第１ 会社を売っても保証解除の確認が必要である
１ 売主・買主の約束と金融機関の判断を分ける
中小企業の株式を売却して代表取締役を辞任した後も，旧経営者の個人保証が残ると，会社を支配できないまま借入金の返済リスクを負うことになる。
売買契約で買主に保証解除を約束させても，その合意だけで金融機関を拘束することはできない。
契約の相手方，対象債務，解除の条件及び解除を示す書面を確認する必要がある。
本記事は，中小企業庁の中小M&Aガイドライン第３版，中小M&A時の経営者保証の取扱いについて（以下「保証資料」という。）及び各種契約書等サンプル（令和７年１２月１５日時点版）のうち株式譲渡契約書サンプル（以下「契約書サンプル」という。頁は同サンプル集の通し頁）を踏まえ，主に譲渡側の確認手順を説明する。
行政資料の推奨と契約書の規定例を紹介するものであり，すべての取引で同じ条項や期限が適用されるわけではない。
２ 最も重要なのは実行前の解決である
第一に，保証の全件一覧を作る。
第二に，最終契約の締結前から金融機関等への具体的な相談を進める。
第三に，可能な限りクロージングと同時の保証解除又は対象借入金の返済・借換えを目指す。
第四に，実行後の対応を残す場合は，担当者，期限，必要資料，報告義務及び不履行時の救済を具体化する。
保証資料１頁は，クロージングと同時の保証解除等を最も優先される対応と位置付けている。
事後の解除・買戻し条項は，銀行との事前相談を省略する理由にはならない。
第２ 保証と借入金を一覧にする
１ 金融機関ごとに対象を確認する
金融機関名，担当部署，借入契約番号，借入残高，返済期限，保証人，保証の範囲，極度額，担保の所有者，保証解除の手続を整理する。
信用保証協会が関与する場合は，金融機関だけの判断で手続が完了するかも確認する。
個人の不動産を担保に入れている場合は，個人保証と物上保証・担保抹消を別に管理する。
買主が「借入金は引き継ぐ」と説明しても，それが会社の借入金の存続，保証人の変更，旧保証の解除又は別の融資による完済のどれを意味するかを確定する。
会社名義の債務と経営者個人の保証債務を一つの欄にまとめない。
２ 相談を阻む秘密保持条項を先に確認する
秘密保持契約に，金融機関，信用保証協会，弁護士，税理士，公認会計士又は事業承継・引継ぎ支援センターへの必要な相談を認める規定があるかを確認する。
弁護士自身が守秘義務を負うことと，情報保有者が第三者へ開示できることは別の問題である。
例外が明確でなければ，書面による承諾等の方法を検討する。
相談先，目的，開示する情報，開示後の秘密保持及び記録の扱いを具体化する。
保証資料３頁が金融機関等の相談先を秘密保持条項の対象から除外するよう求める趣旨は，適切な事前相談を可能にする点にある。
全情報を無制限に開示するための規定ではない。
第３ 銀行との事前相談を契約と実行予定へ反映する
１ 相談は挨拶や日程調整で終わらせない
買主の概要，資金調達の方法，取得後の経営体制，財務情報，保証を解除する方法及び必要な日程を提示する。
担当者との会話だけでなく，組織としての検討状況，追加資料，審査条件及び未了事項を記録する。
金融機関からの意向表明と，最終的な保証解除の完了は区別する。
保証資料２頁は，信用保証協会等の保証が付いているか，買主がその金融機関の取引先でないか又はその営業地域の外にあるか等によって，必要な審査期間が異なることを説明する。
代表者変更前であることだけを理由に相談を後回しにせず，具体的な準備を進める必要がある。
２ クロージングの条件と代替案を決める
金融機関の意向，必要書類の受領・提出，役員変更に関する書類及び返済資金の準備を，実行条件と実行前の義務に落とし込む。
解除できない場合には，実行延期，条件変更，買主の資金による一括返済又は借換えを検討する。
どの条件を誰が確認し，条件を放棄できるのは誰かも決める。
契約書サンプル１８頁～２０頁は，売主のクロージング義務の前提条件と，買主による金融機関との交渉，意向表明の取得，書類提出等を組み合わせている。
借入金を実行時に返済する場合には，その同時返済義務を設ける考え方も示す。
ひな型を転記するだけでなく，実際の融資審査と送金手順に合わせる必要がある。
３ 買主の資力を別に調べる
対象会社のDDは，買主が代金や返済資金を用意できることの証明ではない。
買主自身とその関係会社の財務状況，資金調達の確実性，取得後の借入計画及び保証解除への対応体制を確認する。
対象会社の現預金を取得後に使う予定なら，会社の運転資金，支払予定及び契約上の資金移動制限との関係も検討する。
買主が合理的な情報提供や金融機関との具体的な協議を拒む場合には，その理由を確認し，実行条件の再検討や独立した専門家への相談に切り替える。
支援機関の登録や買主の知名度だけで，資力・履行能力の確認を代替しない。
第４ 実行後の解除義務と完了確認
１ 「最大限努力する」の対象を読み分ける
契約書サンプル２１頁の第１４条第３項は，買主が対象会社をして保証解除を合意させる義務，解除書類の交付について最大限努力する義務及び旧経営者が保証債務の履行等により被った損害等の補償を分けて定めている。
条文中の一つの努力義務の表現を，すべての義務に広げて読まない。
同条は，義務履行までの株式の処分禁止と，処分しても義務を免れない旨も例示する。
実際の契約では，報告の頻度，金融機関への照会方法，補償の対象・支払時期及び他の責任制限条項との関係を確認する。
２ 解除書面と担保抹消まで確認する
金融機関等が解除に合意したことを示す書面を受け取り，対象の保証契約，保証人，解除日及び未了条件を照合する。
買主や仲介者の報告のみで完了としない。
借換え・完済による対応では，旧債務の残高，旧保証の処理及び担保の抹消手続も確認する。
売主，買主，金融機関及び専門家が使う一覧の更新日を合わせる。
複数行のうち一行だけ完了した場合には，全保証が解除されたと扱わない。
第５ 解除・買戻し条項をどう読むか
１ 契約書例の期限と失権条件
契約書サンプル２２頁～２３頁の第１５条の２は，クロージング後も保証が解除されない場合等に，売主が解除又は買戻しを選べる規定例である。
主な内容は次のとおりである。
①実行から３か月経過しても保証等が解除されない場合。
②実行から１４日以内に買主が具体的な解除相談を始めない場合。
単なる挨拶や日程調整は含まれない。
③実行日以降，金融機関等が解除できないとの見解を示し，又は解除の条件を設けたのに，１か月以内に買主が借換え・一括弁済，条件の充足等の自らの負担による保証等の解除を実施しない場合。
④権利行使は原則として実行から１年まで。
ただし，実行から６か月が経過し，かつ①～③の事由がある場合に買主が書面で催告すると，催告後１か月以内に売主が行使しないことで権利を失う規定も置かれている。
これらは行政が示す契約書例の条件であり，法定の解除期限や消滅時効ではない。
採用した条項，通知方法，到達日，期限の起算日及び金融機関の審査に要する期間を個別に確認する。
２ 買戻し価格と会社の損害を分ける
同サンプルは，買戻し時に通知到達時点の相当な価額を支払う例を示す。
価格をめぐる紛争を避けるため，算定日，計算方法，資料へのアクセス，評価担当者及び異議の処理を事前に検討する。
２６頁の第１７条の２は，買戻しまでの純資産の減少等について，売主から買主への回復請求と買戻し代金との相殺を定める特則である。
注記は，債務超過会社等の低廉な価格のM&Aで不当な資金流出があった場面を想定している。
会社の損害が常に株主個人の直接請求になるという一般法上の説明ではない。
３ 条項があっても回収・経営権回復には実行上の問題がある
株式，株券，株主名簿，登記，印鑑，銀行口座，電子認証及び業務資料を誰が管理しているかで，対応は大きく変わる。
契約書例の「株券の交付がなされたものとみなす」という文言（第１５条の２第３項）だけで，すべての会社の権利移転や実際の支配回復を説明することはできない。
期限到来，相談の停滞，不審な資金移動又は連絡不能が分かった時点で，契約書，相談記録，送金資料及び通知資料を揃えて早期に弁護士へ相談する。
買戻しの採否だけでなく，資産・資料の保全，会社自身の請求，第三者への処分及び資金繰りへの対応も検討対象となる。
第６ 担当者と残す資料
１ 売主・買主・専門家の分担
売主は保証・担保の全件一覧と既存資料を揃え，買主は資金計画と金融機関への提出資料を準備する。
仲介・FAは連絡や進捗管理の担当範囲を明示する。
弁護士は秘密保持，実行条件，義務・補償・解除条項及び不履行時の対応を検討する。
税理士・公認会計士は財務情報，返済後の資金繰り及び価格への影響を確認する。
この分担は運用例であり，資格や契約だけから全員に同じ業務を当然に負わせるものではない。
委任契約や見積りで，銀行交渉，実行立会い及び実行後の解除確認を含むかを確定する。
２ 保存する資料
保証・借入・担保の一覧，秘密保持契約，金融機関の回答と提出書類，買主の資金計画，実行条件の確認表，返済・送金の証跡，解除書面，変更登記資料，実行後の報告及び通知の到達を示す資料を保存する。
期限一覧は契約条項と対応させ，担当者と未了事項を更新する。
第７ 出典と関連記事
中小企業庁・中小M&Aガイドライン等の掲載ページ
中小M&Aガイドライン第３版５０頁～５２頁（譲り渡し側の経営者保証の扱い）
中小M&A時の経営者保証の取扱いについて１頁～８頁
各種契約書等サンプル（令和７年１２月１５日時点版）のうち株式譲渡契約書サンプル（通し頁１８頁～２３頁，２６頁）
行政資料と契約書例は実務上の検討材料である。
特定の条項の有効性，解除の効果又は損害回復の可否を裁判例で確定したものとして用いていない。
弁護士の守秘義務｜弁護士法・職務基本規程２３条
中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方
M&Aでデュー・ディリジェンスを省略した取締役の責任
中小M&Aの仲介・FA契約を締結する前に
中小M&Aの売却代金と役員退職金