第1 取締役会を置く場合と人数
ロシアの株式会社を設立し,又は取締役を交代させるときは,会社がロシア法上の公開会社に当たるか,議決権株式を持つ株主が何人いるか,定款がどう定めているかを確認する。
令和8年7月15日施行の改正により,定款に基づく欠員補充の手続も加わった。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
民法典第65.3条では,構成員の総会が法人の最高機関となり,会社の業務を執行する機関や,法律・定款に従って執行機関を監督する合議制機関が置かれる。
公開株式会社では合議制の統治機関を置く必要があり,構成員は5人以上である(同法第97条第3項)。
旧第103条は平成26年9月1日に廃止されている。
ロシア民法典第65.3条・第97条
株式会社法第66条第3項では,取締役会の人数は公開会社で5人,非公開会社で3人が基準になる。
議決権株式を持つ株主が1000人を超えれば7人,1万人を超えれば9人となる。
定款又は株主総会の決議で人数を増やすことができる。
非公開会社で議決権株式を持つ株主が50人未満なら,第64条第1項に基づき,定款で株主総会に取締役会の機能を持たせることができる。
その場合は,総会の会議や書面投票を準備・実施する事項を決める者又は機関を,定款に指定する。
例えば議決権株主が49人でも,公開会社には民法典第97条第3項の合議制機関の設置義務がある。
株式会社法第64条・第66条
非公開会社の開示義務は別の基準で判定する。
株式会社法第92条第1.1項は,株主の総数が50人を超える非公開会社に,年次報告書と年次財務諸表の開示を求める。
議決権株主数を使う第64条の判定と区別する。
同条第2項では,社債等を公募する場合の開示も定めている。
株式会社法第92条
第2 取締役の兼任と選任
取締役に選べるのは自然人で,株主であることは要件ではない。
第66条第2項により,単独執行機関の担当者と合議制執行機関の構成員が取締役会に入る場合,その合計は取締役会の4分の1を超えることができず,これらの者は取締役会の会長を兼ねられない。
例えば取締役会が7人なら,この兼任枠は1人までである。
ロシア中央銀行の企業統治コード2.4.3は,独立取締役を選任された取締役の3分の1以上とするよう推奨する。
上場会社では,この推奨とは別に適用される取引所の規則を確認する。
ロシア中央銀行・企業統治コード(2.4.3)
第66条第1項によると,取締役は原則として次の年次総会まで選任される。
所定の時期に年次総会を開かなかった場合,従前の取締役会に残るのはその年次総会を準備・開催する権限である。
年次総会を開いても選任の決議が成立しなかった場合,取締役を選任するための臨時総会を準備・開催する権限が残る。
第66条第4項の累積投票では,株主の票数に選任する取締役数を乗じ,その票を一人に集中させるか,複数人に配分する。
得票の多い候補から選任される。
非公開会社が定款で異なる選任方法を採用しているときは,その定めと適用要件を確認する。
第3 欠員が生じた場合
1 退任日と補充を使える範囲
現行の第66条第5項による退任日は,該当する事由によって異なる。
死亡,行為能力の制限・失踪・死亡宣告等に関する裁判の確定,就任資格を失う刑事判決又は行政上の資格剥奪決定の確定,書面による辞任通知の会社への到達,管理機関の役職への就任資格の喪失を含む他の法定事由の発生などである。
会社が事情を知る手続や辞任通知の方法は,定款に定められる場合がある(同条第8項)。
定款に定めがあれば,第66条第6項により,株主総会で欠員を補充できる。
公開会社で退任者が定款,取締役会の活動を規律する社内文書又はその会社の株式を取引に受け入れた取引所の規則に基づく独立取締役だった場合は,第6項の補充手続を使えない。
2 候補者の推薦と決議の要件
候補者は第53条の手続に従って株主又は取締役会が推薦し,推薦人数は補充人数を超えられない。
臨時総会の議題に取締役の選任があるときは,議決権株式を単独又は合計で2%以上持つ株主が,原則として開催日の30日前までに候補の推薦を会社に到達させる。
書面投票の場合は,原則として投票用紙の受領締切日の30日前までに会社に到達させる。
定款で推薦を受け付ける期限を後にずらすことができる。
推薦書には推薦する株主の氏名又は名称,株式の種類・数,候補者の所定の本人確認情報を記載し,候補者の同意書を添付する。
株式会社法第53条
定款に別段の定めがなければ,欠員補充には累積投票を使わず,1人補充なら候補1人に投票し,複数を補充するなら補充人数以内の候補に,各候補へ持ち票の全部を投じる。
所定の方式に違反して記載した投票用紙は,第61条第2段落の扱いに従い無効になる。
会議又は書面投票に参加した議決権株主の票の4分の3以上の賛成と,すべての議決権株主の票の2%未満の反対が必要である。
通常の選任に累積投票を用いない旨を定款で定めた非公開会社は,定款で別の補充手続を設けられる。
3 定足数と開示
第6項により補充された取締役も,取締役会の定足数の算定に含める(第7項)。
第68条第2項では,定足数は選任された構成員の半数以上で,定款で引き上げられる。
構成員が定足数に満たなくなったときは,残存取締役は,新しい取締役会の選任又は定款に基づく欠員補充のため,臨時株主総会の開催を決議する義務がある。
総会で新しい取締役会を選任するか,欠員を補充する。
残存取締役が決議できるのは,臨時総会の開催に限られる。
株式会社法第68条
退任と第6項による補充は,原則として,証券法令が定める重要事実の方法・期限に従って開示する。
社債その他の証券を公募していない非公開会社は,定款で開示方法と期限を別に定められる(第66条第8項)。
重要事実のニュースフィード公表について,中央銀行の規則第714-П号第13.10項は,原則として重要事実の発生から1労働日以内としている。
退任事由ごとの起算は,事由と適用される開示規則を確かめる。
ロシア中央銀行・規則第714-П号
第4 出典・関連記事
① ロシア民法典第65.3条・第97条
② 株式会社法第53条・第64条・第66条・第68条・第92条
③ ロシア中央銀行・企業統治コード(2.4.3)
④ ロシア中央銀行・規則第714-П号
⑤ 令和8年連邦法第237-ФЗ号
⑥ 関連記事:合弁契約(JV契約)のチェックポイント―出資比率,役員構成,事前承諾,競業避止,デッドロック及び出口戦略―合弁会社の役員構成と業務執行を契約でどう設計するかを,日本の合弁契約の観点から扱う。
⑦ 関連記事:ロシアのPAO株式の市場配置―20%の対象と1年・3年の起算点―公開会社(ПАО)の株式の市場配置の期限を扱い,本稿の公開・非公開の区別と併せて確認する。
⑧ 関連記事:ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRUL―有限責任会社の執行機関の任命の公証と,複数の代表者の署名権限の確認を扱う。
⑨ 関連記事:ロシア法人の役員はいつ会社への損害を賠償するか―自己賞与と承認の記録―取締役が自己賞与などで会社に損害を与えた場合の責任と,承認の記録の残し方を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限―株式会社の最低資本金と払込期限,一人会社が唯一の株主になれる場合を扱う。
⑪ 関連記事:ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証―株式会社を設立する際の申請書類(株式発行の登録番号を含む)と登記の手順を扱う。