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  4. 平成２８年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成２８年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験公法系科目第１問（憲法）を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を整理し，模範解答の一例を示すものである。
評価項目の分け方と重みは本記事独自の分析であり，法務省の配点や公式の模範解答ではない。

項目内容
対象問題平成２８年司法試験公法系科目第１問（憲法）。公式問題PDF。
答案の基準時試験実施日である平成２８年５月１１日。
問題の確認確認済み。PDF１〜５頁（表紙と第１問本文・参考法令）。
出題の趣旨の確認確認済み。PDF１頁の第１問見出しから２頁の第２問見出し直前まで。
採点実感の確認確認済み。公法系PDF１〜４頁の第１問。
中心となる問い収集型プライバシー，継続監視による行動の萎縮，身体侵襲，予防的制約と被害保護の調整。
項目数と重みＮ＝２８，重み５は６項目，重み合計Ｗ＝１０１。条件付き項目を含む一覧の値であり，全答案への累積要求ではない。
判例と答案分量個別判例の判旨は採用しておらず，番号２８の判例比較は本答案では満たしていない（第５の３（４）参照）。答案本文は改行込み３２７２字，改行除外３１６１字。上限５０００字以内。
確認日・年度別の入口令和８年１０月３１日。司法試験・司法修習の記事一覧。

本答案は，長期間の包括的監視と埋設の一律強制を違憲とする。
これは複数あり得る結論の一例であり，公式資料がこの結論だけを正解としているという趣旨ではない。

本問の概要，評価表，答案，答案の解説の順に参照できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

原資料の文章を，一つの判定対象が分かる評価項目へ整理した。
第４の二つの資料欄は根拠となるPDF・見出しと短い抜粋を示す。
「個別の明示なし」は関連範囲を読んだ結果であり，未取得を不存在とした表示ではない。

通常項目，注意項目及び別構成は重みとは別に扱う。
身体侵襲を独立の権利として論じるか手段審査で扱うか，どの審査枠組みを選ぶかについて，許容される論証を全部重ねて要求するものではない。
番号１４・１６は専門家関与や期間調整に着目する場合の具体化，番号２６は平等を追加する場合の注意である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは本記事による学習上の重要度であり，法務省の採点基準・配点ではない。

重み本記事での基準
５その設問の判断を大きく分ける核心。
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
３通常押さえる法的処理・事情の評価。
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。
１補充的な引用・記述範囲の確認。

本問では個別の重み付けに分析上の判断が含まれる。
例えば番号１４・１６は採点実感の具体例として重み２とし，番号２７は設問の担当除外を守る中核の注意として重み３とした。
段階ごとの件数を先に割り当ててはいない。
重み４に両公式資料への登場を必須条件とはせず，設問内の役割から個別に判断した。
注意項目の重みも，その誤りが判断へ及ぼす影響によって決めている。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

公式問題PDFの第１問は，架空の性犯罪者継続監視法を素材とする。
性犯罪を繰り返したＡについて，検察官が継続監視決定を申し立てた場面である。

本法は，再犯危険が高い者を裁判所の決定で対象とし，出所後２０年以内の期間，体内に埋設したＧＰＳ装置により現在位置を継続的に取得する仕組みを置く。
一般的危険区域の指定に加え，警告・禁止命令にはそれぞれ別の要件がある。
区域の指定だけで直ちに立入りが禁止されるわけではない。

心理学等による再犯危険の認定には科学的根拠があるとされ，装置の埋設等による健康・日常生活への支障や外見上の傷痕はないという仮定である。
体外装着型には差別の懸念があるため埋設方式が採られたという比較も示されている。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
１Ａの付添人として本件法律の憲法上の問題を主張する。科学的・医学的仮定を保持する。憲法３１条及び３９条の問題は別の付添人の担当。本法を監視決定の根拠とできるかに関する違憲の論証。
２検察官の反論を想定して自分の見解を述べる。現在は継続監視の申立て段階。後続の警告・禁止命令は未発出。自分の審査枠組み，具体的な適用，法令の憲法適合性の判断。

第４　評価項目と重み

１　被侵害利益・審査枠組みと各手段

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１【注意】法令自体の憲法適合性を検討し，適用違憲・処分違憲を本論にしない。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF４頁・６ その他一般的指摘事項：「専ら法令違憲のみを検討すればよく」。
２公権力による位置情報の強制的収集に対抗するプライバシーの利益を，憲法１３条に基礎付ける。５PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「公権力による情報収集に対抗する意味」。PDF２頁・３ 被侵害利益：「公権力による情報収集に対抗する意味」。
３単一の位置情報と継続して得られる生活像を区別し，私生活の推知を具体的に説明する。４個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF２頁・３ 被侵害利益：「個人の行動パターンが知られる」。
４監視を意識した行動の抑制を，移動・行動等の実体的自由への制約として結び付ける。５PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「行動制限が実体的な自由の権利を害する」。PDF２頁・３ 被侵害利益：「継続監視が移動の自由や」。
５ＧＰＳの埋設を身体への侵襲として評価し，独立の権利侵害又は監視手段の審査の中で扱う。４PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「被侵害利益を憲法のどの条項に位置付け」。PDF２頁・３ 被侵害利益：「これを独立の権利侵害として」。
６問題文の限定条件を踏まえ，身体的侵襲に与える保障の根拠と程度を論証する。３PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：間接。「問題文における限定」。個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。
７保障利益の性質・重要性と規制態様を踏まえ，採用する審査枠組みの理由を説明する。５PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「どのような理由で審査基準」。PDF１頁・２ 総論：「当該違憲審査基準を採用した理由」。
８自ら定立した審査基準に沿って事実を評価し，基準と当てはめを整合させる。４PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「正確かつ一貫した形で記述」。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「違憲審査の枠組みを適切に定立」。
９被害防止等の規制目的と反対利益を，具体的な性犯罪被害に即して評価する。４PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「規制目的の性質を読み解いた上で」。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「反対利益を抽象的な公共の安全と捉え」。
１０本件を，将来の害悪を防ぐため現在の自由を制約する予防的権力行使として捉える。５PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「現時点において個人の行為に制限を課す」。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「具体的危険が認識できない段階」。
１１害悪の可能性だけで包括的制約を正当化すると，権利保障と制約の原則・例外が逆転し得ることを検討する。３PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「権利保障が原則，権利制限が例外」。個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。
１２【別構成】採用した結論に応じ，予測可能な被害を放置する国家の責任又は確率的危険だけによる過酷な監視の限界を，強い反対視点として織り込む。５PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「国はどのような責任の取り方ができるのか」。個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。
１３監視の仕組みが被害防止に役立つ理由と，どの程度役立つかを具体的に検討する。４PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「達成に貢献する度合い」。PDF２頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「どの程度役立つのか」。
１４【別構成】専門家の関与が任意であることを，対象者選定の精度・制度の実効性に結び付けて評価する。２個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF２頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「手続への専門家の関与が任意的」。
１５最長２０年に及ぶ監視の長期性を，侵害の程度と継続の必要性に結び付けて評価する。４PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「最長監視期間が２０年と長期にわたる」。PDF２頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「比較的長期の２０年以内」。
１６【別構成】期間途中の解除・延長の手続が示されていない点を，監視継続の必要性と結び付けて評価する。２個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「監視を打ち切ったり，期間を延長したりするため」。
１７ブレスレット型について，身体侵襲の軽さだけでなく社会的差別等の別の不利益も比較する。４PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「ブレスレット型という他の代替的規制手段」。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「社会的差別の惹起のおそれ」。
１８【別構成】より制限的でない手段を理由とする場合，代替案の具体性と目的達成能力を論じる。４個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「具体的かつ丁寧に論じる必要」。
１９【注意】一般的危険区域への立入りが直ちに禁止される制度だと取り違えない。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF３頁・４ 違憲審査基準の定立及び適用：「対象者の立入りが禁止されている」。
２０【注意】現段階の継続監視を中心に検討し，未発出の警告・禁止命令の詳細を本論として先取りしない。３PDF１頁・【公法系科目】〔第１問〕：「単に先取り的な仮想」。PDF２頁・３ 被侵害利益：「未だ警告・禁止命令」。

２　設問への応答と注意事項

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２１検察官の反論を明示する場合，結論を支える骨組みを簡潔に示す。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF３頁・５ 検察官の反論又は私見：「簡にして要を得た記述」。
２２私見では，自らの判断枠組み，事実評価及び結論を示し，反論への応答だけで終わらない。５PDF２頁・【公法系科目】〔第１問〕：「自説の説明に集中することを期待」。PDF４頁・５ 検察官の反論又は私見：「どのような判断枠組みの下」。
２３【注意】付添人の主張と私見で基準・目的評価・結論を変える場合，その違いを理由付ける。４個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF４頁・６ その他一般的指摘事項：「異なる結論となるのであれば」。
２４【注意】プライバシー等の根拠と居住移転の自由に関する憲法条文を正確に記載する。２個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF４頁・６ その他一般的指摘事項：「居住移転の自由を憲法」。
２５【注意】検察官の申立てに対するＡの付添人という手続上の立場を正確に記載する。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF４頁・６ その他一般的指摘事項：「付添人を「原告」，検察官を「被告」」。
２６【別構成】【注意】平等を追加する場合は，比較集団・区別の根拠を示し，単にプライバシー侵害の有無へ置換しない。２個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF２頁・３ 被侵害利益：「平等に固有の審査をしておらず」。
２７【注意】憲法３１条の担当除外を守り，明確性に触れる場合も，その違反だけで違憲無効としない。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF２頁・３ 被侵害利益：「憲法第３１条に関する論点を除外」。
２８参考となる判例の射程と本問との相違を踏まえ，可能な限り判例に基づく議論を展開する。３個別の明示なし（対象範囲は確認済み）。PDF１頁・２ 総論：「参考となる判例の射程を正確に理解し」。

採点実感PDF４頁６（２）は，誤字・略字や，文字の大きさ，加除・挿入箇所の判読しやすさなど，文書の体裁にも注意を求める。
これらは一般的な答案作成上の注意として示し，重みを付した２８項目及びＮ・Ｗの集計には含めない。
また，検察官の反論を不当に弱く作ることへの採点実感PDF４頁５の注意は，番号１２・２１で受け持ち，同じ不足を別項目として二重に加点・減点しない。

３　重みの分布

重み５は６項目，重み４は９項目，重み３は９項目，重み２は４項目，重み１は０項目である。
総項目数Ｎ＝２８，重み合計Ｗ＝１０１である。
番号２，４，７，１０，１２，２２が重み５であり，収集型プライバシーと実体的自由，審査枠組みの理由，予防的制約，強い反対事情及び私見の完成が骨格となる。

別構成を採らない答案は，その項目を未検討という理由だけで欠落扱いしない。
結論の選択に応じて，処理すべき反対事情も異なる。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

基準時は平成２８年５月１１日である。
設問１の付添人の違憲主張，設問２の検察官の反論及び私見を区別し，憲法３１条・３９条の独立した論点は扱わない。
本答案は，確認していない個別判例を「判例同旨」等の表記で引用していない。

答案の階層は１・２を設問，（１）以下を論点とする。
以下の答案本文は改行込み３２７２字であり，見出し，空白，句読点及び改行を含めて５０００字以内である。

２　答案

１　設問１

（１）　侵害される利益

性犯罪者継続監視法（以下「本法」という。）２条及び２２条は，警察に対象者の現在位置を継続的に取得させる。
その情報が一般に公開されなくても，公権力に私生活の情報をみだりに収集されない利益が問題となる。
憲法１３条は個人の私生活の自律を保障しており，この利益も保護する。

個々の位置が公道上で観察できることと，全行程を長期間集積されることは異なる。
通院，宗教施設への訪問，交友等から健康状態，信仰や生活上の選好が推知され，行動の反復から生活全体の傾向が把握される。
しかも，監視されているとの認識は，合法な外出や集会への参加を控えさせる。
したがって，収集される情報の量だけでなく，憲法１３条及び２２条１項の趣旨に照らした行動の自由への萎縮も含めて，強い制約と評価すべきである。

また，本法２１条１項は体内への装置の埋設を強制する。
健康・日常生活への支障がなく，傷痕も外見上分からないという前提でも，自らの身体への介入を拒む自由は残る。
これは身体についての自己決定として憲法１３条により保障され，手術の強制はその制約である。

（２）　正当化の審査

付添人としては，生活全体の継続的な把握と身体への直接の介入は重大であり，目的が極めて重要で，これらの制約がその達成に必要最小限度である場合に限って許されると主張する。

本法は現に始まった犯罪への対処ではなく，将来の危険を理由に制約を前倒しする。
危険があるというだけで日常生活を全面的に監視できるなら，自由が原則で制約が例外である関係が逆転する。
このため，危険の認定だけでなく，制約の範囲・期間との対応を厳しく審査すべきである。

（３）　本法の問題点

性犯罪の防止，とりわけ被害を受けやすい者の生命・身体等の保護は極めて重要である。
再犯危険の認定に科学的根拠があるという前提も争わない。
しかし，そのことから，あらゆる場所での継続監視が必要であるとは直ちにいえない。

位置把握により危険な接近を知り，警察が対応する効果はあるとしても，所在を知るだけで性犯罪を物理的に阻止できるわけではない。
他方，本法は危険区域への接近に限らず，適法な生活も継続的に把握する。
監視期間は２０年以内で裁判所が定めるが，長期になるほど私生活への侵入も積み重なる。
提示された制度には，危険の低下に応じて期間を調整する仕組みも示されていない。
専門家の鑑定も本法１１条２項では任意であり，個人ごとの危険の程度と長期監視の必要性を慎重に対応させる保障が十分でない。

身体への介入については，体外に取り外せない装置を付ける方法が検討されていた。
同じ位置把握が可能であるなら，身体内部への介入を回避できる。
外見上の装置が差別を招く懸念は理解できるが，本人に両方式の選択を認めれば，差別の回避を望む者は埋設を選べる。
本人の意向にかかわらず全員に手術を強制する必要はない。

よって，包括的な継続取得及び一律の埋設強制を伴う本法は，憲法１３条の保障に反し，監視決定の根拠とすることができない。

２　設問２

（１）　想定される検察官の反論

性犯罪は被害者の人格や心身に深刻で回復困難な被害を与える。
Ａは前刑の出所後，公園で女児に声を掛けて自宅へ誘い入れ，再び女児に対する犯行に及んでおり，国家には具体的に予測される被害を防ぐ責任がある。
科学的知見に基づく高い再犯危険を認められた者に限り，裁判所が審理し，付添人の関与と不服申立ても保障する制度であるから，一般市民に対する無差別な監視とは異なる。

監視は行動を直接禁止せず，社会内で生活しながら再犯を防ぐ方法である。
公道上の位置は他人にも観察され得る。
危険区域に限って監視しては，その外での誘拐や接近に対応できず，再犯の時刻も予測できない。
継続的な所在の把握には予防上の意味がある。

また，監視期間は自動的に２０年となるのではなく，裁判所が個別に定める。
埋設は医学的に安全で，体外装着による周囲の差別を避け，社会復帰にも資する。
鑑定が任意でも裁判所は必要な調査を行える。
以上から，予防の実効性と社会復帰を両立させる合理的な制度として合憲であると反論する。

（２）　私見の審査枠組み

被害の重大さと国家の保護責任を踏まえれば，危険が現実化するまで一切の対策を禁ずることはできない。
科学的に根拠付けられた高い危険は，通常の市民より強い予防措置を正当化する事情になる。

しかし，予防措置の必要性と，選ばれた全ての手段の必要性とは別である。
危険の存在だけで自由を全面的に制約する考え方は採れない。
社会は，刑の執行を終えた者にも自由な生活を認める以上，残存する一定の危険を受け入れつつ対策を組み立てる必要がある。
その危険を全て当該個人の自由の剝奪によって解消しようとすることには限界がある。

そこで，目的の重要性を認めた上で，各手段が予防に実質的に役立つこと，より負担の小さい有効な方法によって制約を緩められないかが具体的に検討されていること，なお残る負担が得られる予防効果と均衡することを必要とする。
継続的な情報収集は本人が日々その範囲を選べず，身体侵襲も直接強制されるため，立法判断の合理性だけで足りるとせず，実効性と負担を具体的に審査する。

（３）　継続監視

位置情報から私生活が推知され，監視の認識が合法な行動まで萎縮させる点を重視する。
情報を公開しないことや，物理的な移動禁止がないことによって，この負担は消えない。
他方，所在の把握が警察の早期対応を助ける点は認められ，単に犯罪を完全には防げないという理由で手段の適合性を否定すべきではない。

区域・時間を限定する案にも，検察官のいう監視の空白が生じ得る。
したがって，その案が同等に有効であると断定して違憲とはしない。
むしろ，監視を開始する時点の危険認定によって，将来にわたる包括的把握をどこまで支えられるかが問題となる。

裁判所が２０年以内の期間を個別に定め，付添人が関与することは重要な歯止めである。
しかし，当初の高い危険を認めても，長年にわたる生活環境や本人の状態の変化まで同じ判断で覆えるとは限らない。
任意の鑑定という仕組みも考慮すると，長期監視を選ぶ際の危険評価の確かさには慎重さが必要である。

期間中に危険と監視の必要性を再検討し，低下していれば短縮する仕組みは，なお高い危険が続く者への監視を維持しつつ，不要になった制約を除く方法である。
区域限定だけを代替案とする場合とは異なり，現在の高い危険への対応を当然に失うものではない。
提示された本法にはその調整が示されず，適法な生活も含めた包括的把握が長期間続き得る。
開始時の司法審査だけではこの負担との均衡を保てず，本法の継続監視の仕組みは憲法１３条に反すると考える。

（４）　埋設の強制

医学的安全性と差別の防止を踏まえると，埋設による不利益を過大に評価すべきではない。
しかし，安全な手術も本人にとって身体内部への介入であり，介入を受けるかという決定自体が保護される。

取り外せない体外装置も位置把握を可能にするという制度設計上の比較を前提とすれば，本人に方式を選ばせる方法は監視を回避させず，埋設を望む者の差別回避も妨げない。
体外装置による差別の懸念は，選択肢を設けることを拒み，全員に埋設を強制する理由にはならない。
この範囲で，埋設の一律強制も憲法１３条に反する。

（５）　結論

本件はＡへの継続監視の申立ての段階である。
一般的危険区域の指定だけで立入りが禁止されるのではなく，後に警告・禁止命令の各要件が必要となる。
それらの将来の効力を今ここで直接判断する必要はない。

以上のとおり，包括的監視の継続と埋設の一律強制を伴う本法は違憲であり，これに基づく本法１４条の監視決定をすべきでない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案１（１）は番号２〜６，１（２）は番号７・１０・１１，１（３）は番号９・１３〜１８に対応する。
答案２（１）は検察官の反論として番号９・１２・２１，２（２）は番号７・８・１０〜１２・２２・２３，２（３）（４）は番号１３〜１８，２（５）は番号１・１９・２０に対応する。
番号２４・２５・２７は条文，立場及び担当範囲の確認に関わり，番号２６の平等は非採用である。
番号２８は参考判例の射程を本問の事例差と結び付ける高評価軸であるが，本答案はそこまでの論述をしていない。

重み５のうち，番号２・４は情報の収集と行動の萎縮を結び付け，番号７・１０は予防の前倒しから審査の理由を立てる箇所に当たる。
番号１２では被害の重大性と国家の保護責任を受け止め，番号２２では自分の枠組みを各手段の評価と結論へ移している。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２５公権力による位置情報の強制的収集に対抗するプライバシーの利益を，憲法１３条に基礎付ける。１（１）第１段落・２（３）第１段落。公開されなくても取得が侵害となる。
３４単一の位置情報と継続して得られる生活像を区別し，私生活の推知を具体的に説明する。１（１）第２段落。立ち回り先と反復から生活を推知する。
４５監視を意識した行動の抑制を，移動・行動等の実体的自由への制約として結び付ける。１（１）第２段落・２（３）。合法な外出・集会参加への萎縮を論じる。
５４ＧＰＳの埋設を身体への侵襲として評価し，独立の権利侵害又は監視手段の審査の中で扱う。１（１）第３段落・２（４）。身体の自己決定として独立構成を採用する。
７５保障利益の性質・重要性と規制態様を踏まえ，採用する審査枠組みの理由を説明する。１（２）及び２（２）。予防の前倒しと侵害の深さから審査の理由を示す。
８４自ら定立した審査基準に沿って事実を評価し，基準と当てはめを整合させる。２（２）の実効性・軽減可能性・均衡を２（３）（４）で用いる。
９４被害防止等の規制目的と反対利益を，具体的な性犯罪被害に即して評価する。１（３）・２（１）（２）。犯罪予防と被害保護の重要性を認める。
１０５本件を，将来の害悪を防ぐため現在の自由を制約する予防的権力行使として捉える。１（２）・２（２）。将来の危険と現に始まった犯罪を分ける。
１２５【別構成】採用した結論に応じ，予測可能な被害を放置する国家の責任又は確率的危険だけによる過酷な監視の限界を，強い反対視点として織り込む。２（１）（２）。違憲結論に対して重大被害と国家の保護責任を処理する。
１３４監視の仕組みが被害防止に役立つ理由と，どの程度役立つかを具体的に検討する。１（３）・２（３）。所在把握の早期対応効果と全面監視の負担を比較する。
１４２【別構成】専門家の関与が任意であることを，対象者選定の精度・制度の実効性に結び付けて評価する。１（３）・２（１）（３）で任意性を採用。科学的一般知見と個人の長期評価を区別する。
１５４最長２０年に及ぶ監視の長期性を，侵害の程度と継続の必要性に結び付けて評価する。１（３）・２（１）（３）。上限を自動的な一律期間とせず，累積負担を評価する。
１６２【別構成】期間途中の解除・延長の手続が示されていない点を，監視継続の必要性と結び付けて評価する。１（３）・２（３）で採用。提示制度に調整が示されていないという限界で論じる。
１７４ブレスレット型について，身体侵襲の軽さだけでなく社会的差別等の別の不利益も比較する。１（３）・２（４）。差別回避と身体侵襲を比較し，方式選択を論じる。
１８４【別構成】より制限的でない手段を理由とする場合，代替案の具体性と目的達成能力を論じる。２（３）（４）。区域限定の空白を認め，期間調整・方式選択の効果を説明する。
２２５私見では，自らの判断枠組み，事実評価及び結論を示し，反論への応答だけで終わらない。２（２）〜（５）。自分の枠組みから各措置の違憲判断へ進む。
２３４【注意】付添人の主張と私見で基準・目的評価・結論を変える場合，その違いを理由付ける。２（２）。被害保護を認め，合理性だけでは足りない具体的審査を選ぶ理由を示す。
２６２【別構成】【注意】平等を追加する場合は，比較集団・区別の根拠を示し，単にプライバシー侵害の有無へ置換しない。非採用。平等固有の審査を十分に展開するより，中心となる権利に集中する。

(2)　設問１

出題の趣旨は，公権力による情報収集に対抗するプライバシーの問題を問い，採点実感は，公開されない権利という説明をそのまま当てはめるだけの答案に不足を指摘する。
答案は，非公開でも取得自体が問題となること，一時点の所在と長期間の行動の線では侵入の深さが異なることを示した（番号２・３）。
そこから，合法な外出や集会まで控える効果に進み，情報収集と行動の自由を接続している（番号４）。

身体侵襲は，独立した権利として構成する方法と，監視の手段審査で扱う方法が公式資料上許容されている。
答案は前者を採るが，医学的に無害という条件を崩さず，本人が身体内部への介入を拒む利益を取り出した（番号５・６）。
手術の危険や目立つ傷を創作して違憲とする論証ではない。

出題の趣旨は，危険がまだ実現していない段階で制約する予防の性格に着目している。
答案は，危険認定の科学的根拠を否定せず，そこから包括的な監視や埋設強制まで正当化できるかを分けた（番号７・１０・１１）。
どの審査モデルの名称を付けるかだけでなく，その枠組みを採る理由を示す必要がある。

(3)　設問２

採点実感は，検察官の反論の骨組みを簡潔に示し，私見についても枠組み・適用・結論を備えることを求める。
答案は，重大な性被害，Ａの再犯，個別の司法審査，継続監視の実効性及び社会復帰の利益を反論として示した上で，国家の保護責任を私見の出発点にも置いた（番号９・１２・２１・２２）。

区域や時間を限る案には，区域外での誘拐等に対応できないという反論があり得る。
そこで答案は，限定案が当然に同等の実効性を持つとはせず，危険の変化に応じて監視期間を調整する方法を採った（番号１３・１５・１６・１８）。
専門家関与が任意であることも，一般的な科学的基礎の否定ではなく，個人について長期の監視を選ぶ際の評価の確かさの問題として用いている（番号１４）。

採点実感は，体外装着と埋設を複数の観点から比べ，方式の選択を認める構成も具体例として挙げる。
答案は，体外装置も位置把握を可能にするという比較を前提に，選択制であれば監視を回避させず，埋設による差別回避も望む者に残せると説明した（番号１７・１８）。
この有効性の説明と，身体への強制の負担とを接続することが，代替案の単なる列挙との違いである。

本記事の理解では，期間中の再検討がない仕組みを重く見ることにより，包括的監視は負担と均衡しないと評価できる。
これは公式資料が違憲結論を指定したという意味ではなく，本答案が選んだ論証である。
また，Ａの将来の警告・禁止命令を発出済みとして直接争わず，現在の監視決定の問題に重点を保った（番号１９・２０）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

期間の見直しを設ければ十分か，裁判所による開始時の期間設定をどこまで重く評価するかには争いが残る。
提示された法令に調整手続が示されていないという範囲から論じており，問題文の参考資料が抜粋であるため，抜粋に含まれない条文についてまで手続が存在しないと断定してはいない。
体外装着との効果の比較にも前提があるため，選択制の有効性を無条件に保証する論証ではない。

採点実感PDF１頁２は，全面的に直接依拠できる判例がないことを踏まえ，参考判例の射程と本問との違いに注意した議論を高く評価している（番号２８）。
本記事では個別判例の原文を確認していないため，答案にこの比較を入れておらず，番号２８は満たしていない。
実際の答案では，学習した判例の射程と本問との違いを論じて補いたい。
判例の名前だけを挙げて補ったことにはしない。

平等は独立に論じなくても足りるとの採点実感を踏まえ，本答案では省略した（番号２６）。
平等を採るなら，プライバシー侵害の審査をそのまま置き換えず，比較集団と区別の根拠を示す必要がある。
憲法３１条の明確性違反だけで違憲無効とする議論及び３９条の論点も設問の担当外として扱っていない（番号２７）。

合憲を結論する場合でも，監視の負担と，社会が一定の危険を受容して自由を保障する関係を処理する必要がある。
逆に違憲を結論する場合は，予測される重大被害に対して国家が何をすべきかを落とせない。
本答案の結論だけを覚えるのではなく，選んだ枠組みと事実評価が一貫しているかを確認したい。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

年度別の掲載状況は司法試験・司法修習の記事一覧を参照されたい。
平成２８年の問題そのものは法務省の公法系問題PDFで確認できる。

２　同じ科目の別の年度の記事

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目（AI作成）。

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①司法修習生の逮捕及び実名報道（AIリライト）。
ＧＰＳ捜査とプライバシーを扱う関連実務記事として案内する。
その記事で紹介する出題後の判例の判旨を，本答案の基準時の根拠として用いたものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省公表の平成２８年司法試験「論文式試験問題集［公法系科目第１問］」。公式PDF。
PDF１〜５頁を確認し，問題本文と参考法令は２〜５頁を画像及び抽出文字で実読した。

②法務省公表の平成２８年司法試験・出題の趣旨（公法系科目第１問）。公式PDF。
PDF１頁の第１問から２頁の第２問見出し直前までを画像及び抽出文字で実読した。

③法務省「平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）」。公式PDF。
PDF１〜４頁を画像及び抽出文字で実読した。

④法務省の平成２８年司法試験実施日程。公式日程PDF。
１頁の公法系科目第１問の実施日を確認した。

２　法令

①日本国憲法（衆議院掲載本文）の１３条，２２条１項及び設問の除外に関する３１条・３９条等を確認した。
参考法令の性犯罪者継続監視法は問題文が設定する架空の法律であり，実在する現行法として紹介するものではない。

３　裁判例

本答案は，個別判例の判旨を直接の根拠として引用していない。
本記事では判例の原文を確認していないため，判旨・事件番号・射程を記載していない。
出題後の判例により当時の答案を構成し直す扱いもしていない。

４　確認状態

問題，出題の趣旨，採点実感の本問に関係する範囲は確認済みである。
他の問題の本文を評価根拠として用いていない。
PDFはファイルの先頭から数えた頁をいう。

第４の根拠欄は公式資料の記載，本答案の審査枠組み・結論とその評価は記事独自の分析である。
専門家関与，期間調整，平等の各項目は適用条件を区別している。
確認日は令和８年１０月３１日である。