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三菱UFJ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引推移表・口座凍結(AI作成)

第1 結論と早見表

三菱UFJ銀行の相続手続は,相続発生の連絡,必要書類の準備,書類の提出,払戻し等の順に進む。
本記事は,同行の公式ページ(2026年11月16日確認)に基づき,連絡の方法,必要書類の類型,残高証明書・取引推移表の請求及び凍結後の入金・引落しを整理する。
公式ページ(相続のお手続き,ご用意いただく書類)には「2026年10月19日現在」と表示されている。
手数料や必要書類は変更されることがあるため,申込みの前に公式ページで現行の案内を確認されたい。

次の表は,公式ページで確認できた主な事項を一覧にしたものである。

項目内容確認できるページ
最初の連絡Web受付(24時間),電話(相続オフィス)又は来店相続のお手続き
取引店が不明な場合Web受付の対象外相続のお手続き
書類の到着Web受付後,書類は郵送で案内され,届くまで1週間程度相続のお手続き
払戻し等すべての必要書類を提出してから約2週間相続のお手続き
口座の取扱い相続手続が終わるまで入出金などの取引ができない相続のお手続き
残高証明書1通770円(税込)。事前に相続発生の連絡が必要相続のお手続き
取引推移表1か月ごとに330円(税込)相続のお手続き
古い期間の証明基準日・開始日が9年半以上前なら支店窓口。10年以上前は発行できない相続のお手続き

公式ページの案内は,個別の事情により追加の書類を求める場合があるとも述べている。

第2 手続の流れ

次の表は,相続発生の連絡から払戻し等までの順序を,誰が何をするかの形で示したものである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
1相続人等Web受付(24時間),電話(相続オフィス。月〜金曜日の9時〜16時で,土日祝日と12月31日〜1月3日を除く)又は来店で相続発生を連絡する死亡を知った後(公式ページに連絡の期限の記載は確認できない)取引店が不明ならWeb受付は使えず,電話又は来店とする
2銀行相続届等の所定書類と必要書類の案内を郵送するWeb受付の後。書類が届くまで1週間程度郵便事情でさらに日数がかかる場合がある
3相続人等戸籍謄本等,印鑑証明書等を準備し,相続届に署名・実印を押す書類が届いた後必要書類は第3の四つの類型で異なる
4相続人等書類がすべて揃った段階で,返信用封筒により相続オフィスへ返送する。返信用封筒が同封されていない場合は,支店窓口へ提出するすべての書類が揃ったとき不足があれば銀行から連絡がある場合がある
5銀行指定された方法で払戻し等をするすべての必要書類の提出から約2週間ローン,運用性商品,貸金庫等があるとさらに日数がかかる場合がある

表は,段階1から5へ順に進む。
段階1で取引店が不明な場合は,連絡方法が電話又は来店に限られる。
公式ページによれば,戸籍謄本などは確認後速やかに返送される。
運用性商品の名義変更には,別に来店が必要となる場合がある。
店頭窓口で書類を提出することもできる。

第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる

公式ページは,必要書類を次の四つの類型に分けている。
次の表は,どの類型に当たるかによって,誰の署名・実印が必要か,主に何を提出するかを比較したものである。

類型相続届に署名・実印が必要な人主な書類注意
A 遺言書も遺産分割協議書もない(共同相続)法定相続人全員戸籍謄本等,印鑑証明書(法定相続人全員分),通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵等遺言や協議書で承継人が明確でない場合も,Aの手続きとなる
B 遺言書がなく,遺産分割協議書がある銀行の預かり資産等を承継する人遺産分割協議書(承継人が明確なもの),戸籍謄本等,印鑑証明書(公式ページは「法定相続人の方全員分」及び「当行お預かり資産等を承継される方」を挙げている)協議書は原本を提出し,確認後に返却される
C 遺言書があり,遺言執行者がいない受遺者(銀行の預かり資産等を受け取る人)遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(受遺者)自筆証書遺言保管制度を利用した場合を除き,家庭裁判所の検認済証明書が必要。保管制度の場合は遺言書情報証明書を提出する。公正証書遺言は検認が不要とされている
D 遺言書があり,遺言執行者がいる遺言執行者及び受遺者遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(遺言執行者・受遺者)遺言書の内容によっては,受遺者の署名・実印や印鑑証明書が不要となる場合がある。検認の扱いはCと同じ

どの類型になるかは,次の順に判定する。

判定はいいいえ
① 遺言書があるか②へ④へ
② 遺言書の内容で,銀行の預かり資産について承継人及び分割割合が明確か③へ類型A
③ 遺言執行者がいるか類型D類型C
④ 遺産分割協議書があり,銀行の預かり資産等の承継人が明確か類型B類型A

表は,上から順に「はい」「いいえ」で進む。
遺言書と遺産分割協議書の両方がある場合の扱いは,公式ページに明記されていない。
どの類型にも当てはまらない場合は,公式ページが問合せを求めているため,銀行へ確認する。

共通する事項は,次のとおりである。

①戸籍謄本等は,被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等と,法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等が必要とされている。
②法務局が発行する認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を原本で提出する場合,戸籍謄本の提出は原則不要とされている。
③類型C・Dでは,戸籍謄本等を省略できる場合がある。
④印鑑証明書は発行日から6か月以内のものとされ,被相続人名義の借入れがある場合は発行日から3か月以内のものが必要とされている。
⑤通帳(証書),キャッシュカード,貸金庫の鍵等は原本を提出する(紛失した場合は申し出る)。
⑥取引の内容や相続の事情によっては,案内以外の書類を追加で求められる場合がある。

法定相続情報一覧図の取得は,法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出(AI作成)で説明している。

第4 残高証明書と取引推移表を請求する

残高証明書や取引推移表を請求する前に,相続発生の連絡を済ませておく必要がある。
公式ページは,「残高証明書等の発行のご依頼にあたっては、事前に相続発生のご連絡をいただく必要があります」と案内している。
すでに連絡済みの場合は,相続オフィスへ電話し,相続手続中であることを伝える。

発行手数料は,次のとおりである(消費税込)。

書類手数料
残高証明書1通ごとに770円
経過利息計算書1通ごとに2,200円
取引推移表1通ごとに,1か月につき330円

次の表は,窓口へ行く必要があるかどうかの判定を示したものである。

判定はいいいえ
① 相続発生の連絡を済ませているか②へ先に相続発生の連絡をする(Web受付の入力の際に,残高証明書等の発行希望も入力できる)。連絡後は②へ
② 証明基準日・証明期間の開始日が,申込日から過去10年以上前か発行できない(終了)③へ
③ 次のいずれかに当たるか(ア 手数料を現金で払いたい。イ 証明基準日・証明期間の開始日が9年半以上前。ウ 相続預金の払戻しが完了している)支店窓口で手続する(来店予約をし,相続手続中であることを申し出る)相続オフィスへ電話し,相続手続中であることを伝えて依頼する

表は,上から順に「はい」「いいえ」で進む。
公式ページは,ア〜ウのほかにも窓口での手続が必要な場合があることを「等」と示している。
窓口で手続する場合に予約がないと,後日の案内になることがある。

窓口に持参するものは,次のとおりである。

①戸籍謄本(除籍謄本)等で,被相続人の死亡年月日が確認できるもの
②相続人,遺言執行者又は相続財産管理人であることが確認できるもの
③来店した人の実印と印鑑証明書

銀行が受付をした後,申込みの際に記入した住所へ3〜4週間程度で普通郵便で送付される。
取引内容により,さらに日数がかかることがある。

第5 凍結後の入金・引落しと家賃・ローン

公式ページによれば,被相続人の口座は,相続手続が終わるまで入出金などの取引ができなくなる。
葬儀費用の支払い等が必要な場合は,支店窓口へ相談するよう案内されている。
次の表は,相続の受付後の取引について,公式ページの案内をまとめたものである。

取引取扱い
引き出し取り扱えない
預け入れ取り扱えない
振込の受取り原則として取り扱えない。家賃等の受取予定があるときは,振込指定口座を変更する
口座振替引落し(支払い)ができなくなる。公共料金等の諸代金は別途支払う必要があり,早めに変更手続をする

家賃の振込や融資の返済などで引き続き口座での取引を希望する場合は,支店窓口へ相談するよう案内されている。
口座凍結だけで契約が終わるわけではないため,継続している契約の整理は,相続開始後の継続契約と口座振替を整理する方法―通信,放送,保険,地代及び賃貸物件設備(AI作成)を参照されたい。
遺産分割の前に預貯金の払戻しを受けたい場合の制度は,遺産分割前に預貯金を払い戻す二つの方法―民法909条の2と仮分割の仮処分(AI作成)で扱っている。

住宅ローンを利用していて団体信用生命保険に加入していた人が死亡した場合は,銀行が生命保険会社に対して保険金請求の手続をすると公式ページは案内している。
手続は取引店に問い合わせる。

第6 通帳が見つからないとき・古い取引を調べるとき

公式ページは,相続発生の連絡の際,通帳・キャッシュカードなど取引内容がわかるものを準備するよう求めている。
他方,相続届と併せて提出する通帳(証書)やキャッシュカードを紛失している場合は,申し出るよう案内している。
通帳が見つからないことだけで,手続を始められないと書かれているわけではない。

過去の入出金を調べたいときは,取引推移表を請求する。
公式ページは取引推移表の手数料を1か月ごとに定めているため,調べたい期間を決めてから申し込むと,手数料の見込みを立てやすい。
取引推移表に記載される項目は,申込みの際に銀行へ確認する。

請求できる期間には上限がある。
残高証明書は,申込日から過去10年以上前の日付を証明日とするものを取り扱えないとされている。
取引推移表等も,証明基準日・証明期間の開始日が10年以上前のものは発行できず,9年半以上前のものは支店窓口での手続が必要となる。
10年を超える古い取引は,取引推移表では確認できないため,確定申告書の控え,他の金融機関の口座の入出金,証券会社の取引記録などで補うことが考えられる。
被相続人の財産・債務の調査全体の進め方は,被相続人の財産を調べる方法―相続人が被相続人の死亡後に行う財産・債務調査(AI作成)で,証券会社の取引履歴を請求する場合は,証券口座の相続-共同相続人の一人だけで取引履歴を取得できるか(AI作成)で説明している。

第7 よくある質問

1 取引店が分からない場合はどうすればよいか

取引店が不明な場合は,Web受付の対象外とされている。
電話(相続オフィス)又は来店で連絡する。

2 戸籍謄本は必ず提出しなければならないか

法務局が発行する認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を原本で提出する場合は,戸籍謄本の提出は原則不要とされている。
遺言書がある類型C・Dでは,戸籍謄本等を省略できる場合がある。

3 海外に住んでいる相続人の印鑑証明書はどうするか

日本国籍の相続人が海外にいて印鑑証明書を取得できない場合は,居住地の日本大使館・領事館等が発行する在留証明書及び署名(サイン)証明書等を,相続届に添付して提出するよう案内されている。
大使館が遠方の場合は,公証人が発行する署名(サイン)証明書を相続届に添付する。
遺産分割協議書や委任状に署名する場合も同様とされている。

4 残高証明書は誰が請求できるか

窓口で請求する場合,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることが確認できる書類と,来店した人の実印・印鑑証明書が求められる。

5 払戻しまでにどのくらいかかるか

すべての必要書類を提出してから約2週間とされている。
ローン・融資,運用性商品,貸金庫等の預金以外の取引がある場合は,さらに日数がかかることがある。

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⑦証券口座の相続-共同相続人の一人だけで取引履歴を取得できるか(AI作成)

第9 出典

① 三菱UFJ銀行「相続のお手続き」(2026年11月16日確認)https://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/sozoku/
② 三菱UFJ銀行「ご用意いただく書類」(2026年11月16日確認。ページに「2026年10月19日現在」と表示)https://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/sozoku/shorui.html
③ 三菱UFJ銀行「残高証明書」(2026年11月16日確認。ページに「2025年7月3日現在」と表示)https://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/zandaka/index.html