みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結（AI作成）

第１　みずほ銀行の相続手続の結論

みずほ銀行の相続手続は，①死亡の連絡，②相続関係届書等の受領，③遺言書及び遺産分割協議書の有無に応じた必要書類の収集，④残高証明・取引明細等による調査，⑤相続書類の提出，⑥払戻し又は名義変更，という順序で進めるのが基本である。

死亡の連絡はWeb受付フォーム又は電話でできるが，手続全体はWebだけでは完結しない。
死亡連絡後は口座の入出金等が止まるため，年金・給与・賃料等の入金先と，公共料金・保険料等の支払方法の変更も同時に進める必要がある。

必要書類は，遺言書及び遺産分割協議書の有無，遺言執行者の有無，預金を取得する人，海外居住者・判断能力が不十分な相続人の有無，貸金庫・融資・外貨預金・投資信託等の取引の有無によって変わる。
古い冊子又は手元の書式だけで判断せず，死亡連絡後に受領する現行案内及び提出時の公式ページを優先する必要がある。

第２　死亡連絡と口座凍結

１　死亡連絡前に用意する情報

死亡連絡の前に，死亡した人の氏名，住所，生年月日及び死亡日並びに，分かる範囲で通帳，キャッシュカード，取引店及び口座番号を用意する。
通帳やカードが見つからないことだけで相続手続ができなくなるわけではなく，その旨を相続関係届書に記載する取扱いが案内されている。

口座番号が分からない場合も，相続人等であることを示す資料と本人確認資料を用意し，最寄りの店舗で口座の有無を照会できる。
電話照会だけで口座の有無を回答してもらえる手続ではない。

２　死亡連絡後に止まる取引

みずほ銀行が死亡の連絡を受けた後は，原則として引出し・預入れ，振込入金及び口座振替が停止する。
他方，通帳記入は可能と案内されている。
個別の入金又は引落しがどう扱われるかは取引内容によるため，継続的な入出金があるときは支払先・振込元にも変更を申し出る必要がある。

葬儀費用等の緊急資金については窓口への相談案内があるが，当然に希望額が払い戻されるわけではない。
遺産分割前の預貯金の払戻制度を利用する場合の上限は，口座ごとの相続開始時残高の３分の１に請求者の法定相続分を乗じた額で，同一金融機関につき１５０万円である（民法９０９条の２及び平成３０年法務省令第２９号）。
払戻しを受けた額は遺産の一部分割により取得したものとみなされる。

３　案内到着までの期間

死亡連絡後，みずほ銀行から案内書と相続関係届書が郵送される。
急ぐ場合は窓口で受け取る方法も案内されている。
案内書の到着は相続手続全体の完了を意味しない。
残高証明，取引明細及び最終払戻しは別工程であり，書類の補正や取引内容によって所要期間も変わる。

第３　遺言・遺産分割の有無で変わる必要書類

みずほ銀行の現行案内は，必要書類を次の４類型に分けている。
表は基本書類の要約であり，個別の相続関係，遺言の内容及び取引によって追加書類が必要になる。

１　遺言書がない場合

Aでは，原則として法定相続人全員の関与が必要になる。
Bでは，遺産分割協議書から対象預金の取得者が分かるようにしておく。
遺産分割協議書があっても，対象口座，取得者又は分割方法が明確でないときは追加確認を受けることがある。

２　遺言書がある場合

公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要であるが，それ以外の自筆証書遺言・秘密証書遺言は原則として家庭裁判所の検認関係書類が必要になる。
検認は，遺言書の有効性を確定する手続ではない。

２０２５年１０月１日以後に電子データで作成された公正証書であっても，みずほ銀行は紙で発行・交付された書面の提出を案内している。

遺言執行者がいないCの類型でも，みずほ銀行の案内は常に法定相続人全員の関与を基本書類としているわけではない。
基本は，同行の資産を取得する受遺者等の書類である。
ただし，遺言の文言，預金ごとの取得者又は割合が明確か，換価権限が誰にあるか等によって全相続人の関与や追加資料を求められることがあるため，遺言書を示して事前に確認する必要がある。

３　代理人・海外居住者

弁護士その他の代理人が手続をするときは，銀行所定の委任状，代理人の実印及び印鑑登録証明書等が案内されている。
委任事項は，口座照会，残高証明・取引明細の取得，相続書類の提出・補正，解約・払戻し，払戻金・返却原本の受領等を区別して記載するのが安全である。

海外居住者については，印鑑登録証明書に代えて，日本大使館・領事館又は海外の公証人によるサイン証明書が案内されている。
発行国，翻訳，住所証明その他の追加資料は個別に確認する。

第４　戸籍と法定相続情報一覧図

１　銀行提出用戸籍と一覧図申出用戸籍は範囲が違う

みずほ銀行へ戸籍を直接提出する通常の案内は，被相続人の１６歳の誕生日以後から死亡までの連続戸籍である。
他方，法定相続情報一覧図の申出では，被相続人の出生から死亡までの戸除籍一式が必要になる。
手続ごとに必要な戸籍の開始時点が違うため，混同しないようにする。

兄弟姉妹又は甥・姪が相続人となる場合は，被相続人の戸籍だけでは足りない。
みずほ銀行の現行リンク資料は，父母・祖父母等が死亡したことを確認できる戸籍と，両親の１６歳以後から死亡までの連続戸籍も案内している。
代襲相続，転籍その他の相続関係によって具体的な範囲は変わる。

２　法定相続情報一覧図を使う場合

法定相続情報証明制度は，戸除籍一式と一覧図を登記所へ提出し，登記官の確認後，認証文付きの一覧図の写しを無料で交付する制度である。
相続人又はその相続人が申出をすることができ，親族のほか弁護士等の資格者代理人にも委任できる。

申出先は，被相続人の本籍地・最後の住所地，申出人の住所地又は被相続人名義の不動産所在地を管轄する登記所から選べ，郵送申出・郵送交付も可能である。
みずほ銀行へ認証文付き一覧図の写しを提出すると，死亡・相続人確認用の戸籍提出は原則として不要になる。

もっとも，一覧図は相続放棄や遺産分割の結果を示さない。
相続放棄申述受理証明書，遺産分割協議書，遺言書等の権限資料は別に提出する。

３　戸籍の広域交付

戸籍の広域交付は，本人，配偶者，直系尊属又は直系卑属が，顔写真付き本人確認書類を示して市区町村の窓口で請求する制度である。
郵送・代理人請求はできず，非コンピュータ化戸籍等の対象外もある。
兄弟姉妹の戸籍を広域交付で直接請求できる制度ではない。

第５　残高証明・取引明細・引落内容の調査

１　３種類の資料を目的で使い分ける

残高証明書は，取引店かつ取引種類ごとに発行される。
業務分野，取引店又は必要通数が増えれば費用も増える。
既経過利息証明は残高証明と別に指定する必要があり，算出結果が０円でも手数料は返らないとする注意がある。
例えば，残高証明１通と既経過利息証明１通なら合計３０８０円である。

休眠預金として預金保険機構へ移管済みの口座では，残高証明の指定方法によって移管時点の残高が参考表示され，死亡日時点の残高を確認するために別途取引明細証明と手数料が必要になることがある。

取引明細は，相続権利者の１人から請求できる。
最高裁平成２１年１月２２日判決（平成１９年（受）第１９１９号）は，共同相続人の１人による取引経過の開示請求を認めつつ，態様・対象・範囲によって権利濫用となる余地を留保した。
他方，最高裁平成２８年１２月１９日大法廷決定（平成２７年（許）第１１号）は，共同相続された普通預金等が当然に分割されず遺産分割の対象になるとした。
取引明細を１人で請求できることと，預金全額を１人で払い戻せることは別である。

２　手数料の例外は申請時に確認する

取引明細には，未記帳合算部分，カードローン及びみずほe-口座について無料となる取扱いがある。
みずほe-口座については，古い書式と現行FAQで期限表示が異なる。
現行FAQは，自動切替の対象期間を無料とし，本人切替は画面上「有料」と表示されても現在は無料，将来有料化するときはウェブサイトで告知すると説明している。
固定の無料期限を古い用紙から断定せず，申請時の最新案内を確認する。

３　口座振替の内容も照会する

口座の自動引落しについては，相続権利者であることを示す資料等を持参して内容を照会できる。
ただし，取引内容によって回答できない場合があるため，通帳・取引明細，請求書及び契約先の資料も併用する。

第６　相続関係届書と払戻方法

１　届書へ記載した口座以外も対象となることがある

相続関係届書は，記載した口座だけでなく，銀行が被相続人名義と判断できる他の預金，カードローン，公共債，投資信託等を確認し，残高があれば届書で指定した方法により処理することへの同意を含む。
提出前に把握できる口座を整理し，意図しない解約や未確認債務がないかを確認する。

書類に不備があると一式が返却されることがある。
相続手続書類は原本を返信用封筒で提出し，原本の返却を希望するときは提出時に申し出る。
残高証明の窓口請求では，窓口で原本をコピーして返す取扱いが案内されており，手続ごとに原本返却の方法が違う。

解約後に見つかった通帳，証書，貸金庫の鍵等は使用できず，又は無効となることがあるため，提出前と払戻し完了後に所在を点検する。

２　払戻金の受取方法

届書では，代表者への一括振込，相続人・受遺者等への分割振込又は受取人による店頭現金受領等を指定する。
分割振込では，金額又は割合，端数の加算先，他行振込手数料の負担及び対象口座を確認する。
取引内容によって振込が複数回になることがある。

届書の受取人欄が足りない場合，外国送金を希望する場合又は複数の振込依頼人名を指定する場合等は，別紙・追加書式の要否を事前に確認する。
届書で受取方法を指定することは，その人が預金を取得する法的権限を証明することの代わりにはならない。

３　費用と提出先

預金の解約・名義変更自体は無料と案内されているが，残高証明，取引明細及び他行への払戻振込には所定の手数料がかかる。
相談・書類提出は原則として近くのみずほ銀行でできるが，取引内容によって取引店又は郵送に限定されることがある。

第７　貸金庫・金融商品・融資等がある場合

１　貸金庫

貸金庫は預金とは別に契約店で開扉・解約をする。
みずほ銀行は，原則として相続人全員の同意，実印，貸金庫の鍵・カード及び相続関係届書等を案内している。
遺言，相続人不存在その他の事情によって必要主体が変わるため，契約店へ事前に照会する。

２　投資信託・公共債・非課税口座・外貨・融資

相続関係届書は，特定口座開設者死亡届出書又は非課税口座開設者死亡届出書を兼ねる場合があり，投資信託・公共債，貸金庫，外貨預金，外国送金等の分岐欄を持つ。
ただし，届書へのチェックだけで商品別手続又は税務上の効果が完了するわけではない。

当座預金，貸金庫，外貨預金，投資信託，公共債，融資又は外国為替取引がある場合は，店舗提出や追加書類が必要になることがある。
融資・カードローン等の与信取引があるときは，印鑑登録証明書の有効期間を相続一般の６か月以内だけで判断せず，取引店へ確認する。

３　判断能力が不十分な相続人がいる場合

みずほ銀行は，判断能力が不十分な相続人がいる場合，成年後見人による手続を案内し，成年後見人が未選任なら選任から始めるとしている。
既に成年後見人がいても，その成年後見人自身も相続人で，成年後見監督人がいない場合は，特別代理人の選任が必要と案内している。
個別の手続では，本人，成年後見人，監督人及び他の相続人の利益相反と権限を確認する。

４　みずほグループ各社

死亡した人がみずほ銀行，みずほ信託銀行及びみずほ証券間の情報共有に同意していた場合，氏名・住所・生年月日・死亡の事実が同意会社間で共有されることがある。
これは各社の相続手続が一つに統合されるという説明ではないため，各社の取引と必要な相続手続を個別に確認する。

第８　古い案内・用紙を使うときの注意

みずほ銀行の相続案内，取引明細依頼書，残高・既経過利息証明依頼書及び相続関係届書は，改訂時期が一致しないことがある。
古い案内に「書類提出後約２週間」とあっても，現行公開案内が示す１～２週間は残高証明の目安であり，相続払戻し全体の期間とは限らない。

旧案内にあるキャッシュカード等の切断・廃棄は，現行の相続一般案内で同じ指示を確認できない。
物理的な廃棄は元に戻せないため，古い冊子だけを根拠に実行せず，最新の個別指示を確認する。

また，２０２３年４月１日施行の改正後，相続人のあることが明らかでない遺産を清算する主体は「相続財産清算人」と呼ばれる。
みずほ銀行の現行ページには「相続財産清算人」と旧称の「相続財産管理人」が混在しているため，名称だけで必要書類を判断せず，現在の選任審判書及び権限を確認する。

第９　提出前のチェックリスト

提出前には，次の事項を確認する。

①死亡連絡に必要な情報を整理し，継続入金・口座振替の変更先を手配したか。
②遺言書，遺言執行者及び遺産分割協議書の有無からA～Dの類型を選んだか。
③戸籍又は法定相続情報一覧図の範囲を，第三順位相続・代襲相続も含めて確認したか。
④残高証明，既経過利息証明及び取引明細の目的，基準日，期間，支店，商品及び費用を決めたか。
⑤届書記載外の口座，カードローン，貸金庫，投資信託，公共債，外貨，融資等を確認したか。
⑥払戻しの法的根拠と，代表受領・分割振込等の受取方法を区別したか。
⑦原本返却を申し出る資料と，解約後に無効となる通帳・証書・鍵等を整理したか。
⑧提出直前に，現行の公式ページ，最新書式，受付店舗，手数料及び所要期間を再確認したか。

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第１１　主な出典

本記事は，２０２６年１１月１３日現在の次の公式資料を基準にしている。
手数料，書式及び銀行の受付運用は変更されることがあるため，実際の申請時には最新情報を確認されたい。

・みずほ銀行「相続手続き」
・みずほ銀行「残高証明書の発行」
・法務局「法定相続情報証明制度」
・裁判所・最高裁平成２１年１月２２日判決
・裁判所・最高裁平成２８年１２月１９日大法廷決定