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平成３０年司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本問の早見表

項目内容
対象平成３０年司法試験論文式・公法系科目第１問（憲法）
評価項目５０項目。重み５は１１項目
重み合計１８７。本記事独自の整理であり，公式配点ではない
答案字数４１４１字（見出しを含み，空白・改行を除く）

本記事は，性的な画像を含む図書類の販売・貸与等を規制するＡ市の条例案を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を整理し，５段階の重みと模範解答を示すものである。
本問の中心は，規制対象の明確性・広さと各手段を区別し，青少年・１８歳以上の購入者の知る自由及び３種類の店舗の営業の自由を，条項に対応させて検討することにある。

以下の答案は，第７条の具体化と対象限定を求め，第８条１・２項及び例外のない４項を違憲とする一つの構成である。
３項は対象を適切に限定した場合に合憲とする。
公式資料が唯一の結論を指定したという趣旨ではなく，異なる結論でも，権利・規制態様・目的と手段を整合的に論証する余地がある。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を基本とし，出題の趣旨及び採点実感の本問部分に根拠のある事項を抽出した。
「通常」は論証の対象，「条件付き」はその構成を採った場合に必要となる事項，「注意」は典型的な誤りの回避である。
条件付きの相反する構成を一つの答案に全て累積させない。
根拠欄はPDFの実頁と短い識別句で所在を示し，「記載なし」は当該資料の本問範囲を読んでも対応する記述を確認しなかったことを示す。
重み及び答案との対応は，本記事による評価である。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５答案の骨格又は結論を左右する中核の要求
４中核を支える主要な論証・事実の当てはめ
３通常必要な法的処理・理由付け・正確性
２補強となる細部又は限定された注意点
１補足的な引用・対象範囲の確認

重みは，資料の数や「注意」という分類だけでは決めず，欠けたときの論証への影響を個別に判断した。
重み１が０項目でも，数をそろえるための項目を追加するものではない。

３　本問で補った点

明確性について，表現流通の萎縮を防ぐ憲法２１条上の要請と，告知・予測可能性及び恣意的処罰防止という３１条上の要請を分けた。
また，購入者の情報取得の制約と，販売者の商品選択・設備負担を区別した。
採点実感の共通する論述上の要求は，第４の「答案全体」に置いた。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ市は，青少年の健全育成と，規制図書類を買うつもりのない市民が性的画像にむやみに触れない生活環境の保持を目的とする条例を検討している。
第７条は，性交等又は卑わいな姿態を撮影・描写し，殊更に性的感情を刺激する画像・図画を含む図書類を規制対象とする。
市長等による個別指定を介さず，刑法１７５条で処罰されないものも含む。

条項規制の内容
第８条１項日用品等の販売を主たる業務とする事業者の店舗で販売・貸与を禁止する
第８条２項幼稚園・大学を除く学校の敷地の周囲２００メートル以内の店舗で販売・貸与を禁止する
第８条３項青少年（１８歳未満）への販売・貸与を禁止する
第８条４項隔壁・扉で区分した陳列場所及びその出入口付近での掲示を義務付ける

市内の小売店約３０００店舗のうち日用品店等は約２４００店舗であり，そのうち約６００店舗が規制図書類を販売している。
規制区域は市全体の面積の約２０％，商業地域の約３０％を占める。
区域内約７００店舗のうち販売・貸与するのは約１５０店舗，そのうち対象図書の売上げが全体の２０％を超えるのは１０店舗である。
６００店舗と１５０店舗の重複数は問題文に示されていないため，合計して規制対象店舗数とはしない。

第８条１～３項違反には直接刑罰があり，４項違反にも改善命令，その不履行の場合の業務停止命令及び各命令違反の処罰があり得る。
条例案の施行は公布から６か月後である。

２　設問が求めること

立場・対象指定・前提到達点
法律家甲の立法段階の意見購入者の青少年と１８歳以上，販売側３類型を検討する条例案のどの部分がどの権利に関わるかを明確にし，判例・反論を踏まえた自説を示す

訴訟当事者の主張を機械的に三者構成へ分ける設問ではない。

第４　評価項目と重み

１　答案の立場・基本的な論述

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１法律家の立法助言として自説を展開し，必要な反論を織り込む。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：訴訟型への置換で答案の全体構造が変わる。５PDF実頁１「法令を立案する段階」PDF実頁１「法律家としての自らの見解」
２条例案の具体的な条項と制約される権利を対応させる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：何の規定を何の権利で審査するかが本問の入口。５PDF実頁１「どの部分がどのような憲法上の規定」PDF実頁１「いかなる権利との関係」
３各規制の合憲・違憲を理由とともに結論付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：立法助言の到達点を閉じる主要な論証。４PDF実頁１「合憲といえるかどうかを答える」PDF実頁１「違憲か合憲かの結論」
４権利の性質と制約態様を踏まえて審査基準を理由付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：基準の名前から当てはめへ飛ばないための主要な論証。４PDF実頁１「いかなる審査基準」PDF実頁１「権利の性質や制限の態様」
５目的と手段を実質的に審査し，定立した基準と当てはめを一致させる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：基準を使って結論を支える審査操作。４PDF実頁２「目的と規制の対応関係」PDF実頁１「手段審査がその違憲審査基準に沿っていない」
６判例の名称・結論だけでなく判示の役割を示す。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：設問が指定した判例参照の通常の処理。３PDF実頁２「小売市場許可制判決や薬事法判決」PDF実頁１「単に事件名や結論を提示する」
７岐阜県条例判決と対象範囲・対面販売・規制目的の相違を比較する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：先例から本問への橋渡しを支える主要な論証。４PDF実頁１「岐阜県青少年保護育成条例事件補足意見」PDF実頁２「規制目的が青少年保護にとどまらない」

２　規制対象

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
８規制図書類と刑法１７５条のわいせつ表現を区別する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：保障範囲と対象理解を誤ると全規制の評価が崩れる。５PDF実頁１「規制図書類の定義」PDF実頁２「わいせつ表現と同視ないし混同」
９青少年育成と一般市民の望まない接触防止の二目的を把握する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：目的を一つにすると審査対象そのものが欠落する。５PDF実頁１「そのような目的にとどまらず」PDF実頁２「規制目的を青少年の健全育成のみ」
１０第８条１～４項の内容・名宛人・販売と陳列の違いを区別する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：四つの措置の審査を正しく分ける主要な処理。４PDF実頁２「各規制ごとに審査基準」PDF実頁２「規制内容・方法の違い」
１１注意：規制区域の基準となる学校に幼稚園・大学を含めない。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：規制区域の適用範囲を誤る局所的な負例。２記載なしPDF実頁２「大学が含まれているなどと誤解」

３　明確性・広汎性

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１２販売者の萎縮から流通の縮小を介して購入者の知る自由が制約される経路を示す。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：本問で表現の明確性を問う核心的な因果経路。５PDF実頁１「位置する販売者を萎縮させ」PDF実頁２「本問で明確性が求められる趣旨」
１３第７条の具体的な評価語を一般人の理解可能性から検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：抽象的な不明確批判から結論を支える主要な適用。４PDF実頁１「卑わいな姿態」PDF実頁２「明確性の論点に全く触れない」
１４刑罰法規の明確性を告知・予測可能性と恣意防止の趣旨から別に論じる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：表現流通の明確性とは別の憲法的審査経路。５PDF実頁２「趣旨を異にするため，別の論述」PDF実頁３「刑罰法規の在り方としても明確性」
１５明確性と過度に広い規制範囲を別の問題として論じる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：規範の識別可能性と対象の広さを区別する主要な論証。４PDF実頁１「範囲が過度に広汎」PDF実頁２「観念的には異なる問題」
１６少量の画像で公共的記事の多い週刊誌全体に規制が及ぶことを評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：対象表現の価値と規制範囲の評価を大きく変える。５PDF実頁１「範囲が過度に広汎」PDF実頁２「所定の画像・図画をわずかでも含む」

４　知る自由

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１７性的表現の価値を考慮する立場とその限界を検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：対象表現の価値を審査へ反映する通常の考慮。３PDF実頁１「その表現の価値を考慮するかどうか」記載なし
１８購入・借受けする側の知る自由を憲法２１条１項に基礎付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：受け手側の憲法上の権利を特定する骨格。５PDF実頁１「知る自由が，憲法第２１条第１項」PDF実頁２「知る自由の内容とその憲法上の根拠」
１９青少年と１８歳以上の者を区別して各規制を検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：主体ごとの保障と制約程度を扱う通常の処理。３PDF実頁１「次に，１８歳以上の者との関係」PDF実頁２「青少年と１８歳以上の者のそれぞれ」
２０青少年の情報選別能力と知る自由保障の必要性を踏まえる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：青少年側の密度調整の通常の理由付け。３PDF実頁１「受け手が青少年であること」記載なし
２１条件付き：内容規制・内容中立規制を用いるなら分類と審査の理由を示す。〔条件付き〕 採用した構成で必要となる場合。別構成への累積要求ではない。 重みの理由：採った分類を基準へ接続する通常の処理。３PDF実頁１「内容規制と考えるのか」記載なし
２２有害性の実証に対する批判を踏まえて自らの立場を示す。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：規制目的を支える立法事実を実質的に検討する主要論証。４PDF実頁１「青少年の健全育成の目的」PDF実頁２「実証的な根拠が薄弱」
２３岐阜県条例事件の相当の蓋然性等を補足意見として位置付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：法廷意見と補足意見の通常の正確な引用。３PDF実頁１「岐阜県青少年保護育成条例事件補足意見」PDF実頁２「判示も援用しつつ自らの立場」
２４１８歳以上の者について受領方法の制限を権利制約と評価するか理由を示す。〔条件付き〕 採用した構成で必要となる場合。別構成への累積要求ではない。 重みの理由：制約肯否の許容分岐を閉じる主要論証。４PDF実頁１「知る自由の制約とまでは言えない」PDF実頁２「条例案の規制に即してその合憲性」
２５他店で購入できることと購入全面禁止との制約程度の違いを評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：１８歳以上側の負担を評価する通常の事情。３PDF実頁２「購入場所が限定されるにとどま」記載なし
２６見たくない感情の保護を当然に重要目的・憲法上の権利とせず吟味する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：二つ目の目的を正当化できる範囲が審査を分ける。５PDF実頁２「見たくないものに触れさせないこと一般」PDF実頁３「検討ないし一定の留保が必要」
２７注意：立法目的の重要性だけで審査基準を緩和しない。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：目的評価と密度設定の混同を避ける通常の注意。３記載なしPDF実頁１「立法目的が重要だから審査基準が緩和」
２８日用品店販売禁止を二目的と陳列等の手段の対応から審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：１項の必要性を支える主要な当てはめ。４PDF実頁２「日用品販売店での販売規制と隔壁等」PDF実頁２「それぞれの目的の重要性や規制手」
２９学校周囲２００メートル規制を青少年育成と結び付けて審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：距離と店内取扱いの関係を評価する主要論証。４PDF実頁２「青少年の健全育成と結びつく」PDF実頁２「陳列そのものがなぜ青少年」
３０隔壁・扉・掲示について両目的への適合性と負担を審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：４項固有の手段と効果を評価する主要論証。４PDF実頁２「両面を趣旨としている」PDF実頁３「隔壁による規制等の態様」
３１より小さい制約の代替手段の目的達成能力を具体的に比較する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：販売禁止を必要とするかを決する中心的な操作。５PDF実頁２「隔離販売の規制のみで足りる」PDF実頁１「実質のある十分な検討」
３２注意：パターナリズムを１８歳以上の者や営業者の制約へ誤用しない。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：用語と保護対象のずれを防ぐ通常の注意。３記載なしPDF実頁２「パターナリズム」

５　営業の自由

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３３販売側の営業の自由を憲法２２条１項に基礎付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：事業者側の権利と制約を導く主要な処理。４PDF実頁２「営業の自由が憲法上の権利」PDF実頁１「販売側の営業の自由」
３４目的・規制態様・営業継続への影響から審査基準を理由付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：営業に関する結論を支える主要な枠組み。４PDF実頁２「制約される権利の性質，制約の程度」PDF実頁３「必要かつ合理的な規制」
３５小売市場・薬事法等の判例を規制目的と制約強度の相違から参照する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：許可制判例を販売方法規制へ移す橋渡し。４PDF実頁２「小売市場許可制判決や薬事法判決」PDF実頁１「単に事件名や結論」
３６積極目的・消極目的という分類をどこまで使うか理由付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：経済政策上の裁量と本問目的を区別する通常処理。３PDF実頁２「積極目的，消極目的等」記載なし
３７条件付き：規制ごとに基準を分けるなら制約程度の差を示す。〔条件付き〕 各規制ごとに異なる審査基準を設定する構成を採る場合。 重みの理由：複数基準を採る場合の通常の一貫性確認。３PDF実頁２「各規制ごとに審査基準」記載なし
３８日用品店の直接売上と集客利益を区別して影響を評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：１項の営業負担に関する通常の事実評価。３PDF実頁２「日用品等販売店舗での販売禁止」PDF実頁３「規制図書類を扱っている店舗は一部」
３９学校周辺店の取扱い禁止を営業継続への影響から審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：２項の重い負担を具体的に支える主要論証。４PDF実頁２「学校から２００メートル以内」PDF実頁３「既存の店舗が移転や廃業」
４０混合書店・貸ビデオ店の改装費・売場減少と隔離販売の必要性を検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：４項を費用と店舗機能に即して評価する主要論証。４PDF実頁２「隔離販売規制の合憲性」PDF実頁３「隔壁による規制」
４１青少年販売禁止の営業上の負担と保護目的との関係を審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：３項の営業面を閉じる通常の処理。３PDF実頁２「青少年への販売規制の合憲性」PDF実頁３「二つの規制目的との関係」
４２少数店舗への大きな人権制約を少数であることだけで軽視しない。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：多数決過程と少数者保護を当てはめへ移す核心。５PDF実頁２「制約の程度」PDF実頁３「民主制の過程で看過されうる少数者」
４３移転・廃業，顧客喪失，６か月の猶予等を既存店の負担として評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：制度変更に伴う現実の負担を評価する主要論証。４PDF実頁２「制約の程度」PDF実頁３「既存の店舗が移転や廃業」
４４営業面の広汎性を商品選択・設備負担等として知る自由とは別に評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。 重みの理由：二つの権利で広汎性の問題状況を分ける主要論証。４PDF実頁２「必ずしも同じ問題状況ではない」記載なし
４５条件付き：書店の表現流通上の役割に基づく保護を採るなら根拠を示す。〔条件付き〕 書店の営業の自由を通常の営業主体より厚く保護する構成を採る場合。 重みの理由：通常の営業主体との区別を採る場合の補強。３PDF実頁２「表現物の流通過程における書店」記載なし

６　補足と条件付きの検討

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
４６注意：与件のない法律と条例の抵触・既存条例・補償を主論点にしない。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：期待対象外の検討で主ルートを圧迫しないための注意。２記載なしPDF実頁３「これらに言及することは期待されていない」
４７条件付き：補償を論じるなら長年の依存営業と特別犠牲等の前提を置く。〔条件付き〕 補償を論じる構成を採る場合。全答案への累積要求ではない。 重みの理由：例外的に補償枝を採る場合の適用条件確認。２記載なしPDF実頁３「一定の前提をおいてこの点を論述」

７　答案全体

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
４８注意：憲法上の判断枠組みを欠く政策的当否の議論だけで終えない。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：法的審査と政策提言の区別を保つ通常の注意。３PDF実頁１「憲法論をどのように活用，展開」PDF実頁１「政策的当否の議論に終始」
４９注意：論述を極端に細分化せず読み手に伝わる文章にする。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：文章構造に関する補強的な注意。２記載なしPDF実頁３「論述を極端に細分化」
５０注意：憲法条項・重要用語を正確に摘示する。〔注意〕 本問の当該注意点。肯定項目の欠落との重複減点はしない。 重みの理由：権利根拠を誤らない通常の正確性確認。３記載なしPDF実頁３「憲法の条項の正確な摘示」

８　重みの分布

重み項目数重み×項目数
５１１５５
４１９７６
３１６４８
２４８
１００
合計５０１８７

重み５は番号１・２・８・９・１２・１４・１６・１８・２６・３１・４２の１１項目である。
重み合計１８７は項目の整理に用いる数値であり，配点１００点の試験で１８７点が得られるという意味ではない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成３０年の出題時点の問題設定と，それまでの判例を前提とする。
以下は法律家甲の見解であり，規範の選択・合憲性の結論・修正提案は本記事の構成である。
判例の法廷意見と補足意見を区別し，規制対象の限定を仮定した部分はその仮定を明示した。
答案は見出しを含め５０００字以内であり，一論点ごとに段落を分け，段落内では一文ごとに改行した。

２　答案

第１　検討の基本的な視点

　本条例案によって図書類を購入・借受けする機会を制限される者には，憲法２１条１項の保障する知る自由が問題となる。
性的表現も当然に保障対象から外れるわけではなく，刑法１７５条のわいせつ物に当たらないものをも含む本件図書類については，その内容と規制の態様に即した検討が必要である。
青少年についても知る自由を認めた上で，１８歳以上の者とは区別して考える。

　販売側では，取扱商品，営業場所及び店舗設備を制約することが，２２条１項の営業の自由との関係で問題となる。
書店等が表現の流通を支える機能も，規制の必要性と負担を評価する際に考慮すべきである。
以下，規制対象と各規制を区別し，甲として条例案の修正を含む意見を述べる。

第２　第７条の明確性と対象範囲

１　明確性

　第７条は行政による個別指定を介さず対象を定め，第８条１～３項違反には直接刑罰が科される。
販売者が処罰等を恐れて境界的な図書まで取り扱わなくなれば，流通が減り，購入者の知る自由も制約される。
したがって，２１条との関係では，青少年及び１８歳以上の者の知る自由を支えるための明確性が要求される。

　他方，３１条上の明確性は，処罰対象の告知と恣意的な処罰の防止を目的とする。
徳島市公安条例事件に従えば，絶対的一義性ではなく，通常の判断能力を有する一般人が適用の有無を判断できる基準を読み取れるかが問題となる。
この趣旨は前記の表現流通の萎縮防止とは区別される。

　「性交」等の類型と「殊更に性的感情を刺激する」という要件から，裸体一般ではなく，性的刺激の強い画像等を対象とすることは理解できる。
その意味で，直ちに３１条違反とまではいえない。
しかし，刺激の強さや「卑わいな姿態」の判断には幅があり，一般週刊誌や漫画を含めて販売者が安定した線引きをすることは難しい。

　岐阜県青少年保護育成条例事件の伊藤正己裁判官の補足意見は，青少年保護との関係で明確性をある程度緩和する余地を示すが，同事件には写真の紙面割合や規則等による具体化があった。
本件には同様の具体化がなく，１８歳以上の者の生活環境保持も独立の目的である。
緩和をそのまま及ぼすことはできず，少なくとも１８歳以上の者への販売禁止に用いる限度では，２１条の要請する明確性を欠くと考える。
刑法上のわいせつ物に限定すればよいとの反論も，それ以外を規制する本条例案の趣旨と整合しない。

２　対象範囲

　対象の不明確さとは別に，明確に対象となる図書まで過剰に規制していないかが問題となる。
第７条は対象画像を「含む」図書全体を規制するため，要件を満たす少量の性的画像を含むだけで，政治的・社会的記事を多く掲載する週刊誌にも規制が及び得る。
規制される情報を性的表現だけと評価することはできない。

　図書全体の性格や画像の量・配置・文脈を考慮する限定解釈は考えられる。
しかし，「含む」という文言から画像の割合等の新たな要件を創設することは困難である。
対象範囲を立法上具体化する必要があり，現在の広さは以下の販売禁止等の過剰性にもつながる。
以下では，対象を適切に限定した場合にも各手段が許されるかを検討する。

第３　青少年への販売等を禁ずる第８条３項

　青少年にも知る自由があり，保護目的が重要であるというだけで審査を緩めることはできない。
もっとも，判断能力が発達途上にあり，情報を選別して批判的に評価する力が十分でないこと，対象が有害性の強い性的表現に限定されることは，１８歳以上の者と異なる規制を許す理由となる。
その範囲では，重要な保護目的と手段との実質的な関連性を審査する。

　性的画像による害の実証が十分でないとの批判はあり得る。
岐阜県条例事件の法廷意見は，有害図書の悪影響に関する社会的共通認識を認め，伊藤補足意見は，厳密な科学的証明までは要しないが，相当の蓋然性を必要とする立場を示している。
科学的証明の欠如だけで規制を否定せず，他方で，不快感を根拠に有害性を安易に認めない立場が妥当である。

　同事件の自動販売機には，対面せず昼夜購入でき，街頭で目に触れやすい事情があった。
本件は対面販売も禁ずるため，判例の結論を直結できない。
ただし，有害性の高い図書を購入して閲読すること自体への対策としては，陳列の遮蔽だけでは足りず，年齢確認を伴う販売禁止に実効性がある。
１８歳という区分にも運用上の合理性が認められる。
したがって，対象が適切に限定されるなら３項は合憲と考える。
性に関する知識や公共的記事の取得まで広く妨げる現行第７条の範囲を，そのまま正当化するものではない。

第４　１８歳以上の者への販売等の制限

１　審査の視点

　他店で購入できる以上，知る自由の制約はないとの反論も考えられる。
しかし，情報を受領する場所・方法もその実現に関係し，購入経路の相当な縮小は制約に当たる。
代替店舗の存在は，制約の程度を評価する事情となるにとどまる。
本件は性的内容によって対象を選別する。
場所を限定するからといって，内容と無関係な場所規制と同じには扱えない。
公共的記事まで巻き込む対象の広さと刑罰も踏まえ，重要な目的との実質的関連性に加え，より制限の小さい手段によって目的を達成できないかを慎重に審査する。

２　第８条１項

　本項には，青少年保護と，購入意思のない者の性的画像への接触防止という二つの目的がある。
後者も回避困難な接触から生活の平穏を守る限りでは正当であるが，見たくないという感情を当然に権利としたり，多数者の性道徳の維持を当然に重要な目的としたりすることはできない。

　日用品購入時の予期しない接触を避けるためなら，不透明な包装，遮蔽，隔離陳列及び掲示等が考えられる。
書店等では第４項で足りるとしながら，日用品店では陳列方法を問わず販売を全廃させる必要性は示されていない。
画像が図書の内部にだけある場合まで禁ずる点でも，接触防止との対応は弱い。
青少年保護には３項と陳列上の措置を組み合わせる方法がある。
約６００店舗が取扱いをやめることによる流通への影響も小さくない。
他店で購入できることを考慮しても，必要な範囲を超え，１項の販売等の全面禁止は２１条に反すると考える。

３　第８条２項

　本項の学校周辺規制は，青少年の健全育成を目的とする。
幼稚園・大学を除く学校の敷地から２００メートルの範囲では児童・生徒の往来が多く，保護の必要性はある。
しかし，規制対象は店内での販売等であり，その店舗が存在するだけで有害な接触が生ずるわけではない。
外から画像が見えない措置，店内の陳列対策及び青少年への販売禁止では足りない理由が必要である。

　規制区域が市全体の２０％，商業地域の３０％にとどまるとの反論はある。
しかし，学校からの距離だけで一律に販売を禁じ，約１５０店舗の取扱いを失わせる影響は無視できない。
１８歳以上の者の購入機会も制限する以上，より小さい制約で目的を達成できない事情が認められず，２項も２１条に反する。

第５　各店舗の営業の自由

　薬局距離制限事件が示すとおり，規制目的・必要性・内容と，自由の性質・内容・制約程度等を比較すべきである。
小売市場の許可制に関する積極的な経済政策の広い裁量を，本件にそのまま及ぼすことはできない。
他方，消極目的という分類だけで審査基準を決めるのでもなく，本件が営業方法の規制であることと，実際の営業継続への影響を評価する。
青少年保護等の重要な目的と，各店舗に及ぶ負担の大きさに見合う合理的な関連性があるかを，代替措置の有効性も踏まえて審査する。

　第８条１項に該当する日用品店では対象図書の直接の売上比率は小さいが，集客が他の商品の売上げに結び付く可能性もある。
商品選択を全面的に制限する負担は，直接売上だけでは測れない。
より穏やかな陳列規制等がある以上，１項は２２条１項にも反する。

　第２項も，対象商品の取扱いをやめれば営業を継続できるとはいえ，依存度の高い店舗では影響が大きい。
売上げの２０％を超える店舗が１０店舗だけであることは，その権利制限を軽く扱う理由にならない。
販売を継続するための移転には，費用や既存顧客の喪失等の負担がある。
市内に移転先があるとの推測や６か月の猶予だけでは十分でなく，必要性に乏しい一律禁止は２２条１項にも反する。

　第３項は，対象を適切に限定するなら，１８歳以上の者への販売を残しつつ青少年を保護する合理的な営業方法規制として許容できる。
また，第７条の広さは営業面でも，一般週刊誌等を含む商品選択の制限や，多数の商品を分別する設備負担を増す。
この点は，知る自由についての情報流通の萎縮とは別に考慮すべきである。

第６　第８条４項と制裁

　第４項は，青少年保護と望まない接触防止の両目的を持つ。
購入自体を禁じず，専用区画と掲示によって性的画像を避けられる点で，全面禁止より制約は小さく，目的にも適合する。

　しかし，隔壁と扉を一律に求めれば，対象図書を一部扱うだけの書店・レンタルビデオ店にも改装費や売場減少の負担が生ずる。
しかも，この規定だけでは青少年の区画への立入りを禁じない。
不透明な包装や遮蔽，年齢確認等の組合せでは足りない事情を示さず，店舗規模や取扱量を問わず固定設備を要求することは過剰である。

　具体的な費用額は不明でも，改装が必要という負担と代替措置の可能性は問題文から認められる。
したがって，例外や代替措置を許さない現在の４項は，情報流通と営業の双方を必要以上に制約し，２１条・２２条１項に反すると考える。
目的を同程度に達成する代替措置を認め，一律６か月の施行猶予を踏まえても設備変更が困難な店舗には，実情に応じた経過措置を設けるべきである。

第４項違反は直ちに第１５条１号で処罰されないが，改善命令，不履行の場合の業務停止命令及びこれらの命令に違反した場合の処罰により強制されるため，負担を軽視できない。
第９条の業務全部停止も，違反と無関係な商品販売に及ぶことがあり，違反の程度等に応じた必要最小限の範囲に限る必要がある。
以上から，第７条を明確化して対象を限定し，第８条１・２項の全面禁止と４項の硬直的な設備義務を改め，適切に限定された３項及び柔軟な陳列措置を中心とする条例へ修正することを勧める。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は第４の番号２・８・１７・１８・３３，第２は番号１２～１６，第３は番号７・１９・２０・２２・２３・２７，第４は番号９・１１・２１・２４～２６・２８・２９・３１，第５は番号３３～３６・３８・３９・４１～４４，第６は番号３０・３１・４０に対応する。
番号１・３～６・１０及び４８～５０は，答案全体の構成と各部分の論証にまたがる。
番号３２・４６は該当する記述を置かないことで扱い，条件付きの番号３７・４５・４７の構成は採らなかった。

主な評価項目は，第１の知る自由の憲法２１条１項による基礎付け（番号１８）と刑法１７５条のわいせつ物との区別（番号８），第２の１の販売者の萎縮を介した知る自由の制約（番号１２）と３１条上の明確性（番号１４），第２の２の公共的記事の多い週刊誌への規制の広がり（番号１６），第４の２の二つの目的の把握と見たくないという感情の吟味（番号９・２６），第４の２・３及び第６の代替手段の比較（番号３１）並びに第５の少数店舗の負担の評価（番号４２）に当たる。
番号１・２は，第１で規制と権利の対応を示し，第２から第６で条項ごとに理由と結論を示し，第６の末尾で条例案の修正を勧める答案全体の構成に当たる。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５法律家の立法助言として自説を展開し，必要な反論を織り込む。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案全体（第１の末尾で甲としての意見を述べるとし，第２の１，第３，第４の１・３で想定される反論・批判に触れ，第６の末尾で条例案の修正を勧める）
２５条例案の具体的な条項と制約される権利を対応させる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第１（購入者の知る自由（２１条１項）と販売側の営業の自由（２２条１項）），第３～第６（第８条の各項ごとに問題となる権利と条文を示す）
３４各規制の合憲・違憲を理由とともに結論付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第３（３項は対象の限定を条件に合憲），第４の２・３（１・２項は２１条違反），第５（１・２項は２２条１項違反），第６（４項は２１条・２２条１項違反），第６の末尾（修正の勧め）
４４権利の性質と制約態様を踏まえて審査基準を理由付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第３（青少年の判断能力と対象の限定から実質的関連性を審査），第４の１（内容による選別，対象の広さと刑罰を踏まえて慎重に審査），第５（規制目的・必要性と自由の性質・制約の程度等を比較）
５４目的と手段を実質的に審査し，定立した基準と当てはめを一致させる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第３，第４の２・３，第５，第６（各部分で示した審査の枠組みに沿って，より制限的でない手段で足りない理由を問う）
７４岐阜県条例判決と対象範囲・対面販売・規制目的の相違を比較する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の１（岐阜県条例事件には写真の紙面割合や規則等による具体化があり，本件は１８歳以上の者の生活環境保持も独立の目的とする），第３（本件は対面販売も禁ずる）
８５規制図書類と刑法１７５条のわいせつ表現を区別する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第１（刑法１７５条のわいせつ物に当たらないものも含む），第２の１の末尾（わいせつ物に限定すればよいとの反論は条例案の趣旨と整合しない）
９５青少年育成と一般市民の望まない接触防止の二目的を把握する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の１（１８歳以上の者の生活環境保持も独立の目的），第４の２（１項の二つの目的），第６（４項の両目的）
１０４第８条１～４項の内容・名宛人・販売と陳列の違いを区別する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２～第６（第２で第８条１～３項違反に直接刑罰があることを示し，第３～第６で販売・貸与の禁止と陳列の義務，購入者と事業者の負担を分ける）
１２５販売者の萎縮から流通の縮小を介して購入者の知る自由が制約される経路を示す。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の１（販売者の萎縮による流通の減少から購入者の知る自由の制約へ）
１３４第７条の具体的な評価語を一般人の理解可能性から検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の１（「殊更に性的感情を刺激する」との要件と「卑わいな姿態」の判断の幅）
１４５刑罰法規の明確性を告知・予測可能性と恣意防止の趣旨から別に論じる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の１（３１条上の明確性を処罰対象の告知と恣意的な処罰の防止から論じ，表現流通の萎縮防止と区別する）
１５４明確性と過度に広い規制範囲を別の問題として論じる。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の２の冒頭（対象の不明確さとは別に過剰な規制を問う）
１６５少量の画像で公共的記事の多い週刊誌全体に規制が及ぶことを評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第２の２（少量の性的画像を含むだけで政治的・社会的記事を多く掲載する週刊誌にも規制が及ぶ）
１８５購入・借受けする側の知る自由を憲法２１条１項に基礎付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第１（知る自由を２１条１項に基礎付け，青少年にも認める）
２１３条件付き：内容規制・内容中立規制を用いるなら分類と審査の理由を示す。〔条件付き〕 採用した構成で必要となる場合。別構成への累積要求ではない。答案第４の１（性的内容によって対象を選別する以上，内容と無関係な場所規制と同じには扱えない）。内容と場所の両面を検討する構成として採用した
２２４有害性の実証に対する批判を踏まえて自らの立場を示す。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第３（害の実証が十分でないとの批判を踏まえ，岐阜県条例事件の法廷意見と伊藤補足意見を区別して自らの立場を示す）
２４４１８歳以上の者について受領方法の制限を権利制約と評価するか理由を示す。〔条件付き〕 採用した構成で必要となる場合。別構成への累積要求ではない。答案第４の１。受領の場所・方法の相当な縮小を権利制約とみる構成を採用し，代替店舗の存在は制約の程度を評価する事情とした
２６５見たくない感情の保護を当然に重要目的・憲法上の権利とせず吟味する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第４の２（見たくないという感情を当然に権利とせず，多数者の性道徳の維持を当然に重要な目的としない）
２８４日用品店販売禁止を二目的と陳列等の手段の対応から審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第４の２（予期しない接触の防止には包装・遮蔽・隔離陳列・掲示等があり，書店等では第４項で足りるとすることと対比する）
２９４学校周囲２００メートル規制を青少年育成と結び付けて審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第４の３（規制対象は店内での販売等であり，店舗が存在するだけで有害な接触が生ずるわけではない）
３０４隔壁・扉・掲示について両目的への適合性と負担を審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第６（両目的への適合性を認めた上で，隔壁・扉を一律に求める負担を審査する）
３１５より小さい制約の代替手段の目的達成能力を具体的に比較する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第４の２（包装・遮蔽・隔離陳列・掲示と３項の組合せ），第４の３（外から見えない措置・店内の陳列対策・青少年への販売禁止），第６（包装・遮蔽・年齢確認等の組合せ）。第３では陳列の遮蔽だけでは足りないことを３項の必要性の理由とした
３３４販売側の営業の自由を憲法２２条１項に基礎付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第１（取扱商品・営業場所・店舗設備の制約を２２条１項の営業の自由の問題とする），第５
３４４目的・規制態様・営業継続への影響から審査基準を理由付ける。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の冒頭（営業方法の規制であることと営業継続への影響を評価し，負担の大きさに見合う合理的な関連性を審査する）
３５４小売市場・薬事法等の判例を規制目的と制約強度の相違から参照する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の冒頭（薬局距離制限事件の比較の枠組みを用い，小売市場事件の積極的な経済政策に関する広い裁量を本件に及ぼさない）
３７３条件付き：規制ごとに基準を分けるなら制約程度の差を示す。〔条件付き〕 各規制ごとに異なる審査基準を設定する構成を採る場合。この構成は採らない。答案第５は共通の比較の枠組みの下で，第８条各項の負担を個別に評価した
３９４学校周辺店の取扱い禁止を営業継続への影響から審査する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の２項を論じる段落（依存度の高い店舗への影響）
４０４混合書店・貸ビデオ店の改装費・売場減少と隔離販売の必要性を検討する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第６（書店・レンタルビデオ店の改装費や売場減少，店舗規模・取扱量を問わない固定設備の要求の過剰）
４２５少数店舗への大きな人権制約を少数であることだけで軽視しない。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の２項を論じる段落（売上げの２０％を超える店舗が１０店舗だけであることを，権利制限を軽く扱う理由にしない）
４３４移転・廃業，顧客喪失，６か月の猶予等を既存店の負担として評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の２項を論じる段落（移転の費用・既存顧客の喪失，移転先があるとの推測や６か月の猶予だけでは足りない），第６の末尾（設備変更が困難な店舗への経過措置）
４４４営業面の広汎性を商品選択・設備負担等として知る自由とは別に評価する。〔通常〕 当該条項・主体を検討する答案。答案第５の末尾（一般週刊誌等を含む商品選択の制限と分別の設備負担を，情報流通の萎縮とは別に考慮する）
４５３条件付き：書店の表現流通上の役割に基づく保護を採るなら根拠を示す。〔条件付き〕 書店の営業の自由を通常の営業主体より厚く保護する構成を採る場合。この構成は採らない。書店等の流通機能は，答案第１で規制の必要性と負担の評価に考慮する事情として挙げ，第６で情報流通と営業の双方への制約として評価した
４７２条件付き：補償を論じるなら長年の依存営業と特別犠牲等の前提を置く。〔条件付き〕 補償を論じる構成を採る場合。全答案への累積要求ではない。この構成は採らない。補償は論じていない

(2)　立法助言としての構成と規制対象の理解

出題の趣旨は，従来は訴訟の場面を想定した出題が通例であったのに対し，本問を，法令を立案する段階で憲法論をどのように活用，展開するかを問う出題であるとし，具体的な条例の文言を指摘しつつ当該規定で合憲といえるかどうかを答えることが不可欠であるとする。
違憲であるとする場合には，条例案のどの部分がどのような憲法上の規定との関係で問題なのかを具体的に指摘することが期待されている。
採点実感も，主張，反論，私見という構成は本問の問われ方に即していないとし，期待されているのは，自らの見解を十分に展開する中で必要に応じて異なる立場に触れる形の論述であり，基本的には違憲か合憲かの結論が示されるべきであるとする。
答案は，主張・反論・私見の構成を採らず，甲の見解の中で想定される反論や批判に触れる形をとった（番号１）。
第１で購入者の知る自由と販売側の営業の自由を示し，第２から第６で条項ごとに理由と結論を示し，第６の末尾で第７条の明確化・対象の限定と第８条の修正を勧めた（番号２・３）。

出題の趣旨は，本問の条例案が，青少年の健全育成という目的にとどまらず，一般市民がむやみに卑わいな画像等に触れることがないようにする観点も併せた目的で規制を行うものであることを示している。
採点実感は，条例案の規制対象を刑法第１７５条のわいせつ表現と同視ないし混同する答案が広く見られたとし，規制目的を青少年の健全育成のみで論じる答案，第８条各項の規制内容・方法の違いを区別できていない答案，及び第８条第２項の「学校」に大学が含まれると誤解した答案が散見されたとする。
答案は，第１で刑法１７５条のわいせつ物に当たらないものを含むことを出発点とし（番号８），第２の１と第４の２で二つの目的を区別し（番号９），第２から第６で販売・貸与の禁止と陳列の義務を条項ごとに分けた（番号１０）。
第４の３では，規制区域の基準となる学校から幼稚園・大学が除かれることを前提にした（番号１１）。

採点実感は，判例に言及する場合には単に事件名や結論を提示するのみでは十分とは言い難いとし，本条例案と岐阜県青少年保護育成条例事件との間には，規制対象の範囲，対面式販売に対する規制であること，規制目的が青少年保護にとどまらないことなどの違いがあり，その異同を指摘して論じた答案に説得力を感じたとする。
答案は，第２の１で同事件には規則等による具体化があったことと本件の目的の違いを，第３で本件が対面販売も禁ずることを示した（番号６・７）。
同事件における具体化の内容は，公式資料に記載のない補足である。

採点実感は，判断枠組みを示さずに政策的当否の議論に終始する答案は憲法論を適切に展開したものとは言えないとし，論述を極端に細分化することを避け，憲法の条項の正確な摘示等を心掛けるよう求めている。
答案は，憲法上の理由と事実の評価を一続きの文章にすることで，これらの注意事項を扱った（番号４８～５０）。

(3)　明確性と規制範囲の広さ

出題の趣旨は，明確性の原則との関係で，規制図書類の定義が適切かどうか，「衣服の全部又は一部を着けない者の卑わいな姿態」「殊更に性的感情を刺激する」との文言が曖昧，不明確でないかどうかの検討が必要であるとする。
その上で，本問では，表現物の流通過程に位置する販売者を萎縮させ，それに伴って青少年の知る自由を制約することになるのではないかという観点から明確性の原則を論ずることが考えられるとし，１８歳以上の者についても，知る自由の制約ととらえると明確性に関する検討が必要となるとする。
採点実感は，明確性の論点に全く触れない答案が少なくなく，論じていても本問で明確性が求められる趣旨を述べずに機械的に萎縮的効果があるなどと書く答案が目についたとする。
答案は，第２の１で，直接刑罰があるために販売者が境界的な図書まで取り扱わなくなり，流通が減って青少年及び１８歳以上の者の知る自由が制約される経路を示し（番号１２），第７条の文言について判断の幅を検討した（番号１３）。

出題の趣旨は，事業者には罰則があることから刑罰法規としての明確性を指摘することも考えられ，それは表現の自由の制約において求められる明確性の原則とは趣旨を異にするため別の論述が必要であるとする。
採点実感も，刑罰法規の在り方としても明確性が問題となり得ることを看過する答案が少なくなかったとする。
答案は，３１条上の明確性を処罰対象の告知と恣意的な処罰の防止から論じ，表現流通の萎縮防止とは区別した（番号１４）。
その判断基準として徳島市公安条例事件を用いたことは，公式資料に記載のない補足である。
また，第７条が裸体一般ではなく性的刺激の強い画像等を対象とすることは理解できるとして直ちに３１条違反とはせず，１８歳以上の者への販売禁止に用いる限度で２１条の要請する明確性を欠くとしたが，この区別は本記事の構成であり，公式資料が述べるものではない。

採点実感は，明確性の論点と過度広汎性の論点とは観念的には異なる問題であるとし，両者を区別しない答案が散見されたとする。
また，所定の画像・図画をわずかでも含む図書類が規制図書類となり，公共的な話題についての記事とともにヌードグラビア等も掲載している週刊誌等も規制図書類となってしまう点に気付いて指摘した答案を高く評価している。
答案は，第２の２の冒頭で対象の不明確さとは別に過剰な規制を問い（番号１５），少量の性的画像を含むだけで政治的・社会的記事を多く掲載する週刊誌にも規制が及び得ることを示した（番号１６）。
画像の割合等の要件を解釈で創設することは困難であるとして立法上の具体化を求めた点は，本記事の構成である。

(4)　購入者の知る自由

出題の趣旨は，知る自由が憲法第２１条第１項により保障されることに言及した上で，その自由の制約になるかどうかを論ずるとし，採点実感も，知る自由の内容とその憲法上の根拠に触れた後，青少年と１８歳以上の者のそれぞれについて，条例案の規制に即してその合憲性を検討しなければならないとする。
答案は，第１で知る自由を２１条１項に基礎付けて青少年にも認め（番号１８），第３で青少年，第４で１８歳以上の者を分けて検討した（番号１９）。
性的表現も当然に保障対象から外れるわけではないとした点は，出題の趣旨が挙げる，表現の価値を考慮するかどうかという観点に応じたものである（番号１７）。

出題の趣旨は，青少年について，情報の受け手が青少年であることの考慮が働くかどうか（岐阜県青少年保護育成条例事件補足意見）という観点を意識した議論を挙げる。
採点実感は，規制図書類に接することで青少年の健全育成が害されるという想定の適否について，実証的な根拠が薄弱であるなどの批判的な視点にも触れた上で，同事件の判示も援用しつつ自らの立場を示した答案を高く評価し，立法目的が重要だから審査基準が緩和されるのかについては十分な議論が必要であるとする。
答案の第３は，保護目的が重要であるというだけで審査を緩めないとした上で（番号２７），判断能力が発達途上にあることと対象の限定を理由に，重要な保護目的と手段との実質的な関連性を審査した（番号２０）。
害の実証が十分でないとの批判に対しては，法廷意見と伊藤補足意見を区別して引き，科学的証明の欠如だけで規制を否定せず，不快感を根拠に有害性を安易に認めない立場を示した（番号２２・２３）。
公式資料は３項の結論を指定しておらず，対象が適切に限定されることを条件に３項を合憲としたのは本記事の結論である。

出題の趣旨は，１８歳以上の者について，購入方法の限定はごく一部に過ぎないから知る自由の制約とまでは言えないと評価するのか，情報の受領方法に制限が加わる以上知る自由の制約ととらえるのかの両論が考えられるとし，購入場所が限定されるにとどまるため青少年とは異なる審査基準を設定することも考えられるとする。
審査基準については，内容規制と考えるのか内容中立規制と考えるのかという観点から議論することも考えられるとしている。
答案の第４の１は，受領の場所・方法の相当な縮小を制約とみる構成を採り（番号２４），他店で購入できることは制約の程度を評価する事情にとどめた（番号２５）。
また，性的内容によって対象を選別する以上，内容と無関係な場所規制と同じには扱えないとして，内容と場所の両面から審査の密度を定めた（番号２１）。

出題の趣旨は，一般市民がむやみに卑わいな画像等に触れないようにするという目的について，見たくないものに触れさせないこと一般が法的保護に値するとは言えないという方向の議論と，現に一般に共有されている感情である以上十分に法的保護に値するという方向の議論の両方を挙げている。
採点実感は，見たくないという感情の保護それ自体を当然のように制約目的として肯定し，場合によっては更に憲法第１３条や第２１条に基づく権利であるとする答案が目についたとし，検討ないし一定の留保が必要であるとの意識を求めている。
答案の第４の２は，回避困難な接触から生活の平穏を守る限りで後者の目的を正当とする一方，見たくないという感情を当然に権利とせず，多数者の性道徳の維持を当然に重要な目的としないとした（番号２６）。

出題の趣旨は，学校から２００メートル以内における販売等の規制は青少年の健全育成と結びつくものであり，日用品販売店での販売規制と隔壁等の義務付けは二つの目的の両面を趣旨としていることを意識した論述を求めている。
採点実感は，二つの目的を踏まえ，それぞれの目的の重要性や規制手段との関連性を区別して論じた答案を高く評価し，規制区域で取扱いが全面禁止されることについて，陳列そのものがなぜ青少年の健全育成を阻害することになるのかを問う指摘を鋭い指摘としている。
答案は，第４の２で１項を二つの目的と包装・遮蔽・隔離陳列・掲示等の手段との対応から審査し（番号２８），第４の３で２項について，規制対象は店内での販売等であり，店舗が存在するだけで有害な接触が生ずるわけではないとした（番号２９）。
第６では，４項が両目的に適合することを認めた上で，隔壁・扉を一律に求める負担を審査した（番号３０）。
第４の２・３及び第６では，より小さい制約の代替措置で目的を達成できない事情が示されていないことを違憲の理由とし，第３では陳列の遮蔽だけでは足りないことを３項の必要性の理由とした（番号３１）。
採点実感は，目的や手段の審査において自分なりに理由を示して実質のある十分な検討を行っている答案を高く評価しており，答案は，代替措置の目的達成能力を条項ごとに比較することでこれに応じた。

採点実感は，成年者の知る自由や事業者の営業の自由の制約の文脈で「パターナリズム」をいう答案が少なくなかったとし，その意味内容や趣旨等を正確に理解していないものと評価している。
答案はこの語を用いず，青少年の判断能力の問題として第３で扱うにとどめた（番号３２）。

(5)　販売者の営業の自由

出題の趣旨は，営業の自由が憲法上の権利であること，本件規制が営業の自由の制約に該当することに言及した上で，二つの目的をどのようにとらえ，制約される権利の性質，制約の程度等との関係でどのような審査基準を設定するかを議論する必要があるとする。
その際，小売市場許可制判決や薬事法判決等との対比をすることや，積極目的，消極目的等の規制目的の区別に基づいて審査基準を立てるべきかを議論することが考えられるとしている。
答案の第５は，薬局距離制限事件の比較の枠組みを用い，小売市場の許可制に関する積極的な経済政策の広い裁量を本件に及ぼさず，消極目的という分類だけでも審査基準を決めないで，営業方法の規制であることと営業継続への影響から審査した（番号３３～３６）。
出題の趣旨は，制約の程度等の審査基準設定に与える影響を重視するとすれば各規制ごとに審査基準を設定すべきことになろうとするが，答案はこの構成を採らず，共通の比較の枠組みの下で各項の負担を区別した（番号３７）。

出題の趣旨は，規制の合理性の検討に際して，意図せず一般市民が卑わいな画像等に触れないようにするという観点からは隔壁等による隔離販売の規制のみで足りるのではないかという方向で議論することも，営業の自由の性格に鑑み様々な制約を合憲とする方向で議論することもできるとする。
答案は前者の方向を採り，第４の２で，書店等では第４項で足りるとしながら日用品店では販売を全廃させる必要性が示されていないとし，第５で，日用品店については直接の売上比率が小さくても集客が他の商品の売上げに結び付く可能性があるとして，商品選択を全面的に制限する負担を評価した（番号３８）。

採点実感は，第８条第１項の関係で規制図書類を扱っている店舗は一部に過ぎないという事実や，第８条第２項の規制によって大きな影響を受ける店舗は１０店舗に過ぎないという事実の考慮方法と，既存の店舗が移転や廃業を迫られることについての評価が答案によって分かれたとする。
その上で，民主制の過程で看過されうる少数者の人権を守ることに憲法の目的があることからすれば，単純に影響を受ける者が少ないことのみで制約の程度が小さいと判断するのは疑問があるとしている。
答案の第５は，２項について依存度の高い店舗への影響を重く見て（番号３９），売上げの２０％を超える店舗が１０店舗だけであることを権利制限を軽く扱う理由にせず（番号４２），移転の費用や既存顧客の喪失を負担とし，移転先があるとの推測や６か月の猶予だけでは足りないとした（番号４３）。
答案は，１０店舗という少数性で重い負担を切り捨てない構成をとったものである。

採点実感は，日用品等の販売店での販売規制，学校から２００メートル以内における販売等の規制，隔壁による規制等の態様に応じて区分して論ずることは一定の答案が対応できていたとし，二つの規制目的との関係で必要かつ合理的な規制といえるかどうかを丁寧に論じた答案を高く評価している。
答案は，３項を対象の限定を条件に合理的な営業方法の規制として許容し（番号４１），第６で書店・レンタルビデオ店の改装費や売場減少の負担と代替措置の可能性を比較して，店舗規模や取扱量を問わない固定設備の要求を過剰とした（番号４０）。
第６の後半で，４項違反は直ちに第１５条１号で処罰されないが，改善命令，不履行の場合の業務停止命令及びこれらの命令に違反した場合の処罰により強制されるとし，第９条の業務停止を必要最小限の範囲に限る必要を述べた点は，問題文の第９条・第１５条に基づく補足であり，公式資料に記載のない事項である。

出題の趣旨は，規制図書類の範囲が過度に広汎であるかどうかは営業の自由との関係でも問題となるが，知る自由において検討するのとは必ずしも同じ問題状況ではないことを踏まえる必要があるとする。
答案は，第５の末尾で，第７条の広さが一般週刊誌等を含む商品選択の制限や多数の商品を分別する設備負担を増すことを，情報流通の萎縮とは別に考慮した（番号４４）。
出題の趣旨は，表現物の流通過程における書店という位置づけに鑑み，通常の営業主体よりもその販売等の自由は保護されるべきであるという議論もなし得るとするが，答案はこの構成を採らず，書店等の流通機能は第１で規制の必要性と負担の評価に考慮する事情として挙げるにとどめた（番号４５）。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

隔壁・扉は全面禁止より穏やかでも，それだけで合憲となるわけではない。
本答案は，店舗規模・取扱量に関係のない固定設備の負担と代替措置を比較して４項を違憲としたが，遮蔽等では同程度の目的を達成できないことを具体的に示す構成なら異なる評価もあり得る。
改装費の具体額や代替手段の実際の効果を，問題文で実証済みの事実として追加していない。

出題の趣旨は，見たくない人の不快感に制約目的としての価値を見出す議論や，営業の自由の性格に鑑み様々な制約を合憲とする方向の議論もできるとしており，１・２項を違憲とした答案の結論は唯一のものではない。
答案は第７条の対象を立法上具体化する必要を述べたが，画像の割合等の具体的な限定の基準までは示しておらず，３項を合憲とする結論はその限定を仮定したものである。
明確性について，３１条違反を否定しつつ１８歳以上の者との関係で２１条の明確性を欠くとした区別にも，争いの余地がある。

採点実感は，法律と条例の関係，既存の条例との関係及び憲法第２９条の補償の要否については，問題文にこれらを評価するための具体的事実が含まれておらず，言及することは期待されていないとし，答案もこれらを扱っていない（番号４６）。
他方，採点実感は，学校から２００メートル以内における販売等の禁止に関し，長年主として規制図書類を販売してきた事業者に「特別の犠牲」ともいうべき状況があり得るとすれば，一定の前提をおいて補償の要否を論述することは否定されないとする。
答案はこの構成を採らず，２項の負担を営業の自由の審査の中で評価した（番号４７）。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答

平成３０年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―３４項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験民事系科目第１問（民法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４４項目と５段階の重み付け

２　同じ科目の別の年度の記事

令和８年公法系第１問（公式資料公表前の参考答案）

令和７年公法系第１問

令和６年公法系第１問

令和５年公法系第１問

令和４年公法系第１問

令和３年公法系第１問

令和２年公法系第１問

令和元年公法系第１問

３　本問の模範解答と関連する記事

広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和３６年大法廷判決と，景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和４年判決
関連記事の内容を本問の公式評価の根拠として用いたものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成３０年司法試験論文式試験・公法系問題（全１３頁のうち第１問は表紙１頁，本文・別添２～６頁）。

平成３０年司法試験論文式試験問題出題趣旨（本問はPDF実頁１～２）。

平成３０年司法試験の採点実感・公法系科目（本問はPDF実頁１～３）。

２　法令

日本国憲法２１条，２２条及び３１条。
架空の条例案と学校の範囲は，問題PDFの別添資料を参照した。

３　裁判例

岐阜県青少年保護育成条例事件・最高裁第三小法廷平成元年９月１９日判決（昭和６２年（あ）第１４６２号，刑集４３巻８号７８５頁）。
法廷意見と伊藤正己裁判官の補足意見を区別し，PDF全１３頁を確認した。

徳島市公安条例事件・最高裁大法廷昭和５０年９月１０日判決（昭和４８年（あ）第９１０号，刑集２９巻８号４８９頁）。
明確性に関するPDF実頁１０～１１を確認した。

薬事法距離制限事件・最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決（昭和４３年（行ツ）第１２０号，民集２９巻４号５７２頁）。
職業の自由・許可制等に関するPDF実頁３～６，１３～１４を確認した。

小売市場事件・最高裁大法廷昭和４７年１１月２２日判決（昭和４５年（あ）第２３号，刑集２６巻９号５８６頁）。
PDF全６頁を確認した。

４　確認状態

公式資料は本問の範囲を全文確認し，第２問以降の解説を評価項目の根拠にしていない。
憲法の条文と上記判例の記載は原典の確認範囲に基づく。
重み，項目の分け方及び模範解答の憲法判断は本記事独自の分析であり，法務省の公式配点・公式模範解答ではない。
字数・項目数・重みの集計及びリンクは令和８年１０月２４日に確認した。