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平成３０年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）を，法務省の出題の趣旨及び採点実感に基づいて検討する。
重複起訴と反訴，診療記録の文書提出義務，補助参加人による控訴が中心となる。
評価項目と重みは独自の分析であり，法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

確認項目本記事の内容
対象平成３０年司法試験民事系科目第３問（民事訴訟法）
公式問題法務省の問題PDF・PDF９～１３頁
基準時平成３０年５月１７日・試験実施時
公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感の本問関連範囲は実読済み
評価項目４０項目・重み５は１２件・重み合計１５９
答案の分量改行を除き３６５９字。上限５０００字以内
確認日令和８年１０月２４日

設問１は乙地裁での反訴及び共同訴訟的反訴を許容し，甲地裁への別訴も本件の事情に限定して適法と立論する。
設問２は患者Ａの当事者性と開示行為を踏まえ，関連範囲でＤの提出義務を肯定する。
設問３は同時の参加申出・控訴を認め，最高裁昭和５１年３月３０日判決と同じく参加の利益を肯定して，控訴を適法とする。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各行は，答案から充足の有無を判断できる一つの評価対象である。
「注意」は誤りや過剰記載の回避を示し，独立の減点配点ではない。
許容分岐は採用した構成に応じて適用し，反対構成まで累積的に要求しない。
根拠欄の「記載なし」は本問関連範囲を実読した結果であり，資料未読の意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料に登場するかどうかだけで重みを決めず，設問内の役割で判断した。
重み５は判断構造を左右する事項に限定し，その構造を支える主要な理由付けは重み４とした。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

乗客Ａが，Ｂの運転するタクシーとＣの自動車との衝突事故で負傷した。
Ｂは乙地裁で１５０万円を超える賠償債務の不存在確認を求め，ＡはＢ及びＣに４００万円を請求しようとする。
その後，甲地裁の給付訴訟で診療記録の提出が問題となり，第一審はＢに２５０万円の支払を命じてＣへの請求を棄却した。
ＢがＡを補助する参加申出と控訴をしたところ，Ｃが異議を述べた。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
１修習生ＰからＬ１への説明乙・甲のいずれでも適法と立論。甲乙の管轄は前提。不法行為のみ先訴の訴訟物を特定し，Ｃの共同被告追加を含めた適法性
２修習生ＱからＬ２への説明挙証者Ｂ，所持者Ｄ。Ｄの反論を考慮し，条文に即して提出義務を肯定秘密保護と免除の具体的評価
３丙高裁の判断（ア）（イ）を別々に検討。費用・仮執行は対象外参加の利益と控訴の適法性の結論

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１Ｂの訴えの訴訟物を不法行為損害賠償債務の１５０万円超過部分と特定する。５PDF１２頁・第３問。「１５０万円を超える部分」PDF１８頁・第３問。「１５０万円以下の部分」
２訴状副本の送達で先訴が係属していることを示す。３PDF１２頁・第３問。「訴状がＡに送達されて」PDF１８頁・第３問。「事件が裁判所に係属している」
３当事者の地位逆転・Ｃ追加にかかわらず，ＡＢ間の重複部分に事件の同一性を認める。５PDF１２頁・第３問。「当事者と訴訟物の同一性」PDF１８頁・第３問。「当事者が同一ではない」
４１４２条を審理重複・矛盾判断・応訴負担を避ける趣旨から解釈する。４PDF１２頁・第３問。「重複起訴禁止の趣旨」PDF１８頁・第３問。「重複起訴の禁止の趣旨」
５Ａ対Ｂの給付請求を反訴として提起する構成を示す。４PDF１２頁・第３問。「反訴を提起することができ」PDF１８頁・第３問。「反訴として提起されれば」
６反訴なら統一審理でき１４２条に抵触しない理由を述べる。５PDF１２頁・第３問。「重複起訴禁止の趣旨に反しない」PDF１８頁・第３問。「重複起訴の禁止の趣旨に抵触しない」
７同一事故の共同不法行為で３８条前段の共同訴訟要件を満たすと当てはめる。４PDF１２頁・第３問。「共同訴訟の一般的要件」PDF１９頁・第３問。「同法第３８条前段」
８第三者Ｃへの請求の併合が法定外の主観的追加的併合となる障害を検討する。５PDF１２頁・第３問。「主観的追加的併合」PDF１９頁・第３問。「法定外の主観的追加的併合」
９初回期日前からＣが関与できるなど，Ｃの手続的利益を理由付きで保障する。４PDF１２頁・第３問。「それが許されるとの立論」PDF１９頁・第３問。「Ｃの利益に配慮した論述」
１０共同給付別訴を選ぶ場合は，反訴を選ばない理由と弁論併合による重複起訴解消を説明する。【適用条件：乙地裁で別訴・併合構成を採用する答案】３PDF１２頁・第３問。「口頭弁論が併合されることにより」PDF１８頁・第３問。「なぜ別訴とすべきであるのか」
１１給付反訴の判断で先行確認の利益が失われることを，反訴事案の判例の射程とともに補足する。３PDF１２頁・第３問。「確認の利益が認められなくなる」PDF１９頁・第３問。「更に確認の利益についても言及する」
１２異なる裁判所の別訴は反訴によれず，直ちに弁論併合もできないと区別する。４PDF１３頁・第３問。「直ちに口頭弁論を併合することも」PDF１９頁・第３問。「直ちには弁論の併合を求めることができない」
１３確認判決と異なる給付判決の執行力を，別訴許容の必要性へ結び付ける。４PDF１３頁・第３問。「執行力が認められる」PDF１９頁・第３問。「執行力が認められる」
１４１５０万円以下は先訴と重ならず，給付別訴による救済が必要な点を検討する。３PDF１３頁・第３問。「１５０万円については訴訟物の重なりがない」PDF１９頁・第３問。「訴訟物の重なりがない」
１５Ｂの先行提訴がＡの甲地裁で訴える地位を損なう不利益を評価する。４PDF１３頁・第３問。「Ａが甲地裁で訴えを提起できる」PDF１９頁・第３問。「地位を損なうこと」
１６先訴第１回口頭弁論前で審理未進行であることを重複負担の小ささへ評価する。４PDF１３頁・第３問。「第１回口頭弁論期日前」PDF１９頁・第３問。「審理が進んでいる状態ではない」
１７本件事情に即して１４２条の趣旨が妥当しない理由を述べ，一般的な給付別訴優先へ飛躍しない。５PDF１３頁・第３問。「適法と認めるべき必要性」PDF１９頁・第３問。「常に適法である」
１８【注意】管轄があるとの設問前提を維持し，甲乙の土地・事物管轄論を展開しない。２PDF１２頁・第３問。「管轄の有無を論ずる必要はない」PDF２０頁・第３問。「無益な論述」

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１９挙証者Ｂ・所持者Ｄ・秘密利益主体Ａを区別し，挙証者をＡとしない。４記載なし（関連範囲実読）PDF２１頁・第３問。「申立てをしたＢを指す」
２０２２０条４号の一般的文書提出義務を根拠とする。４PDF１３頁・第３問。「一般的な文書提出義務」PDF２０頁・第３問。「民事訴訟法第２２０条第４号」
２１２２０条４号ハと１９７条１項２号を接続し，医師の守秘義務の除外事由を検討する。５PDF１３頁・第３問。「第１９７条第１項第２号」PDF２０頁・第３問。「秘密文書」
２２病状・治療経過の患者の秘密利益を認め，提出義務との対立を明らかにする。３PDF１３頁・第３問。「Ａについての情報」PDF２０頁・第３問。「Ａのプライバシーに属する事柄」
２３Ａ自身が訴訟当事者として開示義務を負う情報かを検討し，Ｄの秘密保護の限界へ接続する。【適用条件：本人の開示義務に着目する構成を採用する答案】５PDF１３頁・第３問。「当該訴訟の当事者に対して負う守秘義務」PDF２０頁・第３問。「Ａ自身がＡの訴えに係る訴訟の当事者として開示義務を負」
２４Ａの当事者性と診療記録の一部提出を，利益放棄又は不公正という理由付けで評価する。【適用条件：開示行為から免除・保護利益を論じる構成】４記載なし（関連範囲実読）PDF２１頁・第３問。「Ａが当該訴訟の手続において既に診療記録の一部を提出」
２５保護利益が及ばない理由を「黙秘の義務が免除されていないもの」に当たらないという条文評価へ戻す。５PDF１３頁・第３問。「除外事由に当たらないことの理由」PDF２１頁・第３問。「医師が黙秘の義務を免除されている」
２６本人開示義務に関する金融機関判例と，医師固有の守秘義務との差を比較して射程を論じる。【適用条件：金融機関判例の趣旨を及ぼす構成を採用する答案】４PDF１３頁・第３問。「平成１９年１２月１１日」PDF２０頁・第３問。「同質性の有無」
２７利益文書構成ではＡでなくＢの利益のために作成されたといえる理由を示す。【適用条件：２２０条３号前段の利益文書構成を採用する答案】４PDF１３頁・第３問。「第２２０条第３号前段」PDF２１頁・第３問。「Ａの訴訟の相手方であるＢ」
２８利益文書構成では１～３号と４号の関係及び除外事由の適用・類推を検討する。【適用条件：利益文書構成を採用する答案】３PDF１３頁・第３問。「除外事由の適用又は類推適用」PDF２１頁・第３問。「同条第１号から第３号までの提出義務」
２９【注意】自己利用文書の検討だけで秘密文書の問題に代答しない。３PDF１３頁・第３問。「自己利用文書の該当性を論ずる必要はない」PDF２１頁・第３問。「同号ハ・第１９７条第１項第２号を検討せず」
３０【注意】当事者性・一部提出又は真実発見から，媒介理由なしにＤの提出義務を断定しない。４記載なし（関連範囲実読）PDF２１頁・第３問。「このような論述が短絡的」
３１【注意】２２０条各号の網羅的列挙に紙幅を費やさず，４号ハ等の核心へ焦点を合わせる。２記載なし（関連範囲実読）PDF２１頁・第３問。「各文書について網羅的に言及する」

３　設問３

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３２４３条２項により補助参加の申出と控訴を同時にできることを示す。５PDF１３頁・第３問。「第４３条第２項」PDF２２頁・第３問。「同法第４３条第２項」
３３４５条１項の上訴権と結び，第一審不参加だけでは控訴できないとの主張を退ける。４PDF１３頁・第３問。「第４５条第１項」PDF２２頁・第３問。「補助参加人は控訴の提起をすることができる」
３４法律上の利益を要することと「訴訟の結果」の意味を明示する。５PDF１３頁・第３問。「補助参加の利益」PDF２２頁・第３問。「「訴訟の結果」の意義」
３５ＡＣ間訴訟の実体法上・訴訟法上の効果が当然にはＢＣ間に及ばないと示す。５記載なし（関連範囲実読）PDF２２頁・第３問。「実体法上及び訴訟法上の効果」
３６参加利益を否定する構成では，Ｂが後の求償訴訟で主張立証できる機会を論じる。【適用条件：参加利益否定説を採る答案】４記載なし（関連範囲実読）PDF２３頁・第３問。「主張立証をする機会」
３７参加利益を肯定する構成では，法的拘束がないのに求償へ生じる事実上の影響を丁寧に説明する。【適用条件：参加利益肯定説を採る答案】４記載なし（関連範囲実読）PDF２３頁・第３問。「求償関係に事実上影響」
３８訴訟の結果の定義と参加利益の当てはめを整合させ，Ａ勝訴でＢ債務が当然減るなどとしない。４記載なし（関連範囲実読）PDF２３頁・第３問。「自身の述べる考え方と整合しない」
３９両主張の検討を受け，丙高裁が控訴の適法性をどう判断するかまで結論を示す。５PDF１３頁・第３問。「Ｂの控訴が適法か否かの結論」PDF２３頁・第３問。「丙高裁が控訴の適法性について」
４０【注意】被参加人の意思との抵触，訴訟の程度，控訴・審級の利益など本問で不要な論述を重ねない。２記載なし（関連範囲実読）PDF２２頁・第３問。「全く必要がない」

４　重みの分布

重み１＝０件，２＝３件，３＝７件，４＝１８件，５＝１２件である。
総数Ｎ＝４０，重み合計Ｗ＝１５９となる。
この合計は公式得点ではなく，異なる構成の項目を全て満たすべきことも意味しない。

重み５は，番号１（Ｂの訴えの訴訟物を不法行為損害賠償債務の１５０万円超過部分と特定する），番号３（当事者の地位逆転・Ｃ追加にかかわらず，ＡＢ間の重複部分に事件の同一性を認める），番号６（反訴なら統一審理でき１４２条に抵触しない理由を述べる），番号８（第三者Ｃへの請求の併合が法定外の主観的追加的併合となる障害を検討する），番号１７（本件事情に即して１４２条の趣旨が妥当しない理由を述べ，一般的な給付別訴優先へ飛躍しない），番号２１（２２０条４号ハと１９７条１項２号を接続し，医師の守秘義務の除外事由を検討する），番号２３（Ａ自身が訴訟当事者として開示義務を負う情報かを検討し，Ｄの秘密保護の限界へ接続する），番号２５（保護利益が及ばない理由を「黙秘の義務が免除されていないもの」に当たらないという条文評価へ戻す），番号３２（４３条２項により補助参加の申出と控訴を同時にできることを示す），番号３４（法律上の利益を要することと「訴訟の結果」の意味を明示する），番号３５（ＡＣ間訴訟の実体法上・訴訟法上の効果が当然にはＢＣ間に及ばないと示す），番号３９（両主張の検討を受け，丙高裁が控訴の適法性をどう判断するかまで結論を示す）である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施時の法令を基準とする。
設問１・２の指定された立論方向を守り，設問３では最高裁昭和５１年３月３０日判決と同じく参加の利益を肯定する立場を採った。
別構成・別結論の許容は第５の３で示す。
答案は改行を除き３６５９字である。

２　答案

第１　設問１
１　Ｂの訴えの訴訟物と重複起訴
（１）Ｂの訴えの訴訟物は，本件事故に係るＢのＡに対する不法行為に基づく損害賠償債務のうち，１５０万円を超える部分である。
Ｂが義務を自認する１５０万円以下の部分を含まないと解する。
ＡのＢに対する４００万円の給付請求とは，１５０万円超過部分，すなわち請求額中２５０万円について審判対象が重なる。
（２）Ｂの訴状副本がＡに送達され，先訴は係属している。
民訴法１４２条は，重複審理による負担と矛盾判断を防ぐため，同一事件について更に訴えを提起することを禁ずる。
当事者の原被告の地位が逆でも当事者は同一であり，確認と給付という形式の差やＣの追加だけで，ＡＢ間の重なりが失われるわけではない。
したがって，重複部分について１４２条との関係を検討する。

２　課題⑴
（１）Ａは，乙地裁で，Ｂに対する４００万円の給付を反訴として請求することができる。
同一事故に基づく損害賠償請求であるから，１４６条の本訴請求との関連性がある。
管轄は前提とされ，共通する事故及び損害を審理するため著しい遅滞も生じない。
反訴なら同一手続における審理・判断が確保され，重複審理や矛盾判断という１４２条の弊害は生じない。
よって，反訴は適法である。
給付反訴について判断されれば，権利の存否を確定するだけでなく執行力によって救済できるため，重なる先訴の確認の利益も失われると解する。

（２）ＡのＢ及びＣに対する請求は，同一事故による共同不法行為に基づき，同一の事実上及び法律上の原因に基づくので，３８条前段を満たす。
もっとも，本訴原告でないＣへの請求をＢへの反訴に併合すると，法定外の主観的追加的併合になる。
３８条を満たすだけで，当然に許されるものではない。

しかし，請求の関連が強く，追加される者の手続的利益を害さず，著しい遅滞を生じない場合には，共同訴訟的反訴を認めるべきである。
本件では，Ｂの訴えの第１回口頭弁論期日前であり，Ｃは審理の最初から関与して，自己の過失及び損害額について十分に防御できる。
Ｃの過失は独立に判断する必要があるが，事故態様及び損害額の証拠は共通し，一括審理による負担軽減と紛争の統一的解決が期待できる。
したがって，Ｃへの訴状送達と十分な防御の機会を確保し，Ｃを共同被告とする反訴を適法とする立論ができる。

３　課題⑵
（１）甲地裁への提訴は，先訴と裁判所を異にする別訴である。
乙地裁の先訴への反訴とはできず，直ちに両事件の弁論を併合することもできない。
しかし，先訴が消極的確認訴訟であることに加え，本件の提訴時期と紛争全体を考慮すると，１４２条の趣旨はそのまま妥当しないと立論できる。

（２）給付判決には確認判決と異なり執行力があり，Ａには４００万円の現実の回収を図る必要がある。
特に，１５０万円以下はＢの訴えの対象でなく，確認訴訟への応訴だけではその部分も含めた給付を得られない。
反訴での救済が可能であるとしても，Ｂが自己に便利な乙地裁で先に確認訴訟を起こしただけで，Ａが甲地裁で給付を求め得る地位を奪うべきではない。
Ａ及びＣは甲市に居住し，Ａの代理人の事務所も甲市にあって，ＡがＢ及びＣを共同被告として甲地裁で訴訟追行する合理性がある。

他方，先訴審理が進行していれば，給付別訴の許容による審理重複の不利益は大きい。
しかし，本件の提訴は第１回口頭弁論期日前であり，先訴の審理は進んでいない。
給付訴訟による一回的な解決を優先し，重なる先訴について確認の利益を否定すれば，矛盾する本案判断も避けられる。
移送等で審理を調整する余地もあるが，その裁量的処理だけをＡの救済の前提とすべきでない。
よって，以上の本件事情の下では，Ａ対Ｂの給付別訴を許し，３８条前段を満たすＣへの請求と共同訴訟にできる。
消極的確認訴訟の後なら給付別訴が常に許されるという一般化はしない。

第２　設問２
１　一般的提出義務と秘密文書
文書提出命令を申し立てる挙証者はＢ，診療記録の所持者はＤ，記載情報の秘密利益主体はＡである。
Ｄの提出義務は，２２０条４号の一般的文書提出義務を根拠とする。
Ｄからは，同号ハが引用する１９７条１項２号により，医師が職務上知り得た患者の秘密を記載した文書であるとの反論が予想される。
病状及び治療経過は，一般に知られておらず，患者が秘匿することについて客観的に保護に値する利益を有するため，原則として「黙秘すべきもの」に当たる。

２　Ａの当事者性と開示義務
もっとも，２２０条４号ハは，黙秘の義務が免除されていない事項に限って提出義務を除外している。
そこで，守秘義務が保護する本人が当該訴訟の当事者であり，その情報を開示すべき立場にあるとき，第三者の守秘義務による保護をなお認めるべきかを検討する。

金融機関が契約上等の守秘義務を負う顧客情報でも，顧客本人が受訴裁判所から開示を求められれば開示義務を負う情報は，金融機関固有の保護利益がなければ，職業の秘密による保護を受けないとする考え方がある。
医師の守秘義務は，単なる契約上の秘密保持にとどまらず，患者が安心して診療を受けるためにも必要である。
したがって，金融機関の場合と同じ結論を機械的に適用することはできない。

しかし，本件で問題となるのは一般的な診療秘密の公表でなく，Ａ自身が賠償請求の根拠として訴訟に持ち込んだ治療及び後遺症に関する情報である。
Ａがその記録を自ら所持して引用すれば，２２０条１号により提出を拒めず，保管先が医療機関であるというだけで同じ情報への反証を全面的に遮断する合理性は乏しい。
Ｄ又は医師に，患者Ａの利益から独立して当該情報を秘匿すべき具体的利益があるとも認め難い。
この範囲では，第三者が所持していることのみで保護を強めるべきでない。

３　一部開示の評価と免除の範囲
さらに，Ａは，治療及び後遺症が事故に起因すると主張し，診断書及び診療記録の一部を提出している。
これらは，Ａが当該病状と治療経過を訴訟上の検討に供し，少なくとも関連情報について秘密利益を放棄し，医師の黙秘義務を黙示に免除したことを示す。
有利な部分だけを開示し，不利な関連部分を守秘義務で隠すことはＢの反証機会を不当に制約する。
Ｂは損害の証明責任を負わないが，Ａの書証に対して反証するには，関連する診療経過全体を検討する必要がある。

よって，事故と治療・後遺症との関係を検討するために必要な関連記載は，「黙秘の義務が免除されていないもの」には当たらず，４号ハによる提出拒絶はできない。
ただし，訴えを起こしただけで全ての診療秘密が失われるわけではない。
事故と無関係で開示・免除の対象でもない記載は区別し，必要に応じ２２３条１項後段による一部提出で調整する。
以上により，Ｄには必要な関連範囲の診療記録について提出義務がある。

第３　設問３
１　主張（ア）
４３条２項によれば，補助参加の申出は補助参加人としてできる訴訟行為とともにすることができ，４５条１項本文は上訴の提起を認めている。
したがって，第一審で補助参加していなくても，参加申出と同時に控訴を提起できる。
Ｂは控訴期間内に両者をしているので，（ア）は理由がない。

２　主張（イ）
（１）Ａ対ＢとＡ対Ｃは通常共同訴訟であり，３９条により，ＢがＡＣ間の訴訟について当然に控訴できるわけではない。
もっとも，ＢもＡＣ間の訴訟について第三者として補助参加を申し出ることはでき，その場合は４２条の参加の利益を要する。
これは単なる感情上又は経済上の関心では足りず，判決主文で判断される訴訟物たる権利関係の存否によって，参加人の法律上の地位が影響を受ける関係を要する。

（２）ＡＣ間の訴訟物は，ＡのＣに対する損害賠償請求権である。
確かに，ＡＣ間の判決の既判力はＢＣ間に及ばず，その結果によってＢのＡに対する２５０万円の賠償責任に消長をきたすものでもない。
しかし，ＣのＡに対する賠償責任が認められれば，ＢはＡに対しＣと各自損害を賠償すれば足りることとなり，自ら賠償したときはＣに対し求償し得ることになる。
したがって，Ｂは，Ａの敗訴を防ぎ，ＣのＡに対する賠償責任が認められる結果を得ることについて，自己の賠償・求償という法律上の地位に関する利益を有する。
最高裁昭和５１年３月３０日判決も，共同不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟の第一審で共同被告の一方に対する請求が認容され，他方に対する請求が棄却された場合に，自己に対する判決について控訴しない前者は，原告に補助参加して控訴を提起できるとしている。
本件はこれと同じ構図である。
よって，Ｂには参加の利益があり，（イ）は理由がない。

３　丙高裁の判断
丙高裁は，Ｃの異議について，４４条１項によりＢの補助参加を許す旨の決定をする。
Ｂの控訴は，補助参加人が４３条２項・４５条１項本文により被参加人Ａのために適法に提起したものである。
したがって，丙高裁は控訴を適法として，ＡのＣに対する請求について本案の審理をすべきである。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は第４の番号１～１８（設問１），第２は番号１９～３１（設問２），第３は番号３２～４０（設問３）に対応する。
重み３以下の通常項目のうち，番号２は答案第１の１（２），番号１１は第１の２（１）及び３（２），番号１４は第１の１（１）及び３（２），番号１８は第１の２（１）の管轄の前提の維持，番号２２は第２の１，番号２９・３１は第２で４号ハに論述を集中させたこと，番号４０は第３の１の簡潔な処理に対応する。

主な評価項目は，第１の１（１）の訴訟物の特定（番号１），第１の１（２）の事件の同一性（番号３），第１の２（１）の反訴による１４２条の弊害の回避（番号６），第１の２（２）の法定外の主観的追加的併合（番号８），第１の３の本件事情に即した１４２条の趣旨の不妥当（番号１７），第２の１の２２０条４号ハと１９７条１項２号の接続（番号２１），第２の２のＡ自身の開示義務（番号２３），第２の３の「黙秘の義務が免除されていないもの」の評価（番号２５），第３の１の４３条２項（番号３２），第３の２（１）の「訴訟の結果」の意味（番号３４），第３の２（２）のＡＣ間判決の効果（番号３５）及び第３の３の控訴の適法性の結論（番号３９）に当たる。

答案が採らなかった構成に係る条件付きの項目（番号１０・２７・２８・３６）は欠落ではなく，表の留保と(2)～(4)の別構成の説明で扱う。
第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５Ｂの訴えの訴訟物を不法行為損害賠償債務の１５０万円超過部分と特定する。答案第１の１（１）
３５当事者の地位逆転・Ｃ追加にかかわらず，ＡＢ間の重複部分に事件の同一性を認める。答案第１の１（２）。重なる範囲（請求額中２５０万円）は第１の１（１）
４４１４２条を審理重複・矛盾判断・応訴負担を避ける趣旨から解釈する。答案第１の１（２）。応訴の負担は「重複審理による負担」にまとめ，独立には挙げていない
５４Ａ対Ｂの給付請求を反訴として提起する構成を示す。答案第１の２（１）
６５反訴なら統一審理でき１４２条に抵触しない理由を述べる。答案第１の２（１）
７４同一事故の共同不法行為で３８条前段の共同訴訟要件を満たすと当てはめる。答案第１の２（２）
８５第三者Ｃへの請求の併合が法定外の主観的追加的併合となる障害を検討する。答案第１の２（２）
９４初回期日前からＣが関与できるなど，Ｃの手続的利益を理由付きで保障する。答案第１の２（２）
１０３共同給付別訴を選ぶ場合は，反訴を選ばない理由と弁論併合による重複起訴解消を説明する。【適用条件：乙地裁で別訴・併合構成を採用する答案】不採用。答案は共同訴訟的反訴の構成を採ったため，(2)で別構成として説明する
１２４異なる裁判所の別訴は反訴によれず，直ちに弁論併合もできないと区別する。答案第１の３（１）
１３４確認判決と異なる給付判決の執行力を，別訴許容の必要性へ結び付ける。答案第１の３（２）
１５４Ｂの先行提訴がＡの甲地裁で訴える地位を損なう不利益を評価する。答案第１の３（２）
１６４先訴第１回口頭弁論前で審理未進行であることを重複負担の小ささへ評価する。答案第１の３（２）
１７５本件事情に即して１４２条の趣旨が妥当しない理由を述べ，一般的な給付別訴優先へ飛躍しない。答案第１の３（１）（２）。末尾で，消極的確認訴訟の後なら給付別訴が常に許されるという一般化をしないと明記する
１９４挙証者Ｂ・所持者Ｄ・秘密利益主体Ａを区別し，挙証者をＡとしない。答案第２の１
２０４２２０条４号の一般的文書提出義務を根拠とする。答案第２の１
２１５２２０条４号ハと１９７条１項２号を接続し，医師の守秘義務の除外事由を検討する。答案第２の１（接続）並びに２及び３（除外事由の検討）
２３５Ａ自身が訴訟当事者として開示義務を負う情報かを検討し，Ｄの秘密保護の限界へ接続する。【適用条件：本人の開示義務に着目する構成を採用する答案】答案第２の２。この構成を採用する
２４４Ａの当事者性と診療記録の一部提出を，利益放棄又は不公正という理由付けで評価する。【適用条件：開示行為から免除・保護利益を論じる構成】答案第２の３。一部提出を秘密利益の放棄・黙示の免除と，有利な部分だけを開示する不公正とで評価する
２５５保護利益が及ばない理由を「黙秘の義務が免除されていないもの」に当たらないという条文評価へ戻す。答案第２の３
２６４本人開示義務に関する金融機関判例と，医師固有の守秘義務との差を比較して射程を論じる。【適用条件：金融機関判例の趣旨を及ぼす構成を採用する答案】答案第２の２。金融機関と医師の守秘義務の違いを認めた上で，本件情報の性質から射程を論じる。答案では判例名を示していない
２７４利益文書構成ではＡでなくＢの利益のために作成されたといえる理由を示す。【適用条件：２２０条３号前段の利益文書構成を採用する答案】不採用。答案は４号の構成を採ったため，(3)で別構成として説明する
２８３利益文書構成では１～３号と４号の関係及び除外事由の適用・類推を検討する。【適用条件：利益文書構成を採用する答案】不採用。番号２７と同じく(3)で説明する
３０４【注意】当事者性・一部提出又は真実発見から，媒介理由なしにＤの提出義務を断定しない。答案第２の２及び３。当事者性・一部提出から，保護利益と「黙秘の義務が免除されていないもの」の評価を経て結論を導く
３２５４３条２項により補助参加の申出と控訴を同時にできることを示す。答案第３の１
３３４４５条１項の上訴権と結び，第一審不参加だけでは控訴できないとの主張を退ける。答案第３の１
３４５法律上の利益を要することと「訴訟の結果」の意味を明示する。答案第３の２（１）
３５５ＡＣ間訴訟の実体法上・訴訟法上の効果が当然にはＢＣ間に及ばないと示す。答案第３の２（２）。既判力が及ばないことと，ＢのＡに対する責任に消長がないことを示す。ＢＣ間の求償関係を実体法上拘束しないことは明示していない
３６４参加利益を否定する構成では，Ｂが後の求償訴訟で主張立証できる機会を論じる。【適用条件：参加利益否定説を採る答案】不採用。答案は参加の利益を肯定したため，(4)で別結論として説明する
３７４参加利益を肯定する構成では，法的拘束がないのに求償へ生じる事実上の影響を丁寧に説明する。【適用条件：参加利益肯定説を採る答案】答案第３の２（２）。最高裁昭和５１年３月３０日判決に倣い，Ｃの賠償責任の存否がＢの各自賠償・求償に及ぼす影響を説明する
３８４訴訟の結果の定義と参加利益の当てはめを整合させ，Ａ勝訴でＢ債務が当然減るなどとしない。答案第３の２（１）（２）
３９５両主張の検討を受け，丙高裁が控訴の適法性をどう判断するかまで結論を示す。答案第３の３

(2)　設問１

出題の趣旨は，Ｂの訴えの訴訟物を明示した上で，１４２条の重複起訴の禁止との関係を，その趣旨を踏まえて論ずることを求めている。
訴訟物については，１５０万円を超える部分とする捉え方と，Ｂが自認する１５０万円の部分も含むとする考え方を挙げ，「どの立場に立つかによって評価に差がつくわけではない」としている。
採点実感は，訴訟物を正確に示せない答案や，１５０万円以下の部分が訴訟物となるかを意識しない答案が見られたとし，訴状副本の送達による係属を明確に指摘する答案はわずかであったとする。
また，Ｃも被告とすることを理由に当事者の同一性を否定する答案は重複起訴の禁止の趣旨を正しく理解していないとし，金額の差異のみを理由に訴訟物が異なるとする答案についても，訴訟物の重なりを無視すべきではないとしている。

答案は，１５０万円を超える部分とする捉え方を採り（番号１），送達による係属を示した上で（番号２），１５０万円以下の部分は重ならず，請求額中２５０万円の部分が重なると区別した。
当事者の地位が逆であることやＣの追加によってＡＢ間の重なりは失われないとし（番号３），１４２条の趣旨を重複審理による負担と矛盾判断の防止に求めた（番号４）。

課題⑴について，出題の趣旨は，Ａが反訴を提起でき，これによると重複起訴の禁止の規定に抵触しないことの指摘を求めている。
さらに，３８条前段の要件に加え，本訴原告でないＣに対する請求を反訴と併合することが法定外の主観的追加的併合に当たるという問題を意識しつつ，それが許されるとの立論をすることを求めている。
採点実感は，反訴として提起されれば適法となることを論ずる答案は一定数にとどまったとし，主観的追加的併合を許容する場合には，第１回口頭弁論期日前でＣが審理の最初の段階から手続に関与できることなど，Ｃの利益に配慮した論述が求められるとする。
その上で，法定外の主観的追加的併合の当否について出題趣旨を正しく理解している答案自体が極めて少数であったとし，「優秀」に当たる答案として，特にこの点について的確な論述をしている答案を挙げている。
答案は，反訴による同一手続での審理・判断を理由に１４２条の弊害が生じないとし（番号５・６），同一事故の共同不法行為として３８条前段を当てはめた（番号７）。
その上で，Ｃへの請求の併合が法定外の主観的追加的併合となることを示し（番号８），第１回口頭弁論期日前でＣが審理の最初から防御できること及び証拠が共通することを理由に，共同訴訟的反訴を適法とした（番号９）。

出題の趣旨は，反訴ではなく，別訴としてＢとＣを共同被告とする訴えを乙地裁に提起することも考えられるとし，この場合には主観的追加的併合の許否という問題は生じないが，口頭弁論の併合を求め，併合により重複起訴禁止の趣旨に反しなくなることを指摘して適法性を理由付けることが望まれるとする。
採点実感は，別訴と弁論の併合による答案について，反訴によれば併合審理を求めることができるのに，なぜ別訴とすべきかを論ずる答案はほとんどなかったとし，主観的追加的併合を許容しない構成も含め，いずれの結論でも事案に即した的確な論述は高く評価されるとする。
答案は共同訴訟的反訴を許容したため，この別構成（番号１０）は採っていない。
この構成を採る場合には，反訴なら統一審理を求められる点との違い，及び法定外の主観的追加的併合を避ける理由を述べる必要がある。
甲地裁では直ちの併合ができないため，課題⑵ではこれと同じ処理をそのまま使えない。

出題の趣旨は，給付の反訴が提起された場合に債務不存在確認の訴えの確認の利益が失われるとした最高裁第一小法廷平成１６年３月２５日判決（平成１３年（オ）第７３４号，民集５８巻３号７５３頁）の趣旨を意識しつつ，Ｂの訴えの確認の利益がなくなることを指摘して適法とする解答にも，一応の評価ができるとする。
採点実感は，反訴か別訴かを論ずることなく確認の利益が失われることのみを指摘する答案が相当数あったとし，本問の事案の特徴に一切言及せず一般論として述べるのみでは，給付の別訴が常に適法であるとの考え方を前提とするものと評さざるを得ず，評価は相対的に低くなったとする。
他方で，反訴又は弁論の併合により重複起訴の禁止に抵触しないとした上で，確認の利益にも言及する答案には一定の評価がされるとしている。
答案は，給付反訴について判断されれば重なる先訴の確認の利益も失われると補足し（番号１１），課題⑵でも確認の利益の否定を矛盾判断の回避の理由として用いたが，同判決の考え方を別裁判所のあらゆる給付訴訟へ無条件に広げてはいない。

課題⑵について，出題の趣旨は，反訴によることができず，直ちに口頭弁論を併合することもできないことを前提に，別訴であっても適法と認めるべき必要性及び重複起訴の禁止の趣旨が妥当しない理由を示すことを求めている。
考慮すべき事情としては，給付判決の執行力，１５０万円の部分に訴訟物の重なりがないこと，Ａが甲地裁で訴えを提起できるはずの地位を損なうこと，及び第１回口頭弁論期日前で審理が進んでいないことを挙げている。
採点実感も同じ諸事情を挙げ，課題⑵の出題趣旨を正しく理解した答案自体が少なく，的確に論ずる答案はごく少数であったとし，甲地裁の管轄の有無を論ずる答案は無益な論述をするだけのものとして評価が低いとする。
答案は，反訴及び直ちの併合ができないことを区別した上で（番号１２），執行力（番号１３），１５０万円以下の部分の救済の必要（番号１４），Ａの甲地裁で訴える地位（番号１５）及び先訴の審理が進んでいないことによる重複負担の小ささ（番号１６）を順に評価し，本件事情の下に限って１４２条の趣旨が妥当しないと結論した（番号１７）。
このうち，先訴第１回期日前で審理が進んでいない事実を，審理重複の不利益が小さいことへ評価する点は，両公式資料がともに挙げる事情である。
管轄は問題文が前提としているため論じていない（番号１８）。
移送等による審理の調整に触れた１文は，公式資料に記載のない補足である。

(3)　設問２

出題の趣旨は，２２０条に即して提出義務を肯定する立論を求め，根拠として検討する必要があるのは一般的な文書提出義務を定めた４号であるとする。
その上で，除外事由である同号ハ・１９７条１項２号への該当性について，医師の守秘義務により保護されているのが訴訟の当事者であるＡの情報であることを考慮に入れ，最高裁第三小法廷平成１９年１２月１１日決定（平成１９年（許）第２３号，民集６１巻９号３３６４頁）の趣旨等も考慮して，除外事由に当たらない理由を示すことを求めている。
採点実感は，同決定の趣旨を踏まえた上で，商慣習上又は契約上の守秘義務が認められるにすぎない金融機関の守秘義務と，職業自体から守秘義務を負うことが求められる医師の守秘義務との同質性の有無にも考慮を加えることを求めている。
そして，Ａ自身が当事者として開示義務を負うかという観点から検討した答案はごく少数で，同決定の趣旨をこの場面に及ぼせるかを明確に論じた答案はほとんどなかったとし，この観点から４号ハの黙秘の義務の免除の当てはめとして医師の黙秘の義務を検討する答案を「優秀」に当たるものとしている。

答案は，挙証者Ｂ・所持者Ｄ・秘密利益主体Ａを区別し（番号１９），４号を根拠として（番号２０），同号ハと１９７条１項２号を接続し（番号２１），病状及び治療経過が原則として「黙秘すべきもの」に当たることを認めた（番号２２）。
その上で，同決定の考え方を機械的に適用せず，医師の守秘義務が診療の信頼を支えるという差を認めた上で（番号２６），本件の情報はＡ自身が賠償請求の根拠として訴訟に持ち込んだものであり，Ｄ又は医師に独立の秘匿の利益も認め難いとして，Ａ自身の開示義務との関係で秘密保護の限界を論じた（番号２３）。
Ａが記録を自ら所持して引用すれば２２０条１号により提出を拒めないとの比較は，公式資料に記載のない補足である。

採点実感は，保護される情報が当事者Ａに関するものであることや，Ａが既に診療記録の一部を提出していることを指摘し，利益の放棄又は不公正という観点から説得的に論じた答案にも相応の評価をする。
一方，これらの事情から直ちに提出義務を肯定する答案は短絡的であり評価が相対的に低く，事案の事情を考慮せず抽象論のみにより結論を導く答案はより低い評価になったとする。
また，４号ハの「黙秘の義務が免除されていないもの」に該当しないこと，すなわち医師が黙秘の義務を免除されていることに当たることを論ずる必要があるとし，この点に触れないまま提出義務を肯定した答案も散見されたとする。
答案は，Ａによる診断書及び診療記録の一部の提出を，関連情報についての秘密利益の放棄と黙秘の義務の黙示の免除，及び有利な部分だけを開示する不公正として評価し（番号２４），関連記載は「黙秘の義務が免除されていないもの」に当たらないという条文の評価へ戻して結論した（番号２５）。
真実発見の必要性や一部提出という事実のみから結論を出してはいない（番号３０）。
事故と無関係の記載を区別し，民訴法２２３条１項後段の一部提出で調整する点は，公式資料に記載のない補足であり，試験前の名古屋高裁平成２５年５月２７日決定（平成２４年（ラ）第２６７号）に依拠した。

出題の趣旨は，２２０条３号前段の利益文書を根拠とする立論にも一定の評価が可能であるとし，Ｂの利益のために作成されたといえるか，４号の除外事由の適用又は類推適用がないか等を，提出義務を肯定する方向で論ずることを求める。
採点実感も，この構成では，患者本人であるＡではなく相手方Ｂとの関係でその利益のために作成されたことと，１号から３号までと４号の提出義務の関係を説得的に論ずる必要があるとする。
本答案は４号の構成を採るため，この別構成（番号２７・２８）を重ねて論証していない。
また，出題の趣旨は自己利用文書の該当性を論ずる必要はないとし，採点実感は，自己利用文書の該当性のみを検討して４号ハを検討しない答案や，２２０条の各文書に網羅的に言及する答案の評価は低いとする。
答案は，自己利用文書や各号の網羅的検討に字数を割かず，４号ハに論述を集中させた（番号２９・３１）。
採点実感が「明らかな誤り」とする，３号等の「挙証者」をＡとする誤りも避けている（番号１９）。

(4)　設問３

出題の趣旨は，主張（ア）について，第一審で補助参加をしていなかった者も補助参加の申出とともに被参加人のために控訴ができるとするのが４３条２項及び４５条１項から導かれる適切な解釈であるとする。
主張（イ）の補助参加の利益については，考え方が分かれ得るところであり，最高裁第三小法廷昭和５１年３月３０日判決（昭和４６年（オ）第１０５７号，集民１１７号３２３頁）の趣旨等をも意識しつつ自らの考え方を述べることを求め，Ｂの控訴が適法か否かの結論を示す必要があるとする。
採点実感は，主張（ア）は端的に指摘すれば足りるが，特に４３条２項を指摘する答案はわずかであったとし，被参加人の意思との抵触，補助参加の時における訴訟の程度，控訴の利益や審級の利益に関する論述は全く必要がないとする。
答案は，４３条２項と４５条１項本文から，参加申出と同時に控訴できることを短く示し（番号３２・３３），採点実感が不要とする論述は加えていない（番号４０）。

主張（イ）について，採点実感は，補助参加の利益が法律上の利益でなければならないことと「訴訟の結果」の意義を明らかにした上で，自身の見解と整合する形で事案を踏まえた検討をする必要があるとし，まずＡＣ間の訴訟の実体法上及び訴訟法上の効果がＢＣ間には及ばないことを指摘する必要があるとする。
その上で，肯定する場合にはＡＣ間の訴訟の結果がＢＣ間の求償関係に事実上影響を及ぼすことを丁寧に論述し，否定する場合にはＢが別途Ｃに求償し，必要な主張立証をする機会があることなどＢの利益に配慮した論述が求められ，どちらの結論でもこの水準に達すれば高く評価されるとする。
他方で，ＡＣ間の効果が当然にＢＣ間の求償関係に及ぶかのような記述や，ＡがＣに勝訴するとＢの損害賠償債務が減少するといった誤り，「訴訟の結果」を主文中の判断に限定しながら過失の割合に影響するとする不整合を指摘している。

本答案は，昭和５１年３月３０日判決と同じく参加の利益を肯定する（番号３７）。
「訴訟の結果」を主文で判断される訴訟物たる権利関係の存否と捉えた上で（番号３４），ＡＣ間判決の既判力がＢＣ間に及ばないことを認め（番号３５），ＣのＡに対する賠償責任の存否が，Ｂが各自賠償すれば足りるか，自ら賠償した場合に求償し得るかという法律上の地位を左右すると当てはめた（番号３７・３８）。
同判決は，共同不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟の第一審で共同被告の一方に対する請求が認容され，他方に対する請求が棄却された場合に，控訴しない前者が，原告と他方との間の判決について控訴するため原告に補助参加することを認めた。
同判決は，他方の賠償責任が認められれば前者は各自損害を賠償すれば足り，自ら賠償したときは求償し得ることになるから，前者は原告の敗訴を防ぐことに利益を有すると述べている。
本問はこの判決の事案と同じ構図である。
他方，Ｂは後の求償訴訟でＣの過失や負担部分を独自に主張立証できることを重く見て，参加の利益を否定する立場もある（番号３６）。
どちらの結論でも，定義と当てはめの整合が必要である。

採点実感は，両主張の検討を踏まえて丙高裁が控訴の適法性をどう判断すべきかまで明確に答えた答案は多くはなかったとする。
答案は，Ｃの異議に対する補助参加許可の決定と，控訴を適法として本案の審理をすべきことまで示した（番号３９）。
３９条により共同訴訟人であるＢが当然にはＡＣ間の訴訟について控訴できないこと，及び４４条１項による決定に触れた部分は，公式資料に記載のない補足である。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

共同訴訟的反訴及び給付別訴の許容は，異論のある解釈について設問の指定に沿って立論したものである。
個々の利益を理由付きで比較し，すべての場合に許されるとの一般命題にはしない。

答案は，平成１６年３月２５日判決及び平成１９年１２月１１日決定の考え方を用いながら，判例として名を示していない。
採点実感は，確認の利益に触れる答案の中に判例の考え方を意識しているのかどうかが明確でないものが散見されたとし，引用すべき判例を正しく引用することは実務家に求められる重要な素養であるとしているから，字数の上限には余裕がある以上，判例として明示する方がよい。

番号４については応訴の負担を独立に挙げておらず，番号３５についてはＡＣ間判決がＢＣ間の求償関係を実体法上拘束しないことを明示していない。
番号３７について，答案は昭和５１年３月３０日判決に倣ってＢの賠償・求償という法律上の地位への影響として構成し，既判力が及ばないこととの関係を１文で処理しているため，求償関係への事実上の影響を丁寧に論述するという採点実感の要求に照らすと簡潔にすぎる。

損害額の実体的算定，契約責任，遅延損害金，管轄原因，費用・仮執行は論じない。
管轄については，問題文が前提とするよう明記しており，出題の趣旨も管轄の有無を論ずる必要はないとしている。
試験後の法改正・判例を本件当時の答案の根拠へ混入させていない。

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当該年度の問題全体は，法務省「平成３０年司法試験問題」で参照できる。

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３　本問の論点に関連する記事

文書提出命令に関する最高裁判例

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省・平成３０年司法試験論文式試験問題集（民事系科目）。
本問はPDF９～１３頁。
https://www.moj.go.jp/content/001258875.pdf

②法務省・平成３０年司法試験論文式試験問題出題趣旨。
本問はPDF１１頁「第３問」から１３頁の刑事系見出し直前まで。
https://www.moj.go.jp/content/001273705.pdf

③法務省・平成３０年司法試験の採点実感（民事系科目第３問）。
本問は民事系PDF１７～２４頁。
https://www.moj.go.jp/content/001281222.pdf

２　法令

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）。
e-Gov法令APIの平成３０年５月１７日時点を使用した。
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109?occasion_date=20180517

３　裁判例

名古屋高裁平成２５年５月２７日決定（平成２４年（ラ）第２６７号）は，診療録の秘密，開示された範囲の黙秘義務免除，一部提出の調整について原文を確認した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83365.pdf

最高裁第三小法廷平成１９年１２月１１日決定（平成１９年（許）第２３号，民集６１巻９号３３６４頁）は，公式PDF１～４頁の法廷意見を確認した。
顧客本人が開示義務を負う情報について，金融機関固有の保護利益がなければ職業の秘密による保護を受けないとする判断である。
本記事では，これを医師へ機械的に適用せず，守秘義務の違いと本件情報の性質を検討した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-35493.pdf

最高裁第一小法廷平成１６年３月２５日判決（平成１３年（オ）第７３４号，民集５８巻３号７５３頁）は，債務の履行を求める反訴が提起されている場合には，その債務の不存在確認を求める訴えは確認の利益がないとした判決である。
https://www.courts.go.jp/hanrei/57042/detail2/index.html

最高裁第三小法廷昭和５１年３月３０日判決（昭和４６年（オ）第１０５７号，集民１１７号３２３頁）は，共同不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟の第一審で共同被告の一方に対する請求が認容され，他方に対する請求が棄却された場合に，自己に対する判決について控訴しない前者は，原告と他方との間の判決について控訴するため原告に補助参加することができるとした判決である。
https://www.courts.go.jp/hanrei/64064/detail2/index.html

この２件は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で，裁判年月日・事件番号・判例集の巻号頁・判示事項及び裁判要旨を確認した。

４　確認状態

公式資料が述べる要求，記事独自の重み及び解釈，採用しなかった許容分岐を区別した。
問題は本問関連頁，出題の趣旨及び採点実感は上記の本問関連範囲を実読した。
法令原文，名古屋高裁決定及び最高裁平成１９年１２月１１日決定の法廷意見を確認し，最高裁平成１６年３月２５日判決は判示事項及び裁判要旨を，昭和５１年３月３０日判決は判決全文を確認した。
同決定の補足意見全体は，本記事の独立した根拠に用いていない。
評価項目数や重みの合計から公式得点又は合格可能性を推定することはできない。