事業譲渡で必要となる社内手続―株主総会・取締役会の承認，省略の条件及び株主通知（AI作成）

第１　事業譲渡の社内手続は四つに分けて確認する

事業譲渡では，契約書に代表者が署名する前後に，会社内部の意思決定と株主保護の手続を確認する必要がある。
売手と買手では株主総会承認の対象と省略の条件が異なるため，両社を別々に判定することが出発点となる。

確認するのは，①取締役会又は取締役による業務執行の決定，②株主総会による事業譲渡等の契約の承認，③株主への通知と株式買取請求への対応，④定款・社内規程・投資契約等に基づく同意である。
一つの承認を得たことを，他の手続まで終わった根拠にしない。

本記事は，令和８年１０月２０日時点で確認した会社法等に基づき，通常の株式会社による通常の事業売買を対象としている。
合同会社，特例有限会社，監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社における業務執行決定の特則，倒産手続上の許可・代替許可，業法上の認可及び税務手続の詳細は扱わない。

第２　重要な財産の売却と事業譲渡を区別する

会社法４６７条の承認を検討するときは，まず，取引が同条の事業譲渡等に当たるかを確認する。
重要な工場や不動産を売るという事情だけで，直ちに事業の全部又は重要な一部の譲渡になるわけではない。

最高裁大法廷昭和４０年９月２２日判決（昭和３６年（オ）第１３７８号，民集１９巻６号１６００頁）は，旧商法上の営業譲渡について，有機的一体として機能する財産の移転と営業活動の承継等を伴うものと，単なる重要な営業用財産の売買とを区別した。
これは旧商法の解釈を示した判決であり，現行会社法の５分の１基準を判示したものではない。
判決本文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-53752.pdf

譲渡対象の資産だけでなく，契約，従業員，顧客との関係及び譲渡後に誰がどの事業活動を続けるのかを整理することが実務上の検討材料となる。
会社法４６７条の承認対象に当たらなくても，重要な財産の処分として取締役会決議が必要になる場合はある。

第３　売手・買手それぞれの株主総会承認

１　承認対象は売手と買手で異なる

会社法４６７条１項１号～３号の基本的な対象は，次のとおりである。
同条の対象に当たるかを判定した上で，第４で述べる除外・省略の条件を確認する。

買手が一部の事業を取得する場合にも，取締役会等による業務執行の決定や，定款・契約上の承認は別に確認する。
売手に株主総会承認が必要だから買手にも同じ承認が必要である，とは限らない。

２　特別決議と承認の期限

会社法４６７条１項の承認は，原則として同法３０９条２項１１号の特別決議による。
基本となる要件は，議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主の出席と，出席株主の議決権の３分の２以上の賛成である。
定款により定足数を３分の１以上の割合に変更したり，賛成割合を加重したりすることができ，株主の人数に関する要件等が加わる場合もあるため，定款を確認する。

会社法４６７条１項が求める承認期限は，事業譲渡等の効力発生日の前日までである。
必ず契約締結前に承認しなければならないと一律に決め付けず，契約締結と承認，効力発生の順序を設計し，必要な承認の取得を実行条件等に反映する。
取締役会等による契約締結の決定や，利益相反取引の承認の時期は，これとは別に確認する。

会社法４６７条１項には，効力発生日の半年以上前の承認を禁じる定めや，承認後半年で決議が失効するという定めはない。
したがって，クロージング日の半年以上前に承認したという期間の長さだけで，承認が無効になり，又は失効するとはいえない。
効力発生日とクロージング日が異なる契約では，効力発生日を基準に法定の期限を確認する。

もっとも，将来の売却方針に賛成することと，内容の特定された事業譲渡契約を承認することは区別する必要がある。
早期に承認を得る場合も，対象事業，相手方，対価の決定方法，実行時期及び条件を特定し，最終的な取引が承認の範囲に入るかを確認する。

基準日を定める場合の会社法１２４条２項の３か月は，基準日株主が行使する権利についての期間である。
株主総会の承認後３か月以内に事業譲渡を実行しなければならない，という意味ではない。

３　契約締結・株主総会承認・効力発生の日程を分ける

事業譲渡の日程を決めるときは，契約を締結する日，株主総会の承認を得る日及び事業を移転して代金を支払うクロージングの日を分けて管理する。
会社法４６７条１項の承認期限は効力発生日の前日までであるが，契約上の約束により，それより早い取得が必要になる場合がある。

株主総会の実施方法が未定の段階では，契約の締結を承認する議案と，株主の承認を求める議案の内容を整理する。
議案の内容を決めたことだけで，総会の日時・場所等の招集事項まで決まったことにはならない。
開催する場合は会社法２９８条等による決定を，決議を省略する場合は同法３１９条による提案と全員の同意を，採用する方法に応じて整える。

契約書では，承認取得をクロージングの前提条件とする条項だけでなく，社内手続が完了している旨の表明保証を，どの時点について行うかも確認する。
承認を締結後に取得する予定であれば，締結時点ですべての承認を取得済みであると保証する文言との不整合を解消する必要がある。
相手方が契約上の前提条件を放棄できる場合でも，法令上必要な承認まで不要になるわけではない。

日程表には，法定の期限と契約上の期限を区別して記入し，未了の承認ごとに担当者，取得予定日及び確認資料を決めておく。
第７の株主通知や反対通知への対応も同じ日程表に反映し，株主総会承認の期限だけで全手続の日程を決めない。

(1)　株主総会承認は契約締結の前でも後でもよいか

会社法４６７条１項が適用される取引でも，株主総会承認を常に契約締結前までに済ませなければならないというわけではない。
法定の期限は効力発生日の前日までであり，契約締結後に承認を得る構成も検討できる。
他方，相手方が締結前の承認完了を求める場合や，契約・定款等が先行承認を要求する場合は，その条件に沿って日程を組む。

後者でも，必要な取締役会決議・株主総会決議，同意記録及び議事録は残る。
承認の前後関係を理由とする記載を減らせるのであって，必要な社内手続や，買手側の承認その他の実行条件まで不要になるわけではない。

唯一の株主が親会社１社で，同じ日に会社法３７０条と３１９条による書面決議を行う場合も，両手続の成立を区別して管理する。
取締役会決議を踏まえて株主へ提案する構成なら，取締役会側の成立確認，株主への提案，株主の同意の会社への到達という経過を記録する。
両承認前の議案案を作っただけで，承認済みとは扱わない。

(2)　買手にとって未承認は売手の自由な拒否権になるか

株主承認が残ると，買手には取引が実行されないリスクが残るため，締結前の承認完了を交渉条件とする合理性がある。
しかし，未承認であることから，売手が契約上いつでも無償で離脱できるとは直ちにいえない。

締結後の承認を予定する場合は，売手にどの承認取得義務を負わせるのか，努力義務か結果を約束する義務か，いつまでに取得するのか，取得できない場合に誰が解除できるのか，費用・損害を誰が負担するのかを契約で分けて定める。
売手が承認取得に向けた契約上の義務に違反した場合の責任は，承認が得られなかった事実だけとは別に検討する（民法４１５条）。

完全親会社が唯一の株主であっても，親会社の同意者の権限や必要な内部決裁を確認する。
グループ内で話が付いているという説明だけで，株主としての同意の成立を確認したことにはならない。
締結前に承認済みとする場合も，承認対象の契約書案と実際に締結する契約の内容・版が対応しているかを確認する。

４　承認後に重要条件が変わったときは再決議の要否を確認する

株主総会又は取締役会の承認後に，譲渡対象，譲渡代金，譲渡日，承継債務その他の重要条件が変更された場合，最初の決議が変更後の契約をカバーするかを確認する必要がある。
決議で変更権限を代表取締役等へ委ねていたか，変更が承認の前提を変える程度かを，議事録と最終契約書で照合する。

重要な変更であるのに再決議を省くと，社内承認の有効性をめぐる争いにつながり得る。
軽微な文言修正と経済条件・譲渡範囲の変更を区別し，必要な場合はクロージング前に再決議を行う。

契約書全体の確認事項は，事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象，代金，前提条件，表明保証及び補償（AI作成）を参照されたい。

第４　株主総会承認を省略できるか

１　売手の重要な一部の譲渡と５分の１基準

事業の重要な一部の譲渡でも，譲渡資産の帳簿価額が会社法施行規則１３４条により算定される総資産額の５分の１以下であれば，会社法４６７条１項２号の対象から除かれる。
定款でこれより低い割合を定めた場合は，その割合を使う。
売却代金や時価を，条文が求める帳簿価額に置き換えない。

５分の１を超えるという金額条件だけから，事業の重要な一部の譲渡であることが確定するわけではない。
取引の実質と事業の重要性の検討が残る。
事業全部の譲渡には，この２号の金額による除外をそのまま適用しない。

２　買手の簡易手続では純資産額を使う

他の会社の事業全部を譲り受ける買手は，交付する財産の帳簿価額の合計額が，買手の法定の純資産額の５分の１以下である場合，会社法４６８条２項による株主総会承認の省略を検討できる。
定款により割合が引き下げられている場合は，その割合による。

売手の重要な一部の譲渡で使う総資産額と，買手の簡易手続で使う純資産額は異なる。
純資産額は会社法施行規則１３７条の算式で確認し，同条の５００万円の下限も含めて計算する。
最新の貸借対照表の一項目や，売手の計算結果をそのまま流用しない。

３　略式手続は特別支配会社の方向を確認する

会社法４６８条１項は，事業譲渡等の相手方が，承認を省略しようとする会社の特別支配会社である場合の例外を定めている。
基本となるのは総株主の議決権の９０％以上という関係であるが，定款による割合の加重や，法定の完全子法人による保有の算入等も確認する。

例えば，Ｂ社がＡ社の総株主の議決権の９０％以上を有し，Ａ社がＢ社へ事業を譲渡する場合，定款の加重等を確認した上で，Ａ社側の承認省略を検討できる。
この関係だけから，Ｂ社側の株主総会承認も省略できると結論付けない。
同じ企業グループに属するという説明だけでは，略式手続の要件を満たしたことにならない。

４　承認省略と全手続の省略は異なる

株主総会承認を省略できても，必要な取締役会決議，株主通知，株式買取請求への対応，契約上の事前同意まで当然に不要になるわけではない。
簡易手続については，第７の反対通知により株主総会承認が必要になる場合もある。

第５　取締役会等の決定と利益相反

１　業務執行の決定と代表権

通常の取締役会設置会社では，重要な財産の処分及び譲受け等の決定は，会社法３６２条４項により取締役へ委任できない。
事業譲渡契約を締結する権限について，法令，定款，取締役会規則，職務権限規程等を確認する。
同項の重要性の判断に，会社法４６７条の５分の１基準をそのまま固定基準として持ち込まない。

取締役会を置かない会社では，定款に別段の定めがある場合を除き，取締役が業務を執行し，取締役が複数であれば過半数で決定する（会社法３４８条１項・２項）。
これに株主総会の法定・定款上の権限を重ね，会社を代表する者は同法３４９条により別に確認する。

２　利益相反の承認と議決への参加

役員個人が相手方となる場合や，役員が第三者のために関与する場合等は，会社法３５６条１項２号・３号等への該当性を検討する。
取締役会非設置会社では株主総会，取締役会設置会社では同法３６５条１項による取締役会で，重要な事実を開示して承認を得る。
役員の兼任等の事情だけから，すべてを一律に同じ利益相反取引と断定しない。

特別の利害関係がある取締役は，その取締役会の議決に加わることができない（会社法３６９条２項）。
議決に参加できる取締役と決議要件を議案ごとに確認し，取締役会設置会社における該当取引後の重要事実の報告も，同法３６５条２項により遅滞なく行う。

３　取締役会決議の議案に書く事項と委任の範囲

事業譲渡契約の締結を決議する議案では，締結を予定する契約書案と食い違わないように，次の事項を書く。
①契約の相手方（譲受会社の親会社等も契約当事者となる場合は，その全員）
②譲渡対象事業の範囲（契約で対象外とする事業や，土地・建物等の除外がある場合はその旨）
③譲渡代金と，価格調整の有無
④効力発生日と，当事者の合意で変更し得るか
⑤会社法４６７条１項の株主総会承認を受ける予定

例えば，契約書案が譲受会社とその親会社を当事者とする三者契約であるのに，議案が譲受会社だけを相手方としていると，承認した契約と締結する契約がずれる。
「事業に関する営業一切」と書いたまま，契約書案では一部の取引や不動産を譲渡対象から除外している場合も，承認の範囲と契約の範囲が食い違う。
譲渡代金をクロージング時の帳簿価額で調整する契約なら，議案の金額が確定額でないことも分かるようにしておく。

交渉中の契約書案を承認し，修正と締結手続を代表取締役に委ねるときは，「重要でない修正」の範囲を具体化しておく。
例えば，承認した価格調整の仕組みと日程変更の許容範囲を議案に明示し，それらの範囲を超える条件変更を委任の対象から除くことが考えられる。
重要な業務執行の決定まで白紙で委ねることはできず，会社法３６２条４項が適用される会社では，同項の委任できない事項を別に確認する。

決議に添付する契約書案は名称・日付・版及び別紙を特定し，締結する契約書と照合する。
相手方，対象範囲，代金，効力発生日等に変更がある場合は，承認済みの算式による計算又は適法に委任された範囲内の調整か，承認内容を超える変更かを確認する。
承認した範囲を超える変更については，必要な取締役会決議を改めて得るとともに，株主総会承認等への影響も検討する。

条件変更の確認例は，株主総会決議を実行する前の確認の第２の３で説明する。

第６の２の方法で取締役会の決議を省略する場合は，提案書兼同意書と議事録の両方に同じ議案を書く。
提案書兼同意書，監査役の確認書及び議事録の例は，取締役会の書面決議のひな形―会社法３７０条の提案書・同意書・監査役確認書・議事録に掲載している。

承認から実行までに価格が大きく動く可能性がある場合は，次の三つを分けて検討する。
当初の決議に価格の下限や実行期限等の条件が付いている場合は，まずその条件への適合を確認する。

①固定価格の契約を承認し，その後に対象事業の市場価値だけが変わった場合である。
契約価格や他の条件を変更しないのであれば，価値の変動だけを契約内容の変更と同じに扱わない。

②承認した契約の算式に従って，最終価格が確定する場合である。
基準額，在庫・債権債務等の調整項目，計算基準日及び評価方法を確認し，承認済みの契約を実施する範囲にとどまるかを検討する。
算式があることだけで，どの程度価格が変わっても再承認が不要になると決め付けない。

③当事者が交渉し直し，価格又は価格の決定方法自体を変更する場合である。
本記事では，変更後の取引についても会社法４６７条による承認を要し，かつ，当初の承認対象・範囲を超える重要な変更に当たる場合には，変更後の契約について株主総会の承認を改めて得る必要があると考える。
取締役会による変更承認だけで，法令上必要な株主総会承認まで代替されるわけではない。

株主総会参考書類を交付する手続では，会社法施行規則９２条が求める契約内容の概要と対価算定の相当性に関する説明に，重要な価格調整の仕組みを適切に反映する。
実務上は，想定する変動幅，売手の最低受取額等を示し，範囲を超える場合の再付議条件を定める方法も考えられる。
これらは個別案件で設ける管理条件であり，一定の変動率だけを一般的な再承認の基準として扱わない。

元の承認の範囲内であっても，取締役は，実行時に把握した重要な事情を踏まえ，会社の利益と契約上の拘束を検討する必要がある。
会社法３５５条の職務執行と同法４２３条の責任の問題は，契約承認の有無とは別に確認する。
社内で実行を見直す方針を決めたことだけで，締結済み契約の変更又は解除ができるとは扱わない。

第６　会議を開かずに決議する場合

１　株主総会の決議省略

会社法３１９条１項は，取締役又は株主の提案について，その事項に議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録で同意した場合に，株主総会決議があったものとみなす。
支配株主だけの同意や口頭の了解を集めたことを，全株主の同意に置き換えない。

同意対象の契約の版，同意者，同意が成立した日，議事録等を確認して記録する。
同意書の受領記録と，書面決議の成立日と議事録作成日が異なる場合の書き方は，株主総会の書面決議のひな形の第２の５及び第４の２を参照されたい。
この決議省略を使えるかと，会社法４６９条の株主通知等を省略できるかは別に点検する。

２　取締役会の決議省略

会社法３７０条の決議省略には，定款の定めと，議案について議決に加われる取締役全員の書面又は電磁的記録による同意が必要である。
監査役設置会社で監査役が異議を述べたときは除かれる。
株主総会の決議省略と，定款や同意の主体に関する条件を混同しない。

実際に会議を開催した場合の議事録と，決議を省略した場合の議事録を区別する。
省略した場合も，みなし決議の内容・日等の所定の事項を議事録に記載し，同意の記録を残す（会社法施行規則１０１条４項１号）。

ここでいう監査役設置会社は会社法２条９号の定義による。
監査範囲を会計に関するものに限定する定款の定めがある会社は同号の定義から除かれるため，役職名だけで監査役の異議不存在の要否を判断しない。

取締役会側の提案書・同意書，監査役の異議不存在確認書及び議事録の記載例は，取締役会の書面決議のひな形―会社法３７０条の提案書・同意書・監査役確認書・議事録（AI作成）にまとめている。
監査役確認書は実務上の書式例であり，その名称の独立ファイルが法律上一律に必要なわけではない。

第７　株主通知と株式買取請求を日程へ入れる

１　効力発生日の２０日前までの通知

会社法４６９条３項は，原則として，効力発生日の２０日前までに，株主へ事業譲渡等をする旨を通知することを求める。
略式手続の場合の特別支配会社は，通知先から除かれる。
公開会社又は会社法４６７条１項の承認を得た会社は，同法４６９条４項により公告に代えることができるが，すべての会社で公告に代えられると一律に扱わない。

株主総会承認を必要としない場合であっても，そのことだけで通知を省略しない。
総会の招集通知と，この事業譲渡等に関する株主通知は，それぞれの根拠と記載内容を確認する。

２　簡易手続に対する２週間以内の反対通知

会社法４６８条３項は，簡易手続の対象となる事業全部の譲受けについて，所定数の株式（当該株主総会で議決権を行使できるものに限る。）を有する株主が，通知又は公告の日から２週間以内に反対の通知をした場合，株主総会承認を必要とする。
所定数は会社法施行規則１３８条と定款の条件により確認し，常に６分の１超であると固定しない。

２０日前までの通知，通知・公告から２週間以内の反対通知，効力発生日の前日までの承認は，起点と目的が異なる。
反対通知により承認が必要になった場合に対応できるよう，実行日と契約上の条件を調整する。

３　反対株主の株式買取請求

会社法４６９条１項・２項の要件を満たす反対株主は，公正な価格による株式の買取りを請求できる。
株主総会の決議を要する場合，総会で議決権を行使できる株主については，原則として事前の反対通知と総会での反対が必要であり，議決権を行使できない株主等の扱いも区別する。

買取請求の期間は，効力発生日の２０日前の日から前日までである（会社法４６９条５項）。
事業全部の譲渡と同時に解散を決議する場合や，簡易手続の場合には，同条１項の除外も確認する。
ただし，会社法４６８条３項により株主総会承認を要する場合は，簡易手続についての買取請求の除外から外れる。
略式手続であることだけを理由に，少数株主の買取請求まで当然に消えると扱わない。

買取請求後は，会社法４７０条の価格協議と支払の日程を管理する。
価格の協議が調えば効力発生日から６０日以内の支払が必要であり，同日から３０日以内に協議が調わなければ，その後３０日以内の裁判所への価格決定申立ての期間が問題となる。
取引の実行日だけで案件管理を終えない。

承認総会を実行の半年前に開く場合も，総会で議決権を行使できる株主が会社法４６９条２項１号イの反対株主に該当するための総会前の反対通知・総会での反対と，同条５項の株式買取請求は，別の手続である。
実行直前の買取請求期間まで待てば，総会前の反対通知も間に合うということではない。
株主通知，反対通知，総会及び買取請求の各時点を，それぞれ日程表へ記録する。

第８　実行前にそろえる資料と確認の順序

１　会社ごとに承認判定表を作る

まず，定款，機関設計，株主名簿，議決権数，親子会社関係，対象事業と譲渡資産，金額計算の基礎資料，事業譲渡契約案をそろえる。
売手と買手ごとに，必要な決定，省略を使う根拠，通知先，担当者及び期限を記録する。

次に，取締役会等による決定，利益相反の承認，株主総会の契約承認，株主通知，反対通知への対応を，効力発生日から逆算して配置する。
株主総会を開く場合の招集手続は，定款と会社の属性に応じて別途確認し，株主通知の２０日だけで全体の日程が足りると考えない。

会社が決めた事項と，書き換える書類を対応させておく。

事業譲渡を承認する各書面をまとめて作るときは，事業譲渡の株主総会・取締役会議事録のひな形―書面決議の議案・同意書・原本証明も参照されたい。

株主総会の一般的な招集・決議・議事録については，株主総会とは―開催時期，出席できる人，決議事項，普通決議・特別決議及び手続（AI作成）も参照されたい。

２　契約上の同意と対外関係を別に扱う

投資契約，株主間契約，融資契約等に事前同意条項があるときは，法定の株主総会承認とは別の条件として確認する。
柴田堅太郎『中小企業買収の法務―事業承継型M&A・ベンチャー企業M&A』（中央経済社，２０１８年）１７３頁～１７５頁には，事業譲渡等を投資家の事前承認事項に含める規定例があるが，契約例をすべての会社に共通する法定義務として扱わない。

社内承認を得ても，債権者への責任，雇用・契約の承継，金融機関との保証解除の調整まで完了するわけではない。
社内決定の記録と，相手方・第三者との同意や通知の記録を分け，実行条件の充足を確認する。

３　過去の日付の議事録だけを作らない

実際には開いていない会議について，過去に承認があったことにする議事録を作成しても，必要な決定が行われたことにはならない。
前掲書９７頁～９９頁の設例１８も，過去の実体のない決議や追認の限界を検討している。

不足が見つかった場合は，欠けている決定の種類，時期，主体及び対外的効力への影響を個別に調べる。
現在の会議や全員同意を行ったことだけから，過去のすべての瑕疵が遡って解消したと扱わない。

第９　関連する実務上の論点

①債務不承継条項，商号続用の免責登記・通知については，事業譲渡の債務不承継条項と対外責任―商号続用の免責登記・通知と承継表示の確認（AI作成）を参照されたい。

②残存債権者からの請求については，事業譲渡で残存債権者は譲受会社に請求できるか―会社法２２条・２３条・２３条の２とブランド続用（AI作成）で整理している。

③倒産手続における雇用・事業譲渡は，倒産実務と労働法の交錯―雇用・労働債権・労働組合・事業譲渡の実務（AI作成）を参照されたい。

④金融機関との経営者保証の調整については，中小M&Aで経営者保証を残さないために―銀行との事前相談，クロージング条件，解除・買戻し（AI作成）を参照されたい。

⑤屋号・ブランドを使い続ける場合の対外責任と表示の確認は，事業譲渡で屋号・ブランドを続用すると旧債務を負うかを参照されたい。

⑥旧会社に債務を残す取引についての残存債権者の請求要件・期間・倒産手続との関係は，詐害的事業譲渡と残存債権者の請求で説明している。
社内の承認手続と，債権者に対する責任は別々に確認する必要がある。

第１０　出典

①会社法（平成１７年法律第８６号）１２４条，３０９条，３５５条，４２３条，３１９条，３４８条，３４９条，３５６条，３６２条，３６５条，３６９条，３７０条，４６７条～４７０条。
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

②会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）９２条，１０１条４項１号，１３４条～１３８条。
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012

③最高裁大法廷昭和４０年９月２２日判決（昭和３６年（オ）第１３７８号，民集１９巻６号１６００頁）。
https://www.courts.go.jp/hanrei/53752/detail2/index.html

④柴田堅太郎『中小企業買収の法務―事業承継型M&A・ベンチャー企業M&A』（中央経済社，２０１８年）９７頁～９９頁，１７３頁～１７５頁。
同書の設例・規定例は補助資料として参照し，現在の法定手続は上記法令で確認した。

承認時期及び価格調整に関する説明は，令和８年１０月２４日現在の施行条文に基づく。
承認済みの計算と契約条件の変更を区別する説明は，本記事における整理であり，すべての価格変動に共通する再承認の境界を示すものではない。