第1 結論と早見表
会社が在宅勤務をやめて出社を命じたとき,その有効性は,在宅勤務がどのような約束・制度として行われてきたかによって判断が分かれる。
この記事で取り上げる二つの地方裁判所の判決は,いずれも個別の従業員についての判断であり,次のように分かれた。
東京地方裁判所の事案では,契約書の就業場所は本社であったが,採用の経緯と実績から,就業場所は原則として自宅と解され,会社は業務上の必要がある場合に限って出社を命じられるとされた。
大阪地方裁判所の事案では,在宅勤務は,会社が適用を認めた者にだけ許され,取消しの定めがある規程上の制度であり,原告が業務状況の報告や面談の要請に応じなかったことなどから,在宅勤務の取消しに不合理な点はないとされた。
この記事は,東京地方裁判所令和4年11月16日判決と大阪地方裁判所令和7年9月26日判決を,判例秘書の本文で確認した範囲で整理し,結論が分かれた理由を考える。
出社命令が無効なら,出社しなかった期間の賃金は,民法536条2項により請求できる場合がある。
在宅勤務の取消しと出社命令が有効なら,従わずに出社しない期間は賃金が支払われず,欠勤を理由とする懲戒や解雇の問題に進みうる。
この記事は,令和8年11月17日現在の法令と,上の二つの判決の本文を読んだ範囲で整理したものである。
二つの判決の控訴・確定の状況までは調べていない。
実際の事案では,契約書,規程,採用時のやり取り,在宅勤務の実績,出社を求めた理由によって結論が異なる。
表1 出社命令の見通しを分ける事情(本記事の整理)
| 場面 | 出社命令の見通し | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約書の就業場所は本社だが,採用時の話合いと実際の働き方は在宅だった | 東京地判の事案では,就業場所は原則として自宅と解され,会社は業務上の必要がある場合に限って出社を命じられた | 東京地判令和4年11月16日 |
| 出社を求める理由が,私的なやり取りへの不快感や勤務時間への疑念にとどまる | 東京地判の事案では,業務上の必要性が否定された | 同上 |
| 在宅勤務が規程上の許可制で,会社が在宅勤務を取り消せる旨の定めがある | 取消しに不合理な点がなければ,取消しと出社命令に従わない期間は欠勤として扱われうる | 大阪地判令和7年9月26日 |
| 業務状況の報告,出社しての打合せ・面談の要請に応じない | 在宅勤務の取消しに不合理な点はないとされた事情の一つになった | 同上 |
第2 最初に確認する四つの事実
1 契約書・労働条件通知書の就業場所
労働基準法15条1項は,使用者に,労働契約の締結に際して労働条件を明示することを義務づけている。
労働基準法施行規則5条1項1号の3は,明示すべき事項として,「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。)」を挙げている。
この明示の定めは,労働条件の通知に関する規定であり,それだけで出社命令の可否を決めるものではない。
ただし,在宅勤務を前提に採用された場合に,通知書に就業の場所と変更の範囲がどう書かれているかは,後で合意の内容を確かめる出発点になる。
労働条件の明示事項の改正については,令和6年4月の厚生労働省制度変更の記事を参照されたい。
2 就業規則・在宅勤務規程
労働契約法7条は,使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていた場合,労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるとする。
ただし書は,労働者と使用者が就業規則と異なる労働条件を個別に合意していた部分については,就業規則によらないとする(同法12条に当たる場合を除く。)。
このため,規程に「在宅勤務は会社が認めた者に適用し,取り消すことがある」と書かれていても,採用時に在宅勤務を前提とする個別の合意があったと認められれば,その合意が結論に影響しうる。
会社が就業規則を変更して在宅勤務の取扱いを不利益に変更する場合は,労働契約法9条により,労働者と合意することなく変更することは原則としてできない。
同法10条は,変更後の規則を周知させ,変更が,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性,変更後の内容の相当性,労働組合等との交渉の状況等に照らして合理的なときは,変更後の規則による旨を定めている。
ただし,労働者と使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は,この限りでない(同条ただし書。同法12条に当たる場合を除く。)。
3 採用時の話合い・求人票・実際の働き方
東京地裁令和4年11月16日判決は,会社代表者の供述,実際に在宅で働いてきた実績,会社がそれに異論を述べてこなかったことから,契約書の記載にかかわらず,就業場所は原則として自宅と解するのが相当とした。
採用時のメール,求人票,面接でのやり取り,入社後の出社回数と在宅勤務の許可の経過は,一つずつ残しておく必要がある。
4 本人の事情
育児・介護休業法24条2項は,3歳に満たない子を養育する労働者(同法23条2項に規定する労働者を除く。)で育児休業をしていないものについて,在宅勤務等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう,事業主に努力義務を課している。
同条4項は,要介護状態にある対象家族を介護する労働者で介護休業をしていないものについて,労働者の申出に基づく在宅勤務等をさせることにより,就業しつつ介護することを容易にするための措置を講ずるよう,事業主に努力義務を課している。
これらは努力義務の規定であり,出社命令を直ちに無効にする規定ではない。
このほか,同法23条の3は,3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について,事業主が,労働者の申出に基づく措置(在宅勤務等の措置を含む五つの措置)のうち二以上を講じなければならないと定めている。
同法26条は,配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合に,就業の場所の変更により子の養育や家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは,その状況に配慮しなければならないと定めている。
在宅勤務から出社への変更がこれらの規定の対象になるかは,個別の事案で検討する必要がある。
本人の事情を考慮せずに出社を命じることが権利の濫用に当たるかどうか(労働契約法3条5項)を考えるときに,これらの事情は考慮の対象になりうると考えられる(本記事の見解)。
第3 出社命令の可否を判断する順序
表2 出社命令の可否を考える確認の流れ(本記事の整理)
| 順序 | 確認すること | 当てはまる場合 | 次に進む先 |
|---|---|---|---|
| ① | 契約書・通知書・採用時のやり取り・実績から,就業場所が原則として自宅と認められるか | 認められる場合は,出社命令に業務上の必要が求められる | ④ |
| ② | 認められない場合,在宅勤務は規程上の許可制で,取消しの定めがあるか | ある場合は,取消事由と手続を確認する | ③(定めがない場合は④) |
| ③ | 取消事由に当たる事実があり,取消しの手続が相当か | 大阪地判の事案では,取消事由に当たる事実があり,面談の日と,応じない場合の取扱いが事前に書面で通知されていた(判決が認定した事実) | ⑤ |
| ④ | 会社が出社を求める理由が,具体的な業務上の必要か | 理由が私的な不快感や疑念にとどまる場合は,必要性が否定されうる | ⑤ |
| ⑤ | 出社命令に従わなかった期間の賃金,欠勤扱い,懲戒,解雇をどう扱うか | 命令が無効なら賃金請求の余地がある。有効なら欠勤として扱われうる | 第7 |
第4 東京地判令和4年11月16日―出社命令を無効とした事案
東京地方裁判所令和4年11月16日判決(令和3年(ワ)第26229号,令和3年(ワ)第30969号。残業代等請求本訴事件,過払賃金返還請求反訴事件。判例タイムズ1527号197頁,判例時報2612号74頁,労働判例1287号52頁。判例秘書L07731812)は,主としてリモートワークで働いていた従業員に対する出社命令の有効性を判断した。
1 事案
被告は,ITソフトウェアの開発などを行う株式会社である。
原告は,令和2年5月に被告と労働契約を締結したデザイナーである。
契約書の就業場所は「本社事務所」とされていた。
原告は,令和3年3月3日まで自宅で業務を行い(令和2年12月18日から令和3年2月10日までの休職期間を除く。),初日のほかに事務所に出社したのは1回だけであった。
原告は,転職サイトの希望欄に,従前と同じ完全な自宅勤務を希望すると書いていた。
原告には,子を保育園に送迎する必要もあった。
面接で,原告は完全な自宅勤務の希望を明示的には伝えなかったが,被告代表者は,リモートワークが基本ではあるが,何かあれば出社できることが必要であると伝えた。
令和3年3月2日までに,被告代表者は,原告が社内のメッセージ機能で他の従業員と交わしたやり取りに,被告代表者を揶揄する内容が含まれていることに気づいた。
被告代表者は,原告を出勤停止1か月とする懲戒処分を通知した。
処分通知には,出勤停止後は「リモートワークを禁止とし通常出勤とする」旨が書かれていた。
原告が処分に異議を述べると,被告代表者は,「出勤停止は置いといて。最終的な決定がでるまでは,勤務中にしていたこともあり,管理監督の観点からリモートワーク禁止とし,明後日から会社への通常出勤をお願いいたします。出勤が無い場合はもちろん欠勤扱いとさせて頂きます。」とのメールを送った(本件出社命令)。
被告代表者は,翌日,処分は保留としたうえで,改めて通常出勤を求めるメールを送った。
原告は3月4日以降,事務所に出勤しなかった。
被告は,原告が出社しなかった期間を欠勤として扱い,原告を退職したものとして扱った(本件退職扱い)。
2 裁判所の判断
裁判所は,まず就業場所について,次のとおり判断した。
契約書には就業場所が「本社事務所」とあるが,被告代表者自身が,デザイナーは自宅で勤務しても問題ない,リモートワークが基本であるが何かあったときには出社できることが条件であると供述していた。
原告は,令和3年3月3日まで自宅で業務を行い,被告もそれに異論を述べてこなかった。
これらから,裁判所は,契約書の記載にかかわらず,就業場所は原則として原告の自宅とし,被告は,業務上の必要がある場合に限って,本社事務所への出勤を求めることができると解するのが相当であるとした。
次に,被告が主張した出社を求める業務上の必要について,次の事情を挙げて否定した。
①被告は,原告が長時間(99時間50分)にわたり業務と関係のないやり取りをしたと主張したが,証拠によっても,その時間が主張されるような長時間であるとは認められず,業務に支障が生じたとも認められない。
②従業員同士の私的な会話は一般に行われうる。やり取りに被告代表者を揶揄する内容が含まれ,被告代表者が不快に感じた点は理解できるが,そのことを理由に出社を命じる業務上の必要性が生じたとはいえない。
③被告代表者は,パソコンの操作ログがなく,申告時間と実労働時間に差異があれば本人に確認する必要があったとも供述したが,デザイナーである原告は,パソコンを使わずに手書きで作業する時間もあった。ログによっても,申告時間と実労働時間に差異があったとは認められない。
④被告代表者は,原告とのメールで互いを非難し合う中,原告に反省がないことを理由に,午後3時24分のメール(令和3年3月2日)の5時間後に,懲戒処分とともに出社命令を発した。裁判所は,この経緯も踏まえ,本件の事情の下では,出社を求める業務上の必要があったとは認められないとした。
結論として,裁判所は,被告は事務所への出社を命じることができなかったとして,出社命令を無効とした。
そのうえで,原告が3月4日以降に労務を提供していないのは,出社を命じることができないのに命じたためであり,被告の責めに帰すべき事由(使用者の側の事情による事由。民法536条2項)によるものと判断した。
さらに,3月19日以降については,被告が,被告の責めに帰すべき事由による労務の不提供を欠勤と扱って退職扱いにしたことも原因であるとした。
そのうえで,令和3年3月分と4月分(退職日までの分)の未払賃金の請求を認めた。
一方,出社命令と退職扱いが無効であっても,原告は賃金相当額を得られることなどから,慰謝料を発生させるほどの不法行為には当たらないとして,慰謝料の請求は認めなかった。
3 在宅勤務中の労働時間・不就労時間の請求は認められなかった
同じ判決は,在宅勤務期間中の割増賃金の請求(原告)と,不就労時間に相当する賃金の返還請求(被告の反訴)も,いずれも認めなかった。
割増賃金については,原告が自宅で使用者の面前での指揮監督を受けずに働き,始業・終業の時刻が一定せず,就業時間に一定の裁量があったこと,被告のログでパソコンが操作されていない時間があることから,原告が毎月提出した,作業時間を記載した工数実績表だけでは,労働時間の立証として不十分とした。
返還請求については,デザイナーの業務ではパソコンを使わない作業もあるため,被告が不就労と主張した時間について,労務を提供していなかったとは認められないとした。
さらに,被告は,毎月工数実績表の提出を受け,ログも確認できたのに,不就労時間を問題にせず賃金を支払い続けていたことから,仮に勤務していない時間があっても,賃金規程による賃金控除を放棄したとみるべきであるとした。
4 この判決の読み方
この判決は,就業場所を原則自宅と認定したうえで,業務上の必要の有無を判断した個別の事案である。
被告の出社命令が,原告との互いを非難し合うやり取りの後に,懲戒処分の通知と近接して出されたことも,必要性を否定する事情として挙げられている。
判決は,会社が在宅勤務を一般的に廃止することの可否を判断したものではない。
第5 大阪地判令和7年9月26日―在宅勤務の取消しを不合理でないとした事案
大阪地方裁判所令和7年9月26日判決(令和3年(ワ)第4322号ほか。賃金等請求事件,解雇無効確認請求事件など九つの事件についての判決。判例秘書L08050662。判例集の掲載は判例秘書上で確認できない)は,会社が従業員の在宅勤務の適用を取り消し,出社を命じた事案を扱っている。
この判決では,被告会社と原告は匿名化されている。
1 事案
被告会社は,令和2年4月以降,新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえた臨時の運用として,在宅勤務を原則としたり,その活用を推奨したりしていた。
ただし,それは社内のルールが遵守されることを前提としていた。
被告会社の在宅勤務の取扱規程は,在宅勤務の対象者を,在宅でも円滑に業務遂行でき,出社して業務に従事する際と同等の成果が出せるなどの要件を満たす者として被告会社が認めた者とし,職場及び業務の運営上,在宅勤務の継続が困難な事態が生じた場合は,在宅勤務を取り消すことがあると定めていた。
原告は,令和2年4月以降,業務状況の報告を適切に行わなかった。
また,同年7月以降,上司からの出社しての打合せの要請(大学との契約の延長に関する認識合わせ,勤務の在り方の検討,健康状態の確認などが目的であった。)を拒否し,同年9月以降は,人事総務責任者からの書面による出社の求めや面談・体調確認の求めにも応じなかった。
被告会社は,令和2年12月14日,書面で,同月18日の対面での面談のために出社することと,体調不良の事情があれば医師の診断書を提出することを求め,面談に応じない場合は翌稼働日の同月21日から在宅勤務の適用を取り消し,欠勤扱いとなる旨を通知した。
原告はこれに応じず,被告会社は同月21日に在宅勤務を取り消した(本件在宅勤務取消)。
被告会社は,その後も複数回,書面で出社を求め,自宅を訪問したが,原告は出社しなかった。
2 裁判所の判断
裁判所は,原告が業務状況の報告を適切に行わず,上司の打合せ要請や人事の面談・体調確認の求めを拒否していたこと,被告会社では在宅勤務は業務の遂行に支障が生じない場合に認めるものとされていたことから,被告会社が在宅勤務を取り消したことに不合理な点はないとした。
このため,取消し後に出社しなかった期間について,債務の本旨に従った労務の提供(契約で定められたとおりの労務の提供)があったとは認められないとした。
判決は,原告の請求を,平成26年10月1日付けの懲戒処分の無効確認を求める訴えの却下を除き,いずれも棄却した。
原告は,自分はハラスメントの被害者であり,取消しは不当だと主張したが,裁判所は,パワーハラスメントがあったとは認められないとして,この主張を採用しなかった。
被告会社が,正当な理由のない欠勤等を理由に行った出勤停止の懲戒処分については,裁判所は,就業規則の懲戒事由に当たり,情状が重いと判断した。
裁判所は,その後の普通解雇も,有効と判断した。
解雇については,原告が被告会社と業務のための必要最低限の意思疎通も図れない状況に至っていたことなどから,就業規則の解雇事由に当たり,社会通念上の相当性を欠くとはいえないとした。
3 この判決の読み方
この判決で認定された事実は,在宅勤務が,コロナ禍の臨時の運用として始まり,規程上,会社が認めた者に適用する制度であり,取消しの定めがあったというものである。
この事案は,原告が長期にわたり,業務状況の報告,打合せ,面談,体調確認の求めに応じなかったものであり,一般の従業員にそのまま当てはまるとは限らない。
取消しの前に,面談の日時,診断書の提出,応じない場合の取扱いを書面で通知し,その後も複数回の出社要請を重ねたことが,認定事実として判決に書かれている。
この判決も,会社が在宅勤務を全社的に廃止することの可否を判断したものではない。
第6 二つの判決の比較
表3 二つの判決の比較(本記事の整理)
| 項目 | 東京地判令和4年11月16日 | 大阪地判令和7年9月26日 |
|---|---|---|
| 在宅勤務の位置づけ | 契約書は本社事務所だが,採用の経緯と実績から,就業場所は原則自宅と認定 | 臨時の運用として始まり,規程で,会社が認めた者に適用し,取り消すことがあると定められていた |
| 出社を求めた理由 | 業務外のやり取り,パソコンのログと申告時間の差異。裁判所は業務上の必要を否定 | 業務状況の報告の不備,打合せ・面談・体調確認の要請の拒否。裁判所は取消しに不合理な点はないとした |
| 通知の認定事実(手続) | 懲戒処分の通知と近接し,出社日は通知の2日後 | 面談の期日,診断書の提出,応じない場合の取消しと欠勤扱いを書面で事前に通知し,その後も複数回要請 |
| 出社しなかった期間の賃金 | 民法536条2項により認められた | 取消し後に出社しなかった期間は,債務の本旨に従った労務の提供がないとされた |
| 欠勤扱い・懲戒・解雇 | 欠勤扱いによる退職扱いも無効とされた | 出勤停止は懲戒事由に当たり情状が重いとされ,解雇は有効とされた |
第7 出社命令に従わなかった期間の賃金,欠勤扱い,懲戒
民法536条2項は,債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは,債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定めている。
東京地判令和4年11月16日は,出社命令が無効である以上,労務を提供できないのは使用者の責めに帰すべき事由によるとして,この条文により賃金を認めた。
大阪地判令和7年9月26日は,在宅勤務の取消しが不合理でない以上,取消し後に出社しない期間は債務の本旨に従った労務の提供がないとした。
出社命令に従わない欠勤を理由とする懲戒処分・解雇・退職扱いは,出社命令の有効性が前提になると考えられる(本記事の見解)。
命令が無効なら,これらの処分も無効になりうる(東京地判令和4年11月16日の退職扱い)。
取消しが不合理でないとされた事案では,正当な理由のない欠勤を含む事実が出勤停止の懲戒事由に当たるとされ,解雇では,業務のための必要最低限の意思疎通も図れない状況が解雇事由に当たるとされた(大阪地判令和7年9月26日)。
このため,会社は,出社命令の有効性に疑いがあるうちは,欠勤を理由とする処分を進めることに慎重を期すべきだと考えられる(本記事の見解)。
第8 会社が出社回帰を進めるときの確認事項(本記事の整理)
二つの判決と法令から,会社が個別の従業員に出社を求めるときに確認する事項を,次のとおり整理する。
①契約書,労働条件通知書,就業規則,在宅勤務規程で,就業場所と在宅勤務の位置づけ(個別の合意か,会社が認める制度か,取消しの定めがあるか)を確認する。
②採用時のメール,求人票,在宅勤務の許可の経過,出社の実績を確認する。契約書に「本社」とあっても,実態で就業場所が自宅と認められる場合がある(東京地判令和4年11月16日)。
③出社を求める理由を,具体的な業務上の必要として書面に整理する。私的な言動への不快感,勤務時間への疑念だけでは足りないとされた例がある。
④命令の前に,面談,報告,診断書の提出などを求め,期限と,応じない場合の取扱いを書面で通知する(大阪地判令和7年9月26日の認定事実)。
⑤懲戒処分と出社命令を同時に出すことは避ける。東京地判令和4年11月16日は,懲戒処分とともに出社命令を発した経緯も踏まえて,必要性を否定した。
⑥育児・介護,体調の事情の申出があれば,内容を確認し,育児・介護休業法の在宅勤務等の措置(同法23条の3,24条2項・4項)や,配置の変更に伴う配慮(同法26条)の趣旨を踏まえ,配慮を検討する。
⑦欠勤扱い,賃金控除,懲戒,解雇は,出社命令の有効性を確認し,本人に出社の機会と理由を示したうえで,最後に検討する。
在宅勤務が労働契約の内容になっている場合に,その制度を就業規則の変更で廃止・縮小するときは,労働契約法9条・10条の不利益変更の枠組みで考える。
上の二つの判決は,個別の従業員への出社命令・在宅勤務の取消しの事案であり,全社的な制度の廃止を判断したものではない。
第9 労働者が出社を命じられたときの確認事項(本記事の整理)
労働者が出社を命じられたときに確認する事項を,次のとおり整理する。
①契約書,労働条件通知書,求人票,採用時のメール,在宅勤務を許可した文書,在宅勤務の期間と出社回数の記録を保存する。
②出社を命じる理由を,書面で尋ねる。理由が具体的な業務上の必要なのか,個人的な不満や疑念なのかを確認する。
③育児・介護・体調の事情があるときは,具体的に伝え,会社が求める面談や診断書の提出には応じる。大阪地判令和7年9月26日では,面談や体調確認の求めに応じなかったことが,取消しに不合理な点がないとする判断の一つの事情になった。
④出社命令に従わずに欠勤を続けると,命令が有効とされた場合は,賃金が支払われず,懲戒や解雇の問題に進みうる。東京地判令和4年11月16日のように賃金が認められるのは,命令が無効とされた場合である。出社しないという判断をする前に,弁護士に相談することが望ましい。
第10 主な出典
①東京地方裁判所令和4年11月16日判決(令和3年(ワ)第26229号,令和3年(ワ)第30969号。判例タイムズ1527号197頁,判例時報2612号74頁,労働判例1287号52頁。判例秘書L07731812)。
②大阪地方裁判所令和7年9月26日判決(令和3年(ワ)第4322号ほか。判例秘書L08050662)。
③労働基準法15条1項,同法施行規則5条1項1号の3,労働契約法3条5項・7条・9条・10条,民法536条2項,育児・介護休業法23条2項・23条の3・24条2項・4項・26条,労働契約法12条(e-Govの現行条文)。
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