第1 この記事の対象と結論
平成25年司法試験論文式試験の環境法第2問について,法務省の出題の趣旨・採点実感を基に独自に整理した20の評価項目と,2154字の模範解答を掲載する。
中心は,環境影響評価手続の瑕疵を許可の違法へ結び付ける理由付け,複数案比較の改正前後の位置付け,配慮書制度と基本法との関係である。
設問1では2009年の許可に2011年改正後の制度を遡及適用せず,重要な手続瑕疵が許可判断の裁量逸脱・濫用につながるかを検討する。
設問2では計画段階の複数案比較の制度と合理的意思決定の関係を,設問3では制度導入の契機と到達範囲を説明する。
理由のある別構成や補助的な項目を,全答案へ一律に要求する趣旨ではない。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
第4の評価項目は,出題の趣旨と採点実感の関連箇所から独自に抽出したものである。
重みも独自の学習用の目安であり,法務省が公表した採点基準・配点ではない。
重み5は結論や主構成を支える核心,4は重要な解釈や法条間の接続,3は通常の説明又は発展的な区別,2は限定的な補強や注意,1は軽微な補助としている。
全20項目の分布は,重み5が6件,4が7件,3が5件,2が2件,1が0件で,重みの合計は77である。
ただし,本答案は番号20の環境基本法4条を独立の論拠として採用していないため,適用対象は19項目,重みの合計は75である。
全項目の網羅尺度と,採用構成に適用する分母を区別する。
番号7・9は理由のある結論の分岐を認め,番号19も19条との対応を肯定する理解と20条の早期事業評価にとどめる理解の両方を許容する。
相反する結論を同時に書くことは要求しない。
番号12の法的拘束力は発展的説明であり,全答案共通の最低要求とはしていない。
番号14は設問の独立性に関する注意であり,同じ混在を制度趣旨の不十分さとして重ねて減点しない。
発見の有無,必要な構造の充足,加重した実質的な充足,答案全体の適合度は別の尺度である。
これらを合算した得点や,公式得点・合格可能性への換算は示さない。
第3 本問の概要
設問1は,空港予定地の敷地の一部を所有するDが,環境影響評価手続の瑕疵を理由に許可の取消しを求める場面である。
A県が大臣意見に補正書で答えていない点と,複数案を検討していない点を分けて論じる必要がある。
前者では浸出水の水質・水量と希少なさんご礁への影響,後者では保全措置の検討と立地案の比較の違いが問題になる。
設問2は,2011年の環境影響評価法改正と,その後の基本的事項の改正による複数案検討の変化と趣旨を問う。
設問1の事例から独立した制度説明である。
設問3は,生物多様性基本法25条と配慮書制度導入の関係,同条と環境基本法20条・19条との関係を問う。
第4 評価項目と重み
表の「明示なし」は,関連範囲を確認したものの,当該資料単独ではその評価項目を明示していないことを示す。
二つの資料の記載を無理に同一の要求へそろえてはいない。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2009年の許可・先行手続に当時の法を適用し、2011年改正後の手続を遡及適用しない。 | 5 | 設問1の時点と改正制度を区別する背景。基準時の注意自体の明示なし。 | 改正後の制度を先行する事件へ適用する誤りを指摘。 |
| 2 | 国交大臣は33条1項により環境配慮の適正さを審査するという許可違法判断の規範を示す。 | 5 | 許可における33条1項の環境配慮審査を要求。 | 許可権者による適正な環境配慮審査への言及を期待。 |
| 3 | 許可内容に影響を及ぼすおそれのある重要な手続瑕疵を、許可判断の裁量逸脱・濫用へ接続し、瑕疵だけで直ちに取消しとしない。 | 5 | 手続瑕疵から許可違法への接続と裁量審査を要求。 | 重大な手続瑕疵と裁量逸脱・濫用への言及を期待。 |
| 4 | 24条意見を勘案して記載事項に検討を加え、25条に従って必要な修正・補正をする事業者の義務を示す。 | 4 | 25条1項に基づく補正書不応答の検討を要求。 | 不応答が手続上の瑕疵となるかの検討を評価。 |
| 5 | 25条1項柱書の修正必要性の判断を解釈し、事業者の自由な好みに委ねず、適正な環境配慮に必要な情報・検討の欠落を基準に理由付ける。 | 4 | 修正を必要と認める場合の意味を問う。 | 修正必要性の意味まで論じた答案をより高く評価。 |
| 6 | 水質・水量と希少なさんご礁への影響が未回答である事実を、重要情報の欠落と評価・許可判断への影響として具体的に評価する。 | 4 | 補正書で答えていない事実を問題として提示。 | 重要な環境情報の未収集という評価を提示。 |
| 7 | 意見への必ずの対応義務とは区別し、不応答を瑕疵とする構成又は直ちには瑕疵・審査不適合としない構成を、理由付きで一貫して採る。 | 3 | 関連範囲に許容される両結論の明示なし。 | 不応答の評価について,理由のある両結論を許容。 |
| 8 | 旧14条1項7号ロと21条2項1号を手掛かりに、保全措置の検討状況の記載と複数案比較の法的位置付けを説明する。 | 4 | 旧14条・21条を複数案の位置付けの手掛かりとして提示。 | 準備書・評価書の規定を手掛かりとして提示。 |
| 9 | 複数案未検討が瑕疵かを、複数案の重要性と明文上の義務の有無、保全措置と立地案の差を踏まえ理由付きで判断する。 | 4 | 旧法における複数案の位置付けの解釈を要求。 | 瑕疵否定も許容し,複数案の重要性の検討を期待。 |
| 10 | 3条の2の計画立案段階の検討と配慮書を説明し、法文の一又は二以上と告示の複数案原則を区別する。 | 3 | 法律上の区域数の文言と基本的事項を対照。 | 関連範囲に法律の区域数文言の独立の指摘なし。 |
| 11 | 第一種事業では位置・規模又は構造・配置の適切な複数案設定を基本とし、不設定時の理由明示、案・配慮事項ごとの調査予測評価を示す。 | 5 | 第一種事業の複数案不設定時の理由を重視。 | 不設定時に理由を要する点の抽出を重視。 |
| 12 | 基本的事項は法律に基づく主務大臣の指針策定の基準であり、告示だけで事業者へ直接一律の複数案義務を課すこととは区別する。 | 3 | 関連範囲に拘束力の発展的説明の明示なし。 | 基本的事項の法的拘束力への指摘をより高く評価。 |
| 13 | 早期に代替案を比較することが、柔軟な回避・低減と合理的な意思決定という環境影響評価の目的に資する理由を説明する。 | 5 | 早期の代替案比較と合理的意思決定を結び付ける。 | 複数案を早く検討する制度趣旨の理解を期待。 |
| 14 | 設問2を独立した制度説明として論じ、設問1の事例の当てはめで代用・混在しない。 | 2 | 関連範囲に設問独立性の注意の明示なし。 | 設問1の事例を独立した設問2へ混在させる誤りを指摘。 |
| 15 | 生物多様性基本法25条が、不可逆性を踏まえ計画立案から実施までの早期評価・配慮の推進を国に求めることを示す。 | 4 | 計画立案段階からの評価と基本法の要請を提示。 | 計画評価等を求める基本法の内容を重視。 |
| 16 | 基本法25条の存在が配慮書導入の契機となり、2011年改正がその趣旨へ前進する制度であることを説明する。 | 4 | 基本法が配慮書規定導入の契機となった関係を要求。 | 相違だけでなく基本法の趣旨への前進も期待。 |
| 17 | 配慮書は個別事業の計画アセスメントにとどまり、政策・上位計画一般に対する本格的SEAを全面制度化したものとは区別する。 | 3 | 個別事業の計画評価にとどまる限界を指摘。 | 相違の指摘を評価するが,前進関係の説明も期待。 |
| 18 | 生物多様性基本法25条を、環境基本法20条の事業実施前の自己評価・結果反映を推進する仕組みに関連付ける。 | 5 | 環境基本法20条との関係を提示。 | 環境影響評価を定める20条への検討を優先。 |
| 19 | 19条との対応を検討するときは国の施策段階の配慮と関連付け、20条の早期事業評価にとどめる理解も排除せず説明する。 | 3 | 環境基本法19条とも対応する解釈の余地を提示。 | 19条との対応をめぐる両方の考え方を許容。 |
| 20 | 4条の未然防止原則等を独立に論じる場合は、早期評価との関係を示し、20条の直接の検討を代替しない。 | 2 | 関連範囲に4条による補強の明示なし。 | 4条の未然防止原則等による説明にも一定の評価。 |
番号5は修正必要性の解釈の深さに関わる項目,番号12は発展的な補強である。
番号17の制度の限界だけでは番号16の導入契機・前進関係を代用できない。
番号20は4条を独立に論じる構成に限って適用し,採用しない答案の欠落とは扱わない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
答案は本問が設定した時点の制度を前提とし,設問1の当時法と,設問2・3で論じる2011年改正を区別している。
条文は文脈に応じて環境影響評価法を指し,別の法律については法律名を示している。
以下は独自に作成した模範解答であり,公式解答ではない。
字数は改行だけを除き,空白・見出し・番号・「以上」を含めて2154字である。
2 答案
1 設問1について
(1) Dは,敷地所有者として,A県の環境影響評価手続の瑕疵を理由に,本件許可の取消しを求める。
本件は2009年の許可であり,2011年改正後の計画段階の手続を遡及適用しない。
許可権者は,評価書及び24条の意見書面に基づき,環境保全について適正な配慮がされるか審査しなければならない(33条1項)。
その判断には裁量があるが,許可内容に影響を及ぼすおそれのある重大な手続の瑕疵により,判断の重要な事実的基礎が失われる場合には,裁量権の逸脱・濫用として許可が違法になると解する。
(2) A県が国交大臣の意見に補正書で答えていない点は,25条1項に反しないか。
同項は,24条意見を勘案して評価書の記載事項に検討を加え,修正を必要とすると認めるときに所定の修正・補正等を求める。
思うに,修正の要否を事業者が判断する仕組みであっても,環境配慮の確保という法の目的に拘束される。
よって,意見が指摘した重要な環境情報が欠け,従前の評価を維持する合理的根拠がなければ,修正の必要性を認めるべきであり,事業者の好みだけで不要とすることは許されないと解する。
本問では,海域に種々の希少なさんご礁がある。
降雨・流入水が海域へ浸出する場合の水質・水量とさんご礁への影響は,影響の程度や保全措置の必要性・実効性を判断する基礎となる。
国交大臣が把握と記載を求めたのに補正書が答えていない以上,Dは,重要情報を補うための検討・修正が行われず,25条の手続に重大な瑕疵があると主張できる。
さらに,この欠落を看過して環境配慮を肯定した許可判断は,事実の基礎を欠き,33条1項の審査に裁量逸脱・濫用があると主張する。
確かに,24条意見に必ず従うことを命ずる規定はなく,補正書で答えないことだけで直ちに審査不適合となるものではない。
しかし,本問では単なる意見の相違でなく,希少な生態系への具体的な影響経路に関する重要情報の欠落がある。
したがって,その欠落が許可判断に影響するおそれを示して,許可の取消事由とすべきである。
(3) 複数案未検討の点について,旧法も,準備書に環境保全措置とその検討状況を記載させ(14条1項7号ロ),評価書にも引き継がせている(21条2項1号)。
代替案の比較は,影響を回避・低減できるかを判断する重要な方法である。
そこでDは,単一案だけの評価では他案との比較による検討が不十分と主張することが考えられる。
もっとも,保全措置の比較検討と立地候補地自体の比較とは同じでなく,旧法は後者を一律に義務付けてはいない。
本問では2003年に立地が決まり,2005年に当該案の手続を開始しているから,他の立地案を評価しなかったことだけで直ちに手続違反とする主張は困難である。
2 設問2について
改正法は,第一種事業の計画立案段階で区域等を決めるに当たり計画段階配慮事項を検討し(3条の2),結果を配慮書にまとめる仕組みを設けた(3条の3)。
法文の「一又は二以上」だけから,複数の区域の設定が常に義務になるとはいえない。
他方,基本的事項は,位置・規模又は建造物等の構造・配置の適切な複数案設定を基本とし,設定しない場合には理由を明らかにすることを求める。
調査・予測・評価は,設定された案ごと,選定された配慮事項ごとに行う。
基本的事項は3条の8に基づく主務大臣の指針策定のための基準である。
それ自体を,事業者へ直接,例外なく複数案比較を命ずる法規命令と同視すべきでなく,主務省令の指針に具体化され,その指針に従った検討を通じて機能するものと解する。
事業内容が固定した後では位置・規模等の変更が困難になるから,早期に代替案の環境影響を比較し,柔軟な回避・低減を可能にすることが重要である。
この比較を通じて,環境配慮を組み込んだ合理的な意思決定を実現する趣旨である。
3 設問3について
(1) 生物多様性基本法25条は,生物多様性の微妙な均衡と,一度損なわれると再生が困難なことを踏まえ,事業に先立つ早期の配慮を重視する。
計画立案から実施まで影響を調査・予測・評価し,その結果に基づく適正な配慮を推進するため,国に必要な措置を求める規定である。
この要請が配慮書制度導入の契機となり,2011年改正は,位置・規模等を選ぶ段階へ評価を前倒しする点で,その趣旨の実現へ前進したものといえる。
ただし,配慮書は個別事業の計画アセスメントにとどまり,政策・上位計画一般までを包括する本格的な戦略的環境アセスメントの全面導入ではない。
(2) 環境基本法20条は,事業者が事業実施前に環境影響を自ら調査・予測・評価し,結果に基づいて適正に配慮することを推進するため,国に必要な措置を求める。
生物多様性基本法25条は,その評価を生物多様性について計画立案段階から充実させるものとして位置付けられる。
さらに,同条が上位計画等への戦略的な評価までを志向すると解するときは,国の施策の策定・実施に当たっての配慮を定める19条にも対応する。
もっとも,25条を20条の事業評価の早期化にとどめる理解も可能であり,19条との関係だけから政策一般への具体的手続が既に義務化されたとはいえない。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
重み5・4の全項目に加え,許容される構成の分岐,発展事項,設問独立性の注意,未採用の補強を含む全20項目を対応させている。
表の引用は答案に実在する60字以内の部分である。
引用の一節だけで全要素の充足を証明するのではなく,記載した段落や説明の接続を併せて確認するための手掛かりとしている。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 2009年の許可・先行手続に当時の法を適用し、2011年改正後の手続を遡及適用しない。 | 「2011年改正後の計画段階の手続を遡及適用しない。」 設問1冒頭で2009年許可と後法を区別。 |
| 2 | 5 | 国交大臣は33条1項により環境配慮の適正さを審査するという許可違法判断の規範を示す。 | 「環境保全について適正な配慮がされるか審査しなければならない」 設問1(1)で許可審査の入口を示す。 |
| 3 | 5 | 許可内容に影響を及ぼすおそれのある重要な手続瑕疵を、許可判断の裁量逸脱・濫用へ接続し、瑕疵だけで直ちに取消しとしない。 | 「判断の重要な事実的基礎が失われる場合には,裁量権の逸脱・濫用として許可が違法になる」 設問1(1)の一般規範と(2)の重要情報欠落の当てはめを接続。 |
| 4 | 4 | 24条意見を勘案して記載事項に検討を加え、25条に従って必要な修正・補正をする事業者の義務を示す。 | 「24条意見を勘案して評価書の記載事項に検討を加え」 設問1(2)で検討と必要な修正の義務を示す。 |
| 5 | 4 | 25条1項柱書の修正必要性の判断を解釈し、事業者の自由な好みに委ねず、適正な環境配慮に必要な情報・検討の欠落を基準に理由付ける。 | 「従前の評価を維持する合理的根拠がなければ,修正の必要性を認めるべき」 自由な好みではなく,情報の重要性と従前評価の合理性を判断基準とする。 |
| 6 | 4 | 水質・水量と希少なさんご礁への影響が未回答である事実を、重要情報の欠落と評価・許可判断への影響として具体的に評価する。 | 「水質・水量とさんご礁への影響は,影響の程度や保全措置の必要性・実効性を判断する基礎となる。」 浸出水から希少な生態系への影響経路を具体化。 |
| 7 | 3 | 意見への必ずの対応義務とは区別し、不応答を瑕疵とする構成又は直ちには瑕疵・審査不適合としない構成を、理由付きで一貫して採る。 | 「本問では単なる意見の相違でなく,希少な生態系への具体的な影響経路に関する重要情報の欠落がある。」 自動的な違法を否定した上で重要情報欠落を理由に瑕疵を肯定。逆の結論を累積要求しない。 |
| 8 | 4 | 旧14条1項7号ロと21条2項1号を手掛かりに、保全措置の検討状況の記載と複数案比較の法的位置付けを説明する。 | 「準備書に環境保全措置とその検討状況を記載させ(14条1項7号ロ),評価書にも引き継がせている」 設問1(3)で記載事項が評価書へ引き継がれる根拠を明示。 |
| 9 | 4 | 複数案未検討が瑕疵かを、複数案の重要性と明文上の義務の有無、保全措置と立地案の差を踏まえ理由付きで判断する。 | 「保全措置の比較検討と立地候補地自体の比較とは同じでなく」 重要性を認めつつ,立地案比較の一律義務を否定する構成を採る。 |
| 10 | 3 | 3条の2の計画立案段階の検討と配慮書を説明し、法文の一又は二以上と告示の複数案原則を区別する。 | 「法文の「一又は二以上」だけから,複数の区域の設定が常に義務になるとはいえない。」 設問2で法律の区域数文言と,次文の基本的事項による原則を分ける。 |
| 11 | 5 | 第一種事業では位置・規模又は構造・配置の適切な複数案設定を基本とし、不設定時の理由明示、案・配慮事項ごとの調査予測評価を示す。 | 「設定しない場合には理由を明らかにすることを求める。」 設問2第1段落で位置・規模等の複数案,不設定理由,案・事項別評価を示す。 |
| 12 | 3 | 基本的事項は法律に基づく主務大臣の指針策定の基準であり、告示だけで事業者へ直接一律の複数案義務を課すこととは区別する。 | 「基本的事項は3条の8に基づく主務大臣の指針策定のための基準である。」 設問2第2段落で主務省令の指針を介する機能を説明。独自網羅尺度の発展事項であり全答案の最低要求とはしない。 |
| 13 | 5 | 早期に代替案を比較することが、柔軟な回避・低減と合理的な意思決定という環境影響評価の目的に資する理由を説明する。 | 「早期に代替案の環境影響を比較し,柔軟な回避・低減を可能にする」 位置・規模が固定する前の比較が回避・低減と合理的選択を可能にする機序を説明。 |
| 14 | 2 | 設問2を独立した制度説明として論じ、設問1の事例の当てはめで代用・混在しない。 | 「調査・予測・評価は,設定された案ごと,選定された配慮事項ごとに行う。」 引用だけで設問独立性の充足を証明するものではない。設問2全段落を照合し,設問1の固有事例を用いていないことを確認。同じ混在を番号13でも重ねて減点しない。 |
| 15 | 4 | 生物多様性基本法25条が、不可逆性を踏まえ計画立案から実施までの早期評価・配慮の推進を国に求めることを示す。 | 「計画立案から実施まで影響を調査・予測・評価し」 設問3(1)で不可逆性を理由に国の措置を説明。 |
| 16 | 4 | 基本法25条の存在が配慮書導入の契機となり、2011年改正がその趣旨へ前進する制度であることを説明する。 | 「この要請が配慮書制度導入の契機となり」 設問3(1)で導入契機と前進の関係を明記。 |
| 17 | 3 | 配慮書は個別事業の計画アセスメントにとどまり、政策・上位計画一般に対する本格的SEAを全面制度化したものとは区別する。 | 「政策・上位計画一般までを包括する本格的な戦略的環境アセスメントの全面導入ではない。」 個別事業の計画段階という限界を併記。相違だけで番号16を代用しない。 |
| 18 | 5 | 生物多様性基本法25条を、環境基本法20条の事業実施前の自己評価・結果反映を推進する仕組みに関連付ける。 | 「環境基本法20条は,事業者が事業実施前に環境影響を自ら調査・予測・評価し」 設問3(2)で事業者の事前評価と結果反映を基礎に位置付ける。 |
| 19 | 3 | 19条との対応を検討するときは国の施策段階の配慮と関連付け、20条の早期事業評価にとどめる理解も排除せず説明する。 | 「25条を20条の事業評価の早期化にとどめる理解も可能」 19条への対応を条件付きで検討し,20条レベルの理解も留保。片方を採る答案に両説を累積要求しない。 |
| 20 | 2 | 4条の未然防止原則等を独立に論じる場合は、早期評価との関係を示し、20条の直接の検討を代替しない。 | 本答案では未採用の補強。引用を設けず,適用分母から除外。20条の検討の代替にもならない。 |
(2) 設問1――手続瑕疵から許可の違法へつなぐ
出題の趣旨が求めるのは,補正書の不応答や複数案の不検討を挙げた上で,それがどのような場合に後続の許可を違法にするかを説明することである。
採点実感も,手続瑕疵から直ちに許可の違法を導く答案と,重大な瑕疵・許可内容への影響・裁量審査を結び付けた答案を区別している。
そこで答案は,番号1~3に対応して時点を固定し,33条1項の環境配慮審査から出発して,重要な事実的基礎を欠く判断を裁量逸脱・濫用へ結び付けた。
番号4~6では,25条の文言を反復するだけで終わらず,修正必要性の判断を支える基準を置いている。
事業者に修正の判断が委ねられる仕組みと,事業者の好みだけで重要情報の欠落を放置できることとは別である。
希少なさんご礁へ浸出する水の水質・水量を把握しなければ,影響の程度や保全措置の実効性を評価できないという関係を示し,情報の欠落を許可判断の事実的基礎の問題として扱った。
この判断基準と具体的な事実の接続は,本記事の答案が採用する説明であり,公式資料が唯一の規範文言として指定したものではない。
番号7について,採点実感は不応答を瑕疵とみる説明と,意見への対応を必ず義務付けた規定がないことを重視する説明の双方を許容している。
答案は後者の反対事情を認めた上で,単なる意見の不一致ではなく重要情報の欠落があることを理由に,取消事由とする構成を採った。
結論の名称だけで優劣を決めず,どの義務違反が何を欠落させ,なぜ許可判断へ影響するのかを説明する必要がある。
番号8・9では,旧14条1項7号ロから21条2項1号への記載事項の引継ぎを押さえている。
ただし,保全措置の比較を記載させることから,立地候補地自体を常に複数設定する義務までは直ちに導けない。
答案は代替案比較の重要性を認めつつ,2003年に立地が決まり2005年に手続が始まった本問で,他の立地案を評価しなかったことだけをもって手続違反とする主張は困難とした。
この点も,検討を省いて適法と断じるのではなく,重要性と法的義務の範囲を区別した結論である。
(3) 設問2――法律と基本的事項の違いから制度の機序を説明する
出題の趣旨と採点実感が重視するのは,第一種事業で複数案を設定しない場合に理由を求める点と,早い段階の比較が合理的意思決定に資する点である。
答案の番号10・11は,法律の「一又は二以上」という文言と,基本的事項が定める適切な複数案の設定を基本とする扱いを分け,不設定理由と案・配慮事項ごとの調査・予測・評価へつないでいる。
この区別を落とすと,法律の文言だけで例外のない複数案義務を読み込むか,逆に複数案の原則を見失うおそれがある。
番号12の法的拘束力は,採点実感がより高く評価した発展的な事項である。
答案では基本的事項を3条の8に基づく主務大臣の指針策定の基準と位置付け,主務省令の指針に具体化され,その指針に従った検討を通じて機能すると説明した。
告示であることだけから法的意味を否定することも,告示自体を事業者へ例外なく直接命令する法規命令と同視することも避けている。
番号13では,事業の位置・規模等が固定した後では変更しにくいという事情を介して,早期の複数案比較が回避・低減の余地を保ち,環境配慮を組み込んだ合理的選択につながると説明した。
これは単に「早期の比較が重要」と述べるより,制度が意思決定を改善する経路を示す書き方である。
番号14に対応して,設問1の空港・さんご礁の事例をここへ流し込まず,独立した制度の説明で完結させている。
(4) 設問3――導入の契機,制度の前進,なお残る限界を分ける
出題の趣旨は,生物多様性基本法25条の要請が配慮書導入の契機となったことと,配慮書が個別事業の計画評価にとどまることを併せて求めている。
採点実感も,相違だけを強調して,基本法の趣旨に向かう前進を説明しない答案を指摘している。
番号15~17に対応し,答案は生物多様性の不可逆性から早期配慮の必要性を説明し,導入契機と前進を述べた後,政策・上位計画一般までを包括する本格的な戦略的環境アセスメントの全面導入ではないと限定した。
概念上の似通いだけから制定動機を推測したのではなく,ここでの導入契機は公式資料の説明に基づいている。
設問3の小問2では,番号18の環境基本法20条が直接の検討の出発点になる。
事業者の事前の自己評価と,その結果に基づく適正な配慮を国が推進するという仕組みに,生物多様性についての早期評価を位置付けている。
番号19は解釈に応じた分岐である。
政策・上位計画への評価まで志向すると解する場合には19条の国の施策に関する配慮との対応を説明できるが,25条を20条レベルの早期事業評価にとどめる理解も許容されている。
答案はこの条件を明示し,19条との関連だけから政策一般の具体的手続が既に義務化されたと広げていない。
番号20の4条は,採点実感が一定の評価を認めた補強である。
本答案では独立の論拠として採らず,20条の検討と19条の条件付きの整理に字数を配分した。
4条を採らないことだけを欠落にせず,採る場合にも20条の直接の検討を置き換えない点が重要である。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案は取消事由の主張と制度の比較に絞っており,Dの原告適格や行政事件訴訟法10条を独立の争点として全面的に論証してはいない。
また,基本的事項が各事業の主務省令へ具体化される全過程や,戦略的環境アセスメントをめぐる学説の全体を展開するものではない。
25条の修正必要性や手続瑕疵の重大性については,重要情報と許可判断の関係をさらに具体的に示す余地がある。
採点実感が言及する裁判例について,原判決本文は取得して確認していない。
本記事は,公式採点実感が示す許容される考え方を紹介する範囲にとどめ,同判決固有の判旨・射程を独立の根拠として断定していない。
この模範解答は許容される一構成であり,表の独自重みや対応状況が公式の得点を示すものではない。
第6 関連記事
平成25年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目では,同年度の主要7科目を案内している。
平成26年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した24項目と5段階の重み付けも参照できる。
そのほかの記事は,司法試験の過去問に掲載している。
第7 出典及び確認状態
問題は法務省平成25年司法試験論文式試験・選択科目の問題の環境法第2問,PDF物理頁26~27頁である。
評価項目は法務省平成25年司法試験論文式試験・出題の趣旨のPDF物理頁23~24頁と,平成25年司法試験論文式試験・採点実感のPDF物理頁60~63頁の本問部分を基に独自に整理した。
同63頁の共通の学習上の指摘は,重複した評価項目を増やすためには用いていない。
本文・表・模範解答の構成と重み付けは独自の編集であり,法務省の公式解答や公式配点ではない。
当時法の確認は,採用した命題に必要な範囲に限っている。
旧14条・21条・25条・33条は,当時資料及び東京地裁平成23年6月9日判決(平成18(行ウ)285)の法令掲記・理由との照合記録を基にしている。
2011年改正については,衆議院掲載の環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)により,採用した3条の2~3条の10の必要箇所を確認している。
当時法令の全条文・全改正履歴や,法案と成立法の全語比較を完了したものではない。
採点実感が言及する裁判例の原文未確認の範囲は,第5の3で述べたとおりである。