第1 品目ごとの規則と評価方式を確認する
日本からユーラシア経済連合(EAEU)の加盟国へ製品を出すときは,まず製品に適用される技術規則を特定する。
その上で,必要な手続,量産品か特定のロット・単品か,申請する現地事業者の立場を確認する。
この記事では,出荷前にEAEU共通の評価方式と申請者を決める手順を扱う。
EAEU経済委員会理事会の決定第44号は,適合証明,適合宣言,国家登録などの標準方式を定める。
適合証明では認証機関が評価し,適合する場合に証明書を発行する。
適合宣言では申請者が根拠資料をそろえて宣言し,登録する。
国家登録では所管当局が審査して登録証を発行する。
製品にどの手続が必要かは,対象品目の技術規則の適用範囲・例外・経過規定から確認する。
第44号の発効日である2018年7月18日より前に採択された技術規則については,評価方式等を第44号に合わせる改正まで,関税同盟委員会の旧決定第621号が当該技術規則と抵触しない範囲で適用される場合がある(第44号決定第2項)。
医療機器の市場登録を調べる場合は,医療機器の個別制度を確認する。
第2 適合証明・適合宣言の申請者
| 標準方式 | 対象の例 | 申請できる役割 |
|---|---|---|
| 1с(適合証明) | 量産品 | 製造者又は製造者が授権した者 |
| 2д(適合宣言) | ロット又は単品。申請者自身の根拠資料に基づく方式 | 製造者若しくはその授権先,又は販売者・輸入者 |
EAEU条約附属書9の技術規制議定書第5項によれば,申請者は加盟国に登録された法人又は個人事業主で,製造者,販売者又は製造者の授権先のうち方式が認める者である。
例えば,日本で登録されたメーカーの量産品に1сが適用される場合は,加盟国で登録された授権先を申請者にする。
現地の輸入者も,単に輸入を担うだけでは1сの資格を満たさず,授権と方式所定の条件が必要になる。
2дが許容される特定ロットでは,販売者・輸入者も申請者になり得る。
輸入者の定義には,加盟国で登録された法人又は個人事業主で,外国の製造者・販売者との対外取引契約,域内流通・販売,製品適合性に関する責任などの条件を満たす者が含まれる(標準方式第10・16・29項)。
2дは申請者自身の資料を用いる方式だが,原則として認定試験所又は製造者の加盟国内の自社試験所で試験・測定を行う。
品目別規則に別段の定めがある場合や,同規則に基づき後続ロット等に既存の試験結果を利用できる場合は,その条件を確認する。
第3 国家登録の申請者
標準方式第163項では,加盟国で登録された法人又は個人事業主のうち,製造者,販売者・輸入者又は製造者から授権された者が候補となる。
実際には方式の条件も確認する。
例えば1рはEAEU関税領域内で製造する製品を対象とし,製造者又はその授権先が申請する。
2рはEAEU関税領域外で製造する製品を対象とし,製造者の授権先又は販売者・輸入者が申請する(第164・165項)。
域内製造品は生産立上げ段階,域外製造品は輸入前に国家登録を行う。
品目別の技術規則によっては,登録後に適合証明又は適合宣言による適合確認も必要になる(第153・154項)。
国家登録を申請するときは,加盟国の所管当局へ申請書,申請者の登録番号等,製品の仕様・成分等の資料,使用説明,表示・包装の写し等,標本採取記録,認定試験所での試験・測定記録,科学報告書又は専門家意見等を提出する。
製造者のマネジメントシステムを示す資料は,1рでは品目の技術規則が求める場合に,2рでは第162項(б)に従い添付する。
2рで外国製造者の授権先が申請する場合は,製品の適合確保と不適合時の責任を定めた契約について,申請者が認証した写しを添える。
1р・2рの国家登録のために行った試験・測定の記録の有効期間は1年である。
所管当局は書類と試験結果を審査し,適合すれば登録証を発行して統一登録簿に記録する。
拒否を決定した場合は,決定日から3労働日以内に,理由を付して申請者に直接交付するか,内容物明細と配達通知付きの書留郵便又は電子文書で通知する(第160・162・164・165項)。
第4 輸入者・授権先との契約で決めること
製造者の授権先を使う場合,方式に応じて,供給製品の技術規則への適合確保と不適合時の責任を定めた製造者との契約の写しが求められる(証明は第14項,宣言は第26項(а)・第120項(е),国家登録は第162項(а)・(б)の該当箇所)。
申請者名義,対象品目・型番・ロット,試験資料の保有・開示,輸入者変更時の登録手続と費用負担を契約締結時に確認する。
輸入者を切り替える際は,証明書や宣言の記載,適用される方式,登録簿の記録を確認する。
新しい宣言で既存宣言を置き換える場合には,旧宣言の終了と新宣言の登録の手続がある(第116項)。
同じ製品でも,新しい輸入者が旧書類を使えるかは,旧書類の名義だけで判断できない。
第5 根拠資料と関連記事
① EAEU条約附属書9・技術規制議定書第5項
② EAEU経済委員会理事会決定第44号の公式掲載先
③ 決定第44号・2023年改正反映の規則本文
④ 関連記事:ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者 本稿の第1で「医療機器は個別制度を確認する」とした場合の入口にあたり,医療機器をEAEUの登録制度へ移す期限と外国製造者の代理人の扱いを整理している。
⑤ 関連記事:ロシアで適合宣言を登録するには―EAEUの評価方式,申請者とロシア国内の品目表 本稿で整理した申請者の選び方を前提に,ロシア国内で適合宣言を登録する手順,登録拒否事由,国内の品目表を扱う。