第1 この記事の対象と結論
平成25年度司法試験・環境法第1問について,法務省の出題趣旨と採点実感を踏まえた評価項目,独自の重み付け,模範解答を示す。
水質汚濁防止法の特定施設と特定事業場の区別,水質法違反による産業廃棄物処理施設設置許可の義務的取消し,大気規制との比較が中心である。
本問では,規制対象となる排出水を特定施設からの排水だけに限定せず,特定事業場から公共用水域へ排出される水として捉える。
施設許可の取消しは,罰金刑による欠格から媒介条項をたどって導く。
水と大気の比較では,事業場全体の汚染を管理することの望ましさと,大気排出を一括して捉える技術的な困難を分けて説明する。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 公式資料と独自の整理の区別
評価項目は,出題の趣旨と採点実感に対応する記載を基に,答案で確認できる単位に整理したものである。
項目の抽出,区分,重み及び模範解答は独自の編集による。
法務省の公式採点基準,配点又は得点予測を示すものではない。
「出題の趣旨」「採点実感」の欄は,その項目に対応する説明の所在を示す。
片方に明示がない場合も,もう片方に根拠があれば項目から除外していない。
表の番号は本記事内の通し番号である。
2 重みの基準と集計
重み5は結論を分ける核心,4は主要な条文操作・事実評価・理由付け,3は主要な説明を深める事項,2は答案作成上の注意,1は補助的事項とする。
表現上の同じ欠陥を,肯定項目とその裏返しの注意で二重に要求しない。
| 重み | 件数 | 重みの合計 |
|---|---|---|
| 5 | 4 | 20 |
| 4 | 8 | 32 |
| 3 | 1 | 3 |
| 2 | 1 | 2 |
| 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 14 | 57 |
本問の全評価単位は14件,重みの合計は57である。
採用した答案構成では全14項目を適用し,適用分母も14件・重み57となる。
不採用の別構成を累積して要求する項目や,適用を外す条件付き項目はない。
番号14の注意も全単位に含めるが,同一の問題点について別の裁量的減点を加える趣旨ではない。
第3 本問の概要
1 設問1
A社のD製鉄所から海へ流出する高アルカリ水について,特定施設の排水と合流しないことや,パイプ以外の岸壁の亀裂から出ることを理由に,水質汚濁防止法の適用を否定できるかが問われる。
特定施設と特定事業場の関係,排出水と排水口の定義を,所在地・亀裂・海・排水基準という与件へ結び付ける必要がある。
2 設問2
A社自身に水質汚濁防止法違反の罰金刑が確定したことが,自社の廃プラスチックを焼却する産業廃棄物処理施設の設置許可へ及ぼす影響と,法令間の連携措置の趣旨が問われる。
施設設置許可と処理業許可,産業廃棄物と一般廃棄物を取り違えないことが出発点である。
3 設問3
排出基準・排水基準を遵守する地点を比較し,大気汚染防止法の施設主義と水質汚濁防止法の事業場主義の相違及び理由を説明する問題である。
汚染者支払原則による規範的な説明と,排出を把握・制御する技術的な説明の双方を扱う。
第4 評価項目と重み
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定施設と特定事業場を区別し,規制対象の排出水は事業場からの水であって特定施設起因・合流を要しないと説明する。 | 5 | 該当箇所あり(23頁・設問1) | 該当箇所あり(59頁・設問1) |
| 2 | 埋立地全体を所在地としている与件を,岸壁も特定事業場の範囲に含まれるとの本件評価に用いる。 | 4 | 当該項目の明示なし(23頁) | 該当箇所あり(59頁・設問1) |
| 3 | 水質法8条1項の排水口の定義を根拠とし,パイプ等の設備の先端に限定せず,亀裂から公共用水域へ出る地点も含むと説明する。定義不存在や目的論だけでの拡張に置き換えない。 | 5 | 該当箇所あり(23頁・設問1) | 該当箇所あり(59頁・設問1) |
| 4 | 資料の施行令4条の6第4号と廃掃法7条5項4号ハを接続し,A社の水質法違反の罰金確定が所定法令違反による欠格に当たると指摘する。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問2(1)) | 該当箇所あり(59頁・設問2(1)) |
| 5 | 対象は産業廃棄物の中間処理施設の設置許可であると識別し,一般廃棄物の施設又は処理業許可に交換しない。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問2(1)) | 該当箇所あり(59頁・設問2(1)) |
| 6 | 廃掃法7条5項4号ハから14条5項2号イを介して15条の3第1項1号の施設許可取消事由へ至る条文連鎖を示す。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問2(1)) | 該当箇所あり(59頁・設問2(1)) |
| 7 | B県知事に当該施設設置許可の取消義務が生じると結論付け,裁量的取消し又は有罪確定による当然失効としない。 | 5 | 該当箇所あり(23頁・設問2(1)) | 該当箇所あり(59頁・設問2(1)) |
| 8 | 生活環境保全という共通目的の法令の重大な違反者に,強い遵法性が必要な廃棄物処理の業・施設許可を与えておくのは不適当という連携の趣旨を説明する。義務的取消し自体の趣旨だけにすり替えない。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問2(2)) | 該当箇所あり(59頁・設問2(2)) |
| 9 | 個別法相互のネットワークにより,他の環境法令を含めて法令遵守を確保・促進する仕組みを説明する。 | 3 | 当該項目の明示なし(23頁) | 該当箇所あり(60頁・設問2(2)) |
| 10 | 水質法は特定事業場の排水口,大気法はばい煙発生施設の排出口を遵守地点とし,事業場主義と施設主義の相違を関係条文で対照する。 | 5 | 該当箇所あり(23頁・設問3) | 該当箇所あり(60頁・設問3) |
| 11 | 大気法2条7項の排出口が,煙突その他の施設の開口部であると示す。 | 4 | 当該項目の明示なし(23頁) | 該当箇所あり(60頁・設問3) |
| 12 | 汚染者支払原則の観点から,特定施設だけでなく事業場全体の汚染を当該事業者に防止させる事業場主義が望ましいと理由付ける。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問3) | 当該項目の明示なし(60頁) |
| 13 | 大気では事業場全体からの排出を一括して捕捉し遵守を確保することが技術的に困難であり,施設主義を採らざるを得ないと説明する。 | 4 | 該当箇所あり(23頁・設問3) | 該当箇所あり(60頁・設問3) |
| 14 | 被告人の主張は反論対象の要点を抽出し,設問中の主張をそのまま長く転記して答案スペースを浪費しない。 | 2 | 当該項目の明示なし(23頁) | 該当箇所あり(59頁・設問1・答案表現) |
番号1〜13は各設問への肯定的な応答を確認する項目である。
番号14は,被告人の主張を長く転記せず,反論の要点を抽出する注意である。
排水口の定義不存在や許可対象の誤認に関する注意は,番号3及び5の要求内容に含めている。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験当時の問題文・資料及び採用した法的命題を前提とする独自の模範解答である。
答案の字数は2127字である。
改行コードのみを除外し,空白,番号,見出し及び末尾の「以上」を含めて数えている。
以下の答案では,水質汚濁防止法及び大気汚染防止法を,文脈に応じて「水質法」「大気法」と表記する。
2 答案
1 設問1について
(1) A社らの主張に対しては,まず,特定施設と特定事業場を区別すべきである。
水質汚濁防止法12条1項が禁止するのは,排水基準に適合しない「排出水」の排出である。
「排出水」とは,特定施設を設置する工場又は事業場である特定事業場から,公共用水域に排出される水をいう(同法2条6項)。
したがって,特定施設自体からの汚水等に限られず,特定施設の排水との合流も要しない。
特定施設は規制対象となる事業場を画するための概念であり,規制される排水の発生源を特定施設に限定する要件ではない。
(2) また,排水口は「排出水を排出する場所」をいう(同法8条1項)。
同項は「以下同じ」と定めているから,12条1項の遵守地点もこの定義による。
排水口は,排水のために設置した設備の名称ではなく,特定事業場から公共用水域に排出水が排出される地点をいう。
よって,パイプの先端に限定することはできず,設備以外の開口部を通じた排出も,その形状だけでは規制対象から除かれない。
これは法の目的だけから処罰範囲を広げる類推ではなく,定義規定の文言から導かれる解釈である。
(3) 本問では,D製鉄所に特定施設である水処理施設が設置されているため,D製鉄所は特定事業場に当たる。
A社は埋立地全体を所在地として届け出ており,その土地に製鉄所が立地するから,岸壁部分も当該事業場の範囲に含まれるといえる。
高アルカリ水が埋立材料に由来し,水処理施設の排水と合流していなくても,特定事業場から海という公共用水域へ排出される以上,排出水に当たる。
岸壁の各亀裂がその排水口であり,そこでD製鉄所に適用されるpHの排水基準を超えている。
したがって,非合流やパイプ以外からの排出を理由として,同法12条1項,31条1項1号及び34条の適用を否定する主張には理由がない。
2 設問2について
(1) A社が得ているのは,自社の廃プラスチックの焼却に用いる産業廃棄物処理施設の設置許可である(廃棄物処理法15条1項)。
自ら産業廃棄物を処分する場合の処理業許可の要否と,施設設置許可の存続は区別される。
同法7条5項4号ハは,生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるものに違反して罰金刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を欠格者とする。
資料の施行令4条の6第4号には,水質汚濁防止法が掲げられている。
本問では,A社自身にも同法違反の罰金刑が確定しているから,A社は上記欠格事由に該当する。
この事由は,廃棄物処理法14条5項2号イを介して15条の3第1項1号の施設許可取消事由となる。
よって,B県知事は,D製鉄所の当該産業廃棄物処理施設の許可を取り消さなければならない。
同号は義務的取消しを定めるから,知事が取消しをするか否かを裁量で選択することはできない。
有罪確定により許可が当然失効するのではなく,取消処分をする義務が生じるのである。
設置者本人の欠格が問題となるため,水質汚濁防止法違反が,焼却施設自体の運転に伴うものであることまで要しない。
(2) 廃棄物処理は生活環境に重大な影響を与えるため,その担い手には強い法令遵守が要求される。
生活環境保全という共通の目的を持つ法令に重大な違反をした者は,廃棄物処理を適正に行う主体としての適格性・遵法性にも疑いがある。
そこで,そのような者に廃棄物処理に関する業や施設の許可を与えておくのは不適当であるとして,関連法令違反を欠格事由に結び付けたのである。
水質汚濁防止法を守らなければ廃棄物処理施設の許可も失う仕組みにより,個別法相互のネットワークを通じて法令遵守を確保する趣旨である。
3 設問3について
大気汚染防止法は,ばい煙発生施設において発生するばい煙について排出基準を定め,その施設の排出口での遵守を求める(同法3条,13条1項)。
排出口とは,ばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう(同法2条7項)。
これに対して,水質汚濁防止法は,特定施設自体の出口ではなく,特定事業場から公共用水域へ排出する各排水口で,排水基準の遵守を求める(同法8条1項,12条1項)。
水質法は事業場主義,大気法は施設主義を基本とする点で異なる。
汚染者支払原則は,汚染の原因となる者がその防止費用を負担するという考え方である。
その観点からは,特定施設に由来する汚染だけでなく,事業場全体から生ずる汚染を当該事業者の責任で防止させる事業場主義が望ましい。
水は,特定施設の汚水と他の工程等の水を集めて処理し,事業場からの排水口で捉えることができるため,この仕組みを採り得る。
一方,ばい煙は,各施設の煙突等から空間へ放出・拡散するため,事業場全体からの排出を一つの出口で捕捉して基準を遵守させることが技術的に困難である。
そこで,大気法は,排出を把握・制御し得る各施設の開口部を規制地点とする施設主義を採らざるを得ないのである。
なお,水質についても,複数の排水口の水質を平均すれば足りるのではなく,各排水口で基準に適合する必要がある。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案は,設問1で規制対象と排水口の定義から二つの反論に答え,設問2で欠格から許可取消しまでを接続し,設問3で規制地点と方式選択の理由を比較している。
次の表では全14項目を同じ項目本文で再掲し,答案内に実在する文言を示す。
重み4・5の項目だけでなく,ネットワークの説明と答案表現上の注意も確認できる。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 特定施設と特定事業場を区別し,規制対象の排出水は事業場からの水であって特定施設起因・合流を要しないと説明する。 | 答案1に「特定施設の排水との合流も要しない。」と記載。 |
| 2 | 4 | 埋立地全体を所在地としている与件を,岸壁も特定事業場の範囲に含まれるとの本件評価に用いる。 | 答案1に「岸壁部分も当該事業場の範囲に含まれるといえる。」と記載。 |
| 3 | 5 | 水質法8条1項の排水口の定義を根拠とし,パイプ等の設備の先端に限定せず,亀裂から公共用水域へ出る地点も含むと説明する。定義不存在や目的論だけでの拡張に置き換えない。 | 答案1に「定義規定の文言から導かれる解釈である。」と記載。 |
| 4 | 4 | 資料の施行令4条の6第4号と廃掃法7条5項4号ハを接続し,A社の水質法違反の罰金確定が所定法令違反による欠格に当たると指摘する。 | 答案2(1)に「資料の施行令4条の6第4号には,水質汚濁防止法が掲げられている。」と記載。 |
| 5 | 4 | 対象は産業廃棄物の中間処理施設の設置許可であると識別し,一般廃棄物の施設又は処理業許可に交換しない。 | 答案2(1)に「産業廃棄物処理施設の設置許可である」と記載。 |
| 6 | 4 | 廃掃法7条5項4号ハから14条5項2号イを介して15条の3第1項1号の施設許可取消事由へ至る条文連鎖を示す。 | 答案2(1)に「廃棄物処理法14条5項2号イを介して15条の3第1項1号」と記載。 |
| 7 | 5 | B県知事に当該施設設置許可の取消義務が生じると結論付け,裁量的取消し又は有罪確定による当然失効としない。 | 答案2(1)に「許可が当然失効するのではなく,取消処分をする義務が生じる」と記載。 |
| 8 | 4 | 生活環境保全という共通目的の法令の重大な違反者に,強い遵法性が必要な廃棄物処理の業・施設許可を与えておくのは不適当という連携の趣旨を説明する。義務的取消し自体の趣旨だけにすり替えない。 | 答案2(2)に「生活環境保全という共通の目的を持つ法令に重大な違反をした者」と記載。 |
| 9 | 3 | 個別法相互のネットワークにより,他の環境法令を含めて法令遵守を確保・促進する仕組みを説明する。 | 答案2(2)に「個別法相互のネットワークを通じて法令遵守を確保する」と記載。 |
| 10 | 5 | 水質法は特定事業場の排水口,大気法はばい煙発生施設の排出口を遵守地点とし,事業場主義と施設主義の相違を関係条文で対照する。 | 答案3に「水質法は事業場主義,大気法は施設主義」と記載。 |
| 11 | 4 | 大気法2条7項の排出口が,煙突その他の施設の開口部であると示す。 | 答案3に「煙突その他の施設の開口部」と記載。 |
| 12 | 4 | 汚染者支払原則の観点から,特定施設だけでなく事業場全体の汚染を当該事業者に防止させる事業場主義が望ましいと理由付ける。 | 答案3に「汚染の原因となる者がその防止費用を負担するという考え方」と記載。 |
| 13 | 4 | 大気では事業場全体からの排出を一括して捕捉し遵守を確保することが技術的に困難であり,施設主義を採らざるを得ないと説明する。 | 答案3に「事業場全体からの排出を一つの出口で捕捉して基準を遵守させることが技術的に困難」と記載。 |
| 14 | 2 | 被告人の主張は反論対象の要点を抽出し,設問中の主張をそのまま長く転記して答案スペースを浪費しない。 | 答案1・答案表現に「A社らの主張に対しては,まず,特定施設と特定事業場を区別すべきである。」と記載。反論の要点を抽出する注意であり,別の肯定項目と同一欠陥を二重に数えない。 |
(2) 設問1の解説
公式資料は,まず特定施設と特定事業場を区別し,次に排水口の定義を読んで,問題文の二つの主張へ反論することを求めている。
番号1に対応する答案1(1)は,特定施設を規制対象となる事業場を画する概念として位置付け,発生源を限定する要件に置き換えない。
番号3に対応する答案1(2)は,水質法8条1項の括弧書きの定義を12条1項の遵守地点へ接続する。
パイプの先端に限定できないという結論を,目的論だけで処罰範囲を広げる説明に頼らず導いている点が重要である。
出題趣旨の用語と法文の用語には差があるため,答案では法文の「排水口」「排出水を排出する場所」を用いている。
答案1(3)は,埋立地全体を所在地として届け出ていることから岸壁の事業場範囲を評価し,亀裂から海へ出る水と基準超過を結び付けている。
これは番号2の具体的な事実評価である。
番号14との関係では,非合流とパイプ以外という要点に応答し,被告人の主張全体の転記は避けている。
(3) 設問2の解説
設問2(1)では,対象を産業廃棄物処理施設の設置許可と特定した上で,水質法違反の罰金刑による欠格を,廃棄物処理法7条5項4号ハ,14条5項2号イ,15条の3第1項1号へ順に接続する。
答案2(1)は番号4〜7について,A社本人の欠格からB県知事の取消義務までを示している。
有罪確定による当然失効や,知事が任意に取消しを選べる制度とはしていない。
Eの役員等としての具体的権限を補って別の欠格経路を作る必要はない。
設問2(2)は,義務的取消しだけの趣旨ではなく,環境法令間の連携措置の趣旨を説明する問題である。
答案2(2)の前半は,生活環境保全という共通目的と廃棄物処理主体に要求される遵法性を結び付け,番号8に対応する。
後半は,水質法違反が他制度の許可喪失へつながることを通じ,他の環境法令を含む遵守を確保する仕組みとして番号9を扱う。
この行動上の誘因の説明は,実証された行動変容の測定結果を示すものではない。
(4) 設問3の解説
公式資料は,両法の規制地点の相違に加え,その理由まで説明することを求めている。
答案3の前半は,水質法の特定事業場の各排水口と,大気法のばい煙発生施設の排出口を関係条文に即して対照し,番号10・11に対応する。
その上で,原因者に防止費用を負担させる汚染者支払原則から,特定施設以外を含む事業場全体の汚染を事業者に管理させることの望ましさを示す。
これが番号12の規範的な理由である。
番号13については,ばい煙が煙突等から空間へ放出・拡散するため,事業場全体の排出を一つの出口で把握して基準を遵守させることが技術的に困難であると説明している。
望ましさと実装の制約を分けることにより,単に水と空気の物理的性質が違うという記述から,規制方式の選択理由へ進めている。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
限られた字数の中では,各定義や政策理由の説明を圧縮している。
大気排出の技術的困難を,あらゆる状況における物理的な絶対不可能性へ一般化するものではない。
また,水質の各排水口で基準を満たす必要があることと,複数の排水口の平均で足りることとは区別している。
直接対応する裁判例は確認できていないため,答案には引用していない。
Eの具体的権限も,A社本人の罰金刑を用いる採用経路の根拠にはしていない。
評価項目との対応が確認できることは,公式得点や合格の保証を意味しない。
第6 関連記事
平成26年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した26項目と5段階の重み付けも掲載している。
平成25年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目では,同年度の主要7科目を案内している。
司法試験の過去問一覧も参照できる。
第7 出典及び確認状態
1 法務省の公式資料
平成25年司法試験論文式試験問題・選択科目の環境法第1問(PDF物理頁24〜25頁)を対象としている。
平成25年司法試験論文式試験問題出題の趣旨はPDF物理頁23頁,平成25年司法試験の採点実感等に関する意見・選択科目は同59〜60頁の環境法第1問及び63頁の法曹養成に関する共通記載を確認対象としている。
他問の具体例を本問の評価項目へ追加していない。
2 当時法及び補助原典の確認範囲
法的命題の基準時は平成25年5月15日である。
水質法の排出水・排水口・排水基準遵守,廃棄物処理法の罰金欠格から施設許可取消しへの接続,大気法のばい煙発生施設と排出口について,採用した個別規定を公的な法文資料で確認している。
水質法の改正との関係では,平成23年法律第71号の本文・附則も確認し,本問の排水口定義を8条1項として扱っている。
汚染者支払原則の防止費用負担については,昭和48年版環境白書・参考資料1の説明を参照している。
事業場主義との本問での接続は,出題趣旨と規制対象の組合せを踏まえた説明である。
確認範囲は採用した命題に必要な個別条文と資料の該当箇所であり,全法令の全改正履歴を網羅したものではない。
評価項目・重み及び模範解答は独自の編集で,法務省の公式解答ではない。