第1 この記事の対象と結論
在任中の身体不可侵・刑事免除と法令尊重義務は区別する。
公館保護は国家自身の不作為責任として検討し,退職後の免除は事故時の任務遂行性で判断する。
本記事は公式資料から独自に抽出した評価項目であり,法務省の公式配点ではない。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年司法試験・国際関係法(公法系)第2問 |
| 問題文 | 法務省の公式問題PDFの通し33頁。 |
| 基準時 | 2016年5月11日。後発の法令・判例は答案の根拠にしない。 |
| 評価単位 | 18項目,重み5は5項目,重み合計72。 |
1 この記事の読み方
第3で設問の到達点を確認し,第4の評価表と第5の答案・解説を対照されたい。
採用した結論と条件付きの別解を区別する。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象を示し,出題趣旨と採点実感の該当頁を対応させた。
注意は別枠減点ではなく,適用条件や許容分岐は重みと別に扱う。
2 5段階の重み付けの基準
5は判断を大きく分ける核心,4は主要な論証・当てはめ,3は通常押さえる処理,2は補強・個別事情,1は補充的確認である。
項目数や合計から得点や合格可能性を推計しない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
外交官Xの重大交通事故後,派遣国大使館への抗議で損壊・国旗焼却・業務妨害が生じた。
Xは帰国・退職後,約1年を経て接受国で拘束・訴追されている。
2 設問が求めること
設問1は接受国からの主張,設問2は予想される反論を踏まえた国家責任と具体的請求,設問3は二つの事故態様について拘束・訴追の適法性を問う。
在任中と任務終了後の保障を混同しない。
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 41条の接受国法令尊重義務を指摘し,事故・逃走を免除とは別に評価する。 | 4 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
| 2 | 29条の身体不可侵をXの身柄引渡し・逮捕の問題へ適用する。 | 4 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
| 3 | 31条1項の刑事裁判権免除を,重大な私的犯罪でも在任中は失われない保障として適用する。 | 5 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
| 4 | 特権免除を認める趣旨・目的から身分に基づく保障を説明する。 | 3 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
| 5 | 32条に基づき派遣国の免除放棄とA国の放棄要請を示す。 | 4 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
| 6 | 9条によるペルソナ・ノン・グラータ通知と派遣国の召還・任務終了義務を示す。 | 4 | PDF35頁・設問1 | PDF36頁・設問1 |
2 設問2
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 国家に帰属する作為・不作為と国際義務違反を国家責任の二要件として示す。 | 5 | PDF35頁・設問2 | PDF36頁・設問2 |
| 8 | 私人の直接行為と,国家機関の保護上の不作為の帰属・義務違反を区別して反論に応答する。 | 4 | PDF35〜36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 9 | 22条2項の侵入・損壊防止と安寧・威厳保護を別の義務内容として読む。 | 3 | PDF35〜36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 10 | 窓の破損・外壁の落書きを損壊防止義務へ具体的に対応させる。 | 4 | PDF35〜36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 11 | 【適用条件】持参国旗の焼却を検討する際,公館の安寧・威厳との場所・態様上の関係を示す。 | 3 | PDF35〜36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 12 | 数週間の出入制約・業務困難を25条の便宜供与及び26条の移動自由へ接続する。 | 4 | PDF36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 13 | 多数警官による侵入阻止を反論として保ち,相当の注意による適切な保護措置の不足を論ずる。 | 4 | PDF36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
| 14 | 原状回復・金銭賠償・満足を回復対象と不足する損害に即して具体化する。 | 5 | PDF36頁・設問2 | PDF37頁・設問2 |
3 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 39条2項の通常免除の終了と任務遂行行為についての残存免除を区別する。 | 5 | PDF36頁・設問3 | PDF37頁・設問3 |
| 16 | ①私的旅行は任務遂行行為でないため残存免除がなく,拘束・訴追は免除に反しないとする。 | 4 | PDF36頁・設問3 | PDF37頁・設問3 |
| 17 | ②緊急公務への移動の機能的関係を解釈し,任務遂行行為に含める場合の免除存続と拘束・訴追の違法を示す。 | 5 | PDF36〜37頁・設問3 | PDF37頁・設問3 |
| 18 | 残存免除についてもB国の放棄及びA国の放棄要請を取り得ることを示す。 | 2 | PDF36〜37頁・設問3 | 関連記載なし |
4 重みの分布
重み1は0項目,重み2は1項目,重み3は3項目,重み4は9項目,重み5は5項目である。
総項目数は18,重み合計は72である。
重み5は番号3,番号7,番号14,番号15,番号17であり,各設問の核心となる判断・救済を担う。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験当時の法を基準とし,設問の仮定を保持する。
以下の答案は公式資料照合後に作成したAIの解答案であり,公式解答ではない。
2 答案
1 設問1
外交関係に関するウィーン条約41条1項により,Xも接受国Aの法令を尊重する義務を負う。
大幅な速度超過による死傷事故と逃走はこの義務に反するとA国は主張できる。
特権免除があることと違法な行為が許されることは別である。
もっとも,外交官Xには29条の身体の不可侵及び31条1項の刑事裁判権免除がある。
これらは外交任務の能率的な遂行を確保するための保障であり,在任中の刑事免除は私的行為にも及ぶ。
犯罪が重大であるだけで免除は消滅せず,A国はXを逮捕し引渡しを強制できない。
Yの見解はこの限度で正しい。
公館内にいるXを連行するため,公館に無断で立ち入ることも22条1項に反する。
しかし32条により派遣国Bは免除を明示的に放棄できるので,A国は被害の重大性を指摘して放棄と適法な捜査への協力を要請できる。
Yが事故の発生を認めたことだけでは放棄にならない。
また9条により,A国はいつでも理由を示さずXをペルソナ・ノン・グラータと通知でき,B国はXを召還し,又はその任務を終了させなければならない。
これらはXの在任中の免除を否定せずに取り得る対応である。
2 設問2
(1)A国の国家責任
国家の作為又は不作為が国際法上その国に帰属し,国際義務に違反する場合,国家責任が生じる。
抗議集団の行為は私人の行為であり,それだけでA国に帰属するものではないとの反論が考えられる。
しかしB国が追及するのは,A国の国家機関である警察等が必要な保護をしなかったという,A国自身の不作為の義務違反である。
22条2項は,侵入又は損壊から公館を保護し,公館の安寧の妨害及び威厳の侵害を防止するため,適当なすべての措置をとる特別の責務を接受国に課す。
A国は多数の警官を動員して侵入を防ぎ,相当の注意を尽くしたと反論できる。
保護義務は結果責任ではないが,侵入防止だけで全ての義務を尽くしたとはいえない。
投石による窓の破損と外壁の落書きは公館の損壊に当たる。
さらに正門前で国旗を燃やして気勢を上げる行為は,本件の場所・態様に照らし公館の安寧又は威厳を侵害すると主張できる。
持参旗であっても,B国の財産の破壊とは別にこの義務の対象となる。
継続した危険に即した措置をとらず,これらを防止できなかったこと,特に警官が国旗焼却を阻止しようとしなかったことから,A国の防止義務違反を基礎付けられる。
また数週間の抗議により館員の自由な出入りができず,業務遂行が困難となったことは,25条の任務遂行の便宜供与義務及び26条の移動の自由の保障との関係でも違反を構成し得る。
B国の事故対応への反感や私人行為であることだけでは,A国自身のこれらの義務は免れない。
(2)具体的請求
B国はA国の義務違反により生じた損害について,窓や外壁の修復等の原状回復を請求できる。
原状回復によって十分回復されない損害には金銭賠償を,これらでも回復されない非物的損害には違反の自認,遺憾表明又は公式の陳謝等の満足を求め得る。
各救済は回復する損害と因果関係に応じて使い分け,二重回復を求めるものではない。
3 設問3
Xは帰国直後に退職し,A国を去って約1年が経過している。
39条2項により通常の特権免除は終了しているが,使節団の構成員として任務遂行に当たって行った行為についての裁判権免除は引き続き存続する。
したがって,事故当時の行為の性質を①と②に分けて判断すべきである。
①休暇中の私的旅行は任務遂行行為ではないから,残存免除はなく,A国による拘束と刑事訴追は外交免除に反しない。
②では自宅からの運転であるものの,緊急公務のため大使館へ駆けつける付随的な移動であり,外交任務との機能的一体性を認められる。
任務の遂行に当たって行った行為に含まれると解すれば,交通法規違反があるだけでその性質は失われず,裁判権免除は退職後も存続する。
したがってA国の拘束・刑事訴追は条約上許されない。
もっともこの残存免除もB国は32条により放棄でき,A国はその要請を行い得る。
以上。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の各設問は第4の同じ設問に属する番号に対応する。
通常の重み3以下の項目は番号範囲を含む各設問の解説で確認する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 41条の接受国法令尊重義務を指摘し,事故・逃走を免除とは別に評価する。 | 答案の設問1「法令を尊重する義務」。 |
| 2 | 4 | 29条の身体不可侵をXの身柄引渡し・逮捕の問題へ適用する。 | 答案の設問1「29条の身体の不可侵」。 |
| 3 | 5 | 31条1項の刑事裁判権免除を,重大な私的犯罪でも在任中は失われない保障として適用する。 | 答案の設問1「在任中の刑事免除は私的行為にも及ぶ」。 |
| 5 | 4 | 32条に基づき派遣国の免除放棄とA国の放棄要請を示す。 | 答案の設問1「免除を明示的に放棄」。 |
| 6 | 4 | 9条によるペルソナ・ノン・グラータ通知と派遣国の召還・任務終了義務を示す。 | 答案の設問1「いつでも理由を示さず」。 |
| 7 | 5 | 国家に帰属する作為・不作為と国際義務違反を国家責任の二要件として示す。 | 答案の設問2「国際法上その国に帰属し,国際義務に違反」。 |
| 8 | 4 | 私人の直接行為と,国家機関の保護上の不作為の帰属・義務違反を区別して反論に応答する。 | 答案の設問2「A国自身の不作為の義務違反」。 |
| 10 | 4 | 窓の破損・外壁の落書きを損壊防止義務へ具体的に対応させる。 | 答案の設問2「窓の破損と外壁の落書き」。 |
| 11 | 3 | 【適用条件】持参国旗の焼却を検討する際,公館の安寧・威厳との場所・態様上の関係を示す。 | 答案の設問2「本件の場所・態様に照らし公館の安寧又は威厳」。 |
| 12 | 4 | 数週間の出入制約・業務困難を25条の便宜供与及び26条の移動自由へ接続する。 | 答案の設問2「25条の任務遂行の便宜供与義務及び26条」。 |
| 13 | 4 | 多数警官による侵入阻止を反論として保ち,相当の注意による適切な保護措置の不足を論ずる。 | 答案の設問2「多数の警官を動員して侵入を防ぎ」。 |
| 14 | 5 | 原状回復・金銭賠償・満足を回復対象と不足する損害に即して具体化する。 | 答案の設問2「原状回復によって十分回復されない損害」。 |
| 15 | 5 | 39条2項の通常免除の終了と任務遂行行為についての残存免除を区別する。 | 答案の設問3「通常の特権免除は終了している」。 |
| 16 | 4 | ①私的旅行は任務遂行行為でないため残存免除がなく,拘束・訴追は免除に反しないとする。 | 答案の設問3「①休暇中の私的旅行」。 |
| 17 | 5 | ②緊急公務への移動の機能的関係を解釈し,任務遂行行為に含める場合の免除存続と拘束・訴追の違法を示す。 | 答案の設問3「外交任務との機能的一体性」。②の主位構成の範囲で対応する。 |
| 18 | 2 | 残存免除についてもB国の放棄及びA国の放棄要請を取り得ることを示す。 | 答案の設問3「この残存免除もB国は32条により放棄」。 |
(2) 設問1
公式資料は,41条の接受国法令尊重義務を指摘し,事故・逃走を免除とは別に評価する。
答案と解説は番号1〜6を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号1の法令尊重義務と,番号2・3の不可侵・免除は,両立する規律である。
交通事故を非難できることから直ちに逮捕できるとはいえず,在任中は私的行為にも刑事免除が及ぶ。
番号4の制度目的も,重大犯罪を適法にする根拠ではない。
そこで番号5の放棄要請と番号6のペルソナ・ノン・グラータを示した。
放棄を決めるのは派遣国であり,事故の事実を認める発言だけでは明示の放棄にはならない。
(3) 設問2
公式資料は,国家に帰属する作為・不作為と国際義務違反を国家責任の二要件として示す。
答案と解説は番号7〜14を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号7・8では,暴徒の行為をそのまま国家行為とせず,警察等が必要な保護措置をとらなかったという国家自身の不作為に着目した。
番号9・10では損壊防止,番号11では安寧・威厳の保護を問題とし,持参国旗がB国の財産でないことだけで検討を終えていない。
番号13の警官動員・侵入阻止は重要な反論であるが,侵入以外の危険にも適切な措置が必要である。
番号12の業務・移動の支障も区別し,番号14では修復,残る損害の金銭賠償,非物的損害への満足を回復対象に応じて示している。
(4) 設問3
公式資料は,39条2項の通常免除の終了と任務遂行行為についての残存免除を区別する。
答案と解説は番号15〜18を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号15では,出国等による通常の免除の終了と,任務遂行行為についての免除の存続を分けた。
したがって番号16の私的旅行と番号17の緊急公務への移動では,事故当時の行為の性質が異なる。
②については,単に自宅から出発したことや交通法規違反があることだけで判断せず,緊急の任務への移動という機能的関係を理由に残存免除を認める構成である。
全ての通勤事故を同じ結論とするものではない。
番号18の放棄要請は,残存免除が認められる場合にも取り得る対応である。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
公館保護義務は,相当の注意を尽くして適切な措置をとる義務である。
被害が発生したことだけで義務違反が決まるわけではなく,暴徒の規模や警備措置を踏まえて検討する必要がある。
また,緊急公務への移動を任務遂行行為に含める範囲には解釈があるため,設問3②では移動と任務との機能的関係を示すことが重要である。
無断入館,対抗措置,停止・再発防止保証及び第三国通過は公式資料に明記されない補足である。
緊急公務への移動を任務遂行行為に含める範囲には解釈があり,結論だけでなく機能的関係を示す必要がある。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成28年司法試験・出題の趣旨と採点実感の当該科目冒頭,問題に対応する部分及び末尾を確認する。
第4の項目と重みは,両資料から記事独自に抽出したものである。
2 法令
本問の答案は2016年5月11日を基準とする。
公式資料の条文説明と,条約原文との照合は区別する。
外交関係に関するウィーン条約は,国連公表の1961年条約本文の第3条,第22条,第29条,第31〜32条及び第39〜41条を照合した。
緊急公務に付随する移動の任務遂行性と,その事故を理由とする刑事手続への免除の適用は,条約の文言・目的と本問の事実からの解釈として示している。
3 裁判例
公式資料はテヘラン米国大使館員等人質事件を参照している。
本稿での同事件への言及は公式資料の説明として扱い,原判決を確認したものではない。
4 確認状態
問題文と両公式資料の関連範囲,並びに上記の外交関係条約の該当条文は,原文で確認した。
テヘラン事件の原判決は確認しておらず,本稿で採用する条約規範と本問への解釈の確認範囲とは区別する。
公式の記載,記事独自の推論,許容される別解及び確認していない部分を区別し,確認できていないことを資料の不存在とは扱わない。