第1 この記事の対象と結論
平成28年度司法試験公法系第1問は,性犯罪の再犯防止を目的とする,体内装置を用いた継続監視制度の憲法適合性を問う問題である。
本記事は公式の出題の趣旨と採点実感から31の評価項目を独自に抽出し,5段階の重みを付けた上で,模範答案と解説を示す。
これは法務省の採点基準・配点の公表ではない。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年度司法試験公法系第1問(憲法) |
| 公式問題文 | 法務省の公法系問題PDFの第1問,PDF1~5頁 |
| 答案の基準時 | 平成28年5月11日の試験実施時。問題中の法律は仮想の制度である |
| 問題文の確認状態 | 確認済み。第1問の本文(PDF1~5頁) |
| 出題の趣旨の確認状態 | 確認済み。PDF1頁第1問から2頁の第2問直前まで |
| 採点実感の確認状態 | 確認済み。公法系PDF1~4頁の第1問の全文 |
| 主要事項 | 位置情報の強制収集,行動萎縮,身体介入,予防目的,期間・再評価,被害者側の視点 |
| 独自評価項目 | 総数31,重み5は8項目,重み合計118 |
| 答案分量 | 見出し・空白・改行を含め3951字。5000字以内 |
| 試験後の判例 | 平成29年のGPS捜査判決は答案の根拠に用いない |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
本答案は,Aの再犯危険性と被害予防の必要性を認めつつ,監視の範囲・期間を継続的な必要性へ対応させる見直し・終了の保障を欠く点などから,憲法13条違反とする。
第4で評価項目,第5で答案と設問別の解説を示す。
重み5は,立場と設問への応答(番号1),位置情報の収集と行動萎縮(番号3・6),予防目的(番号8),結論に応じた反対利益(番号10・11),審査枠組みの理由(番号12),自説の積極的説明(番号28)の8項目である。
番号10と11は結論による分岐であり,同じ答案に双方の結論を要求する趣旨ではない。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
評価項目は,一項目につき一つの判定対象となるように,公式記載を答案の検討事項へ言い換えたものである。
出題の趣旨と採点実感の根拠を別の列に示し,一方に根拠を採らない項目も区別した。
表中の「記載なし」は本問の対象範囲を確認した上で,その項目の直接の根拠として採用する記載がないという意味であり,資料自体の不存在をいうものではない。
条件付きの項目は,当該論点や結論を答案が採った場合に限って適用する。
公式資料が例として挙げた判例・代替手段を,全て採用すべき事項へ置き換えない。
以下の重みは項目の重要性であり,必須・高評価・誤りの回避・許容分岐という性質とは別である。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は答案の骨格又は結論を左右する核心,重み4は主要な争点・法令の仕組み・重要事実,重み3は通常期待される補充,重み2は混同を防ぐ補助,重み1は周辺的な参照事項とする。
件数を先に割り当てず,本問での役割から個別に判断した。
公式資料の双方に登場することを重み4の必要条件としていない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
問題の仮想法は,再犯危険性の高い性犯罪者を対象に,裁判所の判断によって出所後20年以内の継続監視を行う仕組みを定める。
体内へ埋め込む装置から位置情報が警察へ絶え間なく送られ,前科情報と併せて表示される。
装置と手術は生命・健康への不利益が全くなく,傷痕も外見から認識できないという前提である。
腕輪型は他人に知られることによる差別の問題から採られなかった。
Aは女児への性犯罪で服役し,出所後約1年で再び女児の誘拐と強制わいせつに及んだ25歳の者である。
全性犯罪者の平均的な再犯率に関するTの指摘と,高危険群を科学的に識別できるというUの説明を区別する必要がある。
Uの説明に科学的根拠があることは設問の前提として受け入れる。
裁判所の調査・鑑定は法11条において任意とされ,付添人,意見陳述,抗告の仕組みがある。
法14条の20年は上限であり,一律の監視期間ではない。
提供された法律には,必要に応じた監視途中の打切りや期間延長の手続が示されていない。
一般的な対象区域の指定と,将来の個別の警告・立入り禁止も分けて読む。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | Aの付添人による法令違憲の主張 | Uの科学的根拠を認める。憲法31条・39条の論述は不要 | 保護される自由,制約,正当化の限界を理由付きで示す |
| 設問2 | 検察官の反論を想定し,自己の見解を述べる | 将来の個別警告・禁止命令の効力を争う場面ではない | 有力な反論を踏まえ,枠組み・事実評価・結論を積極的に示す |
第4 評価項目と重み
1 設問1・2の評価項目
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 付添人・検察官・自己の見解という役割を保ち,設問1・2に応答する | 5 | PDF2頁「自説の説明に集中すること」 | PDF4頁「付添人を「原告」,検察官を「被告」と取り違えている」 |
| 2 | 本法律自体の違憲性を論じ,適用・処分違憲へ論点をすり替えない | 3 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF4頁「専ら法令違憲のみを検討すればよく」 |
| 3 | 位置情報を公権力に強制的に収集されない自由を13条に位置付ける | 5 | PDF1頁「公権力によって自らが所在する位置情報を強制的」 | PDF2頁「憲法第13条はプライバシー権を保障している」 |
| 4 | 情報公開からの保護と,公権力による情報収集への対抗を区別する | 4 | PDF1頁「公権力による情報収集に対抗する意味」 | PDF2頁「公権力による情報収集に対抗する意味」 |
| 5 | 位置の点・連続する線から内面や生活パターンを推知できることを説明する | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF2頁「「線」として把握すること」 |
| 6 | 監視を意識して移動・表現等を控える機序を具体化し,実体的自由の制限を論じる | 5 | PDF1頁「監視対象者において生じる行動制限」 | PDF2頁「表現活動等に対する萎縮的効果」 |
| 7 | 身体的侵襲を独立の権利又は監視手段の審査に位置付け,無害性の前提でも残る利益を論証する | 4 | PDF1頁「身体的侵襲による被侵害利益」 | PDF2頁「独立の権利侵害として位置付けて検討するにせよ」 |
| 8 | 既遂行為への制裁と,将来の害悪を防ぐため現在の行動を制限する予防的規制を区別する | 5 | PDF1頁「規制の前段階化」 | PDF3頁「具体的危険が認識できない段階」 |
| 9 | 可能性だけで包括的制限を正当化すると権利保障の原則・制限の例外が逆転することを検討する | 4 | PDF2頁「この原則・例外関係が逆転し」 | 記載なし(本問の対象範囲) |
| 10 | 違憲論では予測可能な再犯を放置した被害と国の責任という被害者側の視点を織り込む。【適用条件:違憲説を採る場合】 | 5 | PDF2頁「再犯は国家として予測可能であり」 | 記載なし(本問の対象範囲) |
| 11 | 合憲論では現行制度の一定の被害受容と,確率的リスクのみで過酷な監視を正当化できないという対象者側の視点を織り込む。【適用条件:合憲説を採る場合】 | 5 | PDF2頁「潜在的な確率論的リスクによる概括的な正当化」 | 記載なし(本問の対象範囲) |
| 12 | 権利の性質・重要性と制約態様から,採用する審査枠組みの理由を示す | 5 | PDF1頁「審査基準の採用が説得的に説明されている」 | PDF1頁「当該違憲審査基準を採用した理由」 |
| 13 | 採用した審査枠組みを正確・一貫して適用し,基準や目的評価を変えるときは理由を示す | 4 | PDF2頁「正確かつ一貫した形」 | PDF4頁「それぞれに異なる理由があるはず」 |
| 14 | 目的を抽象的な公共安全だけでなく,具体的被害者の権利保護・社会復帰等として評価する | 4 | PDF2頁「被害者側の視点」 | PDF3頁「反対利益を抽象的な公共の安全と捉え」 |
| 15 | 科学的な高危険群の予測と全体平均を区別し,Aの再犯歴を個人・期間の必要性へ位置付ける | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF1頁「問題文中の事実に即して適用する」 |
| 16 | 位置把握と警察の早期対応が目的達成へ貢献する仕組み・程度を評価する | 4 | PDF2頁「目的の達成に貢献する度合い」 | PDF2頁「どの程度役立つのか」 |
| 17 | ブレスレット型の差別惹起と埋込みの身体介入を多面的に比較する | 4 | PDF2頁「ブレスレット型という他の代替的規制手段」 | PDF3頁「社会的差別の惹起のおそれ」 |
| 18 | 代替手段を根拠に必要性を争う場合,目的達成可能性と負担の小ささを具体的・実現可能な形で説明する。【適用条件:代替手段を根拠にする場合】 | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF3頁「具体的かつ丁寧に論じる必要がある」 |
| 19 | 科学的予測を制度に反映する上で専門家関与が任意である意味を評価する | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF2頁「専門家の関与が任意的である点」 |
| 20 | 20年以内の期間裁量と最長期間の長期性を区別し,危険の持続と比較する | 4 | PDF2頁「最長監視期間が20年と長期」 | PDF2頁「比較的長期の20年以内とされ」 |
| 21 | 危険低下時の打切りだけでなく危険継続時の延長にも関わる手続不備を目的・負担の両面から評価する | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF3頁「期間を延長したりするための手続規定」 |
| 22 | 裁判所・付添人・意見陳述・抗告等の初期保障を合憲方向の事情として評価する | 3 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF3頁「合理性を支える制度や事情も少なからず存在」 |
| 23 | 一般対象地域指定だけで立入り禁止とはせず,現在は警告・禁止命令の効力を争う段階でないことを守る | 2 | PDF1頁「単に先取り的な仮想論点」 | PDF2頁「未だ警告・禁止命令の効力を争う段階ではない」 |
| 24 | 平等を論じる場合には平等固有の比較・正当化を行い,プライバシー審査の反復にしない。【適用条件:平等を論じる場合】 | 2 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF2頁「平等に固有の審査をしておらず」 |
| 25 | 明確性を論じる場合には31条論点除外を守り,萎縮との関係等で適切に位置付ける。【適用条件:明確性を論じる場合】 | 2 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF2頁「行動の自由に対する萎縮的効果を論じる中」 |
| 26 | 判例を援用するときは原事件との差と射程を示して応用し,直接の全面的先例としない。【適用条件:判例を援用する場合】 | 3 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF1頁「参考となる判例の射程を正確に理解し」 |
| 27 | 検察官の反論を示すなら,個別に合理性を支える積極的・直接的な理由を端的に示す。【適用条件:検察官の反論を明示する場合】 | 4 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF3・4頁「積極的・直接的・根本的な理由」 |
| 28 | 自説の判断枠組み・事実評価・結論を積極的に示し,再反論や付添人主張の反復だけで終わらない | 5 | PDF2頁「私見を重視したい」 | PDF3頁「あなた自身の見解が充実したもの」 |
| 29 | 重要事実を権利・基準・当てはめのどこに使うか説明し,羅列にとどめない | 3 | PDF2頁「法的評価を行う際に」 | PDF1頁「単なる羅列にすぎず」 |
| 30 | 憲法・提供法条を正確に摘示し,誤った条文番号に依拠しない | 2 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF4頁「条文は誤りなく摘示する必要」 |
| 31 | 正確な用字と判読可能な文章・構成を保つ | 2 | 記載なし(本問の対象範囲) | PDF4頁「他人に読ませる文章であること」 |
2 重みの分布
重み5は8項目,重み4は14項目,重み3は4項目,重み2は5項目,重み1は0項目である。
総項目数は31,重み合計は118となる。
これは公開した評価項目全体の集計であり,特定の答案に適用される項目だけの分母とは異なる。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
答案は試験実施時の法令・判例を基準とし,問題中の仮想法を審査する。
第1で付添人の主張,第2の1で検察官の反論,第2の2で私見を述べる。
判例の日付は法廷意見を参照するためのものであり,本件の仮想制度に関する最高裁判決が存在するという意味ではない。
輸血拒否事件は民事上の人格権に関する判断であり,憲法13条上の本件審査基準を直接示す判例として引用していない。
見出し・空白・改行込み3951字で,指定上限5000字を満たす。
2 答案
第1 設問1
1 位置情報の収集と監視
Aの付添人として,本法律の継続監視制度は憲法13条に違反すると主張する。
同条が個人を尊重し自由等を最大限尊重する趣旨から,私生活上の自由は公権力に対しても保障される。
京都府学連事件判決(最大判昭和44年12月24日)がみだりな容貌撮影からの自由を認めたように,公権力が本人の意思に反して私生活に関する情報を取得すること自体が問題となる。
したがって,個人の位置情報をみだりに強制収集されない自由も同条により保障される。
本法は,装置から本人の位置情報を絶え間なく警察へ送り,前科情報とともに地図へ表示する。
公道上の一地点が他人の目に触れても,連続した所在の把握は,生活習慣,受診,交友等を推知させる。
指紋押捺事件判決(最判平成7年12月15日)も,情報自体が内面を直接示さないことだけで保護を否定していない。
個人の生活を継続して把握することは偶然の目撃と異なり,上記自由を制約する。
住基ネット判決(最判平成20年3月6日)は,扱う情報の限定性,適法な利用目的,目的外利用等を防ぐ措置などを踏まえた判断である。
本件は全生活の所在と前科の結合であり,一般への公開や漏えいがなくても,警察自身の収集・利用が問題となる。
さらに,本人が監視を認識すれば,危険な行動と評価されることを恐れ,本来適法な外出,交友や集会等への参加まで控え得る。
警察に生活を知られる不利益に加え,移動・表現等の実体的自由にも萎縮を及ぼす。
この現在の制約と,法23・24条による将来の具体的な警告・禁止命令とは区別すべきであり,本問は後者の効力を争う段階ではない。
2 身体への侵襲
13条は,人格的自律の基礎である身体について,他者の意思で手術を受け体内に物体を常置されることを拒む自由も保障する。
輸血拒否事件判決(最判平成12年2月29日)が民事上の人格権として医療に関する意思決定を尊重したことも,身体への介入における本人の意思の重要性を示す。
法21条は監視開始10日前までの埋込み手術と期間中の除去・破壊禁止を定め,法31条の罰則がこれを間接強制する。
生命・健康への不利益が全くなく,傷痕も外見上認識できないとしても,身体への介入を本人が決められない制約は残る。
3 正当化の限界
これらの自由の重要性と,全生活に及ぶ把握及び最長20年の継続性から,目的の重要性,手段の目的達成への実質的関連,より少ない制約による同程度の目的達成の可能性,負担の均衡を具体的に審査すべきである。
被害予防の重要性は否定しないが,Tの指摘する全体の再犯率にも照らし,性犯罪歴だけで包括的な監視を正当化できない。
Uの説明に科学的根拠があるとしても,特定個人に全生活の監視と埋込みを何年間必要とするかは別である。
監視の範囲・期間を個別に限定し,危険が低下した場合に終了できる保障を欠く本法は過大であり,13条に違反すると主張する。
第2 設問2
1 検察官の反論の骨格
検察官は,性犯罪が被害者の身体・性的自由を深刻に害し,特に女児は自ら防御しにくいため,被害前の介入が必要だと反論する。
位置把握により犯罪準備の兆候を発見して警察官を向かわせることは,重大な被害の防止に有効である。
全性犯罪者の平均的再犯率は,科学的に識別される高危険群の危険性を否定しない。
Aは女児への性犯罪で服役し,出所から約1年で再び女児を誘拐して強制わいせつに及んだ。
個別の再犯危険性も高い。
無害で目立たない埋込みは,腕輪型が生む差別を避け,社会復帰にも配慮した方法である。
しかも,法11条の調査・鑑定,法12・13条の付添人・意見陳述,法15条の抗告があり,裁判所が法14条により20年以内で期間を個別に定める。
こうした選別と保障の下では合理的な制約である,という主張が考えられる。
2 私見
(1)審査枠組みと予防目的
私見も,前記の必要性・相当性を具体的に比較する枠組みによる。
私生活を包括的に把握されず,身体への介入を自ら決めることは,社会内で自律的に生活する基礎である。
反面,生命・身体等を侵害する危険から他者を保護するため,合理的な予防措置が必要になる。
したがって,どちらの利益も抽象的に優越させず,目的と具体的な制約の対応を厳しく確かめる必要がある。
本法の目的は,被害が生じた行為への制裁を予告して抑止することにとどまらず,将来の犯罪を防ぐため,具体的犯罪が行われていない段階で現在の自由を制限する点にある。
京都府学連事件等の犯罪現場の撮影は,現に行われた犯罪等と証拠保全の必要性・緊急性,方法の相当性を問題とした。
本法にはその要件をそのまま移せないが,特定の必要に対応して制約を限定する考え方は重要である。
自由保障を原則,制約を例外とすれば,害悪の可能性だけで適法な生活全般を管理してよいことにはならない。
被害を絶対に起こさせないという目的だけで包括的制限を許せば,危険を否定できない者の自由を制限することが原則となり,保障と制限の関係が逆転する。
科学的予測は予防の根拠となるが,それだけであらゆる範囲・期間の制約を正当化しない。
(2)危険性と監視の効用
被害の重大性に加え,社会復帰も含めた法1条の目的は重要である。
位置把握と前科情報の照合によって危険な接近を早期に把握し,被害前に対応する仕組みには,目的との実質的関連が認められる。
Tの全体の再犯率だけから,高危険群に限った措置を不要とする付添人の議論は採れない。
Uの科学的説明と,Aの短期間の反復は,Aについて予防措置を講じる必要を強く支える。
ただし,位置を知ることと犯罪準備を的確に把握することは同一ではない。
適法な通行等も把握する以上,所在の把握が被害防止に役立つ範囲と,単に生活を広く知られる範囲を区別して評価すべきである。
本人の行動特性に即した区域・時間の限定を検討する必要がある。
他方,対象区域外で再犯する危険や接近を把握する必要もあるから,区域内だけの監視を常に同等に有効な代替手段と断定することはできない。
(3)期間と専門的評価
法14条が20年以内で期間を選べることは,過剰な制約を防ぐ重要な事情である。
しかし,現在の予測の科学性と,その危険が長期間続くことは別である。
25歳のAについても,服役中の変化やその後の状態を踏まえる必要があり,今の再犯歴だけで遠い将来まで決めることはできない。
法11条の専門家関与は任意である。
科学的に識別された危険性を根拠とする以上,個人の危険性と必要期間の判断に専門的知見を確実に反映させるべきであり,専門的に争われる場合は鑑定が必要と解すべきである。
もっとも,そのように解しても,当初の付添人,意見陳述,抗告は,監視中の変化を調べる手続の代わりにはならない。
本法には,必要に応じて期間途中で監視を打ち切り,又は期間を延長する手続が示されていない。
短期の決定と定期的な専門評価を経た更新を組み合わせれば,危険が低下した者は終了し,危険が続く者には改めて必要性を審査して監視を続けられる。
当初の予測の不足を長期間の決定で補うより,対象者の自由と継続的な被害予防の双方に対応できる。
既に裁判所による個別判断の仕組みを設けているのであり,これを継続必要性の判断へ接続する制度的代替は具体性を持つ。
本法が当初の期間裁量だけに委ね,その後の再評価・終了を保障しない点は,相当性を欠く。
(4)埋込み方式
無害性と差別回避は身体介入の負担を軽くし,社会復帰に適合する。
しかし,そのことは,本人が身体への介入を拒めない不利益を消さない。
指紋押捺判決は,当時の制度が3年に1回,一指の押捺を罰則で間接強制すること等を含めて相当性を判断しており,体内装置の長期常置も当然に許されるという先例ではない。
立法過程で代替として検討された腕輪型について,本人に埋込みか外部装着かを選択させれば,位置把握という機能を維持しながら,身体介入を拒む選択を残せる。
外部装着には差別の危険があるため,全員に腕輪を強制する方法が優れているとはいえないが,その不利益を重くみる本人には埋込みを選ぶ余地がある。
選択制は監視自体の問題を解消しないものの,差別回避を理由に全員へ埋込みを強制する必要性を弱める。
とりわけ監視が不要となっても解除を保障せず,除去を禁ずる点は,身体への介入を必要な限度にとどめていない。
(5)被害者側の視点と結論
違憲とすれば,予測できた再犯の被害を国家が放置してよいのかという問題が残る。
被害者の身体・性的自由を守る責務は重く,無対策が許されるわけではない。
個別の危険に応じた警察活動,治療や社会復帰支援,被害者支援・救済を整え,予測が可能な危険に対応する必要がある。
ただし,この責務から,全ての再犯を不可能にするまで生活全般を長期間監視する権限が当然に生ずるものではない。
被害予防の実効性を維持しつつ,再評価・更新・終了を備えた仕組みにすることが求められるのであり,国家の責任を否定するために自由を優先するのではない。
以上から,本法の監視及びこれに伴う埋込み・除去禁止は,範囲・期間の制約を個別の継続必要性へ対応させ,縮小・終了させる保障を欠いたまま義務化する点で,13条に違反する。
これはAの危険性を否定する判断ではなく,その危険に対応する法制度の過大さに対する判断である。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の第1は,位置情報の収集と行動萎縮,身体介入から付添人の主張を組み立てる部分である。
第2の1は被害予防とAの危険性,埋込みの利点,裁判手続を用いた反論であり,第2の2は目的・範囲・期間・手続・身体介入を自説の枠組みで評価する部分である。
中心となる対応は,権利・制約が番号3~7,予防目的と対立利益が番号8~11,審査と事実評価が番号12~22,反論と自説が番号27・28である。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 付添人・検察官・自己の見解という役割を保ち,設問1・2に応答する | 第1の1「Aの付添人として」を含む段落。 |
| 3 | 5 | 位置情報を公権力に強制的に収集されない自由を13条に位置付ける | 第1の1「個人の位置情報をみだりに強制収集されない自由」を含む段落。 |
| 4 | 4 | 情報公開からの保護と,公権力による情報収集への対抗を区別する | 第1の1「一般への公開や漏えいがなくても」を含む段落。 |
| 5 | 4 | 位置の点・連続する線から内面や生活パターンを推知できることを説明する | 第1の1「連続した所在の把握」を含む段落。 |
| 6 | 5 | 監視を意識して移動・表現等を控える機序を具体化し,実体的自由の制限を論じる | 第1の1「本来適法な外出,交友や集会等への参加まで控え得る」を含む段落。 |
| 7 | 4 | 身体的侵襲を独立の権利又は監視手段の審査に位置付け,無害性の前提でも残る利益を論証する | 第1の2「生命・健康への不利益が全くなく」を含む段落。 |
| 8 | 5 | 既遂行為への制裁と,将来の害悪を防ぐため現在の行動を制限する予防的規制を区別する | 第2の2(1)「具体的犯罪が行われていない段階」を含む段落。 |
| 9 | 4 | 可能性だけで包括的制限を正当化すると権利保障の原則・制限の例外が逆転することを検討する | 第2の2(1)「逆転する」を含む段落。 |
| 10 | 5 | 違憲論では予測可能な再犯を放置した被害と国の責任という被害者側の視点を織り込む。【適用条件:違憲説を採る場合】 | 第2の2(5)「予測できた再犯の被害を国家が放置してよいのか」を含む段落。 |
| 11 | 5 | 合憲論では現行制度の一定の被害受容と,確率的リスクのみで過酷な監視を正当化できないという対象者側の視点を織り込む。【適用条件:合憲説を採る場合】 | 私見は違憲説。合憲説を採る場合の条件は非適用。検察官反論だけでは条件を発動しない。 |
| 12 | 5 | 権利の性質・重要性と制約態様から,採用する審査枠組みの理由を示す | 第2の2(1)「目的と具体的な制約の対応を厳しく確かめる」を含む段落。 |
| 13 | 4 | 採用した審査枠組みを正確・一貫して適用し,基準や目的評価を変えるときは理由を示す | 第2の2(1)「私見も,前記の必要性・相当性」を含む段落。 |
| 14 | 4 | 目的を抽象的な公共安全だけでなく,具体的被害者の権利保護・社会復帰等として評価する | 第2の1「被害者の身体・性的自由」を含む段落。 |
| 15 | 4 | 科学的な高危険群の予測と全体平均を区別し,Aの再犯歴を個人・期間の必要性へ位置付ける | 第2の2(2)「高危険群に限った措置」を含む段落。 |
| 16 | 4 | 位置把握と警察の早期対応が目的達成へ貢献する仕組み・程度を評価する | 第2の2(2)「危険な接近を早期に把握し」を含む段落。 |
| 17 | 4 | ブレスレット型の差別惹起と埋込みの身体介入を多面的に比較する | 第2の2(4)「外部装着には差別の危険がある」を含む段落。 |
| 18 | 4 | 代替手段を根拠に必要性を争う場合,目的達成可能性と負担の小ささを具体的・実現可能な形で説明する。【適用条件:代替手段を根拠にする場合】 | 第2の2(4)「位置把握という機能を維持しながら」を含む段落。 |
| 19 | 4 | 科学的予測を制度に反映する上で専門家関与が任意である意味を評価する | 第2の2(3)「法11条の専門家関与は任意」を含む段落。 |
| 20 | 4 | 20年以内の期間裁量と最長期間の長期性を区別し,危険の持続と比較する | 第2の2(3)「20年以内で期間を選べる」を含む段落。 |
| 21 | 4 | 危険低下時の打切りだけでなく危険継続時の延長にも関わる手続不備を目的・負担の両面から評価する | 第2の2(3)「監視を打ち切り,又は期間を延長する手続」を含む段落。 |
| 24 | 2 | 平等を論じる場合には平等固有の比較・正当化を行い,プライバシー審査の反復にしない。【適用条件:平等を論じる場合】 | 平等論は独立に採らない。 |
| 25 | 2 | 明確性を論じる場合には31条論点除外を守り,萎縮との関係等で適切に位置付ける。【適用条件:明確性を論じる場合】 | 明確性を独立の違憲理由として採らない。 |
| 26 | 3 | 判例を援用するときは原事件との差と射程を示して応用し,直接の全面的先例としない。【適用条件:判例を援用する場合】 | 第2の2(1)「その要件をそのまま移せない」を含む段落。 |
| 27 | 4 | 検察官の反論を示すなら,個別に合理性を支える積極的・直接的な理由を端的に示す。【適用条件:検察官の反論を明示する場合】 | 第2の1「検察官は,性犯罪が被害者」を含む段落。 |
| 28 | 5 | 自説の判断枠組み・事実評価・結論を積極的に示し,再反論や付添人主張の反復だけで終わらない | 第2の2(1)「私見も,前記の必要性・相当性」を含む段落。 |
この表以外の番号2・22・23・29~31は,それぞれ法令違憲という検討対象,初期手続の評価,区域禁止との区別,事実の評価への使用,条項の対応,表記の点検に関する項目である。
本文の対応記録では,適用しなかった項目も含めて全31項目を確認している。
デジタル原稿についての表記確認は,試験答案の手書きの可読性を実測したものではない。
(2) 設問1
出題の趣旨PDF1頁は,位置情報の収集に対抗する自由と,監視を意識することによる行動制限を挙げる。
採点実感PDF2頁も,地点を連続した行動として把握すること,適法な移動や表現への萎縮を具体的に説明する必要を示している。
答案は,生活習慣・受診・交友の推知と,監視を恐れて外出・集会への参加を控える不利益を分けた(番号3~6)。
将来の立入り禁止を現在の制約の代わりに論じる構成は採らない(番号23)。
身体介入については,健康被害を仮定することなく,本人の意思に反する手術と体内の物体の常置に焦点を当てた(番号7)。
これは独立の自由として構成する本答案の選択である。
採点実感は,身体介入を監視手段の審査で扱う構成も認めており,両方を独立の違憲理由として必ず併記するよう求めてはいない。
(3) 設問2
出題の趣旨PDF1~2頁は,過去の犯罪への制裁と,将来の犯罪の予防のために現在の自由を制限することの違いを重視する。
また,違憲説なら予測できた被害に国家がどのように対応するか,合憲説なら確率的な危険だけで強い制約を許してよいかを検討すべきだとする。
答案は,原則・例外が逆転する危険を示した上で,個別の予防対応や支援・救済の必要性を認める(番号8~12)。
国家賠償責任の個別の成立要件や,国の責任についての確立した判例命題まで示したものではなく,具体的な対応の組合せは本記事独自の補足である。
採点実感PDF3頁は,抽象的により制限の少ない手段があると述べるだけでは足りず,被害防止と実現可能性に応答することを求める。
答案は,区域外にも危険があることを認め,場所限定を万能の代替としない。
その上で,裁判所の短期決定,専門評価,更新,終了を組み合わせる案と,埋込み・腕輪の選択制を示した(番号18~22)。
両方式の選択は公式資料の例示に沿うが,位置把握機能を維持するという評価は問題の設定に基づく答案の推論であり,実在製品の性能比較を確認した結果ではない。
法14条が20年以内の個別決定を許すことを,制約を弱める事情として先に認める。
それでも,開始時の予測と長年の継続必要性は一致せず,危険の低下時の打切りと継続時の延長という両方向の仕組みが示されていない点を評価する(番号19~22)。
法11条の任意の鑑定について,専門的な争いがあれば必要と解するという箇所は本答案の解釈上の提案であり,問題文が鑑定を常に義務化したという説明ではない。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
違憲という結論だけが正解なのではなく,示した枠組みと目的・手段の評価が整合することが重要である。
本答案の制度的代替案にも,費用・再審査頻度・実務負担の具体化には限界があり,現実に同程度の予防効果を得られるという実証まで示したものではない。
独立の平等論,明確性による違憲論,憲法31条・39条及び将来の区域禁止命令の個別の効力は扱わない。
出題の趣旨末尾には民事訴訟の当事者名を用いる箇所があるが,問題文の指定と採点実感PDF4頁に従い,付添人・検察官という役割を維持した。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
①平成28年度司法試験論文式・主要7科目の模範解答一覧
②司法試験の過去問の記事一覧
2 同じ科目の別の年度の記事
3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事
①GPSによる位置把握の相談で確認する事項―平成29年大法廷判決の射程と目的・範囲・期間・停止の整理(AI作成):本問が扱う位置情報の継続的な取得を,実際の相談でどの順に確認するかを整理している。
②捜査機関による写真・動画撮影はどこまで許されるか-公道・店舗内・私道・私的領域(AI作成):京都府学連事件判決を起点に,公権力による私生活の情報取得の限界を扱う。
③司法試験の過去問・答案記事の総合索引
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①平成28年司法試験・論文式試験問題(公法系):第1問のPDF1~5頁。
②平成28年司法試験・論文式試験出題の趣旨:PDF1頁から2頁の第1問だけ。
③平成28年司法試験・論文式試験の採点実感等に関する意見(公法系科目):PDF1~4頁の第1問。
2 法令
衆議院掲載の日本国憲法の13条・22条1項を確認した。
問題の継続監視法は,問題文に与えられた仮想の条文を用いた。
現行の日本法にこの埋込み監視制度が存在するという説明ではない。
3 裁判例
①最高裁大法廷昭和44年12月24日判決・京都府学連事件(昭和40年(あ)第1187号,刑集23巻12号1625頁):全5頁。
②最高裁第三小法廷平成7年12月15日判決・指紋押捺事件(平成2年(あ)第848号,刑集49巻10号842頁):全4頁。
③最高裁第一小法廷平成20年3月6日判決・住基ネット事件(平成19年(オ)第403号,民集62巻3号665頁):全13頁。
④最高裁第三小法廷平成12年2月29日判決・輸血拒否事件(平成10年(オ)第1081号,民集54巻2号582頁):全4頁。
4 確認状態
公式資料は本問に関する範囲を全文確認し,採点実感は該当する4頁の画像とも照合した。
上記判例の原文を全文確認し,京都府学連事件はPDF3頁,指紋押捺事件は1~2頁,住基ネット事件は10~11頁,輸血拒否事件は3頁の重要箇所を画像とも照合した。
住基ネット事件の原審の見解を最高裁の判断と取り違えず,輸血拒否事件の民事上の人格権と,本答案の憲法上の自由の構成を区別している。
評価項目と重み,審査枠組みの採用,仮想制度の代替案は本記事独自の分析である。
公開答案・再現答案との比較は行っていない。