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相続税申告に残高証明書は必須か―通帳・既経過利息の確認方法(AI作成)

第1 残高証明書が必要かを判断する早見表

相続税申告では,残高証明書や既経過利息計算書が,すべての預金について一律に必須添付書類となっているわけではない。
ただし,証明書を添付しなくてよいことと,預金の評価額を裏付ける資料が不要であることは別である。
この記事は,令和8年11月16日に確認した法令,国税庁の評価通達及び金融機関の公開案内に基づき,死亡日時点の預金を確認する方法を整理する。

相続税申告のために何を確認するかは,次の表で整理できる。

自分の場面確認すること次の行動
普通預金の通帳がある死亡日の残高と既経過利息の少額例外第3・第4で条件を確認する
定期預金等がある死亡日に解約するとした場合の既経過利息契約条件が足りなければ銀行へ照会する
通帳や口座番号が分からない口座の有無と証明対象名寄せ・現存調査を相談する
残高証明書に利息がない利息が別証明か,税引後欄があるか必要な利息資料を追加依頼する
外貨預金があるその預金の金融機関,基準日,為替相場第7に沿って円換算を確認する

この表は資料収集の入口であり,口座の存在,評価額,遺産分割上の取得者を一度に確定するものではない。

第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける

相続税法27条4項及び相続税法施行規則16条は,申告書に添付する明細書等を定めている。
預金の残高証明書又は既経過利息計算書が,預金のあるすべての申告で一律に必須添付となる規定ではない。
戸籍関係書類や特例に必要な書類等まで不要になるわけではないため,自分の申告に適用される添付書類を別に確認する必要がある。
相続税法27条,相続税法施行規則16条,国税庁・令和8年分の申告のしかた

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」は,現金・預貯金の検討資料に残高証明書や通帳を挙げている。
同シートの預貯金の欄は,検討資料として確認することと,申告書へ添付することを分けている。
国税庁・チェックシート1面「現金・預貯金等」

書類を求められたときは,目的を次のように区別すると混同を防げる。

比較項目相続税の申告銀行の相続手続遺産の調査・分割
主な目的課税対象と評価額の確認払戻し等の権限・必要書類の確認口座,金額,資金移動等の確認
確認先法令・国税庁の案内取引金融機関の現行案内通帳,残高証明,取引履歴等
証明書の位置付け評価の裏付けとなる資料銀行が案内する手続資料客観的な調査資料の一つ

金融機関の証明書は資料として有用であるが,銀行への提出書類と税務署への必須添付書類を同じものとして説明しない。

第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか

相続財産の価額は,原則として取得時の時価による(相続税法22条)。
預貯金については,評価通達203が,課税時期の預入高に,同じ時点で解約するとした場合の既経過利息から源泉徴収税額相当額を控除した額を加える方法を定めている。
ここで確認するのは,死亡日までに経過した期間に対応する「既経過利息」であり,将来の期間に対応する未経過利息と同義ではない。
財産評価基本通達203

普通預金等と定期預金等には,次の違いがある。

比較項目普通預金等定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金
原則預入高に税額控除後の既経過利息を加える預入高に税額控除後の既経過利息を加える
少額利息の例外対象となる預貯金で利息が少額なら預入高で評価通達203ただし書の対象から除かれる
利率の確認死亡日時点の適用条件を確認同日に解約するとした場合の利率等を確認
注意点普通預金なら常に省略できるわけではない利息が少ないという理由だけで例外を使わない

通達203には,少額とする具体的な一律の金額基準は示されていない。
また,定期積金等の個別商品は,名称だけから上表の扱いを当てはめず,商品の契約内容と評価方法を確認する必要がある。

税額控除については,通達193が道府県民税相当額を含む旨を定義し,以下同じとしているため,203もこの定義と併せて読む。
通常の預金利息の税率は,国税15.315%と地方税5%の合計20.315%であるが,マル優等の非課税制度もある。
証明書が既に税引後の金額を示している場合,そこからさらに税額を差し引くと二重控除になるため,税引前・税額・税引後の各欄を確認する。
評価通達193,国税庁・利子所得

税率の内訳と,証明書で確認する欄は次のとおりである。

項目通常の課税預金利息の税率証明書等での確認事項
国税15.315%所得税・復興特別所得税等の税額欄
地方税5%地方税額欄
合計20.315%非課税適用の有無と税引後利息

単位:%。基準:令和8年分の一般的な預金利息。出典:上記国税庁の利子所得案内。個別の非課税適用,端数処理及び計算条件を省略して,すべての利息に同率を機械的に掛ける趣旨ではない。

第4 通帳・取引履歴だけで確認できる場合と照会する場合

通帳・取引履歴で死亡日の残高を正確に確認でき,必要な利息評価の条件もそろえば,銀行の証明書という名称の資料だけに依存せず評価額を検討できる。
ただし,満期利率と預入期間が分かるだけでは,中途解約利息を正しく算出できるとは限らない。

次の表形式のフローは,手元資料で評価を進めるか,金融機関へ照会するかを判断するものである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
1・開始申告者預金の種類と死亡日を確認評価の着手時2へ
2・判定申告者死亡日の預入高を確認できるか手元資料の確認時はい→3/いいえ→7
3・判定申告者少額利息の例外に該当するか種類・利息の確認後はい→5/いいえ→4
4・判定申告者仮定解約利息と税額を算出できるか契約条件の確認後はい→6/いいえ→7
5・終了申告者預入高による評価と根拠を記録例外該当を確認後判定終了
6・終了申告者利息・税額を含む評価額を記録計算条件の確認後判定終了
7・終了申告者不足する残高・利息資料を銀行へ依頼不足判明時照会方針の判定終了

3の少額例外は,第3の対象限定を満たす場合に限る。
判断できない場合は「はい」とせず,4で利息計算の可否を確認し,足りなければ7へ進む。
この図は照会方針を決める図であり,7に進んだだけで評価や申告が完了するものではない。

自分で計算する場合は,次の条件をそろえる。

確認欄確認する内容足りない場合
元金・基準日死亡日の預入高と同日前後の入出金残高・取引履歴を照会
預入・継続預入日,自動継続日,対象期間証書・契約条件を照会
利率死亡日に解約するとした場合の適用利率中途解約条件を照会
計算方法日数,端数処理,中間利払いの扱い銀行の計算条件を照会
税額税引前・税額・税引後,非課税適用利息計算資料を照会
二重計上入金済み利息を元金と別に重ねていないか残高・利息の内訳を突合せ

このチェックリストは,評価通達の条件を実際の資料に当てはめるための確認手順である。
自動継続や中間利払いのある商品では,直近の通帳の一行だけで全条件を確定しない。

第5 銀行への依頼方法と,ゆうちょ・みずほの違い

金融機関には,「相続のための証明書」という目的だけでなく,死亡日と必要な残高・利息を具体的に伝える。
次は問合せ文の例であり,銀行共通の所定様式ではない。

相続税申告のため,死亡日である○年○月○日現在の残高と,定期預金等を同日に解約するとした場合の既経過利息を確認したい。元金,税引前利息,税相当額及び税引後利息が分かる資料について,対象支店・預金種類・発行費用・交付見込みを案内してほしい。

依頼から受領後の照合までは,次の順序で進める。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
1・開始相続人等死亡日と対象口座を整理資料収集開始時2へ
2・判定相続人等口座の有無・番号が分かるか整理後はい→5/いいえ→3
3相続人等金融機関へ口座調査を相談口座不明時4へ
4・判定相続人等調査で対象口座を特定できたか調査結果の確認時はい→5/いいえ→8
5相続人等残高・利息と必要書類・費用を確認請求前6へ
6相続人等銀行所定の方法で依頼必要書類の準備後7へ
7・終了申告者受領資料の基準日・対象・税額を照合受領時資料収集の一工程を終了
8・終了相続人等確認できていない名義・金融機関等を記録特定できないとき調査工程をいったん終了

4で口座が特定できなければ8へ進み,口座がないことや税額が確定したことにはしない。
7で不足や不一致が見つかった場合も,受領だけで評価完了とせず,追加照会事項を記録する。

ゆうちょ銀行とみずほ銀行は,公開案内に次の違いがある。

比較項目ゆうちょ銀行みずほ銀行
通帳等がない場合相続を理由とする請求は受付可能個別の不足資料を窓口に相談
口座番号が不明現存調査を併せて行い,残高証明も同時請求可能取引店等へ対象口座・必要資料を確認
主な資格確認死亡・相続関係の戸籍等,本人確認資料,印章戸籍等又は一覧図の写し,資格・権限資料,実印・印鑑証明等
交付番号不明・解約済み等は後日送付必要書類提出後,約2週間で郵送
費用所定の発行手数料。現存調査自体は無料残高1通880円,利息証明は別途1通2200円
言語・表示通貨英文発行でも円表示。投資信託は日本語のみ必要な言語・表示方法を個別に照会

金額単位:円,みずほの表示額は税込。基準日:令和8年11月16日確認。出典:ゆうちょ・残高証明,ゆうちょ・現存調査,みずほ・残高証明。追加書類・発行通数・費用は個別に確認する。

ゆうちょの残高証明については,貯金・国債・投資信託の案内を整理したものであり,振替口座は別の発行案内を確認する。
現存調査と同時に残高証明を依頼する場合は,発行料金を引き落とす通常貯金又は通常貯蓄貯金の通帳とお届け印を持参するという案内もある。
みずほ銀行は,印鑑証明書を発行後6か月以内のものとし,取引内容や相続関係により追加書類を求める場合があると案内している。
ゆうちょ銀行は,申込当日を証明日とする発行ができず,申込日から10年以上前の日付の残高証明も発行できないとしている。
現存調査も10年以上前の日付・期間は原則対象外だが,民営化前に預け入れ,権利消滅となった郵便貯金には例外の案内がある。
証明書の発行可能期間と現存調査の例外は同じ制度ではないため,混同しない。

期間の起点と制限は,次のように確認する。

対象起点・基準制限又は目安行動
みずほの印鑑証明印鑑証明書の発行日発行後6か月以内提出時に有効期間を確認
みずほの証明書交付必要書類の提出約2週間申告準備に間に合うか相談
ゆうちょの貯金等の残高証明申込日から証明日まで当日及び10年以上前は不可別日資料・照会方法を相談
ゆうちょの現存調査申込日から調査日・期間まで10年以上前は原則対象外民営化前貯金の例外を窓口確認

期間単位:日・月・年・週。基準日と出典:直前の金融機関別比較表と同じ。10年以上前の取扱いは銀行資料の発行・調査範囲であり,相続税の申告期限を示すものではない。

第6 名寄せと名義預金の調査を区別する

被相続人名義の口座をまとめて調べることと,家族名義の預金が実質的に被相続人の財産かを検討することは,別の調査である。
国税庁のチェックシートも,名義が違っていても実際に被相続人の預貯金であるものがないかを確認するよう求めている。
一つの銀行の残高証明書だけで,他の銀行の口座や家族名義の財産の帰属まで確認できたとは扱わない。

比較項目名寄せ・現存調査名義預金の検討
調べること対象金融機関にある被相続人名義の口座等名義と実際の財産帰属が一致するか
主な資料銀行への照会結果,残高証明資金移動・管理状況等を示す資料
残る確認他行や対象外の名義・商品誰の財産かを基礎付ける個別事情

名義預金の最終判断を,口座名義だけ又は証明書の発行だけで確定することはできない。
本節は調査を分けるための説明であり,個別口座が課税対象となるかの判定は扱わない。

第7 外貨預金の円換算で使う金融機関と相場

評価通達4-3は,外貨建て財産等の円換算に,原則として納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場を用いるとしている。
ただし,外貨預金等で取引金融機関が特定されている場合は,その金融機関の相場を用いる。
相続人の利用銀行の相場を常に使う,あるいは相場を任意に選んでよいという取扱いではない。
財産評価基本通達4-3

財産・債務と相場の関係は,次のとおりである。

比較項目外貨建て財産外貨建て債務
原則の相場最終のTTB又は準ずる相場TTBをTTSに読み替える
金融機関外貨預金等で特定されていればその金融機関通達の条件に沿って確認
当日の相場がない課税時期前の最も近い日の相場同じ日付の確認方法を用いる
為替予約通達所定の契約で相場確定ならその相場契約と通達の適用を確認

為替予約は,課税時期に選択権を行使していない選択権付為替予約を除くという条件がある。
この為替予約による例外を除く原則の場面で,参照先と日付を確認する流れは次のとおりである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
1・開始申告者外貨財産の種類を確認円換算の着手時2へ
2・判定申告者取引金融機関が特定されているか契約資料の確認後はい→3/いいえ→4
3申告者その金融機関を参照先とする特定できたとき5へ
4申告者納税義務者の取引金融機関を参照先とする特定の場合に該当しないとき5へ
5・判定申告者課税時期の相場があるか公表相場の確認時はい→6/いいえ→7
6・終了申告者当日の最終TTB等を確認相場確認後相場選択を終了
7・終了申告者課税時期前の最も近い日の相場を確認当日相場がないとき相場選択を終了

図の3・4で金融機関を決めた後,5で相場の日付を判定する。
債務はTTSへの読替えが必要であり,為替予約の例外は図の対象外である。
証券会社の報告書の換算額は,預金の税務上の円換算と同じとは限らないため,証券口座の相続財産の評価で書類の目的と基準日も確認されたい。

第8 よくある疑問と関連記事

1 相続税の評価のために,実際に定期預金を解約しなければならないか

評価通達203は,死亡日時点で解約するとした場合の利息を用いる方法であり,実際の解約を評価の条件にしていない。
国税不服審判所の昭和55年12月12日裁決の公表要旨も,期限前に解約したか満期まで継続したかにかかわらず,相続開始時の期限前解約利率で計算すると説明している。
ここで紹介するのは公表裁決要旨であり,裁判所の判決又は裁決全文の引用ではない。
国税不服審判所・裁決事例集20号206頁の要旨

2 相続人の一人だけで取引履歴を請求できるか

最高裁平成21年1月22日判決(平成19年(受)第1919号・民集63巻1号228頁)は,共同相続人の一人による取引経過の開示請求を認め,請求の態様・対象・範囲等による権利濫用の余地を留保した。
この判決は,相続税申告への残高証明書の添付義務や,既経過利息証明書の発行義務を判断したものではない。
裁判所・判決全文

銀行別の請求方法は,みずほ銀行の相続手続を参照されたい。
遺言執行者として税務資料を整理・引継ぎする場面は,弁護士が遺言執行者に就任した後の預貯金等の手続で,権限・財産目録・精算資料との関係を確認されたい。