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平成27年司法試験租税法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した11項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

企業内弁護士が受け取った約定金1000万円と報奨金200万円を,所得税法30条1項の退職所得と同法28条1項の給与所得のどちらに分類するかを,最高裁の退職金判決2件に即して検討する問題である。
本答案は,約定金について,勤務関係の実質的な終了も,退職給与との実質的同質性もいずれも否定し,報奨金とともに給与所得とする構成を採る。
約定金を退職所得とする結論も,判断基準と具体的事実を整合させれば,公式資料上排除されていない。

1 概要

項目内容
対象平成27年司法試験論文式試験・選択科目・租税法第1問
基準時選択科目の実施日である平成27年5月13日。現在の法をそのまま遡及適用する解説ではない
問題法務省・選択科目問題通し8頁
公式資料出題の趣旨通し21頁,採点実感通し7~8頁
評価項目N=11,重み5の項目数n5=4,単純な重み合計W=46。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例最高裁昭和58年9月9日第二小法廷判決(5年退職金事件),最高裁昭和58年12月6日第三小法廷判決(10年退職金事件)(2件)
答案改行を除き2348字。上限2500字
確認の範囲採用した条文と両判決の確認範囲は第7に示す。約定金の分類は公式資料が許容する見解の一つである

重み5は,退職所得の三要件(番号4),当初の5年契約の満了と勤務関係の終了の区別(番号6),後段の実質同視(番号7),報奨金の支給原因(番号10)の4項目である。
第4で全項目,第5で答案と解説を示す。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

評価項目は,出題の趣旨と採点実感が求める規範,事実評価及び結論を,答案で確認できる単位に分けたものである。
表の基準文は公式原文の逐語引用ではない。
出題の趣旨と採点実感の該当頁は,リンク先PDFの先頭から数えた頁である。

番号7は,現実の勤務関係の終了を否定する構成で検討する後段の分岐である。
この分岐を検討して結論を否定する答案も対象になる。
番号9の具体的な判例事例との比較は,採点実感が高く評価する深い検討であり,判例への言及自体を求める番号3とは別である。
番号5,9,11は採点実感に由来する項目であり,出題の趣旨には直接の記載がない。

注意事項は同じ要請の裏面として項目に含め,別の減点項目として重ねて数えない。
約定金について複数の所得分類を累積して要求するものでもない。
科目全体の一般所見は,設問の把握,規範の適用,文章の均衡を説明する参考とし,新しい加点項目には数えていない。

2 5段階の重み付けの基準

重み位置付け
5結論を支える最重要事項。
4核心を支える主要な論証・当てはめ。
3通常押さえる法的処理,趣旨の説明。
2論証を補強する説明。
1補足的な説明。

重みは論点の重要性を比較する目安であり,論証への影響に応じて付けた本記事独自の整理である。
公式配点,公式得点及び合格率を示すものではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

Aは弁護士資格を持つB社の法務部長で,平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間の雇用契約を締結し,契約満了時に1000万円の約定金を受ける予定であった。
平成25年4月1日からの独立開業を予定して準備していたが,B社とC社の経営統合に向けた検討作業のため,B社の社長から引き続き法務部長として勤務するよう強く求められた。

Aは約定金を受領した上で,同日から1年間の新たな雇用契約を結び,同じ法務部長として給与を従前の1.2倍で受け,新契約の満了時には退職金を受けないこととした。
現実の退職は平成26年3月31日である。
その際,各事業年度に功績の特に顕著であった従業員へ上限300万円で支給する報奨金制度により,経営統合に関する法務分野の功績を理由として200万円の報奨金を受けた。

2 設問が求めること

設問は,約定金と報奨金の所得分類を,関連する最高裁判例に言及して自説から論じるものである。
弁護士として独立した後の事業収入,税額計算及び具体的な退職所得控除額の算出は,本問の到達点ではない。

第4 評価項目と重み

1 本問の評価項目

番号評価項目重み出題の趣旨との対応採点実感との対応
1弁護士資格だけで事業所得とせず,B社との雇用に基づく従業員の給付として所得分類を検討し,事業所得の詳論を避ける。321頁:企業内弁護士を通常の従業員と同様に扱う。7頁:事業所得の詳論は必要でない。
2所得税法30条1項の「退職により一時に受ける給与」と「これらの性質を有する給与」を別の類型として示す。421頁:「これらの性質を有する給与」に当たるかが検討対象。7頁:条文の二類型への言及を欠く答案を指摘。
3昭和58年9月9日第二小法廷判決と同年12月6日第三小法廷判決の判断基準が関係最高裁判例であることを明示して論じる。421頁:二つの最高裁判決の判断基準をしっかり押さえる。7頁:判例への言及がない答案は大きな失点。
4退職所得の判例上の要件として,勤務関係終了に基づく初回給付,継続勤務報償・労務対価後払,一時金という三要素を示す。521頁:判旨をしっかり押さえて論述する。7~8頁:三要件の理解と当てはめを求める。
5長年の勤務報償・累積的労務対価に一時に累進課税する不公正と,退職後の生活保障への配慮から,退職所得の優遇趣旨を説明する。3記載なし(採点実感に由来)。7頁:優遇課税の立法趣旨に言及する答案。
6当初の5年契約の満了と雇用・勤務関係の終了を区別し,平成25年3月31日に勤務関係が一旦終了したといえるかを事実に即して判断する。521頁:勤務関係が一旦終了したとみられるかがまず問題。8頁:現実の勤務関係の終了を先に吟味。
7勤務関係終了を否定する構成では,勤務の性質・内容・労働条件等の重大な変動により従前の勤務の単なる延長とみられない特別な事実関係があるかを,30条1項後段の実質同視として判断する。521頁:従前の勤務関係の延長とはみられないほどの特別な事実関係。8頁:後段の「これらの性質を有する給与」を検討。
8独立準備,B社長の要請,1年の新契約,給与1.2倍,満了時退職金なしと,同じ法務部長としての勤務継続を比較評価し,採用した基準から説得的な所得分類へ至る。421頁:本問の事実関係に即した説得力のある論述。8頁:結論を問わず,基準と適用の論理を評価。
95年退職金・10年退職金事件の具体的事例と本件の共通点・相違点を挙げ,その違いが本件の退職所得該当性に及ぼす意味を説明する。4記載なし(採点実感に由来)。8頁:両事件の事例との比較を適切にした答案は高く評価。
10現実の退職時に支払われた一時金でも退職所得該当性を検討し,年度ごとの顕著な功績への報奨制度に基づく給付は,退職によって初めて給付される性質を欠くと評価する。521頁:退職によってはじめて給付される性質のものかが問題。8頁:退職所得該当性の検討を欠く答案は失点。
11報奨金が雇用契約に基づいて提供した労務の対価であることから,所得税法28条1項の給与所得へ積極的に位置付ける。4記載なし(採点実感に由来)。8頁:雇用に基づく労務の対価として給与所得に分類。

項目1〜4,6〜8,10は両公式資料に基礎を置き,項目5,9,11は採点実感から抽出した。
出題の趣旨の本問部分はPDF通し21頁,採点実感の本問部分は同7~8頁に対応する。

2 重みの分布

重み項目数単純な重み合計
5420
4520
326
200
100
合計1146

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

次の答案は公式の模範解答ではなく,公式資料を踏まえたAI作成の答案例である。
約定金を給与所得とする構成を採り,退職所得を肯定する最も強い事情も検討している。

答案の字数は,改行を除くユニコード文字数で2348字である。
改行を含めると2370字で,いずれも2500字以内である。
見出し番号,句読点及び空白は数に含め,この前提説明,囲み記号及び後続の解説は答案の字数に含めていない。

2 答案

1 所得分類の基準
(1) 所得税法28条1項は,俸給,給料,賃金,歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得を給与所得とする。他方,同法30条1項は,退職手当,一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得を退職所得とする。名称や支給された時期だけでなく,給付の原因と実質から区別すべきである。
Aは弁護士であるが,B社に採用され,法務部長として勤務し,その給与規程による給与を受ける者である。したがって,B社における勤務に対して受ける本件各金員は雇用に基づく労務の対価であり,独立した弁護士業務の事業所得としてではなく,給与所得と退職所得の区別を検討する。
(2) 退職所得が通常の給与所得に比べて課税上優遇されるのは,長年の勤務に対する報償又は労務対価の後払が退職時に累積して支給されるため,一時に高額の累進課税をすることが適当でなく,また,退職後の生活保障にも配慮する必要があるからである。
最高裁昭和58年9月9日第二小法廷判決は,「退職により一時に受ける給与」に当たるためには,①退職,すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること,②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること,③一時金として支払われることを必要とする。また,「これらの性質を有する給与」については,形式的に上記の全要件を備えなくても,実質的にその要求するところに適合し,退職給与と同一に取り扱うことが相当なものをいうとする。この考え方が同項の文言と優遇趣旨に適合し,妥当である。
また,同年12月6日第三小法廷判決は,後段の実質同視について,合理的な理由による退職金制度の実質改変から精算が必要となった場合や,勤務関係の性質・内容・労働条件等に重大な変動があり,単なる従前の勤務関係の延長とみられない特別な事実関係を必要とする。

2 本件約定金
(1) 1000万円は,採用時から5年間の勤務終了時に支給すると約定されたものであり,通常の給与とは別に,5年間の継続勤務に対する報償又は労務対価の後払として,一時に支給される。したがって,②③は満たす。
しかし,Aは5年間の契約期間終了後も,同じB社の法務部長として引き続き勤務している。旧契約が満了し,新契約を締結したことと,勤務関係が実質的に終了したことは区別される。実際の退職は平成26年3月31日であり,本件約定金の支給時には勤務関係の終了を認め難いから,①は満たさない。後の退職により,先に受けた金員が当然に退職起因の給付へ変わるものでもない。
(2) もっとも,Aは当初から5年で勤務を終える予定で,独立開業の準備もしていた。勤務延長はB社長の強い要請によるもので,新契約は1年間に限られ,給与は従前の1.2倍となり,その終了時の退職金は支給されない。これは,過去5年間の退職給付を清算した上で,別条件の新たな勤務へ移ったものであり,実質的に退職給与と同視できるとの見解も成り立つ。
しかし,実質同視は,退職金名目の一時金又は過去の労務対価の精算であれば常に認められるものではない。単なる報酬の精算だけで足りるとすると,後段が求める退職給与との実質的同質性の審査が失われる。支給前後の勤務の実態と給与・退職給付の仕組みを併せて,退職給与と同じ取扱いをする相当性を判断すべきである。
5年退職金事件では,5年ごとの金員支給後も再入社手続なく従来どおり就労し,賃金等の条件も変わらなかった。10年退職金事件も,名目上の定年・再雇用にかかわらず,役職・給与等を変えずに大半が勤務を継続した事案であった。本件は,個別の有期契約と現実の独立準備があり,予定外の1年契約及び給与増額を伴う点で,これらの制度的な打切支給と異なる。これは実質同視を肯定する有力な事情であり,契約満了という形式だけでなく,新旧の勤務の実質を検討する必要がある。
しかし,本件でもAは同じB社の法務部長として勤務を継続しており,まさに従来の立場で継続して勤務することをB社は求めている。給与の2割増額も,継続勤務への対価と評価でき,勤務関係の質的な断絶を示すものとはいえない。開業準備は退職予定の真実性を示すものの,その予定は実現せず,勤務関係は継続した。将来の退職金を支給しないという清算条件だけで,この継続を退職と同視することも相当でない。
よって,私は実質的にも①の要求するところに適合しないと解し,本件約定金を給与所得に分類する。そして,B社における5年間の勤務を原因とする労務対価であることは失われないから,退職所得としての特別な取扱いを否定した後は,28条1項の給与として処理される。

3 本件報奨金
200万円は,Aが現実にB社を退職した際に一時に支給されている。しかし,支給時に退職したことだけで①を満たすわけではなく,退職によって初めて給付される金員でなければならない。
本件報奨金は,各事業年度の功績が特に顕著な従業員に対し,300万円を上限に支給する制度に基づくものである。Aへの200万円も,B社とC社の経営統合における法務分野の顕著な功績を理由として支給された。支給原因はその功績であり,制度上,退職そのものを給付原因とするものではない。Aが引き続き勤務していたとしても,その功績に対して支給される性質を有する。
また,長期間の勤務全体を清算する給付というより,特定の年度の顕著な功績を評価する賞与としての性質が強い。退職時に支給されたという事情をもって,実質的に退職給与と同一に扱うべきものともいえない。
したがって,本件報奨金も,B社のためにした労務に対する賞与として,給与所得に分類される。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

番号重み評価項目答案の該当箇所
13弁護士資格だけで事業所得とせず,B社との雇用に基づく従業員の給付として所得分類を検討し,事業所得の詳論を避ける。1(1)で雇用に基づく労務対価として給与所得と退職所得の区別を検討し,3で給与所得に分類する。
24所得税法30条1項の「退職により一時に受ける給与」と「これらの性質を有する給与」を別の類型として示す。1(1)(2)で前段・後段を区別する。
34昭和58年9月9日第二小法廷判決と同年12月6日第三小法廷判決の判断基準が関係最高裁判例であることを明示して論じる。1(2)で二つの判決の日付と小法廷を示す。
45退職所得の判例上の要件として,勤務関係終了に基づく初回給付,継続勤務報償・労務対価後払,一時金という三要素を示す。1(2)の①〜③で三要素を挙げる。
53長年の勤務報償・累積的労務対価に一時に累進課税する不公正と,退職後の生活保障への配慮から,退職所得の優遇趣旨を説明する。1(2)で累進課税と生活保障への配慮を述べる。
65当初の5年契約の満了と雇用・勤務関係の終了を区別し,平成25年3月31日に勤務関係が一旦終了したといえるかを事実に即して判断する。2(1)で契約満了と実質的な勤務関係の終了を分ける。
75勤務関係終了を否定する構成では,勤務の性質・内容・労働条件等の重大な変動により従前の勤務の単なる延長とみられない特別な事実関係があるかを,30条1項後段の実質同視として判断する。2(2)で勤務継続を前提に重大な変動を検討し,実質同視を否定する。
84独立準備,B社長の要請,1年の新契約,給与1.2倍,満了時退職金なしと,同じ法務部長としての勤務継続を比較評価し,採用した基準から説得的な所得分類へ至る。2(2)で独立準備等の反対事情も取り上げ,同じ法務部長としての継続を重視する。
945年退職金・10年退職金事件の具体的事例と本件の共通点・相違点を挙げ,その違いが本件の退職所得該当性に及ぼす意味を説明する。2(2)で両事件の事例と比較する。
105現実の退職時に支払われた一時金でも退職所得該当性を検討し,年度ごとの顕著な功績への報奨制度に基づく給付は,退職によって初めて給付される性質を欠くと評価する。3で現実の退職時期と支給原因を区別する。
114報奨金が雇用契約に基づいて提供した労務の対価であることから,所得税法28条1項の給与所得へ積極的に位置付ける。3の末尾で労務対価である賞与として給与所得とする。

(2) 約定金の二段階の検討と許容される見解

約定金の検討は,まず平成25年3月31日に勤務関係が終了したといえるかを問う。
5年の契約期間が終わったという形式だけでは,勤務関係の実質的な終了を直ちに導けない。
他方で,Aの独立意思と現実の開業準備,B社長の要請,新たな1年契約,従前の約定による金員の受領は,退職所得を肯定する方向で評価する事情である。

完成答案は,同じ法務部長として間断なく勤務を続けた点から前段の勤務関係の終了を否定し,次に後段の実質同視を検討する。
給与の2割増と次回の退職金がない点を軽視せず,それでも仕事内容や身分の質的な断絶を示す事情が乏しいとして,給与所得と結論付けている。
勤務継続を理由に前段を否定するだけで終わらず,後段に必要な重大な変動も否定する理由を示す構造である。

退職所得を肯定するなら,実際に一旦勤務関係が終了したという構成と,勤務継続中でも退職給与と実質的に同視できるという構成を混同せず,どの事実がどの要件を満たすのかを説明する必要がある。
両構成を常に併記して肯定することが採点上の必須事項なのではなく,採用した構成の説得力が問題になる。

(3) 判例事例との比較と報奨金の支給原因

公式資料が挙げるのは,5年退職金事件(昭和58年9月9日第二小法廷判決)と10年退職金事件(同年12月6日第三小法廷判決)である。
5年退職金事件は,5年ごとに退職金名義の金員を支給する給与規程の下で,支給後も再入社の手続なく従来のままの就労が続き,賃金その他の労働条件にも変化がなかった事案で,退職所得に当たらないとした。
10年退職金事件は,勤続満10年の定年制により退職金名義の金員が支給された後も,大半の従業員が役職,給与,有給休暇の日数の算定等に変化のないまま勤務を続けた事案で,退職所得に当たるとした原判決を破棄して差し戻した。
同判決には裁判官1名の反対意見がある。

本件には独立準備や契約条件の変更があるため,両事件と同じというだけでは不十分である。
完成答案はこれらの相違点を認めた上で,法務部長という職務の継続を重視した。
相違点から逆の所得分類へ進む見解も,退職所得の基準との結び付きが明確であれば許容される。

報奨金200万円は,現実の退職日と支給時期が重なることと,退職が支給原因であることを分ける。
年度ごとの功績に対する報奨制度から生じ,経営統合に関する法務分野の功績に報いる金員である以上,退職によって初めて支給されるという性質を欠く。
その検討をした上で,雇用に基づく労務の対価として給与所得へ位置付けることが重要である。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

完成答案は,規範,具体的事実,反対方向の事情及び所得分類の結論を,11項目と照合して起案した例である。
両判決の事案紹介は,本件との比較に必要な要点にとどめている。
退職所得控除額の計算,税額の計算及び独立後の事業収入の課税関係は扱っていない。

本記事の対応表は答案の記載位置を示すもので,完成答案に公式得点を付けた表ではない。

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①平成27年司法試験の問題(選択科目)の租税法第1問(PDF通し8頁)

②平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨の租税法第1問(PDF通し21頁)

③平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)の租税法第1問(同7~8頁),及び同13頁の「今後の出題について」「今後の法科大学院教育に求められるもの」「その他参考事項」

④平成27年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)

上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
一般所見中の第2問固有の例示は,本問の評価項目に取り込んでいない。

2 法令

関連条文は所得税法(昭和四十年法律第三十三号)28条1項と30条1項である。
e-Govで取得できる最も古い版(平成29年4月1日施行)の条文を,出題の趣旨・採点実感の説明と対照して確認した。
平成27年5月13日時点の条文との逐条の照合までは行っていない。

3 裁判例

①最高裁昭和58年9月9日第二小法廷判決(昭和53年(行ツ)第72号,民集37巻7号962頁)

②最高裁昭和58年12月6日第三小法廷判決(昭和54年(行ツ)第35号,集民140号589頁)

いずれも裁判所ウェブサイトの全文で,書誌,判示及び事案を確認した。
②は破棄差戻しの判決で,裁判官1名の反対意見が付されている。

4 確認の範囲

出題の趣旨・採点実感の租税法第1問部分は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
評価項目と重み,答案の構成及び当てはめは本記事の独自の整理であり,法務省が公表した配点ではない。
約定金を給与所得とする結論は,公式資料が許容する見解の一つに基づく答案例である。