第1 この記事の対象と結論
本問の中心は、相殺の判断に既判力が生ずることを、予備的反訴の審判範囲、控訴人の不利益、後訴の不当利得要件へ具体的に結び付けることである。
制度名や結論の提示に加えて、どの債権のどの部分について、どの判断が残るかを示す必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成27年司法試験民事系第3問(民事訴訟法) |
| 問題文 | 法務省・民事系科目問題 |
| 法令・事実の基準 | 平成27年の出題と問題内の各事実時点を区別する。厳密な試験日を各行為の適用法基準日と同一視しない。 |
| 公式資料の状態 | 問題・出題の趣旨・採点実感は当該問題の関連範囲を作成・校正工程で全文確認。対象頁と法令・判例の限界は第7。 |
| 主要論点 | 予備的反訴と相殺/不利益変更禁止/既判力と不当利得 |
| 評価項目 | 24項目/重み5は7項目/重み合計99 |
| 主な裁判例 | 最高裁平成3年12月17日判決、最高裁平成18年4月14日判決、最高裁昭和61年9月4日判決(昭和60年(オ)第1563号、集民148号417頁) |
| 答案字数 | 3652字(改行を含む全字数、5000字上限) |
| 後年の改正・判例 | 当時の問題を解く記事であり、現行法全体の実務解説へ自動更新するものではない。 |
| 年度別一覧 | 平成27年司法試験主要7科目の一覧 |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
本記事の項目・重み・答案はAIが作成した学習用の整理であり、法務省の公式配点、予想得点又は採点基準ではない。
重みの高い項目は答案の構造を支える優先度を表し、件数や比率から試験成績を推測しない。
本記事の答案は、設問1で異なる意思表示がない限り、相殺で既判力ある判断がされた部分を予備的反訴の対象から外し、判断されない残部だけを反訴で判断することで、相殺の担保的利益と同じ部分の債務名義取得を二重に認めない。
設問2では、Xだけが控訴した本件で、Yの残代金債権不存在についての既判力を失わせる取消し・請求棄却はXへの不利益変更に当たるため、控訴棄却により原判決を維持すべきとする。
設問3では、その残代金債権が本来存続するとの前提を後訴裁判所が採れないため、Yが主張する利得・損失・因果関係を認められず、不当利得請求を棄却すると結論付ける。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4は、出題の趣旨と採点実感の要求を、説明・判断を確認できる単位へ分けた表である。
通常事項と誤りを避ける注意事項、全答案に関係する要求と特定の立場で必要となる分岐を区別する。
同じ欠陥を注意項目と対応する通常項目で機械的に二重減点せず、代替的な説明を両方必須としない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 意味 |
|---|---|
| 5 | 判断の核心又は説明構造を左右する事項 |
| 4 | 核心を理由付きで支える主要な論証・事実評価 |
| 3 | 通常押さえる要件・効果・誤認回避 |
| 2 | 補強又は付随的な処理 |
| 1 | 周辺的な補足 |
各行の重みの理由は本記事の分析である。
公式資料に書かれた法的要求と、優先度を1〜5に整理する本記事の判断は区別する。
分布を整えるためだけに重みを変更していない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
Xの損害賠償請求に対し、Yが各300万円の残代金債権を相殺に供し、反訴でも給付を求める場面が設けられている。
相殺を理由とする請求棄却後のXのみの控訴と、その確定後のYの不当利得請求を通じ、相殺判断の既判力の作用を問う。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | 本訴と反訴の関係 | 平成3年・平成18年判決の関係、相殺利益と債務名義、当事者の利益 | 予備的反訴として扱う理由 |
| 設問2 | Xのみが控訴した控訴審 | 原判決と取消し後の請求棄却の既判力を比較 | 控訴審がすべき判決 |
| 設問3 | Yの後訴不当利得請求 | Yの言い分を各要件に対応させる | 既判力によって請求を棄却する説明 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 142条の趣旨と114条2項の相殺判断の既判力を結び、反訴債権の相殺主張に重複起訴法理が問題となる理由を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:二重判断を避ける問題の主要な前提。 | 4 | 10頁・重複起訴を禁止する | 26頁・反対債権(自働債権)の不存在の判断 |
| 2 | 予備的反訴の解除条件は相殺抗弁の審理判断であり、相殺認容だけではないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:反訴の対象が消える条件を決める核心。 | 5 | 11頁・予備的反訴として扱われる | 25頁・本訴において相殺の抗弁が審理されることが解除条件 |
| 3 | 通常の併合では弁論の分離が可能なため、同じ裁判官・証拠による審理でも矛盾判断の可能性が残ると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:併合だけでは足りない理由の主要論証。 | 4 | 11頁・併合審理されていてもなお既判力の矛盾抵触 | 25頁・弁論の分離の可能性に気付いて |
| 4 | 本訴の相殺判断と反訴係属の解除条件との依存関係を壊す弁論分離は許されず、統一審判が保障されるため矛盾抵触を避けられると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:統一審判が保障される理由の核心。 | 5 | 11頁・なぜそのおそれが生じない | 25頁・予備的反訴とされると弁論の分離ができないとされる理由 |
| 5 | 相殺抗弁は他の防御方法が全て認められない場合に初めて審理される予備的抗弁であることを示す。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:相殺を審理する順序の主要な前提。 | 4 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) | 25頁・Yが主張する他の防御方法が全て認められないとき |
| 6 | 相殺以外の理由で本訴が棄却されると担保的利益はなく、解除条件未成就の反訴を審理して債務名義を得られると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:相殺不判断時の反訴の利益を示す主要論証。 | 4 | 11頁・なぜ二重の利益を享受する結果にならない | 25頁・相殺の抗弁以外の理由により請求が棄却される場合 |
| 7 | 相殺審理により解除条件が成就し反訴判決をしない一方、相殺が認められれば担保的利益を得るため同一部分で二利益を重ねないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:同じ債権の二重回収を防ぐ主要論証。 | 4 | 11頁・相殺の担保的機能という利益 | 25頁・相殺の抗弁が審理されると,解除条件が成就し |
| 8 | Yがまず相殺による本訴防御を求め、それが判断されないときに反訴の給付判断を求めるという具体的な審理順序への合理的意思を説明する。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:申立て解釈を具体的意思で支える主要論証。 | 4 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) | 26頁・どのように審理されることを期待するのか |
| 9 | 予備的反訴扱いは当事者の申立ての合理的解釈であり、裁判所が請求を作るものではないので処分権主義に反せず訴え変更手続も不要と説明する。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:処分権主義と変更手続の通常処理。 | 3 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) | 26頁・処分権主義に反しない理由 |
| 10 | 反訴本案判決を得ない部分にも114条2項の自働債権不存在判断が残るので、Xの本案判決・再請求防止の利益が害されないと説明する。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:反訴被告の本案解決利益を守る主要論証。 | 4 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) | 26頁・反訴被告(本訴原告)の利益は害されない |
2 設問2
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 11 | Xのみの控訴であることを保存し、304条の不利益変更禁止は控訴したXの利益を基準にすると示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:控訴人を取り違えない主要な前提。 | 4 | 11頁・Xのみが控訴した場合 | 27頁・控訴した者にとっての不利益 |
| 12 | 原判決確定では本訴債権不存在に114条1項の既判力が生じると説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:本訴の訴訟物に関する通常の既判力処理。 | 3 | 11頁・本訴の訴求債権の不存在の判断 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 13 | 原判決確定では相殺対抗額300万円のY反対債権不存在にも114条2項の既判力が生じると説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:原判決に残る相殺判断の核心。 | 5 | 11頁・反対債権の不存在の判断 | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 14 | 取消し・単純請求棄却では本訴債権不存在だけが確定し、相殺判断不要のため反対債権不存在の既判力が生じないと説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:取消しにより失われる判断を示す核心。 | 5 | 11頁・Xに有利に作用する既判力が生じない | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 15 | 同じ請求棄却主文でもXはY債権不存在という有利な拘束を失うため実質的な不利益変更になると説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:主文だけでは見えない不利益の主要論証。 | 4 | 11頁・不利益変更禁止の原則に抵触するかどうか | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 16 | 控訴棄却で原判決を維持すると結論し、未控訴Yのため反訴について新たに判決しない。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:比較結果を判決形式へ接続する主要論証。 | 4 | 11頁・控訴棄却にとどめるべき | 27頁・控訴審はどのような判決をすべきか |
3 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 不当利得の利得・損失・因果関係・法律上の原因欠如の4要件を整理する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:後訴の請求原因を整理する通常処理。 | 3 | 11頁・利得,損失,両者の因果関係及び利得に法律上の原因がない | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 18 | Yのいう利得をXの残代金債務免脱、損失をYの残代金債権喪失、両者の対応関係として具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:各要件をYの具体的主張へ対応させる主要論証。 | 4 | 11頁・Yがその言い分において主張する事実関係 | 28頁・反対債権が存在することを前提とした利得,損失及び因果関係 |
| 19 | X損害賠償債権不存在による相殺不成立がYの無原因主張であることを区別し、X債権の先行存在を既判力で確定しない。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:無原因の言い分と既判力の射程を分ける通常処理。 | 3 | 11頁・訴求債権は本来存在しなかったから相殺はその効力を生じていない | 明示の個別要求なし(総括又は間接対応は本文参照) |
| 20 | 114条2項は基準時の自働債権不存在を確定するものとし、双方の先行存在や相殺消滅原因の確定へ拡張しない。〔注意/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:基準時の不存在と原因判断を分ける核心。 | 5 | 11頁・基準時における反対債権の不存在の判断 | 27頁・反対債権が相殺により消滅したとの判断 |
| 21 | Xが債務を免れて利益を得るには対応するY残代金債権の存在が必要だが、その存在の主張が自働債権不存在の既判力に抵触するため利得を基礎付けられないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:利得の前提と既判力の抵触を説明する核心。 | 5 | 11頁・どの要件に関する主張がその既判力と抵触するのか | 28頁・利得,損失及び因果関係に関するYの主張には理由がない |
| 22 | Yの債権喪失という損失とXの債務免脱との因果関係もY反対債権があることを前提とするので、既判力に拘束される後訴ではその損失・因果関係を基礎付けられないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:損失・因果関係の前提を説明する核心。 | 5 | 11頁・利得,損失,両者の因果関係 | 28頁・反対債権の不存在という前訴の確定判決 |
| 23 | 具体的な要件事実の主張排斥という消極的作用又は不存在判断への拘束という積極的作用のいずれかを用い、要件不充足へ結び付ける。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:全答案。積極的作用又は消極的作用のいずれか一方を具体的に説明すれば足り、両者を累積要求しない。〕 重みの理由:既判力の作用から要件不充足へつなぐ主要論証。 | 4 | 11頁・受験者自らの言葉で具体的に説明 | 28頁・積極的作用による説明も成り立ち得る |
| 24 | 要件事実への既判力の作用により請求棄却と結論し、別訴訟物だから不作用、信義則だけの排斥又は原因判断確定説だけで処理しない。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:別訴訟物というだけで逃れない主要な結論接続。 | 4 | 11頁・その既判力によって棄却することが可能 | 28頁・そのような請求は実質的に前訴における紛争の蒸返し |
4 重みの分布
| 重み | 件数 | 重みの合計 |
|---|---|---|
| 5 | 7 | 35 |
| 4 | 13 | 52 |
| 3 | 4 | 12 |
| 2 | 0 | 0 |
| 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 24 | 99 |
重み5は番号2・4・13・14・20・21・22である。
重みの合計は公式配点ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は問題の与件と当時の法を前提にした一つの答案例である。
採用しない結論の分岐は第4と解説に示し、相容れない結論を答案に累積させていない。
答案は字数上限内の確定稿を原文のまま掲げる。
2 答案
第1 設問1
1 予備的反訴と既判力の矛盾抵触
142条が重複起訴を禁ずる趣旨は、重複審理の無駄と、既判力ある判断の矛盾抵触を防ぐことにある。相殺抗弁についても、自働債権の成立又は不成立の判断には、相殺をもって対抗した額について既判力が生ずる(114条2項)。そのため、係属中の別訴の請求債権を自働債権として提出すると、同一債権について二重の既判力ある判断を生ずる危険があり、平成3年判決は142条の趣旨に反して許されないとした。
別訴と本訴が併合され、同じ裁判官が同じ証拠で審理していても、通常の併合では裁判所が弁論を分離できる(152条1項)。その後に別々の判決がされる可能性が残るので、併合だけでは矛盾抵触を確実に防げない。
これに対し、平成18年判決は、本訴と反訴の係属中に反訴請求債権を相殺に供する場合、異なる意思表示がない限り、反訴は、その債権について本訴の相殺で既判力ある判断がされた部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更されるとした。
これは、その部分について本訴で相殺抗弁が審理判断されることを解除条件として、反訴の訴訟係属が消滅するという関係である。相殺の認容だけが条件ではなく、自働債権不存在として相殺が排斥される場合も、114条2項による判断がされる部分は反訴の対象から外れる。
この条件関係では、本訴における相殺判断の有無・範囲を確定して初めて、反訴を判断すべき範囲が定まる。弁論を分離し、条件の成否を確定しないまま反訴を独立に判決すると、当事者が付した条件を無視して判決することになる。本訴と反訴の統一的な審判を必要とするため、裁判所は弁論を分離できない。したがって、同一債権について既判力ある判断が重ならず、分離後の矛盾判断の危険もないので、平成3年判決の趣旨に抵触しない。
2 二つの利益の関係
相殺抗弁は、本訴請求を他の理由によって排斥できる場合まで、自己の債権を犠牲にして請求を免れる趣旨ではない。予備的に提出されるものであり、他の防御方法が全て認められない場合に初めて審理される。
そこで、本件で瑕疵がなくXの損害賠償債権が存在しないなど、相殺以外の理由で本訴請求を棄却するときは、Yは相殺による担保的利益を得ない。一方、相殺が審理判断されない以上、反訴の解除条件は成就せず、裁判所は残代金債権について反訴を審理し、その存在を認めればYは債務名義を取得できる。
逆に、本訴債権が認められて相殺が審理判断されると、解除条件が成就し、その部分につき反訴判決はされない。本件の両債権各300万円を認めて相殺を認容すれば、YはXに300万円を支払わずに済むという簡易・迅速・確実な回収の利益を得るが、同じ残代金債権について債務名義は取得できない。
したがって、相殺の担保的利益と自働債権の債務名義取得とは同一部分について代替的であり、Yが二つの利益を二重に享受する結果にはならない。相殺で判断されない残部がある場合は、その残部だけを反訴で判断する。
3 処分権主義と反訴被告の利益
246条は当事者が申し立てていない事項の判決を禁ずるが、申立ての意味は当事者の合理的意思に即して解釈すべきである。
反訴を提起したYが、更に同じ債権による相殺を主張するのは、まず本訴請求に対する防御として相殺を用い、その判断がされなかった範囲で残代金の給付を求める意思を示すと解される。相殺で既判力ある解決が得られれば、同じ部分の反訴判決を重ねて求める必要はない。予備的反訴の取扱いは、この防御を優先する具体的意思に合致する。
したがって、異なる意思表示がない本件では、裁判所が申立てと無関係に条件を作るものではなく、処分権主義に反しない。また、本訴・反訴を通じた審判対象自体は変わらないので、予備的反訴への変更に143条2項の書面による手続は不要である。
反訴被告Xには、残代金債権不存在の本案判決を得て再請求を防ぐ利益がある。261条2項が一定段階後の訴えの取下げに同意を要求するのも、この利益を保護するためである。しかし、反訴の係属が消滅する部分では、相殺の認容又は自働債権不存在という判断により、Yの残代金債権が存在しないことについて114条2項の既判力が生ずる。Xの利益はこれにより保護される。相殺で判断されない部分では反訴の本案判断を受けられるから、反訴被告の利益を害さず、その同意も要しない。
第2 設問2
1 両判決が確定した場合の相違
第一審の相殺を認めた請求棄却判決がそのまま確定すれば、口頭弁論終結時にXの損害賠償債権が存在しないことに114条1項の既判力が生ずる。それに加え、相殺をもって対抗した300万円について、Yの残代金債権が存在しないことにも同条2項の既判力が生ずる。
他方、第一審判決を取り消し、Xの損害賠償債権がもともと存在しないとの理由で改めて請求を棄却する場合、相殺抗弁について判断する必要がない。この判決が確定しても、Xの本訴債権不存在について既判力が生ずるだけで、Yの残代金債権不存在についての114条2項の既判力は生じない。
2 控訴審の判決
304条は原判決の取消し・変更を不服申立ての限度に限定し、不服申立人に原判決より不利な判決をすることを禁ずる。本件ではXのみが控訴しており、控訴したXの不利益を問題とすべきである。
取消し・請求棄却によると、Xは自己の請求が認められないまま、Yの300万円の債権不存在が確定するという利益を失う。主文が同じ請求棄却でも、既判力を含めた法的地位はXに不利になるので、不利益変更禁止の原則に反する。
したがって、控訴審はXの損害賠償債権がないとの心証を得ても、原判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることはできず、控訴を棄却して原判決を維持すべきである。Yの控訴・附帯控訴がない本件で、Yの反訴請求について新たに判決することもできない。
第3 設問3
1 不当利得の要件とYの主張
不当利得返還請求の要件は、利得、損失、両者の因果関係及び利得に法律上の原因がないことである(民法703条)。
Yのいう利得はXが残代金300万円を支払わずに済むこと、損失はYが同額の残代金を回収できないことであり、Xの債務免脱とYの債権価値の喪失が対応するというのが因果関係の主張である。そして、瑕疵がなくXの損害賠償債権は存在せず、有効な相殺が成立していないから、Xの利益には法律上の原因がない、と主張している。
相殺が不成立なら実体法上の残代金債権は存続するはずであり、Yは、その債権が本来存続するのに、既判力のため請求できないことを損失として主張することになる。
2 114条2項による拘束
既判力は原則として主文に包含される訴訟物の判断に生ずる(114条1項)。本訴の請求棄却により確定するのは、基準時にXの損害賠償債権が存在しないことであって、相殺前に同債権が存在したことや、相殺が消滅原因であることまでではない。
しかし、114条2項により、相殺に供したYの残代金債権については、相殺をもって対抗した300万円の範囲で、基準時に存在しないことに既判力が生ずる。後訴裁判所はこの不存在判断に拘束され、これと矛盾してYの残代金債権が存続すると認めることはできない。
3 各要件に対する具体的作用
まず、Xが残代金の支払義務を免れる利益を得たというためには、Xがその代金債務を負い、これに対応するYの代金債権が存在することが前提となる。しかし、本件のYがいう、相殺不成立のため残代金債権が本来存続しているという前提を、後訴裁判所は採用できない。したがって、Xが支払うべき残代金の支払を免れて利益を得ているという主張には理由がない。
また、Yが回収すべき残代金債権を失い損失を受けたという主張も、その残代金債権の存在を前提とする。裁判所は同債権が存在しないものとして判断しなければならないから、Yの主張する残代金債権の喪失という損失を認められない。Xの債務免脱とYの債権喪失とが表裏の関係で生じたという因果関係の主張も、同じ前提を欠くため理由がない。
これは、前訴で確定した自働債権不存在の判断を後訴の要件事実の評価に用いる、既判力の積極的作用による説明である。既判力が実体法上の債権消滅を生じさせたという説明でも、過去に債権が発生したとの主張を一般的に禁ずる説明でもない。既判力のため本来存続する代金債権を回収できないという本件の主張について、その存続を前提とする利得・損失・因果関係を認められないのである。
以上から、Xの損害賠償債権の相殺前の存在を確定する説によらなくても、また信義則に頼らなくても、114条2項の既判力の作用によってYの不当利得請求は棄却される。不当利得と残代金が別訴訟物であることだけで既判力の作用を否定することはできない。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第4の設問1は番号1〜10、設問2は番号11〜16、設問3は番号17〜24に対応する。
答案中の具体的な位置と不採用枝は、次の表で確認できる。
重み5の番号2・4・13・14・20・21・22は、下表の該当箇所で規範・理由・事実評価の接続を説明している。
条件付きの項目は、条件が発生していない場合の適用外又は答案で扱わない留保も併記した。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 142条の趣旨と114条2項の相殺判断の既判力を結び、反訴債権の相殺主張に重複起訴法理が問題となる理由を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:二重判断を避ける問題の主要な前提。 | 第1・1第1段落 |
| 2 | 5 | 予備的反訴の解除条件は相殺抗弁の審理判断であり、相殺認容だけではないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:反訴の対象が消える条件を決める核心。 | 第1・1第3・第4段落 |
| 3 | 4 | 通常の併合では弁論の分離が可能なため、同じ裁判官・証拠による審理でも矛盾判断の可能性が残ると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:併合だけでは足りない理由の主要論証。 | 第1・1第2段落 |
| 4 | 5 | 本訴の相殺判断と反訴係属の解除条件との依存関係を壊す弁論分離は許されず、統一審判が保障されるため矛盾抵触を避けられると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:統一審判が保障される理由の核心。 | 第1・1第5段落 |
| 5 | 4 | 相殺抗弁は他の防御方法が全て認められない場合に初めて審理される予備的抗弁であることを示す。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:相殺を審理する順序の主要な前提。 | 第1・2第1段落 |
| 6 | 4 | 相殺以外の理由で本訴が棄却されると担保的利益はなく、解除条件未成就の反訴を審理して債務名義を得られると説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:相殺不判断時の反訴の利益を示す主要論証。 | 第1・2第2段落 |
| 7 | 4 | 相殺審理により解除条件が成就し反訴判決をしない一方、相殺が認められれば担保的利益を得るため同一部分で二利益を重ねないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:同じ債権の二重回収を防ぐ主要論証。 | 第1・2第3・第4段落 |
| 8 | 4 | Yがまず相殺による本訴防御を求め、それが判断されないときに反訴の給付判断を求めるという具体的な審理順序への合理的意思を説明する。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:申立て解釈を具体的意思で支える主要論証。 | 第1・3第2段落 |
| 10 | 4 | 反訴本案判決を得ない部分にも114条2項の自働債権不存在判断が残るので、Xの本案判決・再請求防止の利益が害されないと説明する。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:反訴被告の本案解決利益を守る主要論証。 | 第1・3第4段落 |
| 11 | 4 | Xのみの控訴であることを保存し、304条の不利益変更禁止は控訴したXの利益を基準にすると示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:控訴人を取り違えない主要な前提。 | 第2・2第1段落 |
| 13 | 5 | 原判決確定では相殺対抗額300万円のY反対債権不存在にも114条2項の既判力が生じると説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:原判決に残る相殺判断の核心。 | 第2・1第1段落 |
| 14 | 5 | 取消し・単純請求棄却では本訴債権不存在だけが確定し、相殺判断不要のため反対債権不存在の既判力が生じないと説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:取消しにより失われる判断を示す核心。 | 第2・1第2段落 |
| 15 | 4 | 同じ請求棄却主文でもXはY債権不存在という有利な拘束を失うため実質的な不利益変更になると説明する。〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:主文だけでは見えない不利益の主要論証。 | 第2・2第2段落 |
| 16 | 4 | 控訴棄却で原判決を維持すると結論し、未控訴Yのため反訴について新たに判決しない。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:比較結果を判決形式へ接続する主要論証。 | 第2・2第3段落 |
| 18 | 4 | Yのいう利得をXの残代金債務免脱、損失をYの残代金債権喪失、両者の対応関係として具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:各要件をYの具体的主張へ対応させる主要論証。 | 第3・1第2・第3段落 |
| 20 | 5 | 114条2項は基準時の自働債権不存在を確定するものとし、双方の先行存在や相殺消滅原因の確定へ拡張しない。〔注意/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:基準時の不存在と原因判断を分ける核心。 | 第3・2 |
| 21 | 5 | Xが債務を免れて利益を得るには対応するY残代金債権の存在が必要だが、その存在の主張が自働債権不存在の既判力に抵触するため利得を基礎付けられないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:利得の前提と既判力の抵触を説明する核心。 | 第3・3第1段落 |
| 22 | 5 | Yの債権喪失という損失とXの債務免脱との因果関係もY反対債権があることを前提とするので、既判力に拘束される後訴ではその損失・因果関係を基礎付けられないと説明する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:損失・因果関係の前提を説明する核心。 | 第3・3第2段落 |
| 23 | 4 | 具体的な要件事実の主張排斥という消極的作用又は不存在判断への拘束という積極的作用のいずれかを用い、要件不充足へ結び付ける。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:全答案。積極的作用又は消極的作用のいずれか一方を具体的に説明すれば足り、両者を累積要求しない。〕 重みの理由:既判力の作用から要件不充足へつなぐ主要論証。 | 第3・3第3段落。積極的作用を採用 |
| 24 | 4 | 要件事実への既判力の作用により請求棄却と結論し、別訴訟物だから不作用、信義則だけの排斥又は原因判断確定説だけで処理しない。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:別訴訟物というだけで逃れない主要な結論接続。 | 第3・3最終段落 |
(2) 設問1―解除条件と統一審判
番号1〜4に対応する答案第1・1は、通常の併合なら分離の可能性が残ることと、予備的反訴では本訴の相殺判断が反訴の対象を決めることを対照している。
解除条件は相殺の認容だけではなく、既判力を伴う相殺の審理判断である。
分離すると未確定の条件を無視して反訴に判決してしまうという理由から統一審判を説明しており、この理由付けは本答案の解釈である。
番号5〜10では、他の防御方法で本訴が棄却される場合と相殺が審理される場合を分けた。
前者では反訴により債務名義を得る可能性が残り、後者では同一部分の反訴判決をしないから、担保的利益と債務名義の二重取得にならない。
Yの防御優先の意思に沿う申立て解釈と、Xが自働債権不存在の既判力を得る利益も示している。
(3) 設問2―既判力を含む不利益の比較
番号11〜16に対応する答案第2は、Xのみが控訴したことを出発点とする。
原判決確定ならYの残代金債権不存在にも114条2項の既判力が生ずるが、損害賠償債権がもともとないという理由で改めて棄却すれば、その判断が残らない。
同じ請求棄却という主文でもXは有利な拘束を失うため、控訴棄却にとどめると結論した。
(4) 設問3―不当利得の各要件への作用
番号17〜24に対応する答案第3は、Yのいう利得をXの残代金支払義務の免脱、損失をYの残代金債権の喪失として具体化した。
既判力は過去に双方の債権が発生したことや相殺という消滅原因まで確定するものではなく、基準時の自働債権不存在について作用する。
本答案は番号23の積極的作用による説明を採用し、後訴裁判所がYの残代金債権の存続を前提にできないことを、利得・損失・因果関係の各主張へ接続した。
消極的作用を用いる別の説明も許容されるため、二つの作用を累積して書く必要はない。
既判力自体が実体法上の債権を消滅させたとも述べていない。
(5) 答案の不足と改善点
初稿には、なぜ弁論を分離できないか、当事者がどの順序の審理を望むか、既判力が不当利得の各要件へどう作用するかについて補足の余地があった。
完成答案では条件関係、意思解釈、要件の前提欠如という接続をそれぞれ具体化している。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
予備的反訴への変更は、異なる意思表示がない場合に限る。
設問3の説明はYが主張する残代金債権の存続を前提とした言い分についてのものであり、過去の債権発生の主張が一切禁止されるという一般論へ広げられない。
訴訟物が異なることだけで既判力の作用がなくなるとの説明も採らない。
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法務省資料の所在を整理した記事は、本問の公式資料と他年度の資料を区別して探すための案内である。
相殺の抗弁と既判力―審理順序,一部請求,別訴・反訴及び相殺の再抗弁(AIリライト)
反訴か別訴か―重複起訴,併合審理,請求の関連性と債務名義から考える選択
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成27年司法試験問題の当該問題、平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨の10〜11頁の当該問題部分、平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(民事系科目第3問)の24〜30頁を用いた。
共通表題等の所在と、当該問題の実質本文の範囲は区別している。
当該問題の一般的な注意事項を含め、作成・校正工程で全文を確認した資料である。
2 法令
民事訴訟法114条、142条、143条、152条、246条、261条、296条、302条、304条及び民法703条。
民事訴訟法の当時の必要条項と、平成16年公布民法703条を当時公式資料の要件説明に照合した。
平成27年の全法令完全統合版を確認したものではない。
本問の損害賠償・残代金の関係を、後年の実体法改正を当然に適用する形へ読み替えない。
3 裁判例
最高裁平成3年12月17日判決:別訴係属債権による相殺と重複起訴。
最高裁平成18年4月14日判決:相殺に伴う予備的反訴への変更。
最高裁昭和61年9月4日判決(昭和60年(オ)第1563号、集民148号417頁):相殺による請求棄却後の控訴と不利益変更。
判例の本文と当時公式資料により必要な法理を確認した範囲による。
昭和61年判決の民間掲載誌との対応は独立確認の範囲外であるため、確認した公式事件・判例集で同定している。
4 確認状態
公式資料の状態は、実読済み、未公表、未読・閲覧禁止、取得不能・一部未確認、掲載を確認できない、の5区分で管理した。
本記事の問題・出題の趣旨・採点実感は実読済みであり、法令及び裁判例は上記の必要部分の確認と、一部未確認の範囲を区別している。
表の明示記載の有無は関連範囲を確認した結果によるもので、資料取得の失敗を記載不存在へ読み替えていない。
原典に直接示された命題、本記事が採る理由付き解釈、与件に即した事実評価は同じものではない。
条件付きの結論を無条件の判断へ強めず、原判例の事案・条文・審級の違いは解説の留保に従って読む必要がある。