第1 この記事の対象と結論
本問では、競業取引の成立だけでなく、その構成と損害の帰属を一貫させることが重要である。
事業譲渡では分割された契約を評価し直し、新株予約権では当初の条件設定、発行後の変更、行使による株式発行を順に判断する必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成27年司法試験民事系第2問(商法) |
| 問題文 | 法務省・民事系科目問題 |
| 法令・事実の基準 | 平成27年の出題と問題内の各事実時点を区別する。厳密な試験日を各行為の適用法基準日と同一視しない。 |
| 公式資料の状態 | 問題・出題の趣旨・採点実感は当該問題の関連範囲を作成・校正工程で全文確認。対象頁と法令・判例の限界は第7。 |
| 主要論点 | 競業取引と損害の帰属/一体の事業譲渡/行使条件の変更と株式発行 |
| 評価項目 | 33項目/重み5は9項目/重み合計133 |
| 主な裁判例 | 最高裁大法廷昭和40年9月22日判決、最高裁昭和61年9月11日判決、最高裁平成24年4月24日判決 |
| 答案字数 | 4293字(改行を含む全字数、5000字上限) |
| 後年の改正・判例 | 当時の問題を解く記事であり、現行法全体の実務解説へ自動更新するものではない。 |
| 年度別一覧 | 平成27年司法試験主要7科目の一覧 |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
本記事の項目・重み・答案はAIが作成した学習用の整理であり、法務省の公式配点、予想得点又は採点基準ではない。
重みの高い項目は答案の構造を支える優先度を表し、件数や比率から試験成績を推測しない。
本記事の答案は、設問1でBの無承認の競業取引と工場長の引抜きについて、甲社に対する損害賠償責任を肯定する。
競業については乙社の増益800万円を損害と推定しつつ反証の余地を残し、引抜きについては売上減少から免れた費用を控除した逸失利益を算定し、同じ不利益の重複賠償を避ける。
設問2では両取引を一体の重要な一部の事業譲渡と捉え、必要な株主総会の承認を欠くため両取引を無効とする。
設問3では当初の行使条件の設定委任を適法としながら、上場条件を廃止する決議・変更契約は無効で、条件は存続するとする。
その条件に違反した株式発行には無効原因があるが、当然に不存在となるとはせず、Bが1年以内に無効の訴えで争い、認容判決確定により将来に向かって効力を失うと整理する。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4は、出題の趣旨と採点実感の要求を、説明・判断を確認できる単位へ分けた表である。
通常事項と誤りを避ける注意事項、全答案に関係する要求と特定の立場で必要となる分岐を区別する。
同じ欠陥を注意項目と対応する通常項目で機械的に二重減点せず、代替的な説明を両方必須としない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 意味 |
|---|---|
| 5 | 判断の核心又は説明構造を左右する事項 |
| 4 | 核心を理由付きで支える主要な論証・事実評価 |
| 3 | 通常押さえる要件・効果・誤認回避 |
| 2 | 補強又は付随的な処理 |
| 1 | 周辺的な補足 |
各行の重みの理由は本記事の分析である。
公式資料に書かれた法的要求と、優先度を1〜5に整理する本記事の判断は区別する。
分布を整えるためだけに重みを変更していない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲社の取締役Bが乙社の事業を主導したこと、その後に甲社の洋菓子部門を二つの取引で移転したこと、新株予約権の上場条件を廃止して株式を発行したことが問題となる。
乙社の利益、甲社の調査費用、工場の休業による損害は、それぞれ発生根拠と算定方法を分ける。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | 甲社に対するBの責任 | 競業の主体・市場・承認、引抜き、損害の経路を区別 | 責任の有無及び損害の範囲 |
| 設問2 | 第1・第2取引 | 二契約の形式、一体性、競業禁止免除、総会承認 | 各取引の効力 |
| 設問3 | 新株予約権と行使後の株式 | 当初委任とその後の上場条件廃止を区別 | 発行された株式の効力と争い方 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 個別取引を特定し株式取得・役職就任と区別する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:規制対象の行為を先に特定する主要な前提。 | 4 | 7頁・その「取引」が個々の取引行為をいう | 15頁・Bのどの行為が問題となるか |
| 2 | Bが乙代表でない点を踏まえ、持株・指揮・顧問料・引抜き・商標関与から取引主体性を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:名目の顧問と実際の取引主体を分ける核心。 | 5 | 7頁・Bは乙社の代表取締役ではない | 15頁・事実上の主宰者性をうかがわせる諸事情 |
| 3 | 自己又は第三者のための解釈を示し、Bか乙かへの計算又は名義帰属を理由付きで選ぶ〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:後段の推定損害の帰属まで決める核心。 | 5 | 7頁・計算説と名義説 | 16頁・自己のために」なのか「第三者のために」なのか |
| 4 | 事業の部類を競合性ある取引として解釈し判断枠組みを示す〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:市場競合性を判断する主要な枠組み。 | 4 | 7頁・「事業の部類に属する取引」 | 16頁・「事業の部類に属する取引」の意義 |
| 5 | 現在の地理的不競合と具体的関西進出・調査500万円等を評価する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:地理的不競合に対する具体的な事実評価。 | 4 | 8頁・委託料500万円を支払済み | 16頁・地理的に競合しているとはいえない |
| 6 | 重要事実開示の趣旨とB・A・Cのやりとりから取締役会承認の有無を判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:承認の成否を左右する手続の実質。 | 4 | 8頁・このような手続的要件が満たされるか | 16頁・重要な事実を開示することの趣旨 |
| 7 | 無承認の競業規制違反を条件として423条2項の推定を適用する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:推定規定を適用する通常の条件。 | 3 | 8頁・第423条第2項 | 18頁・競業取引について取締役会の承認があるものと評価しながら |
| 8 | 自己・第三者の選択と推定利益帰属を整合させ、理由なくBと乙双方を推定額にしない〔注意/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:責任構成と利益帰属の矛盾を防ぐ核心。 | 5 | 8頁・要件の当てはめとの論理的な整合性 | 16頁・Bの利益と乙社の利益の両方が推定損害額 |
| 9 | 乙増益800万円、B利益720万円又は顧問料月数等の候補を、採用構成と因果関係に即して具体化する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:選んだ構成を具体的金額へ接続する主要論証。 | 4 | 8頁・営業利益の増額分800万円 | 16頁・具体的な推定損害額 |
| 10 | 調査料500万円の実損につき競業がなくても支出された点と相当因果関係を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:既支出費用を当然損害としない主要な因果評価。 | 4 | 8頁・任務懈怠との間に相当因果関係 | 17頁・Bの競業行為がなくても上記委託料が支出されていた |
| 11 | E引抜き自体と競業取引を区別し忠実義務等による423条1項の経路を採る〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:競業とは別の義務違反を処理する主要経路。 | 4 | 8頁・引き抜き行為自体を「競業取引」と評価することは困難 | 17頁・Eの引き抜きを競業取引と評価する答案 |
| 12 | 担当取締役の義務規範を示し工場長の地位・突然退職・操業停止を評価する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:引抜きの違法性を義務と事実から支える。 | 4 | 8頁・当該事業部門の利益を守るべき立場 | 17頁・どのような場合に取締役に忠実義務又は善管注意義務違反が成立するのか |
| 13 | 推定規定を用いず引抜き休業損害の有無・額を3日×100万円から検討する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:休業損害を独立して計算する通常処理。 | 3 | 8頁・損害の額に関する推定規定はなく | 17頁・引き抜きによる休業損害(300万円) |
| 14 | 競業規制違反を否定した場合にも別途423条1項責任を検討する〔通常/両者由来。許容分岐。適用:競業規制違反を否定する結論を採用した場合〕 重みの理由:否定枝でも責任論を尽くす通常の分岐処理。 | 3 | 8頁・第356条第1項違反が成立しない | 17頁・競業取引規制違反が成立しないとの結論 |
2 設問2
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 契約・決議・履行が各別である形式を示し一体評価の問題を設定する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:形式的な契約数だけで判断しない主要な問題設定。 | 4 | 8頁・それぞれ各別に債務が履行された | 18頁・形式的な売買契約の個数 |
| 16 | 一括交渉、10日の近接、全従業員・取引先承継、潜脱意図で一体性を理由付ける〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:各契約を一体で扱う理由の核心。 | 5 | 8頁・時間的近接性 | 18頁・両当事者の合理的意思 |
| 17 | 有機的財産・活動承継・競業義務という判例定義と争いを把握し制度趣旨で自説を理由付ける〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:判例定義を理解して採用説を理由付ける核心。 | 5 | 9頁・②及び③の要件が不可欠であるか | 19頁・事業譲渡に株主総会決議が要求される趣旨 |
| 18 | 競業禁止免除特約を落とさず、競業義務を不可欠とするかの自説と当てはめを整合させる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:特約と事業譲渡性の整合を保つ主要論証。 | 4 | 9頁・競業避止義務が明示的に排除 | 19頁・当事者間の特約により競業避止義務が排除 |
| 19 | 事業譲渡とは別に重要性の基準を示し質的・量的に当てはめる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:該当性と重要性を分ける主要な評価。 | 4 | 9頁・重要性の判断基準を示した上で | 19頁・質的・量的な側面 |
| 20 | 資産帳簿2.5億円と総資産7億円で5分の1除外の不充足を計算する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:帳簿価額と総資産による主要な検算。 | 4 | 9頁・譲り渡す資産の帳簿価額は2億5000万円 | 19頁・甲社の総資産額につき5億円や70億円 |
| 21 | 総会特別決議と取締役会決議を区別し必要な総会承認の欠缺を特定する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:総会と取締役会を区別する通常処理。 | 3 | 9頁・株主総会の特別決議によって承認 | 20頁・株主総会決議を欠く瑕疵 |
| 22 | 欠缺の対外効をS等と丙の保護・調査可能性から理由付け両取引の効力を結論する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:対外効と当事者保護の調整を行う核心。 | 5 | 9頁・善意無過失の譲受人を保護 | 19頁・丙社が調査すべきかどうか |
| 23 | 事業譲渡否定枝では362条の重要性を具体化し各取締役会決議があるため有効とする〔通常/両者由来。許容分岐。適用:本件を事業譲渡に該当しないとする結論を採用した場合〕 重みの理由:否定枝に残る機関決定を確認する通常処理。 | 3 | 9頁・事業譲渡に該当しないとした場合 | 20頁・財産の価額,総資産に占める割合 |
| 24 | Sの株主・取引先の地位を取締役の地位と混同しない〔注意/採点実感由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:主体の取り違えを避ける通常の注意。 | 3 | 該当要求の明示記載なし | 20頁・法人であるS社が取締役であるとの誤解 |
3 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 25 | 非公開会社の238条・239条の内容決定と特別決議の趣旨を示す〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:株主保護を機関決定へ結び付ける主要論証。 | 4 | 10頁・第238条第1項第1号 | 21頁・新株予約権の内容の決定につき株主総会の特別決議が必要とされる趣旨 |
| 26 | 行使条件が募集予約権の内容に含まれるかを解釈し委任の可否を理由付きで判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:法定内容とその他の条件を分ける核心。 | 5 | 10頁・取締役会への委任を許容する考え方 | 21頁・行使条件が「募集新株予約権の内容」に含まれるか |
| 27 | 当初設定の委任と適法委任を仮定した発行後廃止を別々に判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:設定権限と変更権限を分ける主要な構造。 | 4 | 10頁・仮に,このような委任ができる | 21頁・上場条件の決定を取締役会に委任することの可否の問題 |
| 28 | 発行後変更について明示の委任又は細目的変更という限定を保持する〔通常/採点実感由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:変更禁止を過度に一般化しない主要な限定。 | 4 | 該当要求の明示記載なし | 21頁・明示の委任がない限り |
| 29 | 上場成功報酬という総会目的と廃止の実質を比較し授権範囲を判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:発行趣旨から授権範囲を判断する核心。 | 5 | 10頁・株主総会による授権の範囲を超えて無効 | 21頁・株主総会での説明内容や上場条件廃止の意義 |
| 30 | 重要な行使条件違反から非公開会社の持株比率保護・差止困難等を介して株式発行無効原因を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:条件違反から無効原因への接続の核心。 | 5 | 10頁・既存株主の持株比率がその意思に反して | 22頁・新株予約権の行使による新株発行の差止めが困難 |
| 31 | 予約権・取締役会決議だけで終えず発行株式の効力を明確に結論する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:問われた株式の効力へ到達する通常処理。 | 3 | 10頁・当該株式が無効となる | 22頁・新株予約権の効力のみを論ずる答案 |
| 32 | 当初発行違法枝では予約権無効訴訟の1年経過と株式発行への波及を論じる〔通常/両者由来。許容分岐。適用:当初委任を違法とし予約権発行自体に瑕疵を認める構成を採用した場合〕 重みの理由:当初違法枝で期間と波及を整理する通常処理。 | 3 | 10頁・新株予約権の発行の無効の訴えの出訴期間 | 21頁・新株予約権の発行手続に瑕疵があるとの考え方による場合 |
| 33 | Gを役員と誤認して361条役員報酬規制へすり替えない〔注意/採点実感由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:顧問への対価を役員報酬へ誤分類しない主要な注意。 | 4 | 該当要求の明示記載なし | 21頁・取締役の報酬規制の問題 |
4 重みの分布
| 重み | 件数 | 重みの合計 |
|---|---|---|
| 5 | 9 | 45 |
| 4 | 16 | 64 |
| 3 | 8 | 24 |
| 2 | 0 | 0 |
| 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 33 | 133 |
重み5は番号2・3・8・16・17・22・26・29・30である。
重みの合計は公式配点ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は問題の与件と当時の法を前提にした一つの答案例である。
採用しない結論の分岐は第4と解説に示し、相容れない結論を答案に累積させていない。
答案は字数上限内の確定稿を原文のまま掲げる。
2 答案
1 設問1
(1)競業取引規制違反
ア 取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をするときは、重要な事実を開示して承認を受ける必要がある(会社法356条1項1号)。甲社は取締役会設置会社なので承認機関は取締役会である(365条1項)。会社の営業機会や内部情報が取締役によって競争相手へ流用される危険を事前に審査する趣旨である。
ここで取引とは個々の営業取引であり、乙社株式の取得や監査役・顧問への就任そのものではない。Bは乙社の代表取締役ではなく、取引名義は乙社である。しかし、Bは乙社株式の90%を保有し、連日事業の陣頭指揮を執り、月100万円の顧問料を受け、工場長の引抜きやQ商標の取得にも関与している。これらを総合すれば、Bは名目上の顧問にとどまらない事実上の主宰者として、乙社の販売等の取引を行っていると評価できる。
「自己又は第三者のために」には、取引名義に着目する見解もあるが、利益が帰属する主体との競合を規制する趣旨から、取引の計算帰属によると解する(計算説)。本件販売の売上げ・損益は乙社に帰属する。Bの持株割合が高くても、乙社とBとは別人格であるから、Bは第三者である乙社のために取引をしていると解する。
イ 事業の部類に属する取引とは、会社の事業と市場において競合する性質の取引をいう。甲社と乙社は共に洋菓子を製造してデパートに販売し、著名な商標を付したチョコレートを扱う。現在の販売地域は首都圏と関西で異なるから、同種商品であることだけでは足りない。しかし甲社は関西進出を具体的に企図し、既に市場調査料500万円を支出している。単なる将来の可能性と異なり、具体化した進出の営業機会も規制の趣旨から保護すべきである。乙社の取引はその市場拡大と競合し、P・Qという商標の相違も競合を失わせないから、上記要件を満たす。
ウ A・Cが異議を述べなかったことを包括承認とみる余地はある。しかし、重要な事実の開示は、会社への競争上の影響を判断できる情報を与えるために必要である。Bの説明は株式取得と事業関与という一般的なものにとどまり、取引の内容・範囲や甲社への影響を開示して承認決議を得たとはいえない。単なる沈黙も取締役会の意思決定とは異なり、B自身は特別利害関係人として議決に加われない(369条2項)。したがって無承認の競業規制違反が成立する。
(2)競業による損害賠償
ア Bには法令違反による任務懈怠があり、これにより甲社に生じた損害につき423条1項の責任を負う。無承認の競業取引によって取締役又は第三者が得た利益の額は損害額と推定される(同条2項)。
本稿は乙社のための取引と構成するから、推定の基礎も乙社の利益とすべきである。乙社の平成22事業年度の営業利益1000万円から従前の200万円を差し引いた増益800万円は、Bの指揮する本件取引により得た利益と評価でき、その額が甲社の損害と推定される。ただし推定であるから、本件取引と因果関係のない利益部分等をBが反証すれば、その限度で覆る。
自己のための取引と捉える別構成なら、増益800万円に持株比率90%を乗じた720万円や、月100万円の顧問料に対象月数を乗じた額が候補となる。同一事業年度の12か月分なら1200万円であるが、いずれもB自身の利益と競業との因果関係を要する。本稿の第三者構成で、B個人の顧問料まで乙社利益と当然に累積して推定することはしない。株式取得に支出した9000万円も、それ自体は甲社の損害ではない。
イ 甲社が現に被った損害については、推定とは別に因果関係を検討する。関西進出の調査料500万円は競業前に支出され、競業がなくても支払われていたから、支出の全額が当然に競業による損害となるわけではない。他方、競業により進出を断念し調査成果の利用価値が失われた限度では損害となり得る。成果の残存価値や進出断念との因果関係を踏まえる必要がある。推定損害と同じ経済的不利益を二重に賠償させることはできない。
(3)Eの引抜き
取締役には善管注意義務・忠実義務がある(330条、民法644条、会社法355条)。従業員の転職の自由があっても、担当事業の利益を守るべき取締役が、その重要人材を競争相手の利益のため不当に流出させ、事業継続を害する行為は任務懈怠となる。Bは甲社の洋菓子事業担当取締役でありながら、そのノウハウを乙社で利用するため工場長Eを突然転職させ、工場の操業停止を招いた。この引抜き自体は競業取引とは異なるが、忠実義務等に違反する。競業の承認があるとしても、この独立した違反まで免責されない。
3日間に日100万円、計300万円相当の売上げを失った損害について423条1項の責任を負う。ただし売上げと利益は異なるため、免れた原材料費等を控除して逸失利益を算定する。ここでは同条2項の推定規定を用いない。
2 設問2
(1)一体の事業譲渡か
第1・第2取引は各別の売買契約・取締役会決議・代金支払という形式をとるため、各々の重要財産処分にすぎないとも考えられる。しかし、当初は洋菓子部門全体を2億5000万円で売却する交渉がされ、両取引は同一相手との10日間隔の取引で、代金合計も同額である。従業員全員が丙社に雇用され、全取引先も実質的に移る。S社の反対を予想して総会承認を避ける意図も推認できる。各売買を切り離すと、同じ部門の処分の効力が分かれて当事者の合理的意思にも反するため、一体として評価すべきである。
判例は事業譲渡につき、有機的一体として機能する財産の移転、営業活動の承継、譲渡会社の競業避止義務の負担を掲げる(最大判昭和40年9月22日参照)。本件では工場不動産・主力商標・従業員・取引関係が結び付いて移り、丙社が洋菓子事業を承継する。雇用と債権債務を一度終了・清算して新契約を結ぶ形式でも、この実質は失われない。
もっとも本件は競業禁止を免除する特約があり、競業義務の負担を不可欠とすれば事業譲渡でないとの結論となり得る。しかし、事業構成の重大な変更を株主の判断に委ねる規制趣旨に照らすと、当事者の特約でその保護を排除できることは相当でない。21条1項の競業禁止自体が別段の意思表示で排除できることからも、義務負担は独立の不可欠な要件と解すべきでない。本件は事業譲渡に当たる。
(2)重要性と必要な手続
事業の重要な一部かは、当該部門の会社事業における役割と、資産規模等を質的・量的に考慮して判断する。洋菓子部門は二部門の一つであり、その専用工場・主力商標・人材・取引先を全部移すので、売上低迷があっても事業構成に及ぼす影響は大きく、重要な一部である。
譲渡資産の帳簿価額は土地建物1億5000万円と商標権1億円の計2億5000万円である。総資産7億円の5分の1である1億4000万円を超えるため、467条1項2号括弧書の除外はない。純資産5億円や時価3億円を用いるものではなく、第2取引の1億円だけを分離して除外を適用できない。
したがって効力発生日の前日までの株主総会特別決議による契約承認が必要である(467条1項2号、309条2項11号)。重要財産処分として取締役会決議を経ていても(362条4項1号)、これを代替しない。
(3)両取引の効力
承認欠缺について法に特別の効果規定はないが、判例は株主・債権者等の保護から絶対的無効とする(最判昭和61年9月11日参照)。善意無過失の譲受人との関係では有効とする見解も考えられる。しかし、甲社の株主S社は37.5%を有し、自己の関与しない事業構成変更に強く抗議している。一方、丙社は部門一括売却交渉の当事者であり、総会承認の有無を議事録等で確認することは可能である。取締役会決議や登記登録があるだけで丙社を保護すると、株主の承認権を失わせる。よって本件では判例の立場を採り、両取引を無効とする。
代金支払・登記登録だけで欠缺は治癒しない。全株主同意もなく、S社が本件取引を知った8月に抗議した本件において、長年有効を前提に履行を受けた者が残債務の履行を免れる場合のように、無効主張を信義則で制限する事情もない。
3 設問3
(1)当初の委任
甲社は全株式に譲渡制限を付す非公開会社であり、募集事項は総会特別決議で定める(238条2項、309条2項6号)。株主の持株比率等を保護するため、法定の予約権内容まで白紙委任することはできない(239条1項1号)。
行使条件も経済的価値に影響するため内容に含める見解があり得る。しかし、236条1項は株数・出資価額・行使期間等を法定の内容として列挙し、その他の行使条件を列挙していない。株主が希釈化の範囲を判断する基本事項を定めた上で、発行趣旨に沿う条件の具体化を取締役会に委ねることは許されると解する。本件は有利な無償発行の理由説明もされ、A・S社の8分の7の賛成を得たため、Bの反対だけで当初決議・委任を違法とはいえない。
(2)上場条件の廃止
適法な設定委任があっても、別途明示の委任がない限り、発行後の実質的な条件変更まで授権したものとはいえない。細目的変更を除き、新たな発行と同様に株主の判断を要するからである(最判平成24年4月24日参照)。
本件では変更の明示の委任はなく、上場後6か月という条件は、通常の助言報酬と別の上場成功報酬という総会の発行趣旨を具体化した重要な条件である。未上場のままこれを廃止するのは細目的変更ではない。Gの助言による業績向上はあっても、株主が選んだ成功の基準を取締役会だけで置き換えることはできず、Gの同意も株主の授権を代替しない。したがって廃止決議・変更契約は無効であり、条件は存続する。
(3)発行株式の効力
Gの行使は条件違反である。非公開会社では支配権に関わる持株比率の維持利益が重視される。総会の授権を受け発行目的に沿って付された重要な条件への違反は、株主の意思に反して持株比率を変える点で、総会特別決議を欠く第三者割当てと同様である。また、株主は条件違反の行使を事前に知りにくく、差止めによる救済も困難である。この重大な瑕疵は新株発行無効原因となる。
ただし株式発行が当然に不存在となるのではない。Bは甲社を被告に、効力発生日から1年以内に株式発行無効の訴えで争う(828条1項2号・2項2号、834条2号)。認容判決確定により株式は将来に向かって効力を失う(838条、839条)。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第4の設問1は番号1〜14、設問2は番号15〜24、設問3は番号25〜33に対応する。
答案中の具体的な位置と不採用枝は、次の表で確認できる。
重み5の番号2・3・8・16・17・22・26・29・30は、下表の該当箇所で規範・理由・事実評価の接続を説明している。
条件付きの項目は、条件が発生していない場合の適用外又は答案で扱わない留保も併記した。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 個別取引を特定し株式取得・役職就任と区別する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:規制対象の行為を先に特定する主要な前提。 | 1(1)ア |
| 2 | 5 | Bが乙代表でない点を踏まえ、持株・指揮・顧問料・引抜き・商標関与から取引主体性を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:名目の顧問と実際の取引主体を分ける核心。 | 1(1)ア |
| 3 | 5 | 自己又は第三者のための解釈を示し、Bか乙かへの計算又は名義帰属を理由付きで選ぶ〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:後段の推定損害の帰属まで決める核心。 | 1(1)ア |
| 4 | 4 | 事業の部類を競合性ある取引として解釈し判断枠組みを示す〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:市場競合性を判断する主要な枠組み。 | 1(1)イ |
| 5 | 4 | 現在の地理的不競合と具体的関西進出・調査500万円等を評価する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:地理的不競合に対する具体的な事実評価。 | 1(1)イ |
| 6 | 4 | 重要事実開示の趣旨とB・A・Cのやりとりから取締役会承認の有無を判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:承認の成否を左右する手続の実質。 | 1(1)ウ |
| 8 | 5 | 自己・第三者の選択と推定利益帰属を整合させ、理由なくBと乙双方を推定額にしない〔注意/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:責任構成と利益帰属の矛盾を防ぐ核心。 | 1(2)ア |
| 9 | 4 | 乙増益800万円、B利益720万円又は顧問料月数等の候補を、採用構成と因果関係に即して具体化する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:選んだ構成を具体的金額へ接続する主要論証。 | 1(2)ア |
| 10 | 4 | 調査料500万円の実損につき競業がなくても支出された点と相当因果関係を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:既支出費用を当然損害としない主要な因果評価。 | 1(2)イ |
| 11 | 4 | E引抜き自体と競業取引を区別し忠実義務等による423条1項の経路を採る〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:競業とは別の義務違反を処理する主要経路。 | 1(3) |
| 12 | 4 | 担当取締役の義務規範を示し工場長の地位・突然退職・操業停止を評価する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:引抜きの違法性を義務と事実から支える。 | 1(3) |
| 14 | 3 | 競業規制違反を否定した場合にも別途423条1項責任を検討する〔通常/両者由来。許容分岐。適用:競業規制違反を否定する結論を採用した場合〕 重みの理由:否定枝でも責任論を尽くす通常の分岐処理。 | 不採用枝。競業違反を肯定するため適用外 |
| 15 | 4 | 契約・決議・履行が各別である形式を示し一体評価の問題を設定する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:形式的な契約数だけで判断しない主要な問題設定。 | 2(1)第1段落 |
| 16 | 5 | 一括交渉、10日の近接、全従業員・取引先承継、潜脱意図で一体性を理由付ける〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:各契約を一体で扱う理由の核心。 | 2(1)第1段落 |
| 17 | 5 | 有機的財産・活動承継・競業義務という判例定義と争いを把握し制度趣旨で自説を理由付ける〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:判例定義を理解して採用説を理由付ける核心。 | 2(1)第2・第3段落 |
| 18 | 4 | 競業禁止免除特約を落とさず、競業義務を不可欠とするかの自説と当てはめを整合させる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:特約と事業譲渡性の整合を保つ主要論証。 | 2(1)第3段落 |
| 19 | 4 | 事業譲渡とは別に重要性の基準を示し質的・量的に当てはめる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:該当性と重要性を分ける主要な評価。 | 2(2)第1段落 |
| 20 | 4 | 資産帳簿2.5億円と総資産7億円で5分の1除外の不充足を計算する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:帳簿価額と総資産による主要な検算。 | 2(2)第2段落 |
| 22 | 5 | 欠缺の対外効をS等と丙の保護・調査可能性から理由付け両取引の効力を結論する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:対外効と当事者保護の調整を行う核心。 | 2(3) |
| 23 | 3 | 事業譲渡否定枝では362条の重要性を具体化し各取締役会決議があるため有効とする〔通常/両者由来。許容分岐。適用:本件を事業譲渡に該当しないとする結論を採用した場合〕 重みの理由:否定枝に残る機関決定を確認する通常処理。 | 不採用枝。事業譲渡を肯定するため適用外 |
| 25 | 4 | 非公開会社の238条・239条の内容決定と特別決議の趣旨を示す〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:株主保護を機関決定へ結び付ける主要論証。 | 3(1) |
| 26 | 5 | 行使条件が募集予約権の内容に含まれるかを解釈し委任の可否を理由付きで判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:法定内容とその他の条件を分ける核心。 | 3(1) |
| 27 | 4 | 当初設定の委任と適法委任を仮定した発行後廃止を別々に判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:設定権限と変更権限を分ける主要な構造。 | 3(1)と(2) |
| 28 | 4 | 発行後変更について明示の委任又は細目的変更という限定を保持する〔通常/採点実感由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:変更禁止を過度に一般化しない主要な限定。 | 3(2)第1段落 |
| 29 | 5 | 上場成功報酬という総会目的と廃止の実質を比較し授権範囲を判断する〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:発行趣旨から授権範囲を判断する核心。 | 3(2)第2段落 |
| 30 | 5 | 重要な行使条件違反から非公開会社の持株比率保護・差止困難等を介して株式発行無効原因を論じる〔通常/両者由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:条件違反から無効原因への接続の核心。 | 3(3)第1段落 |
| 32 | 3 | 当初発行違法枝では予約権無効訴訟の1年経過と株式発行への波及を論じる〔通常/両者由来。許容分岐。適用:当初委任を違法とし予約権発行自体に瑕疵を認める構成を採用した場合〕 重みの理由:当初違法枝で期間と波及を整理する通常処理。 | 不採用枝。当初委任を適法とするため適用外 |
| 33 | 4 | Gを役員と誤認して361条役員報酬規制へすり替えない〔注意/採点実感由来。適用:当該設問の全答案。検討の是非を問う事項は肯定・否定両答案に適用する。〕 重みの理由:顧問への対価を役員報酬へ誤分類しない主要な注意。 | 3(2)。役員報酬規制へ置換していない |
(2) 設問1―競業の構成と損害の帰属
番号1〜6に対応する答案1(1)は、株式取得や顧問就任そのものと、乙社の個々の販売取引を分けている。
Bが代表取締役でないことを認めた上で、持株割合、連日の指揮、顧問料等を総合し、事実上の主宰者と評価した。
現在の販売地域の相違についても、具体化した関西進出と既支出の調査費用を用いて競合性を説明した。
番号7〜10では、無承認の第三者取引という構成に合わせて乙社の増益800万円を推定の基礎とした。
Bの顧問料や持株に応じた利益は別構成の候補として示し、乙社の利益へ無条件に加算していない。
調査料500万円も、支出済みであることと成果の価値喪失を分けて因果関係を検討した。
番号11〜13に対応する1(3)は、Eの引抜きを競業取引そのものとせず、担当取締役の忠実義務等から責任を説明する。
休業による300万円は失われた売上げの額であり、逸失利益では免れた費用の控除が必要だと限定した。
番号14は競業違反を否定する答案の分岐であり、本答案に両結論を累積して要求しない。
(3) 設問2―契約の一体評価と株主の承認
番号15〜18に対応する答案2(1)は、別契約・別決議・別支払という形式に対し、一括交渉、10日の近接、従業員・取引先の移転を評価して一体性を認めた。
昭和40年判決の定義を示しつつ、競業避止義務を不可欠としない理由を株主保護から説明している。
この非不可欠説は本答案が選んだ解釈であり、同判決がこの立場を直接採ったという意味ではない。
番号19〜22では、重要性と5分の1の除外を別に判断し、帳簿2億5000万円と総資産7億円を比較した。
総会承認を欠く取引の効力は、S社の株主としての利益と丙社の調査可能性を踏まえて結論した。
番号23の事業譲渡否定枝は不採用であり、番号24のS社の地位も取締役と混同していない。
(4) 設問3―当初の委任から株式発行まで
番号25〜29に対応する答案3(1)(2)は、当初の行使条件設定の委任を許す立場を採る一方、上場後6か月という重要な条件を発行後に廃止する権限までは認めていない。
平成24年判決は旧商法の委任を扱うものであり、その株主意思・重要条件の保護という理由を本問の会社法の問題へ参照している。
明示の委任と細目的変更の例外を残し、全ての変更が禁止されるとは述べていない。
番号30・31では、条件廃止の無効から直ちに終わらず、存続する重要な条件に違反した行使が非公開会社の持株比率を変える点を論じた。
発行株式は当然に不存在となるのではなく、株式発行無効の訴えによって争う構成である。
番号32の当初違法枝は不採用であり、番号33の役員報酬規制へも置き換えていない。
(5) 答案の不足と改善点
初稿では、取引主体性、引抜きの義務規範、事業の重要性、発行後変更の限定等の理由付けに補足の余地があった。
完成答案では各検討を別段階にし、事実から規範、損害額又は株式の効力への接続を加えている。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
採用した競業の第三者構成、事業譲渡の要件解釈、当初委任を適法とする立場は唯一の結論ではない。
別構成では利益の帰属、必要な機関決定、出訴期間の対象を改めて整合させる必要がある。
売上げから控除する費用額、調査成果の残存価値などは与件から数値を確定できず、答案でも金額を創作していない。
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3 本問の論点に関連する記事
第三者割当増資に対する株主の対応は、発行前後の手段の整理を扱う。
同記事の主な対象は金銭出資による普通株式であり、本問の新株予約権の行使条件と同一の問題として扱うものではない。
司法試験の過去問・参考答案一覧から、関連科目の年度別答案へ進める。
法務省資料の所在を整理した記事は、本問の公式資料と他年度の資料を区別して探すための案内である。
取締役の競業取引を承認し損害を立証する実務――取締役会議事録・取引台帳・会社法423条2項
事業譲渡で必要となる社内手続―株主総会・取締役会の承認,省略の条件及び株主通知
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成27年司法試験問題の当該問題、平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨の7〜10頁の当該問題部分、平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(民事系科目第2問)の15〜23頁を用いた。
共通表題等の所在と、当該問題の実質本文の範囲は区別している。
当該問題の一般的な注意事項を含め、作成・校正工程で全文を確認した資料である。
2 法令
会社法330条、355条、356条、365条、369条、423条、21条、309条、362条、467条、236条、238条、239条、828条、834条、838条、839条及び民法644条。
会社法の制定本文と平成26年改正の必要部分、当時の公式資料、民法644条の公布本文を照合した範囲による。
平成26年法律第90号の施行日は平成27年5月1日であり、本問の平成22〜26年の実体行為と区別する。
全中間改正を連結した会社法の完全統合版及び当時の会社法施行規則134条全文を確認したものではなく、本問の総資産額は当時の公式趣旨にも明示されている。
法務省の平成26年改正会社法の施行告知は施行日の確認に用いた。
3 裁判例
最高裁大法廷昭和40年9月22日判決:事業譲渡の定義。
法廷意見の必要部分。
最高裁昭和61年9月11日判決:総会決議を欠く譲渡の効力と無効主張の信義則による制限。
最高裁平成24年4月24日判決:当初の行使条件決定の委任に関する旧商法の解釈と、行使後の株式発行の効力に関する会社法の判断。
法廷意見の必要部分。
昭和40年判決及び平成24年判決の個別意見の残部までを本記事の直接根拠としない。
競業に関する下級審原文は確認対象に含めず、固有の判旨として帰属させていない。
4 確認状態
公式資料の状態は、実読済み、未公表、未読・閲覧禁止、取得不能・一部未確認、掲載を確認できない、の5区分で管理した。
本記事の問題・出題の趣旨・採点実感は実読済みであり、法令及び裁判例は上記の必要部分の確認と、一部未確認の範囲を区別している。
表の明示記載の有無は関連範囲を確認した結果によるもので、資料取得の失敗を記載不存在へ読み替えていない。
原典に直接示された命題、本記事が採る理由付き解釈、与件に即した事実評価は同じものではない。
条件付きの結論を無条件の判断へ強めず、原判例の事案・条文・審級の違いは解説の留保に従って読む必要がある。