第1 この記事の対象
平成27年(2015年)司法試験論文式試験の主要7科目について,AI作成の模範解答と評価項目の記事を案内する。
対象は公法系2問,民事系3問,刑事系2問の7問であり,選択科目と短答式試験は別の索引で扱う。
以下の一覧は,7科目で抽出した評価項目220項目を整理したものである。
重み5は40項目である。
条件付き項目と注意項目も含む全抽出数であり,特定の答案に適用する分母や公式の配点を示すものではない。
問題が指定する立場・時点・除外事項を各記事の第3と第5で確認し,その前提に対応する解答として読む。
本記事及び各記事は,法務省の公式模範解答や採点基準ではない。
第2 7記事の一覧
| 科目 | 主な対象 | 評価項目 | 重み5 |
|---|---|---|---|
| 憲法 | 信条と採用判断,平等の比較,外部への意見表明 | 27 | 4 |
| 行政法 | 未発令命令の差止め,裁量基準と個別事情,適法規制と損失補償 | 34 | 5 |
| 民法 | 加工・付合と償金請求,立木と対抗関係,保管料と留置権,親自身の責任 | 42 | 5 |
| 商法 | 競業取引と損害,事業譲渡の一体性,発行後の新株予約権条件変更 | 33 | 9 |
| 民事訴訟法 | 相殺と予備的反訴,控訴人の不利益,既判力と不当利得の要件 | 24 | 7 |
| 刑法 | 占有と構成要件認識,誤想防衛,共犯と錯誤,領得意思と効用侵害 | 31 | 5 |
| 刑事訴訟法 | 録音の手段と権利制約,自白獲得手続と派生物証,文書・メモの伝聞性 | 29 | 5 |
| 合計 | 主要7科目・7問 | 220 | 40 |
第3 各問題で確認する視点
1 憲法
BとCの同一取扱い,BとDらの異なる取扱い,外部への意見表明を分ける。
Bの代理人の主張,市の反論,それらを踏まえた自分の見解という設問の立場も区別する。
2 行政法
差止訴訟の要件,裁量基準自体の合理性と個別事情の審査,適法な命令を前提とする補償を順に分ける。
設問が除外する論点を別の争点として持ち込まない。
3 民法
原物返還と価額償還,立木の時点と伐採後の所有関係,物の所有者と保管料債務者の相違を整理する。
子の行為を理由とする親自身の監督義務違反と,被害者側の過失による減額は別の判断である。
4 商法
取引が誰の計算で行われたかと損害額を対応させる。
複数取引の形式と事業としての一体性,当初の行使条件の設定とその後の変更を分けて論じる。
5 民事訴訟法
本訴で相殺を審理判断した範囲と反訴の審判対象を対応させる。
主文が同じ請求棄却でも既判力を含む控訴人の地位を比較し,後訴では具体的な請求原因のどの前提が拘束されるかを示す。
6 刑法
誰が占有しているか,行為者が何を認識したか,認識した事態が正当化の要件を満たすかを分ける。
共犯者の責任は認識した罪と実現した罪の重なりを理由付け,罪数まで整合させる。
7 刑事訴訟法
自然に聞こえる肉声の短時間録音と,機器で室内音声を増幅する長時間録音を分ける。
先行自白の問題を派生物証の排除へ直結させず,各書面は具体的な要証事実との関係で伝聞性を判断する。
第4 評価項目と模範解答の読み方
1 抽出項目と重み
評価項目は,公式の出題趣旨・採点実感から検討事項を取り出し,答案で確認できる行動へ整理したものである。
各記事には項目番号,重み1~5,その理由及び原典との対応を示す。
細分化の粒度が異なるため,項目数が多い科目ほど難しいと読むものではない。
条件付きの別構成は,その構成を採る場合に検討する。
相互に代替する説明を全て同一答案へ累積して要求せず,注意事項を同じ欠陥への別建ての二重減点に使わない。
2 答案と解説の対応
各記事の第5は,答案の前提と表記,模範解答,公式資料を踏まえた解説からなる。
第5の3では,答案と第4の項目番号の対応,重み5・4及び条件付き項目の対応表,設問別の説明,答案の弱点と扱わなかった事項を確認できる。
評価項目の数,重みの合計,答案の長さだけで完成度を判定することはできない。
各記事の解説に沿って,採用した規範・具体的事実・理由・結論がつながっているかを確認する。
第5 重みの分布
次の表は,各記事の全抽出項目の重み分布を再集計したものである。
条件を満たさない項目を除いた,個別答案の網羅率計算用の分布とは異なる。
| 科目 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 憲法 | 4 | 12 | 7 | 3 | 1 | 27 |
| 行政法 | 5 | 12 | 11 | 6 | 0 | 34 |
| 民法 | 5 | 19 | 16 | 2 | 0 | 42 |
| 商法 | 9 | 16 | 8 | 0 | 0 | 33 |
| 民事訴訟法 | 7 | 13 | 4 | 0 | 0 | 24 |
| 刑法 | 5 | 16 | 8 | 2 | 0 | 31 |
| 刑事訴訟法 | 5 | 14 | 9 | 1 | 0 | 29 |
| 合計 | 40 | 102 | 63 | 14 | 1 | 220 |
全項目の重みを単純に足した値は826である。
公式配点への換算や科目ごとの重要度の順位を表す値ではない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(公法系科目第1問)
平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(民事系科目第1問を含むPDF)
平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(刑事系科目第1問)
2 確認状態
令和8年11月18日整理。
7科目の問題・公式趣旨・採点実感と,必要な法令・裁判例の確認に基づく各記事を案内し,評価表の全行から件数・重みの分布を集計した。
資料への到達と原典本文の実読は区別し,実読した版・頁・範囲と未確認事項は各記事の第7に示す。
平成27年当時の問題への解答と,その後の法改正を踏まえた現在の実務説明を分ける。
原判決の直接の判示,そこからの理由付き解釈,問題の事実への当てはめも区別する。
各記事が留保する原典や条件を,この一覧で確認済み又は無条件の結論へ置き換えない。