合弁契約の「事前協議」は拒否権になるか―スチールプランテック事件（AI作成）

第１　問題となった「事前協議」と拒否権

合弁会社の重要事項について「出資者と事前協議する」と定めた場合，出資者全員が同意しなければ決定できないのかが問題となる。
事前協議，事前承認及び全会一致は同じ言葉ではない。
契約条項の位置，関連契約，会社の機関決定，改訂経過及び実際の運用を確認する必要がある。

東京地裁平成２２年３月２４日判決（本訴・平成２０年（ワ）第２３８７９号，反訴・平成２１年（ワ）第１１９２号）と，その控訴審である知財高裁平成２２年１１月３０日判決（平成２２年（ネ）第１００４０号）は，製鉄プラント事業の合弁をめぐる紛争で，この点を具体的に検討した。
裁判所ウェブサイトで公開された両判決全文を一次資料として確認した。

第２　事件の概要

スチールプランテックは，住友重機械工業，日本鋼管（後のＪＦＥエンジニアリング）及び日立造船の３社により平成１３年３月に設立され，その後，川崎重工業の製鉄プラント事業が参加した。
当事者は，合弁契約のほか，事業運営契約等を締結し，出資会社から合弁会社への事業・資産・知的財産の移転や，合弁会社の運営を定めていた。

原告は，重要事項について自社の承認がなければ決定できない拒否権があり，それに反した運営等が債務不履行に当たるとして，契約解除，損害賠償，知的財産・資産の返還及び競業避止義務がないことの確認等を求めた。
合弁会社側は，知的財産権の移転登録等を反訴で求めた。

第３　判決が検討した契約の構造

１　合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった

判決は，一つの文言だけを取り出さず，合弁契約，事業運営契約，協議報告事項，取締役会規程及びその改訂経過を検討した。
当事者間では，「事前協議」が全会一致の承認を意味するのか，協議を経た上で多数決により決められるのかが争われた。

２　会社の取締役会規程は多数決を前提としていた

東京地裁判決は，合弁会社の取締役会規程が，取締役会の決議を出席取締役の過半数で行う旨を定めていたことを検討した。
全会一致へ変更したのであれば，契約改訂の協議や変更文書が残るはずであるのに，そのような明確な文書がないことも検討した。

「事前協議」という言葉が使われ，実際に出資会社間で協議が行われていたことから，直ちに各社が最終的な拒否権を持つとは判断されなかった。

３　契約の変遷

したがって，本判決が否定したのは，平成１５年・１６年の運営契約に列挙された事前協議事項が，平成１５年合弁契約の承認対象となる重要事項として別途合意されたという原告の主張である。
事前協議条項一般が拒否権にならないと判示したものではない。

第４　東京地裁の判断

１　主張された全会一致の拒否権は認められなかった

東京地裁は，契約文言及び関連資料を総合し，原告が主張する範囲の事前協議事項について，各母体会社の承認を必要とする全会一致のルールを認めなかった。
出資会社間の協議や実務上の合意形成を重視していたとしても，法的に一社が反対すれば決定できない拒否権が存在することとは別である。

２　契約解除と損害賠償は認められなかった

原告が主張した拒否権侵害等を理由とする契約解除及び損害賠償請求は認められなかった。
その結果，解除を前提として移転済みの資産・知的財産が当然に原告へ戻るという主張も認められなかった。

他方，第一審は，平成１４年運営契約に基づき，対象となる特許権等について移転手続を命じた。
個々の知的財産は，各契約の移転義務，対象範囲及び手続に基づいて判断された。
合弁契約の終了又は解除を主張したというだけで，知的財産の帰属が一括して決まったものではない。

３　競業避止義務も契約ごとに判断された

判決は，原告が合弁事業と競合する事業を行えるかについて，対象事業及び期間を区分し，一部について義務不存在の確認を認め，他の部分については契約上の義務を認めた。
競業避止義務の有無・範囲は，「合弁から離脱した」との当事者の認識だけでなく，契約が存続しているか，どの事業が対象かによる。

第５　知財高裁の判断

知財高裁は平成２２年１１月３０日，原告の控訴を棄却し，東京地裁の結論を維持した。
控訴審判決は，第一審判決の認定・判断を前提としつつ，控訴審で追加された主張の多くを時機に後れた攻撃防御方法として却下し，残る主張も退けた。

このため，本件から引用するときは，第一審だけで確定したかのように扱わず，控訴審で控訴棄却となったことを併記する。
判決は，多様な合弁契約に共通する定型的な拒否権の成立要件を示したものではなく，本件の契約群と証拠に即して判断したものである。

第６　実務上の契約条項へ落とす方法

１　通知，協議及び承諾を明示的に区別する

通知だけでよい事項，意見交換を要する事項，相手方の書面承諾がなければ実行できない事項を別表にする。
拒否権を与えるのであれば，「事前協議」の一語に依存せず，誰の承認が必要か，承認がない場合に決議・実行できるかを明記する。

２　定款・規程との不一致をなくす

契約で全会一致を要求する一方，取締役会規程が単純過半数だけを定めると，契約上の義務と会社の機関決定がずれる。
定款，取締役会規程，合弁契約及び重要事項一覧を同時に照合する。

３　改訂は変更箇所と変更しない箇所を記録する

重要事項の金額基準や対象を改訂するときは，承認要件も変更するのかを明記する。
過去の運用を変更する場合は，変更日，対象決定及び移行措置を残す。
会議で全員の了解を得る慣行があったというだけで，契約上の全会一致へ変わったと後から立証することは容易ではない。

４　違反時の効果を別に定める

事前承諾に反して決定した場合について，差止め，損害賠償，契約解除，株式買取請求，デッドロック手続等のどれを認めるかを検討する。
契約違反があれば会社の決議が当然に無効になる，契約が解除されれば移転済み知財が当然にすべて戻る，という前提には立たない。

第７　本件判決から直接いえることと実務上の提案

第８　関連する記事

合弁契約全体の設計は，合弁契約（ＪＶ契約）のチェックポイントで扱っている。
契約終了後の知的財産は，共同開発・開発委託・製造委託で知財は誰に帰属するかを参照されたい。

第９　一次資料と確認範囲

一次資料は，東京地裁平成２２年３月２４日判決全文及び知財高裁平成２２年１１月３０日判決全文である。
事件番号は，第一審が本訴・平成２０年（ワ）第２３８７９号，反訴・平成２１年（ワ）第１１９２号，控訴審が平成２２年（ネ）第１００４０号である。

判決が引用する契約条項及び認定事実は，当事者の個別契約に関するものである。
本記事の条項作成上の提案は，判決の命令ではなく，判決から得られる実務上の示唆である。
本記事は裁判所公開判決を基礎とするものであり，関連裁判例及び判例誌掲載情報の網羅的調査を目的とするものではない。