合弁契約（ＪＶ契約）のチェックポイント―出資比率，役員構成，事前承諾，競業避止，デッドロック及び出口戦略（AI作成）

第１　合弁契約は将来の対立を先に配分する契約である

合弁契約（ＪＶ契約）は，複数の事業者が出資して会社を設立し，共同で事業を行う場面で用いられる。
新規事業，海外進出，技術提携，共同製造等では，事業計画だけでなく，出資比率，取締役の指名，重要事項の決定，追加資金，競業，知的財産，行き詰まり及び離脱を一つの仕組みとして設計する必要がある。

契約締結時の協力関係が続くことを前提に「協議する」とだけ定めると，意見が割れたときに，誰が決められるのか，事業を止めるのか，持分を売るのかが分からなくなる。
合弁契約は，将来起こり得る対立をなくすものではなく，対立したときの決定権，費用及び出口をあらかじめ配分する契約である。

第２　合弁契約，定款及び会社法上の機関を対応させる

１　契約だけで会社の機関決定が当然に無効になるとは限らない

株主間の合弁契約は，原則として契約当事者間の権利義務を定める。
会社法又は定款が取締役会や株主総会に決定権を与えている事項について，合弁契約に違反して決議がされたとき，契約違反の責任が生じることと，会社の決議の効力が否定されることは同じではない。

重要な権利を会社の機関決定にも反映させる必要がある場合は，定款，種類株式，取締役会規程，代表権及び合弁契約の文言を対応させる。
拒否権付種類株式による仕組みは，黄金株（拒否権付種類株式）の仕組みと実例で説明している。

２　契約の当事者と履行主体をそろえる

株主だけが契約当事者であるのか，合弁会社も当事者になるのかを明らかにする。
情報提供，事業計画の作成，知的財産の取得，競業避止等を合弁会社に履行させるのであれば，合弁会社が負う義務と，株主が取締役等に働き掛ける義務を区別する。

取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負うため，指名株主の指示に常に従うものとしては扱わない。
株主の指名権と，選任された取締役の会社法上の職務を混同しないことが必要である。

第３　出資比率と資金負担を別々に決める

１　持株比率だけでは支配関係を判断できない

５０対５０であれば一方が単独で普通決議を通せず，対立時に行き詰まりやすい。
過半数を持つ株主がいても，少数株主に取締役指名権又は重要事項の拒否権を与えれば，実際の決定構造は単純な多数決とは異なる。

普通決議，特別決議，取締役会決議及び契約上の事前承諾について，誰の賛成が必要かを一覧にする。
連結，持分法，企業結合審査，外資規制及び許認可は，契約上の名称ではなく実質的な支配・影響力を含めて別に確認する。

２　追加出資，株主融資及び債務保証を定める

当初出資だけでなく，赤字，設備投資又は運転資金の増加に誰が対応するかを定める。
追加出資を出資比率に応じて義務付けるのか，株主融資にするのか，第三者調達を先に試すのかを区別する。

一方が資金を出さない場合について，持分希薄化，種類株式その他の議決権設計，貸付けへの切替え又は契約違反の効果を検討する。
これらは契約名だけで自動的に実現するものではなく，募集株式の発行，定款変更その他の会社法上の手続と公正な条件を別に確認する。
株主有限責任と，契約上の追加出資・債務保証義務は別である。

第４　役員構成と業務執行を設計する

１　取締役の指名枠と議長の役割を明確にする

各株主が指名できる取締役数，常勤・非常勤，代表取締役，議長，監査機関及び指名権を失う条件を定める。
日本の取締役会は，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，その過半数で決議する（会社法３６９条１項）。
可否同数なら議案は可決されないため，議長に二票目の決定票を与える方法を当然の選択肢とせず，取締役数，重要事項，株主間のエスカレーション及び持分売買手続によって行き詰まりを処理する。

取締役会の定足数に各株主の指名取締役の出席を求める場合は，欠席による妨害が続いたときの再招集と，契約上の加重要件を緩和する条件も定める。
ただし，会社法３６９条１項の法定定足数を下回ることはできない。
指名取締役の欠員，解任，利益相反及び秘密情報の取扱いも必要である。

２　日常業務と重要事項を分ける

日常業務は経営陣へ委ね，年度予算，借入れ，大口契約，資産処分，新株発行，役員人事，事業変更，組織再編，訴訟和解，知的財産の処分等を重要事項として列挙する。
金額基準は，取引を分割した場合，関連取引を合算する場合及び予算内外で扱いが変わる場合を含めて定める。

第５　事前通知，事前協議及び事前承諾を使い分ける

１　三つの文言は同じではない

事前通知は，相手方に情報を知らせる義務である。
事前協議は，決定前に意見交換を行う義務であり，合意成立又は全会一致まで要求するかは条項全体から決まる。
事前承諾は，相手方の同意を決定の条件とするため，実質的な拒否権になる。

対象事項，通知期限，資料，回答期限，黙示承認の有無及び緊急時の例外を定める。
「協議する」とだけ書き，承認がない限り実行できないのかを後の解釈に委ねない。

２　スチールプランテック事件から分かること

東京地裁平成２２年３月２４日判決（本訴・平成２０年（ワ）第２３８７９号，反訴・平成２１年（ワ）第１１９２号）及び知財高裁平成２２年１１月３０日判決（平成２２年（ネ）第１００４０号）は，製鉄プラント事業の合弁をめぐり，「事前協議」等が各出資会社の全会一致による拒否権を意味するかを検討した。
裁判所は，関連契約の文言，取締役会規程，契約改訂の経過及び文書化の有無等を検討し，原告が主張した範囲の全会一致の拒否権を認めなかった。

この裁判例は，すべての事前協議条項が多数決になると判示したものではない。
合弁契約の「事前協議」は拒否権になるかで，判決に書かれた事項と実務上の示唆を分けて説明している。

第６　競業避止，情報管理及び独占禁止法を検討する

合弁事業と親会社の既存事業・将来事業の境界を，商品，顧客，地域，販売経路及び期間で定める。
競業避止義務を広く定めすぎると，親会社の独自事業を必要以上に制限し，独占禁止法上の問題も生じ得る。

競争者同士の合弁では，価格，顧客，数量，将来計画等の競争上機微な情報が親会社間に流れないよう，合弁会社へ提供する情報，取締役会資料，親会社への報告及びアクセス権限を設計する。
共同研究開発について，公正取引委員会の共同研究開発ガイドラインは，参加者の数・市場シェア，研究の性格，共同化の必要性，対象範囲・期間等を考慮して判断するとしている。
企業結合に当たる場合は，届出の要否と競争を実質的に制限するかを別に確認する。

第７　デッドロックは発生条件と解消手順を定義する

デッドロックを，単に意見が一致しない状態ではなく，特定の重要事項が所定回数否決された場合，予算が期限までに承認されない場合等として定義する。
まず担当者，経営責任者，親会社社長等へ段階的に引き上げ，冷却期間又は第三者の調停を置く方法がある。

それでも解消しない場合は，一方による他方持分の買取り，第三者への共同売却，入札方式，プット・コール又は解散を検討する。
価格の決め方，資金調達可能性，許認可，競争法及び税務を考慮せずに売買方式だけを定めると，実行不能になり得る。
デッドロック条項の一般的な仕組みを説明する公的資料を紹介するにとどまり，本記事は個別の売買方式の有効性を判断するものではないため，個別方式の有効性を一律に断定しない。

第８　Ｅｘｉｔは譲渡制限と共同売却を組み合わせる

株式の譲渡について，契約例として，ロックアップ，事前承諾，先買権，優先交渉権，タグ・アロング及びドラッグ・アロングを検討する。
第三者への譲渡を制限するだけでは，一方が離脱したいときに買手が現れず，合弁関係が固定されることがある。

ＩＰＯ，第三者売却，親会社による買収又は事業終了のどれを想定するかを明らかにし，価格，表明保証，競業避止及び売却費用の負担を定める。
定款上の譲渡制限，会社法上の手続，金融商品取引法上の開示・大量保有報告及び外資規制は，契約上の売却権とは別に確認する。

第９　終了時の知財，契約及び人員を清算する

合弁へ持ち込む背景知財と，合弁事業で生じる成果を区別する。
契約終了後の特許・ノウハウ・データ・商標・顧客情報について，帰属，継続利用，移転登録，資料返還・削除及び第三者ライセンスを定める。

合弁契約を解除しても，既に行われた権利移転又は第三者との契約が当然にすべて元へ戻るとは限らない。
従業員の出向・転籍，顧客契約，設備，許認可，保証，係争及び保存資料を，終了理由ごとに一覧化する。
共同開発の知財については，共同開発・開発委託・製造委託で知財は誰に帰属するかを参照されたい。

第１０　契約作成時の確認表

この表は契約作成のための実務上の整理であり，法令が一律に要求する契約条項の一覧ではない。

第１１　一次資料と本記事の範囲

会社法は，株主総会，取締役会，種類株式及び株式譲渡等の法的枠組みを定める。
独占禁止法及び公正取引委員会の企業結合ガイドラインは，合弁が企業結合又は競争者間の提携となる場合の基礎資料である。
公正取引委員会の共同研究開発ガイドラインは，共同研究開発の競争法上の考え方を示している。

経済産業省の委託調査報告書は，株主間契約の事前承認，情報開示，優先引受権，共同売却等を説明する公表資料である。
金融庁の金融審議会資料は，企業と株主との間の事前承諾，譲渡制限，買増し禁止，持株比率維持，契約解消時の売渡請求等を，経営上の重要な契約の開示例・制度検討資料として整理している。

これらの行政資料は，契約条項の例又は制度検討資料であって，個別条項の有効性を判断した裁判例ではない。
本記事の実務上の設計案は，資料を基にした整理である。
個別案件では，準拠法，合弁会社の所在地，規制業種，税務及び当事者の交渉力に応じた検討が必要である。