る場合)。4契約内容の一方的決定(23頁)。一方的決定等を当てはめる(68頁)。
10回収・送金・手数料の仕組みから報酬の労務対償性を評価する(判例型の基準を採る場合)。4報酬の労務対償性(23頁)。労務対償性等を当てはめる(68頁)。
11マニュアル・日報と作業裁量を対照し,指揮監督の程度を評価する(判例型の基準を採る場合)。4指揮監督下の労働(23頁)。指揮監督等を当てはめる(68頁)。
12地域・日程・連絡時間と実作業時間を区別し,時間的・場所的拘束を評価する(判例型の基準を採る場合)。3時間的・場所的拘束性(23頁)。時間的・場所的拘束等を当てはめる(68頁)。
13拒否の自由・免責と実際の応諾関係を対照する(判例型の基準を採る場合)。4諾否の自由(23頁)。諾否の自由等を当てはめる(68頁)。
14反対事情も含め,類型化した事実を理由付きで丁寧に当てはめる。4類型化した事実の摘示と丁寧な当てはめ(23頁)。複雑な事実を深く読み込むことを評価(68頁)。
15自らの規範と事実評価を総合し,甲の労組法上の地位へ結論する。4甲が労働者に該当するかの検討(23頁)。具体的論述から結論へ至る答案を評価(68頁)。

3 重みの分布

重み項目数重みの合計
100
200
326
4936
5420
合計1562

全表は15項目,重み総和は62である。
重み5が4項目,4が9項目,3が2項目であり,重み1・2は0項目である。
条件付きの評価要素や上位水準の説明を含む一覧であり,公式の採点表ではない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

基本の法令基準時は,試験日の平成26年5月14日である。
下記答案は,最高裁平成23年4月12日第三小法廷判決(INAXメンテナンス事件)の法廷意見を踏まえた総合判断により,甲の労働者性を肯定する一つの構成例である。
答案例は,空白・見出し・番号を含め,改行だけを除いて1840字であり,2500字以内である。

2 答案

1 両法における労働者の概念
(1) 労働基準法9条は,労働者を,職業の種類を問わず,事業に使用され,賃金を支払われる者と定める。
 同法は,労働条件の最低基準を定めて個々の労働者を保護するから,指揮監督下の労働と報酬の労務対償性という使用従属性を中心に判断する。
 具体的には,仕事の依頼への諾否の自由,業務遂行への指揮監督,時間・場所の拘束等を検討し,代替性や事業者性等も考慮して実態を総合判断する。
(2) これに対し,労働組合法3条は,労働者を,職業の種類を問わず,賃金,給料その他これに準ずる収入によって生活する者と定める。
 同法は,労働者を団結させ,使用者との交渉で対等の立場に立たせることを目的とする(1条1項)。
 思うに,労働者概念は法律の目的に応じて相対的に定まるから,労組法では,労務供給関係での交渉力の格差から集団的交渉による保護を必要とする者を広く含むと解する。
 したがって,現に事業に使用されていない失業者等や,労基法上の労働者に当たらない業務受託者も含まれ得る。
(3) その判断では,事業組織への組入れ,契約内容の一方的決定,報酬の労務対償性を検討し,依頼への応諾関係,指揮監督や時間・場所の拘束,事業者としての独立性も併せて総合考慮する(最判平成23年4月12日同旨)。
 組入れは事業遂行のための恒常的な労働力確保を,条件の一方的決定は個別交渉の困難を,労務対償性は独立した事業利益ではなく労務を供給する関係を示す。
 両法には共通する判断要素があるが,労組法では指揮命令による使用の有無だけでなく交渉保護の必要性を問うため,労基法と同程度の使用従属性を要せず,諾否の自由や専門的裁量があっても直ちに否定されない。
2 甲の労働者性
(1) 甲は業務委託契約を締結し,覚書にも独立した事業者である旨の条項があるが,名称・条項のみで労働者性は決まらず,関係の実態を検討すべきである。
(2) A社の修理補修等の大部分を約600名のCSが担い,A社はCSを全国の担当地域に配置し,毎年評価して級を決め,調整の上で業務日・休日を指定し,日祝日も交替での担当を要請している。
 これは依頼ごとに対等な外注先を選ぶ関係を超え,CSを主業務に不可欠な労働力として恒常的に確保し,事業組織に組み入れていることを示す。
(3) 覚書はA社が作成し,CS側で変更した例はない。
 基本請求額もA社が全国一律に定め,手数料率もA社の決める級に対応するから,甲が対等に条件交渉する関係とはいい難い。
 CSは顧客から回収した代金を週1回程度A社に送金し,請求額に級別率を乗じた手数料を受ける。
 これは自己の修理という労務に対応する対価であり,歩合方式であることのみで否定されない。
(4) 確かに,依頼を拒否しても,業務と無関係の理由による場合を含め債務不履行とされず,他のCSに依頼されるから,契約上の諾否の自由はある。
 しかし,実際の拒否は1%であり,地域配置・業務日指定の下で反復受注し,A社の級別評価が報酬にも影響することと併せれば,運用上は依頼に応ずることを基本とする関係にある。
 全件の受注義務を認めるものではない。
(5) 具体的な作業時間帯・方法には裁量があるが,A社は手順だけでなく心構え・役割・接客態度までマニュアルによる遂行を求め,業務日ごとに行動予定・経過・結果を報告させている。
 専門的裁量があっても業務全体には一定の指揮監督が及ぶ。
 地域・顧客先による場所の限定,業務日・休日の指定,午前8時半から午後7時までの発注連絡も一定の拘束を示す。
 ただし,連絡時間帯の全てを実作業時間とみることはできない。
(6) 独自営業の許容,料金の割増し,他のCSを補助者とすることは事業者性を示す。
 しかし,基本価格・手数料率はA社が定め,割増しも難易度や補助者利用に対応する限られた裁量である。
 他のCSの補助を受けるだけで独立の事業組織による業務遂行とはいえない。
 1件約70分,1日計3.7時間という実作業時間は拘束の弱さを示す反面,月113件を処理し休日は月5.8日であり,継続的な組入れも認められる。
 独自営業が可能であることだけで,A社との関係で対等な交渉力があるとはいえない。
(7) 以上を総合すれば,甲は,A社の事業に組み入れられ,A社の定める条件で労務の対価を得る者として集団的交渉による保護を必要とする。
 以上より,甲は,A社との関係で労組法3条の労働者に当たる。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

第4の全15項目,重み総和62を,答案の該当箇所と対応させる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。
番号6は説明の深度,番号8~13は判例型の基準を採る場合の要素であり,任意性や適用条件を外して読むべきではない。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
13労組法3条と労基法9条の定義を示す。第1(1)(2)。両条の定義。
25労組法と労基法の目的を対照し,概念の差へ結び付ける。第1(1)(2)。最低条件保護と交渉上の対等性。
35労働者概念の相対性と,労組法の保護範囲の広がりを説明する。第1(2)。失業者・業務受託者を含み得る射程。
45労基法の使用従属性と対比して,労組法の具体的判断基準を説明する。第1(1)(3)。諾否・指揮監督・拘束等と,要求程度の差。
55INAX事件等の判断枠組みを理解して基準を定立する(判例以外の基準も許容)。第1(3)。総合考慮の枠組み。別基準を排斥しない。
64各判断基準が労組法上の労働者を識別する意義を説明する(上位水準の説明)。第1(3)。組入れ・条件決定・労務対償性の意味を説明。
74業務委託・独立事業者条項を挙げ,形式と実態の関係を検討する。第2(1)。形式だけで決めず実態を検討。
84主要業務・地域配置・日程等から事業組織への組入れを評価する(判例型の基準を採る場合)。第2(2)。恒常的な労働力確保。
94覚書・基本価格・級別率の決定主体から契約内容の一方的決定を評価する(判例型の基準を採る場合)。第2(3)。条件交渉の対等性。
104回収・送金・手数料の仕組みから報酬の労務対償性を評価する(判例型の基準を採る場合)。第2(3)。自己の修理への対価。
114マニュアル・日報と作業裁量を対照し,指揮監督の程度を評価する(判例型の基準を採る場合)。第2(5)。専門的裁量と業務全体の管理。
123地域・日程・連絡時間と実作業時間を区別し,時間的・場所的拘束を評価する(判例型の基準を採る場合)。第2(5)(6)。連絡時間と実働を分離。
134拒否の自由・免責と実際の応諾関係を対照する(判例型の基準を採る場合)。第2(4)。免責を残し,1%と配置・日程等を総合。
144反対事情も含め,類型化した事実を理由付きで丁寧に当てはめる。第2(2)~(6)。割増し・補助者・独自営業・実働の両面。
154自らの規範と事実評価を総合し,甲の労組法上の地位へ結論する。第2(7)。集団的交渉による保護の必要性から肯定。

(2) 両法の概念と判断基準の異同

労基法では,最低労働条件の保護対象を定めるため,指揮監督下の労働と報酬の労務対償性という使用従属性を中心に検討する。
諾否の自由,業務遂行への指揮監督,時間・場所の拘束等は,労務提供が他人への従属の下で行われるかを判断する具体的な手掛かりである。

労組法では,団体交渉による保護を必要とする労務供給者を対象として考える。
事業遂行のために労働力として組み込まれ,一方的に条件を決められる関係にあることは,個別交渉で対等な立場に立ちにくいことを示す。
そのため,労基法との共通要素があることを認めつつ,同一の強度の使用従属性へ還元しない説明が必要である。
採点実感も,両法の労働者概念の差異を肯定しながら判断基準については結局同一に帰すると論ずる答案や,判断基準の定立自体が不十分な答案を指摘している。

(3) 甲の労働者性と反対事情の評価

出題の趣旨は,INAXメンテナンス事件判決(最判平成23年4月12日)等の判例による判断の枠組みを踏まえて規範を定立することを求めている。
同判決(平成21年(行ヒ)第473号,集民236号327頁)は,カスタマーエンジニアについて,「被上告人の上記事業の遂行に不可欠な労働力として,その恒常的な確保のために被上告人の組織に組み入れられていたものとみるのが相当である」とし,契約内容については「被上告人がCEとの間の契約内容を一方的に決定していたものというべきである」と判示した。
本問の事実関係は,同判決が認定した事実関係と多くの点で重なる。
答案例は,この判決と同じく,主要業務・地域配置・日程の指定等から組入れを,覚書と価格・級別率の決定主体から一方的決定を,それぞれ評価している。

組入れは,人数が多いという事実だけではなく,主要業務,配置,日程調整,級別評価,日祝日の交替担当を通じた恒常的な労働力確保として評価する。
覚書の変更例がないこととA社による価格・級別率の決定は,甲が条件を対等に交渉できるかという別の観点へ結び付けている。

拒否の自由とその免責は,労働者性を弱める事情として残す。
同判決は,「たといCEが承諾拒否を理由に債務不履行責任を追及されることがなかったとしても,各当事者の認識や契約の実際の運用においては,CEは,基本的に被上告人による個別の修理補修等の依頼に応ずべき関係にあったものとみるのが相当である」と判示している。
答案例は,拒否率1%だけから受注義務を創作せず,配置・業務日・評価等との関係で,基本的に依頼に応ずる関係を認めるという推論を採った。
この整理は,契約上の権利と実際の運用を区別するものである。

専門的な作業裁量と業務全体の管理も区別する。
連絡可能な時間帯を終日の実労働や待機義務へ置き換えず,短い実働や独自営業の許容,料金割増し,補助者の利用を反対事情として検討する。
それらを考慮しても,A社の条件決定と継続的な組入れの下で交渉保護を必要とする,というのが本答案の総合評価である。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

字数の限られた答案であるため,各判断基準の意義の説明は,組入れ・一方的な条件決定・労務対償性を中心に簡潔に述べている。
指揮監督や応諾関係の位置付けは,概説と具体的な当てはめを併せて読む構成である。
結論の語だけで評価を決めず,自らの基準と事実評価の整合性を示す必要がある。

団体交渉拒否の適法性は設問の除外事項であり,甲の労基法上の労働者性を独立に判定することや,民法・税・社会保険上の帰結も本答案の対象としていない。
判例にだけ現れる契約更新制,制服,実際の独自営業の状況等を本問の事実へ補うこともしていない。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

同じ年度の主要7科目については,平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)を参照してほしい。
同じ年度の同じ科目の第1問は,平成26年司法試験労働法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した12項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
職種変更命令と変更解約告知を問う個別労働関係の問題であり,本問とは分野が異なるが,答案の型や重みの付け方を比べることができる。

2 同じ科目の他年度の記事

平成27年の第2問は,平成27年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した15項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
賃金減額を定める労働協約の規範的効力と不当労働行為の成否を問い,労組法の規定を用いる点で本問と共通する。
平成28年の第2問は,平成28年司法試験労働法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した18項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
団体交渉の拒否を背景とする争議行為と賃金・休業手当を問う問題であり,本問が前提とする団体交渉の保護と併せて読むことができる。

第7 出典及び確認状態

区分資料確認した範囲
公式資料問題・出題の趣旨・採点実感労働法第2問の問題文,出題の趣旨及び採点実感の該当部分。公式が求める比較・当てはめと,説明の深度を区別した。
実施日平成26年司法試験の施行選択科目の論文式試験が平成26年5月14日(水)であることを確認した。
採用した条文労組法1条・3条,労基法9条(労働組合法・労働基準法,e-Gov法令検索)現行の版で文言を確認した。試験当時の条番号は,出題の趣旨・採点実感が挙げる労組法3条,労基法9条と同じである。
判決原文最高裁平成23年4月12日第三小法廷判決(INAXメンテナンス事件)判決全文を確認した。引用部分は原文の字句のとおりである。判断枠組みは法廷意見に基づき,補足意見と区別した。先例固有の事実を本問へ追加していない。
行政報告労使関係法研究会報告書(平成23年7月)・労働基準法研究会報告(昭和60年12月19日)労組法上の労働者性の基本的な考え方と,労基法上の労働者の判断基準の説明部分を確認した。現在の再掲資料を,当該資料が説明する当時の報告内容として用いている。
本問での解釈・推認各判断要素の当てはめの評価,評価項目の分け方と重み本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認と本記事の編集上の整理であり,判例により確認した命題や公式配点ではない。

法源が述べる規範と,本問で採る解釈・推認を区別している。
確認範囲は採用した条文,判決及び行政報告の必要部分に限り,全法令の全条項・全裁判例を網羅したという意味ではない。