平成３０年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成３０年司法試験の刑事系科目第１問（刑法）について，３５の評価項目と５段階の重み，模範解答を示す。
評価項目と重みは法務省の公式配点ではなく，公表資料から独自に整理したものである。

設問２は自己の結論まで，設問３は指定された前提から成立を主張する理論構成まで論じる。
別の結論を採ったことだけで評価を下げるものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重み５は判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情評価，２は補強説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認である。
重みは項目別配点や得点換算を示さない。

番号は記事全体で連続させた。
各表の出典欄は資料のPDF実頁を示す。
「間接」は関連する一般的記述からの具体化であり，逐語の要求ではない。
「記載なし」は関連する第１問の範囲を読んだ結果を指す。

「注意」は誤りの回避を示す種別であり，別建ての減点ではない。
「許容分岐」はその立場を採るときの評価である。
不採用の別構成を全答案へ累積して要求しない。

第３　本問の概要

１　問題となる事実

設問１では，父乙が，校長と保護者３名の前で，高校教員丙が息子甲を殴ったと発言し，調査を求めた。
直接の相手は特定少数だが，その後の聞き取りで教員２５名に広まっている。
乙は真実と信じているが，公益目的はないとの指定がある。

設問２では，甲の声掛けで立ち上がった乙が崖近くまで歩き，再び転倒した。
乙は軽傷だが転落の危険があり，甲は容易かつ確実に安全な場所へ移せたのに立ち去る。
その後の転落で重傷を負った乙は，自ら通報して救命される。

設問３は，【事例２】の６～９の事実を１０・１１の事実へ置き換える。
甲は重傷の丁を父乙と誤認して救助せず，丁は生存する。
一般人でも誤認可能で，近くには実在の乙もいるが甲は気付かない。
接近すれば乙を容易に発見できるとの事情がある。

２　設問の要求と除外

設問１は乙の罪責であり，業務妨害罪・特別法違反は除外される。
設問２は殺人未遂肯定論と遺棄等にとどめる反論に言及し，自説の罪責を示す。
設問３は親への救助義務を前提とし，丁への義務不存在を理由とする否定論へ反論する構成を求める。

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布と読み方

重み１＝０件，２＝２件，３＝１３件，４＝１３件，５＝７件であり，合計Ｎ＝３５，重みの総和Ｗ＝１３０である。
条件の異なる分岐を含む項目一覧の集計であり，全答案の得点分母は１３０ではない。

番号３は，直接の相手が特定少数でも公然性を認める根拠を扱う。
名誉毀損罪の成立を左右する解釈上の分岐なので重み５とし，その解釈の下で伝播事情を評価する番号４の重み４と区別した。
適用条件は伝播性の理論を肯定する構成である。

番号１３は，不作為を殺人の実行行為として評価できる根拠を扱う。
単なる不救助から殺人へ進む入口を決めるため重み５とした。
個別の先行行為・支配事情を論証する番号１４・１５は重み４である。
殺人未遂肯定論の提示は全答案で必要となる。

番号１７は，義務違反が始まったことと殺人の実行が始まったことを分ける。
どの時点で未遂処罰の段階へ入るかを決めるため重み５とした。
全答案が対象だが，全ての時点で着手を肯定する要求ではない。

番号１８は，救助を放棄する意思と死亡の認識・認容を分ける。
軽傷の認識から直ちに殺意を認めることはできず，死亡に至る危険経過を評価しなければ殺人未遂の主観面が閉じないため重み５とした。
全答案が対象となる。

番号２２は，二つの説明を並べるだけでなく，反論を踏まえた自説の罪責まで示すという設問への応答を扱う。
個別の区別基準を論証する番号２０・２１の重み４と異なり，要求された最終判断へ到達するかを左右するため重み５とした。
全答案が対象となる。

番号２７は，初めにどの客体について不能・未遂を検討するかを固定する。
ここで実在乙へ直接置き換えると後の危険・故意の議論全体がずれるため重み５とした。
全答案が対象であり，危険認定後に丁又は仮定乙へ故意を対応させる分岐とは区別する。

番号２８は，誤信上の乙を現実に殺害できないことから，危険判断によって未遂処罰を基礎付けられるかを扱う。
殺意だけでは解消できない客観面の入口なので重み５とした。
全答案が対象となる。

一般的な指摘として，読みやすい文字，正確な用語，規範と当てはめの区別，重要部分への分量配分も必要である。
これらを上の重み付き項目へ重複加算していない。
番号２６の個別の因果関係の説明は，採点実感の構成要件検討の要求と刑法２１９条を接続する補足であり，公式の逐語表現ではない。

第５　模範解答

１　前提と表記

試験実施日の平成３０年５月１９日を基準とする。
刑法は当時の条文を用い，後年の拘禁刑への改正を遡及させない。
答案は改行を除き４２９８字である。
設問２の自説と，設問３で成立を主張するための構成を区別する。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は第４の番号１～１２（設問１），第２は番号１３～２６（設問２），第３は番号２７～３５（設問３）に対応する。

主な評価項目は，第１の１の伝播可能性を理由とする公然性の肯定（番号３），第２の１⑴の作為との構成要件的同価値性（番号１３），第２の１⑵の実行の着手時期（番号１７），第２の１⑶の殺意の内容（番号１８），第２の２⑶の自説の罪責（番号２２），第３の１の検討対象の特定（番号２７）及び客体の不能（番号２８）に当たる。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　設問１

出題の趣旨は，「公然」，「事実の摘示」，「人の名誉」及び「毀損」の各構成要件要素について事実を指摘して具体的に論じることを求め，公然性については，不特定又は多数人が現実に認識することを要せず，認識できる状態に置かれれば足りることを的確に指摘する必要があるとする（出題の趣旨１４頁）。
採点実感は，単に「不特定多数人」と書くだけで「又は」か「かつ」かが不明瞭な答案が多く，直接の相手方が特定かつ少数人であることを認定していない答案や，伝播可能性の理論を肯定する理由付けに言及できていない答案が多かったとする（採点実感３頁）。
答案は，不特定又は多数人が認識し得る状態という定義を示し（番号１），直接の相手方を特定少数人と認定した上で（番号２），社会的評価が広く害される危険を伝播性の理論の理由として示した（番号３）。

出題の趣旨は，役員会の出席者が保護者らの代表者であって協議結果等を他の保護者や教員ら同高校関係者に伝達・連絡することが当然予定されていること，乙が調査を求めて丙の暴力行為を糾弾したことに着目して，伝播の可能性を認める筋道を示している（出題の趣旨１４頁）。
答案は，役員会の性格と，調査を指揮できる校長の面前での調査要求から伝播の具体的可能性を認め（番号４），教員２５名へ広まった事実は可能性の裏付けにとどめて成立要件とはしなかった（番号８）。
出題の趣旨は，文理上は行為の公然性が求められることや相手方の意思で犯罪の成否が左右されるのは不当であることを理由に，伝播性の理論を否定する見解に立つことも可能であるとする（出題の趣旨１４頁）。
答案は，否定説をこれらの理由とともに紹介した上で，学校関係者への伝達が予定された会合での調査要求であることを挙げて再反論した（番号１０）。
この再反論の理由付けは本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。

出題の趣旨は，２年生の数学を担当する教員が丙だけであったことから特定の対象者に対する事実の摘示であること，教員が生徒の顔を殴ったという事実の摘示が高校教員という職業的地位に鑑み社会的評価を害するに足りる行為であることを論じる必要があるとする（出題の趣旨１４頁）。
採点実感は，誰の名誉に関する事実の摘示であるかという特定性も問題となることを指摘して当てはめることを求め（採点実感１頁），「人の名誉」と「毀損」を区別して論じた答案が少なく，具体的な毀損結果の発生が必要であるかのように論じる答案が散見されたとする（採点実感３頁）。
答案は，調査要求という意見と殴打の事実の摘示を分け（番号５），氏名を挙げなくても丙を特定できることを示し（番号６），「人の名誉」と「毀損」を別々に定義した上で，教員としての職業上の信頼を害するに足りることを認め，現実の評価低下を要しないとした（番号７・８）。

出題の趣旨は，故意について，名誉を毀損する意図や目的の有無に関わりなく，丙の社会的評価を低下させるおそれがある事実を不特定又は多数人に伝播させることの認識，認容があったことを簡潔に指摘する必要があるとする（出題の趣旨１５頁）。
採点実感は，故意を全く検討しない答案が相当数あり，個人的な恨みを故意の内容として指摘するなど，認識・認容の対象を正確に理解した答案は少なかったとする（採点実感３頁）。
答案は，恨みを晴らそうとした事情を伝播の認識・認容を基礎付ける事情として用い，名誉を害する目的それ自体を故意の内容としないことを明示した（番号９）。

出題の趣旨は，乙に公益を図る目的がないから刑法２３０条の２の適用は問題とならないとし（出題の趣旨１５頁），採点実感も，問題文が公益目的の不存在を明示している以上，この点を論じる必要はなかったとする（採点実感３頁）。
答案は，この点を１文で処理した（番号１２）。
摘示事実の虚偽の認識は不要であり，真実と信じたことだけで故意は否定されないとの部分は，公式資料に記載のない補足であるが，問題文が乙の真実の誤信を示しているため，故意の検討を閉じる趣旨で加えた。

(3)　設問２

出題の趣旨は，殺人未遂罪が成立するとの立場と保護責任者遺棄等罪にとどまるとの立場の双方の主張・反論に言及しつつ，最終的に自説としていかなる結論を採るのかを論じる必要があるとする（出題の趣旨１５頁）。
採点実感は，問題文の⑴及び⑵を小問形式と捉えてそれぞれの理論構成を別個に論じただけで自説の結論を欠く答案は出題の趣旨に沿わないとし（採点実感２頁），自説を示した答案でも反対の立場への反論や自説の理由付けの補強が不十分なものが目立ったとする（採点実感３頁）。
また，刑法の自由保障機能や罪刑法定主義に触れる紋切り型の論証パターンを用いて，不真正不作為犯の処罰根拠から書き始める答案が数多く見られたとする（採点実感３頁）。
答案は，処罰根拠の一般論から書き始めず，作為との構成要件的同価値性を作為義務と作為の可能性・容易性から判断する枠組みを冒頭に置き（番号１３），第２の２⑶で自説を示した（番号２２）。

出題の趣旨は，作為義務の発生根拠と内容を検討した上で，親子関係を前提に，甲の声掛けにより意識を取り戻した乙が崖近くまで歩いて転倒した様子を甲が見ていること，崖から約５メートル下の岩場へ転落するおそれがあったこと，車や人の出入りがほとんどなかったこと，転倒場所が草木に覆われて山道及び駐車場から見えなかったことなどに触れつつ，先行行為，事実上の引受け，排他的支配性，危険の創出等の充足性を論じる必要があるとする（出題の趣旨１５頁）。
採点実感は，甲が乙に嘘を付いたことを先行行為として指摘する答案もあり，先行行為や排他的支配を基礎付ける具体的事情の理解が不十分な答案も少なからずあったとする（採点実感４頁）。
答案は，嘘を根拠に用いず，声掛けとその後の見守りを事実上の引受け又は危険な移動への関与と評価する余地を示し（番号１４），人車の出入りの乏しさ，草木による発見困難及び甲による所在と危険の把握から排他的支配を説明した（番号１５）。
反論の側では，声掛けを通常の安否確認と評価し，乙が甲に気付いておらず，救助を委ねて他の手段を断ったわけでもないことを，引受け・支配の限界として用いた（番号１４・１５）。
作為可能性について，出題の趣旨は乙を自動車の中に連れて行くなどして転落を確実に防止することを容易に行えたことを挙げ（出題の趣旨１５頁），採点実感はその必要性を簡潔に指摘した上で具体的事実関係から認められることを述べる必要があったとするため（採点実感２頁），答案も１文にとどめた（番号１６）。

出題の趣旨は，不作為犯の実行の着手時期について判断基準を示した上で，救助を行わないことを決意した時点，その決意の表れとして駐車場から走り去った時点，又は乙が崖下に転がり落ちて重傷を負った時点で着手を認めることができることを指摘する必要があるとする（出題の趣旨１５頁）。
採点実感は，「乙は死亡していないから未遂となる」とするのみで具体的な時点を特定しない答案が多く，未遂犯であるのに因果関係を長々と論じる答案も多数あったとする（採点実感４頁）。
答案は，作為義務に反する不救助により生命への具体的危険が生じた時点という基準を示して走り去った時点に着手を認め，決意の時点と転落後の時点との関係も１文ずつ示した（番号１７）。
殺人未遂を肯定する説明の中では，因果関係を論じていない。

出題の趣旨は，乙の怪我は軽傷でその怪我により死亡する危険はなかったから，殺意を認めるには，乙が再び意識を取り戻すなどした後に崖下の岩場に転落し，頭部等を岩に強打して即死するか，瀕死の重傷を負って第三者の救助を得ることなく死亡するという危険の現実化を認識したことが必要であるとする（出題の趣旨１６頁）。
採点実感も，立ち去った時点の客観的状況の認識に加え，その後の危険の現実化に関する認識内容を具体的に論じる必要があったとし（採点実感２頁），反対説の立場から死亡の認容の有無のみで殺意を判断する答案が散見されたとする（採点実感４頁）。
答案は，この経過の認識を殺意の内容として示し，救助放棄の意思と殺意を同一視しないとした（番号１８）。

出題の趣旨と採点実感は，保護責任者遺棄等罪にとどまるとの立場では，前提として保護責任の意義（採点実感は成立根拠も挙げる）と作為義務との異同を論じ，甲に保護責任が認められることを指摘する必要があるとする（出題の趣旨１５頁，採点実感２頁）。
採点実感は，保護責任を全く検討しないまま区別の基準を論じる答案が相当数あり，区別の基準の理由付けまで丁寧に論じた答案は少数であったとする（採点実感４頁）。
答案は，保護責任の根拠を示して甲に認めた上で，殺人の作為義務と同一視する必要はないとし（番号１９），区別の基準について，殺意の有無による立場と，危険の程度及び先行行為の重大性による立場を，それぞれ理由を付けて示した（番号２０・２１）。
出題の趣旨は，殺意が認められるとしても，声掛けの先行行為自体は死の危険性が乏しい，又は乙が軽傷で転落の危険も抽象的なものにとどまるとして，殺人未遂罪の成立を否定する余地を認めている（出題の趣旨１６頁）。
答案は，この客観面による限定を自説とし，軽傷の現状から死亡の危険に至るには覚醒，崖への移動及び転落という介在経過を要すること，声掛けに重大な危険の創出を認め難いことを理由とした（番号２１・２２）。

出題の趣旨は，自説の結論について，反対説の立場からの反論を意識しつつ，理由付けの補強や再反論を論じていくことが肝要であるとする（出題の趣旨１６頁）。
答案は，崖近くでの意識喪失と第三者による発見困難性が肯定論の強い根拠であることを認めた上で，後に転落した事実から立去り時の具体的危険を逆算しないことを再反論として示した（番号２２）。
後の転落から逆算しないという理由付けは本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。

採点実感は，保護責任者遺棄等罪にとどまる結論を採る場合には，同罪の客体，行為及び故意といった保護責任以外の各構成要件該当性も論じる必要があったとする（採点実感２頁）。
答案の第２の３は，負傷して意識を失い自力で危険を避けられない乙を病者とし（番号２３），安全な車内等への移動を生存に必要な保護として不保護に当たるとし（番号２４），要保護状態と容易な救助可能性の認識を故意として示した（番号２５）。
置き去りを遺棄に含める立場への言及と，転落による重傷を不救助に帰属させて刑法２１９条の致傷とした部分（番号２６）は，公式資料に記載のない補足であるが，問題文が転落による重傷を示しているため，自説の罪責を閉じる趣旨で加えた。

(4)　設問３

出題の趣旨は，甲が客観的には乙に救助の作為義務を負う一方，主観的には乙と誤認した丁に救助の作為義務を負うと誤信している状況で，殺人未遂罪が成立すると主張する上での理論構成を求める（出題の趣旨１６頁）。
その上で，故意犯の成否は認識された事実を前提に検討されるから，検討対象は丁の近くで現実に倒れている乙ではなく，丁の代わりに存在すると誤信されている乙であることを的確に指摘する必要があるとする（出題の趣旨１６頁）。
採点実感は，対象を近くに倒れていた乙と解しているように受け取れる答案も見られ，これを明確に指摘できた答案は少なかったとする（採点実感４頁）。
答案は，第３の１で検討対象をこの意味の乙と特定し，その理由として故意犯の検討が認識された事実を前提とすることを示した（番号２７）。

出題の趣旨と採点実感は，誤信された乙を不救助により殺害することはできないから，いわゆる客体の不能が問題となり，未遂犯と不能犯を区別する基準に照らして実行行為性を検討する必要があるとする（出題の趣旨１６頁，採点実感２頁）。
採点実感は，客観面の実行行為性を検討せずに客体の錯誤の問題と捉えて主観面のみを検討する答案が相当数あり，不能犯の理論の応用であることを自覚的に検討できた答案が少なかったとする（採点実感４頁）。
答案は，客体の不能を指摘し（番号２８），殺意や客体の錯誤で客観的な実行行為性を代用しないと明示した上で，第３の２で危険判断，第３の３で殺意の順に検討した（番号２９）。

出題の趣旨は，丁の体格や着衣が乙に似ていたこと，駐車場に乙の自動車が駐車されていたこと，夜間で街灯がなく暗かったことから，甲と同じ立場の一般人でも丁を乙と誤認する可能性が十分にあったことを挙げる（出題の趣旨１６頁）。
その上で，抽象的危険説からは甲が認識していた事情を基礎として，具体的危険説からは一般人が認識し得た事情を基礎として危険性が認められ，客観的危険説からは行為時に存在した全ての事情を基礎とすれば丁はあくまで丁であって危険性が認められないとする（出題の趣旨１６頁）。
修正された客観的危険説については，丁に近づけば容易に乙を発見できたという仮定的事実の下で危険性が認められる余地があるとし，自説の立場を論じた上で危険の有無について結論を導き出す必要があるとする（出題の趣旨１６頁）。
採点実感は，具体的危険説を採りながら甲が誤信していた事情のみを指摘するなど，抽象的危険説に立つかのような当てはめをする答案もあったとする（採点実感４頁）。
答案は，具体的危険説を採り，一般人が認識し得た事情として体格・着衣，乙の車及び暗さを挙げ，一般人でも誤認し得たことから危険を認めた（番号３１）。
抽象的危険説，客観的危険説及び修正された客観的危険説の帰結は，比較として１文ずつ示した（番号３０・３２・３３）。
修正された客観的危険説で用いる実在の乙の発見可能性は危険判断の仮定的事情にとどまり，故意の対象や未遂の客体を実在の乙へ差し替えるものではないことも明示し，危険判断の事情と故意の対象及び未遂の客体を混同しないようにした（番号２７・３３・３５）。

出題の趣旨は，甲が丁を乙と誤認しながらも客体として認識していたことから，客体の錯誤と捉えれば丁に対する故意が肯定されて丁を対象とする殺人未遂罪が成立し，客体の錯誤と捉えない場合は丁の代わりに仮定された乙に対する故意が肯定されて乙を対象とする殺人未遂罪が成立し，その場合には客体の錯誤と捉えない理由が論じられるべきであるとする（出題の趣旨１６頁～１７頁）。
採点実感も，危険の存在を認定して実行行為性を前提とした上で，自らが特定した客体に対する殺意に言及する必要があったとする（採点実感２頁）。
答案は，客体の錯誤と捉えない構成を採り，親への救助義務を前提とする本問では甲の不作為の意味が父乙の生命を保護する特別な義務の放棄にあるという理由を示して，認識上の乙に対する殺意と殺人未遂を認めた（番号３５）。
この理由付けは本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。
目の前の丁を具体的客体として認識していた点を重視して客体の錯誤と捉える構成も，危険判断を経た上で丁への故意を肯定するものとして末尾に示した（番号３４）。
番号３４と番号３５は択一の関係にあり，両構成を累積して要求するものではない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問１では，ＰＴＡ役員会での発言が刑法３５条の正当行為に当たるかを扱っていない。
出題の趣旨は検討の余地を認めつつ，丙に対する個人的な恨みを晴らす目的から社会的相当性は認められず正当行為に該当しないとし（出題の趣旨１５頁），採点実感は殊更論じる必要まではなかったとするため（採点実感３頁），字数を構成要件の検討に充てた。
公然性を否定した場合の，校長の聞き取り調査を利用した間接正犯，共同正犯又は教唆犯の検討（番号１１）も，公然性を肯定した答案では扱っていない。
出題の趣旨も「検討する余地がある」とするにとどまり（出題の趣旨１４頁），校長を介して広まった事実だけで共犯の成立が直ちに肯定されるものではない。

設問２の自説は，殺意の有無を確定的に認定せず，客観面による限定で殺人未遂を否定している。
出題の趣旨が殺意が認められる場合でも客観面から否定する余地を認めているためであるが（出題の趣旨１６頁），崖のすぐそばでの意識喪失と第三者による発見の困難を重く見て立去り時に具体的危険を認める肯定論からの批判の余地は残る。
甲の不救助が不保護と遺棄のいずれに当たるかについても，置き去りを遺棄に含めるかという争いがあり，答案は不保護を主とした。

設問３は，丁を救助しなかった甲の不作為について殺人未遂罪が成立すると主張する上での理論構成を問うものであるため（出題の趣旨１４頁），答案は近くに倒れていた実在の乙に対する罪責を論じていない。
客体の錯誤と捉えない理由として特別な義務の放棄を挙げる構成には，「人」として符合する以上は丁への故意を認めれば足りるとの立場からの批判の余地がある。

採点実感は，論じるべき点が多岐にわたるため，厚く論じるべきものと簡潔に論じるべきものを選別し，手際よく論じる必要があったとする（採点実感２頁）。
答案は改行を除き４２９８字であり，伝播性の理論の否定説，未遂犯と不能犯の区別に関する各説の比較及び客体の錯誤と捉える構成は，１文から数文にとどめた。

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同じ刑法の別問題として，令和２年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目及び令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目がある。

公式資料の入口は，法務省ＨＰの司法試験・予備試験の資料の所在に整理されている。

第７　出典及び確認状態

法務省平成３０年司法試験問題・刑事系科目のPDF１～４頁，論文式試験出題の趣旨のPDF１３頁「刑事系科目」から１７頁の第１問末尾まで，採点実感（刑事系科目第１問）のPDF１～５頁を参照した。
同じPDF内の別問題は根拠にしていない。

当時の刑法はe-Gov法令データ（平成２９年７月１３日施行版）の３８条，４３・４４条，１９９・２０３条，２１７～２１９条，２３０条・２３０条の２等を確認した。
試験日は法務省平成３０年司法試験の実施日程による。

法務省が示す許容構成と，答案作成者が採った立場・理由付けを分けている。