平成２７年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―競業・事業譲渡・新株予約権（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２７年司法試験の民事系科目第２問（商法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感から評価事項を整理し，５０００字以内の模範解答を示す。
本記事の答案，２７項目への分け方及び重みは独自の分析であり，法務省の模範解答・公式配点ではない。

設問１は乙社のための競業取引と構成し，乙社の利益増加分８００万円を推定損害の中心とする。
設問２は両売買を一体の事業譲渡と評価し，総会承認を欠くため両取引を無効とする。
設問３は上場条件の当初設定の委任を認める一方，発行後の上場条件の廃止を授権の範囲外とし，株式発行に無効原因があるとする。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は公式資料の評価対象を，答案で判定できる単位に言い換えたものである。
表の番号は記事全体の通し番号とし，頁はリンク先ＰＤＦの頁で示す。
「間接」は出題の趣旨の一般的な記述から導いた項目を意味する。
各行の適用条件は当該行が必要となる立場を示し，立場の異なる行同士を同時に満たす必要はない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は結論を支える骨格，又は採点実感が答案評価の分かれ目として重視する接続である。
重み４は具体的な要件・事実・数値に基づく重要な検討，重み３は補完的な分岐又は全体の論理，重み２は対象の取違えを避ける確認，重み１は軽微な補助事項とする。
重みの合計を試験の１００点へ換算したり，合格可能性に読み替えたりするものではない。

３　本問で補った点

競業の「誰のために」と損害推定の利益帰属先，重要性の実質判断と５分の１の形式基準，当初の条件設定と発行後の変更をそれぞれ分けた。
出題の趣旨・採点実感が認める別の構成は，本答案に欠けた必須論点とは扱わず，適用条件とともに示した。
条文・制度趣旨・積極消極の事実・法律効果を論理的な順序で接続するという一般的な指摘は，本問固有の２７項目へ重ねて数えていない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

法務省の公式問題ＰＤＦの民事系第２問を対象とする。
甲社は全株式に譲渡制限のある取締役会設置会社で，乳製品と洋菓子の事業を営む。
洋菓子事業部門の業務執行を担当する取締役Ｂは，乙社の発行済株式の９０％を取得し，顧問として乙社の洋菓子事業を指揮した。
甲社は関西地方への進出を企図して市場調査を委託し，委託料５００万円を支払っていたが，乙社がＱ商標を付したチョコレートの販路拡大に成功したことを知り，進出を断念した。
Ｂが洋菓子工場の工場長Ｅを乙社へ引き抜いたため，工場は操業停止を余儀なくされ，甲社は３日間受注ができず，１日当たり１００万円相当の売上げを失った。

その後，甲社は洋菓子事業を丙社へ売る交渉をし，工場土地建物とＰ商標を二つの契約で売却した。
従業員・取引関係も実質的に丙社へ移るが，甲社の競業が禁止されない旨の特約がある。
譲渡資産簿価は２億５０００万円，甲社の総資産は７億円である。
さらに，経営コンサルタントＧに上場の成功報酬とする趣旨で新株予約権を発行し，取締役会が定めた上場条件を後に廃止して，Ｇの行使により１０００株を発行した。

２　設問が求めること

設問１は事実１～８を前提とするＢの甲社に対する会社法上の損害賠償責任，設問２は二取引の会社法上の効力，設問３は行使により発行された株式の効力を問う。
安値譲渡によるＡの責任，吸収分割の無効又はＧを取締役とした報酬規制へ問題を置き換えない。

第４　評価項目と重み

１　設問１（競業・引抜きと損害）

２　設問２（二取引と事業譲渡）

３　設問３（条件の設定・廃止と株式発行）

４　重みの分布

表には，採る立場によって必要になる分岐の行を含む。
例えば事業譲渡を肯定する番号１７～１９と，否定する番号２０は代替関係にある。
当初委任を認める番号２４・２６と，否定する番号２５も同時に必須とはならない。
本答案の構成について数える場合は，番号９・２０・２５を除く２４項目，重み合計１０６となるが，これも公式の配点ではない。

全体では２７項目，重み合計１１７である。
重み５の１２項目は，番号１～３（競業規制の趣旨，取引の主体及び「自己又は第三者のために」），番号６・７（利益による損害の推定と利益帰属の整合），番号１３～１５・１９（二取引の一体評価，事業譲渡の意義，競業避止義務を排除する特約及び総会承認欠缺の効力），番号２３・２４・２６（当初委任，授権の趣旨と上場条件の廃止及び株式発行の評価）である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下は出題の趣旨・採点実感を確認した上で作成した一つの答案例である。
法令名のない条文は会社法を指す。
本問の事実は平成２２年～平成２６年のものであり，平成２７年司法試験の問題として論じ，後年の制度を答案の前提にしない。
答案の立場と別の立場で必要になる検討を区別して読む必要がある。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１は番号１～１２，答案第２は番号１３～２０，答案第３は番号２１～２７に対応する。
重み５の中心項目は，番号１～３を答案第１の２（１），番号６・７を答案第１の２（３），番号１３～１５を答案第２の１，番号１９を答案第２の３，番号２３を答案第３の１，番号２４・２６を答案第３の２で扱っている。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。
便宜上，重み２の共通項目も同じ表に含めた。
答案を補足する説明と，採っていない立場の説明を区別する。

(2)　設問１の構成と損害の整合

出題の趣旨・採点実感は，Ｂに代表権がないことを踏まえた取引主体の評価と，「自己のために」か「第三者のために」かを決める段階を区別している（番号２・３）。
株式９０％の保有だけで，乙社とＢを同一視することはできない。
本答案は乙社のための取引としたため，推定損害を乙社の利益に結び付ける。
Ｂの顧問料や持株割合による７２０万円を，理由なく乙社の８００万円と併算しないことが中心である（番号７）。

調査費は競業がなくても先に支出されている。
その支出と，調査成果を無価値にされたこと又は進出利益の喪失を区別して，因果関係と重複を検討する（番号８）。
また，採点実感は３００万円を休業損害として検討することが相当であるとするが，問題文の数値は失われた売上げの額である。
答案では，売上げを利益の確定額とせず，節約原価等を踏まえる整理を補った（番号１２）。
これは公式資料に記載のない補足である。

(3)　設問２の一体評価と二段階の重要性

別契約・別決議・別履行という形式を認めた上で，事業全体の交渉，１０日の近接性，従業員・取引先の承継及びＳ社の反対を避けた経緯を比較する必要がある（番号１３）。
単に「実質的に一つ」と述べるだけでは，形式との比較が抜ける。

事業譲渡の意義については，競業避止義務を排除する特約が争点となる（番号１４・１５）。
本答案はその負担を不可欠としない立場を採る。
この後に，質的・量的な重要性と，簿価２．５億円が総資産７億円の５分の１を超えることを別々に判断する（番号１７・１８）。
５分の１超という計算だけで重要性の理由付けを終えない。

承認欠缺の効力も，Ｓ社の保護と丙社の取引安全を比べて論証する（番号１９）。
丙社が悪意であったと問題文にない事実を足す必要はない。
事業譲渡を否定する立場なら，重要な財産の処分として各取締役会決議の存在を評価する（番号２０）。

(4)　設問３の三段階と判旨の射程

当初の委任の可否，発行後の廃止の可否，株式発行の無効原因という三段階を混同しないことが重要である。
本答案は任意の行使条件の具体化を委任できると解するが，その立場を採っても上場条件の廃止が当然に許されるわけではない。
上場の成功報酬を無条件の報酬へ変える点で，細目的変更ではないと論証する（番号２４）。

最高裁平成２４年４月２４日第三小法廷判決（平成２２年（受）第１２１２号，民集６６巻６号２９０８頁）の法廷意見は，旧商法下で発行された新株予約権について，行使条件の定めの委任は許容されるとする一方，別途明示の委任がない限り，発行後に取締役会決議で行使条件を変更することは細目的な変更にとどまる場合を除き許されないとした。
さらに，非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権に株主総会によって付された行使条件が，その新株予約権の重要な内容を構成しているときは，これに反した行使による株式の発行には無効原因があるとした。
寺田逸郎裁判官の補足意見は，会社法の下では行使条件のうち少なくともその実質的内容に当たるものは取締役会に委任できないとする考え方を示し，大谷剛彦裁判官が同調している。
法廷意見が会社法下での当初委任を一般的に認めたと読み替えない。
出題の趣旨は，委任の可否についていずれの考え方によるかを明らかにし，論理的に整合した論述をすることを求めており，本答案は肯定説を独自に理由付けしたものである。

否定説なら，新株予約権自体の発行手続の瑕疵と，その無効の訴えの１年が既に経過した点を検討し，後の株式発行への影響へ進む（番号２５）。
肯定説では，総会の発行趣旨に沿う重要な条件への違反が，なぜ株式発行の重大な瑕疵となるのかを論証する。
持株比率維持と，株主が条件違反の行使を知って差し止めることの難しさがその理由になる（番号２６）。

(5)　答案の弱点と省略した事項

本答案の８００万円は，本件競業に利益増加が結び付くという事実評価を伴う。
他の原因による利益や，甲社の損害がより小さいことが認められれば，推定への反証が問題になる。
顧問料の受領期間全体，調査成果の残存価値，節約原価等を問題文以上に確定していない。

当初委任を否定する立場の詳細な無効原因論は，採用説の必須要件ではないため，解説で分岐を示すにとどめた。
また，Ａの損害賠償責任，株式買取請求の手続全体，株式発行無効判決後の払戻しなどは，設問の直接の射程と分量を考えて詳述していない。
採点実感からは，特定の結論の暗記ではなく，選んだ構成に即した規範，事実及び効果の接続が評価されていることがうかがわれる。

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２　同じ科目の別の年度の記事

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３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

事業譲渡で必要となる社内手続―株主総会・取締役会の承認，省略の条件及び株主通知（AI作成）は，事業譲渡の社内手続を確認するための関連記事である。
本問の答案と，実際の取引で現行法を確認する場面とは区別する。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成２７年司法試験の問題（民事系）はＰＤＦ６頁～１０頁の第２問部分を確認した。
出題の趣旨はＰＤＦ７頁の第２問開始から１０頁の第３問開始直前までを確認した。
採点実感（民事系）はＰＤＦ１５頁～２３頁の第２問部分を，冒頭の採点方針及び末尾の教育上の指摘を含めて確認した。

２　法令

会社法の第一編～第四編は，法務省の日本法令外国語訳データベースの平成１８年法律第１０９号版及び平成２６年法律第９０号版の日本語本文を参照した。
訴訟に関する８２８条・８３４条・８３８条・８３９条は，同データベースの平成２４年法律第１６号版の第五編～第八編で該当部分の日本語本文を確認した。
民法６４４条は，同データベースの平成１８年法律第７８号版の日本語ＰＤＦで確認した。
会社法施行規則１３４条１項は，出題の趣旨が示す形式基準として掲げたものであり，試験当時の条文の原文は確認できていない。
これらは対象の関係条文を参照したもので，全改正履歴を網羅した調査という意味ではない。
現在の会社法全文だけを過去の事実へ遡及適用する扱いはしていない。

３　裁判例

判決全文を確認したのは，最高裁平成２４年４月２４日第三小法廷判決（平成２２年（受）第１２１２号，民集６６巻６号２９０８頁）である（全１３頁，寺田逸郎裁判官の補足意見を含む）。
事業譲渡の意義，承認を欠く場合の効力及び重要な財産の処分については，出題の趣旨が紹介する考え方を整理したものであり，そこで紹介された判決の原文は確認できていない。

４　確認状態

資料の確認日は令和８年１０月３１日である。
答案は公式資料を踏まえたAI作成例であり，公式答案又は唯一の正解ではない。
重み及び項目の区切りは本記事独自の整理で，別の構成を採る答案はその構成に沿って評価する必要がある。