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平成３０年司法試験民事系科目第１問（民法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を踏まえた模範解答と，独自に抽出した４０項目の評価表を示す。
試験実施日の平成３０年５月１７日当時の法を基準にし，債権法改正後の条文を本問へ遡って適用しない。

項目内容
対象平成３０年司法試験・民事系科目第１問（民法）
資料の状態出題の趣旨及び訂正済採点実感の本問関連範囲を実読・照合した類型Ａ
採用する結論設問１はＢの代金５０万円請求を認め，設問２はＤの両発言を正当とし，設問３はＦからＧへの１００万円請求を認める構成
評価項目４０項目。重み５は７項目。全項目の重み合計１５０は公式配点・満点ではない。
答案５０００字以内。許容される別構成は枠外で区別する。

設問２は両小問とも結論の一方だけが正答とされているわけではない。
設問３も遺言解釈と債務承継の構成に応じた別解が許容されるため，下の答案と結論が異なるだけで誤答とはならない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

評価表は法務省の公式採点基準ではなく，公表資料から受験指導の観点で独自に抽出したものである。
重みは統一基準R081020-EXAM-RUBRIC-UNIFIED-v1に従い，出現回数や合格率から逆算していない。

重み意味
5その設問の判断を大きく分ける核心
4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
3通常押さえる法的処理・事情の評価
2論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
1補充的な引用・記述範囲の確認

「注意」は誤りを避けるための種別であり，一律の減点や重み２への配属を意味しない。
許容分岐は採用した構成に応じて適用し，不採用の別構成を累積して要求しない。
出典欄の実頁はPDFファイルの先頭から数えた頁であり，関連記載からの推論と明示的な指摘を区別する。

重みの分布は１が０件，２が２件，３が１３件，４が１８件，５が７件である。
Ｎ＝４０，Ｗ＝１５０となるが，許容分岐を含む一覧全体の集計であり，一つの答案の得点分母ではない。

重み５は番号１２・１４・２０・２５・２６・３３・３８である。
順に，注意義務軽減の根拠，軽減後の施錠評価，留保所有権の実質，Ｅの第三者性，建物名義人の例外責任との比較，相続分指定，弁済後の償還請求の根拠という，判断の構造を分ける箇所に限定した。
その結論を支える個々の事情や理由付けは，主として重み４に置いている。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

設問１は，Ｂが約定に適合する松茸５キログラムを準備し，Ａへ通知した後，Ａが約定時に引き取れず，翌朝に松茸が盗まれた事例である。
Ｂの従業員Ｃは，指示された二重施錠を翌朝に忘れたが，Ｂ自身のりんご等を保管する普段の簡易な錠は使用していた。

設問２は，代金完済までＤが所有権と登録名義を留保するトラックがＥの土地に放置され，ＥがＤへ撤去を求める事例である。
買主Ａは所在不明になった後も分割金を支払っており，支払遅滞はない。

設問３は，Ｃの遺言によりＦに１２００万円，Ｇに６００万円の預金を相続させ，廃除されたＨには２００万円の預金を与えるとした事例である。
Ｃの借入金３００万円をＦが全額弁済しており，Ｇへの請求額を遺言の解釈から検討する。

２　設問が求めること

設問立場・指定と答案の到達点
設問１Ｂの代金請求の可否。特定→不能→危険負担→帰責事由と注意義務→代金債務の帰趨まで接続する。
設問２⑴Ｄの発言㋐の正当性。担保目的と契約上の権能分配を根拠として撤去義務を検討する。
設問２⑵㋐が正当との仮定を維持し，登録名義を理由とする請求と発言㋑の正当性を別に判断する。
設問３遺言の法的性質と債務承継割合を明示して，ＦがＧに請求できる額と法的根拠へ到達する。利息は計算しない。

第４　評価項目と重み

１　設問１の評価表

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1乙倉庫での引取りという事実から取立債務であると示し，特定に必要な分離・準備・通知を定める。3実頁4・設問１：取立債務（実読済み）実頁2・設問１：取立債務（実読済み）
2約定適合の５キログラムの箱詰め・乙倉庫への準備・Ａへの通知を４０１条２項へ当てはめ，特定を認定する。4実頁4・設問１：特定が認められ（実読済み）実頁2・設問１：目的物の分離（実読済み）
3特定した松茸の盗難を履行不能として捉え，別物の再調達義務と区別する。3実頁4・設問１：盗難により滅失（実読済み）実頁2・設問１：履行不能（実読済み）
4旧５３４条２項を適用する構成では，対価関係にある債務の牽連性を踏まえ，同項の適用を公平上の批判にも応接して理由付ける。／適用条件：旧５３４条２項を文言どおり適用する構成4実頁5・設問１：公平ではない（実読済み）実頁2・設問１：制限する必要（実読済み）
5【許容分岐】旧５３４条２項の適用を否定・制限する構成では，理由と適用範囲を一貫させ，本件での不適用を導く。／適用条件：旧５３４条２項を制限又は否定する構成のみ4実頁5・設問１：適用を否定又は制限（実読済み）実頁2・設問１：制限的に解する（実読済み）
6【許容分岐】旧５３４条を適用しない構成では，提供・受領遅滞等から対価危険が移転する根拠と本件への適用を示す。／適用条件：番号５の構成のみ4実頁5・設問１：対価危険の移転（実読済み）実頁2・設問１：対価危険の移転（実読済み）
7特定物の売主の旧４００条上の善管注意義務を出発点に，帰責事由の判断基準を定める。／適用条件：通常の保存義務から検討する答案。軽減後の注意義務を適切に検討する答案は同等評価とし，本項の不記載を別に不足扱いしない4実頁5・設問１：善良な管理者の注意（実読済み）実頁2・設問１：民法第４００条（実読済み）
8Ｃを保管に用いる狭義の履行補助者とし，その故意・過失を信義則上Ｂと同視する根拠を示す。4実頁5・設問１：信義則上（実読済み）実頁2・設問１：履行補助者の故意（実読済み）
9善管注意の水準で判断する場合，盗難多発・警察の注意喚起・二重施錠指示と簡易な錠を対応させる。／適用条件：善管注意の段階を明示して検討する場合。軽減後の適切な検討で代替できる4実頁5・設問１：警察が注意喚起（実読済み）実頁2・設問１：善管注意義務（実読済み）
10債権者の引取り行為を要することから４９３条ただし書の提供を認め，事実に即して提供の方法を示す。3実頁5・設問１：弁済の提供（実読済み）実頁2・設問１：弁済の提供（実読済み）
11Ａが約定時に受領できなかったことを法的に評価し，採用した受領遅滞等の構成の成立を示す。／適用条件：受領遅滞の構成。提供又は受領義務違反による説明も許容3実頁5・設問１：Ａの受領遅滞（実読済み）実頁2・設問１：受領遅滞が生じている（実読済み）
12採用した提供・受領遅滞・受領義務違反から，なぜＢの保存義務が軽減されるかを説明する。5実頁5・設問１：軽減される理由（実読済み）実頁2・設問１：注意義務の程度の低減（実読済み）
13軽減後の注意内容を自己財産同一注意又は故意・重過失責任等として具体的に定義する。／適用条件：採用する注意軽減構成に応じた内容3実頁5・設問１：自己の財産に対する（実読済み）実頁2・設問１：自己の財産と同一（実読済み）
14Ｃの普段どおりの施錠を軽減後の基準に当てはめ，指示違反だけで結論せず帰責事由の有無を判断する。5実頁5・設問１：普段どおり（実読済み）実頁3・設問１：注意義務違反の有無（実読済み）
15特定・不能・帰責事由・危険負担を接続し，Ｂの５０万円代金請求の結論まで導く。4実頁5・設問１：代金請求（実読済み）実頁2・設問１：諸制度の相互関係（実読済み）
16【注意】注意：旧５３４条をそのまま適用する構成で，提供等による同じ対価危険の移転を重複して論じない。／適用条件：旧５３４条文言適用構成のみ2記載なし実頁2・設問１：重ねて対価危険の移転（実読済み）
17【注意】注意：Ａの延期連絡だけから，Ｂの承諾の記載がない履行期延期合意を補わない。3記載なし実頁6・設問１：履行期の延期（実読済み）
18【注意】注意：特定物が履行不能となった後の引渡しとの同時履行に過大な分量を割かない。2記載なし実頁2・設問１：必要以上に多くの記述（実読済み）

２　設問２⑴の評価表

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
19Ｅの土地所有権に基づく妨害排除請求と，相手方が現に妨害する者である原則を示す。3実頁6・設問２⑴：現に妨害をしている者（実読済み）実頁3・設問２⑴：妨害排除請求権（実読済み）
20担保目的で留保された所有権の内容を，通常の所有権と区別して妨害排除義務へ接続する。5実頁6・設問２⑴：交換価値しか把握（実読済み）実頁3・設問２⑴：担保のため（実読済み）
21返還・換価条項と支払遅滞の不存在から，Ｄの占有・処分権能が現にどこまであるかを判断する。／適用条件：全答案。採点実感の訂正版による4実頁6・設問２⑴：被担保債権の不履行（実読済み）実頁3・設問２⑴：Ａの債務不履行（実読済み）
22ＡＤ間の制約は内部的なものとの反論又は所有権留保を選んだ者の負担との反論に応接する。／適用条件：撤去義務の肯否を理由付けるため有力な反対構成を採り上げる場合4実頁6・設問２⑴：Ａとの関係で制約（実読済み）記載なし

３　設問２⑵の評価表

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
23㋐が正当との仮定を，Ｄの通常の所有権の実質的喪失という前提として保存する。3実頁6・設問２⑵：実質的に喪失（実読済み）実頁3・設問２⑵：実質的には所有者ではなく（実読済み）
24道路運送車両法５条１項を民法１７７条と同趣旨に解し，法律上の利害関係に基づく第三者の意義を定める。4実頁7・設問２⑵：法律上の利害関係（実読済み）実頁4・設問２⑵：第三者（実読済み）
25Ｅの探索困難という利益だけでは通常の対抗関係の第三者に該当しないと判断する。5実頁7・設問２⑵：第三者には基本的に該当しない（実読済み）実頁3・設問２⑵：当然に対抗関係（実読済み）
26自ら登記名義を得て残す建物譲渡人への例外的請求を，通常の第三者性と分けて構成する。／適用条件：全答案。特定判例を引用せず同等の構成を示すことも妨げない5実頁7・設問２⑵：対抗関係にも似た関係（実読済み）実頁4・設問２⑵：例外的なもの（実読済み）
27建物の全面的・固定的な土地占有と自動車の移動性を比較し，例外の拡張の可否を理由付ける。／適用条件：全答案。必要な根幹理由の一つとして検討4実頁7・設問２⑵：全面的・固定的占有（実読済み）実頁4・設問２⑵：不動産と動産（実読済み）
28留保売買で名義を残す合理性と，車両を撤去した後も保管を続ける負担を評価する。／適用条件：名義残存の帰責性・義務履行負担から理由付ける場合4実頁8・設問２⑵：保管し続けなければならない（実読済み）記載なし
29Ｅの実効的救済・権利者探索困難という反対事情にも応接し，一貫した結論を示す。／適用条件：採用結論の反対方向に働く事情がある全答案3実頁8・設問２⑵：反対の結論を根拠付ける（実読済み）実頁4・設問２⑵：一応の理由付け（実読済み）

４　設問３の評価表

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
30遺言者の意思を尊重し，遺言全体の合理的な解釈をする指針を示す。3実頁8・設問３：合理的にその趣旨を解釈（実読済み）実頁5・設問３：遺言の解釈指針（実読済み）
31廃除されたＨは相続人ではなく２００万円の特定受遺者であり，廃除の取消しや債務相続を認めない。4実頁9・設問３：特定遺贈と解釈される（実読済み）実頁4・設問３：Ｈについて債務の相続承継（実読済み）
32ＦＧへの相続させる遺言を，９０８条の遺産分割方法の指定として位置付け，特定遺贈との違いを示す。／適用条件：遺産分割方法指定説を採る答案3実頁8・設問３：遺産分割方法の指定（実読済み）実頁5・設問３：遺産分割方法の指定（実読済み）
33分割方法指定と相続分指定を区別し，ＦをＧより多くする意思と金額から９０２条の相続分指定の有無を論じる。／適用条件：遺産分割方法指定説を採る答案5実頁9・設問３：相続分の指定（実読済み）実頁5・設問３：相続分の指定を伴うのか（実読済み）
34【許容分岐】特定遺贈説を採る場合には，分割方法指定説への批判と遺贈と解する根拠を示して債務承継に接続する。／適用条件：ＦＧへの遺言も特定遺贈と解する答案のみ4実頁9・設問３：特定遺贈（実読済み）実頁5・設問３：特定遺贈（実読済み）
35【許容分岐】積極財産のみの処分で債務承継を変更しないと解する場合，その意思解釈の理由と法定相続分の帰結を示す。／適用条件：債務について相続分指定なしと解する答案のみ4実頁9・設問３：個別の積極財産（実読済み）記載なし
36可分な金銭債務を，４２７条及び相続分の規律により分割債務として承継する構成を示す。／適用条件：分割債務説を採る答案4実頁9・設問３：分割債務として承継（実読済み）実頁5・設問３：分割債務（実読済み）
37Ｈへの特定遺贈を相続分の分母に混ぜず，採用説の債務承継割合から１００万円又は１５０万円を計算する。／適用条件：全答案。採用説に応じた一方の計算で足りる3実頁9・設問３：１００万円（実読済み）実頁5・設問３：指定相続分３分の１（実読済み）
38他人の債務の弁済の有効性を踏まえ，分割債務説では事務管理等の費用償還根拠と上限を示す。／適用条件：分割債務説を採る答案5実頁9・設問３：事務管理等を理由（実読済み）実頁5・設問３：事務管理等による（実読済み）
39【許容分岐】不可分又は合有債務説を採る場合には，分割債務説への批判と内部負担部分を超える求償を一貫して説明する。／適用条件：不可分又は合有債務説を採る答案のみ4実頁9・設問３：不可分債務又は合有債務（実読済み）実頁5・設問３：不可分債務（実読済み）
40【注意】注意：分割承継を認めながら連帯債務と扱うなど，多数債務関係の分類を混同しない。3記載なし実頁5・設問３：連帯債務関係（実読済み）

注意項目１７及び３１が，問題文にない延期合意や廃除取消しを補う誤りを設問別に扱っている。
同じ注意を答案全体の別項目として重ねて集計しない。
また，番号７・９に関し，軽減後の注意義務を適切に論じた答案は，通常の善管注意の段階を別に書かなくても同等に評価されたと採点実感は述べている。

第５　模範解答

１　前提と表記

以下は，旧５３４条２項の文言に沿う構成，留保所有権者Ｄの撤去義務を否定する構成，指定相続分を伴う遺産分割方法の指定と分割債務の構成を採用した答案例である。
「旧」は試験当時の規定を意味し，答案は現在の法を説明するものではない。

２　答案

第１　設問１
１　Ｂは売買契約に基づき代金５０万円を請求できるのが原則である。
これに対しＡは松茸の引渡しとの同時履行を主張する。
まず，引渡債務が存続するかを検討する。

本件の目的物は松茸５キログラムという種類物であり，当初はＢに調達義務がある。
しかし，取立債務では，契約に適合する物を分離して引渡場所に置き，引渡準備を通知して受領を求めれば，債務者が給付に必要な行為を完了したとして特定が生ずる（４０１条２項）。
Ｂは９月２１日午後４時，約定に適う松茸５キログラムを箱詰めして乙倉庫に置き，準備完了を電話で通知し，Ａも午後８時に引き取ると答えた。
したがって，目的物はこの松茸に特定した。

その後の盗難により，この松茸を取り戻して引き渡すことは社会通念上不能となった。
特定後は同種の松茸を別に調達する義務もない。

２　もっとも，引渡不能で代金債務も消滅するかは危険負担による。
双務契約上の両債務は対価的な牽連関係にあり，一方の給付が不能となれば反対給付も失われるのが原則である。
もっとも，旧５３４条２項は，種類物が４０１条２項により特定した後は，同条１項の債権者主義によると定める。
引渡しを受けない買主に代金を負担させる点には公平上の批判があるが，特定の要件を充足した後の不可抗力の危険を配分した明文の規律として，これを適用する。
売主に帰責事由がある場合を除くことによって買主の利益も保護される。
そこで，Ｃの施錠方法をＢの帰責事由と評価できるかが問題となる。

Ａが乙倉庫で引き取るという債権者の行為を要するため，Ｂは準備完了を通知して受領を催告すれば弁済の提供となる（４９３条ただし書）。
午後８時まで引渡準備を保っていたのにＡが来訪できなかった以上，Ａは受領遅滞に陥った（旧４１３条）。
これは受領しないことに対する法定の責任であり，Ａに過失がないことだけで当然に否定されない。
提供そのものは弁済ではないが，Ｂは不履行責任を免れ（４９２条），保存についても自己の財産に対するのと同一の注意で足りると解する。
受領に協力しないＡのためＢに通常の善管注意を負わせ続けるのは公平でないからである。

特定後の保存には，本来，旧４００条の善管注意を要する。
ＣはＢの指示により保管・引渡しの準備を担う狭義の履行補助者であり，他人を用いて履行するＢはその行為についても信義則上自己の行為と同様に責任を負う。
したがって，Ｃの過失はＢと同視される。
盗難が続き警察の注意喚起もあるのに指示された二重施錠を怠ったＣは，通常の善管注意の水準では注意義務に違反する。
しかし，Ｂの義務を超える注意をＣに要求して帰責事由を認めることはできない。
Ｂは，客に渡す高価な松茸のため普段以上の二重施錠を指示した。
Ｃの翌朝の施錠はこの指示には反するが，Ｂ自身のりんご等と同じ倉庫に保管し，普段と同じ簡易な錠を使用した。
したがって，自己財産と同一の注意は尽くしたと評価できる。

前夜の電話に対するＢの承諾は記されていないから，履行期を翌日に延期する合意を認定し，受領遅滞を否定することはできない。

よって，Ｂに帰責事由はなく，引渡債務が不能となってもＡの代金債務は残る。
Ｂに免れた給付による具体的利益があるとの事情もない。

３　Ａの同時履行の抗弁は，引渡不能後にも消滅した引渡債務の履行を求めて代金を拒む根拠にはならない。
以上により，Ｂの５０万円の代金請求は認められる。

第２　設問２
１　⑴について
Ｅは丙土地の所有権に基づく妨害排除として，甲トラックの撤去を求めている。
通常は，地上の動産を支配して土地への妨害を除去できる者がその義務を負う。
しかし，Ｄが所有権を留保していることだけで，当然に保管・撤去義務を負うかは別に判断する必要がある。

本件では，留保の目的は代金債務の担保であり，Ａが車両を占有利用し，善管注意をもって管理する。
他方，Ｄは支払を１回怠った場合に初めて返還を求め，売却代金を残債務に充当し，余剰をＡへ返す。
この権限分配からすると，履行期前のＤの利益は交換価値の確保に限られ，日常の使用収益・管理及び自由な処分をする地位にはない。

Ａは毎月４万円を遅滞なく支払っており，期限の利益を失っていない。
したがってＤは返還・換価の段階にない。
盗難を知ったことやＡの所在が分からないことは，それ自体，契約で定めた引揚げ権限を発生させない。
確かに，ＡＤ間の権能制限は契約によるものにすぎず，第三者には所有者として責任を負うとの反論がある。
しかし，その形式だけで撤去義務を認めると，通常は車両を支配できず抵当権者に類するＤに，担保価値の把握を超えた管理の負担を課すことになる。
担保としての権能の実質に即して考えるべきである。
自ら投棄した事情等もない以上，限定された担保利益を有するだけのＤに撤去義務を負わせるべきではない。

よって，㋐の発言は正当であり，実体的な管理の地位にあるのはＡである。

２　⑵について
㋐が正当との仮定は，Ｄが売買により通常の所有権を実質的に喪失したとの前提を意味する。
この前提で，登録名義の残存を理由にＥが請求できるかを検討する。

道路運送車両法５条１項の第三者とは，登録欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。
Ｅは車両について競合する権利を取得した者ではなく，土地所有権に基づき妨害排除を求める者である。
したがって，通常の対抗要件の規律だけでＤを撤去義務者とすることはできない。

ただし，自らの意思で所有権取得登記をした建物譲渡人については，名義を残す限り，土地所有者に所有権喪失を主張して収去を免れることができないと解する余地がある。
建物の所有は土地の占有を必然的に伴い，名義を残した者と，地上の所有者の探索を強いられる土地所有者との関係は，対抗関係に類似するからである。

本件でも，ＥにはＤ名義しか手掛かりがなく，Ａの所在が分からないため，この考え方を及ぼして救済すべきだとの反論は強い。
しかし，自動車は土地から独立して移動・保管でき，その所有が特定の土地の占有を必然的に伴うものではない。
Ｄは所有名義を残すこと自体に担保目的があり，契約上の管理をＡへ委ねている。
名義だけで，無遅滞のＡの使用利益を制限して引き揚げ，保管・処分する負担までＤに課すことは，建物の名義残存者に収去義務を負わせる場合と同一には扱えない。

したがって，建物についての例外を本件に拡張せず，Ｄの登録名義だけを理由とする請求は認められない。
㋑の発言も正当である。

第３　設問３
１　遺言は文言だけを切り離さず，遺言者の意思を尊重し，遺言全体の趣旨を合理的に解釈すべきである。
これに従い，本件遺言を解釈する。
Ｈは廃除の審判が確定しており，Ｃは④でも廃除の意思を変えないと明言した。
したがって，Ｈは相続人ではなく，２００万円の定期預金を特定遺贈された受遺者である。
遺贈を受けることと相続資格の回復は別であり，この財産取得から廃除の撤回を読み込むことはできない。

Ｆ・Ｇへの各定期預金を「相続させる」との遺言は，それぞれの預金を直接承継させる遺産分割方法の指定と解する。
さらに，Ｃは①で残る積極財産を全て列挙し，②でＦにはＧより多く与えるとした上で，Ｆに１２００万円，Ｇに６００万円を割り当てた。
単なる特定財産の割当てにとどまらず，相続人Ｆ・Ｇ間の取得割合を２対１とする相続分の指定も含むと解するのが，財産全体を配分するＣの意思に合う。
Ｈへの２００万円は特定遺贈であって，その額を含めた６対３対１という相続分指定ではない。

２　金銭債務は可分債務であり，相続開始により相続分に応じた分割債務として承継される（４２７条，８９９条，９０２条）。
Ｆ・ＧはＣの子であり，Ｈは相続資格を失っているから，本問の共同相続人はＦ・Ｇである。

本件では，遺言による指定相続分に応じて債務を承継すると解する。
積極財産を２対１で承継させる一方，債務だけを法定相続分で負担させると，Ｃの意図した利益配分が歪むからである。
債務について別の意思を示した事情もない。
したがって，内部負担はＦが３００万円×３分の２＝２００万円，Ｇが３００万円×３分の１＝１００万円となる。

３　ＦがＧの承継した債務を弁済することは，他人の債務の弁済である。
金銭給付であり第三者弁済を許さない事情はなく，Ｇの意思に反したとの事情もないから，その弁済は有効である（旧４７４条）。

ＦはＧの債務については義務なく弁済し，Ｇのために支払う意思も有している。
その支払は弁済期が到来したＧの債務を消滅させ，客観的にもＧの利益に適合する。
したがって，Ｇの事務の管理に当たり，Ｆは事務管理に基づく費用償還として，Ｇが負担すべき１００万円を請求できる（６９７条，７０２条１項）。
Ｆ自身の最終負担２００万円まで転嫁することはできない。

したがって，ＦはＧに対し，１００万円を請求することができる。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は第４の番号１～１８（設問１），第２の１は番号１９～２２（設問２⑴），第２の２は番号２３～２９（設問２⑵），第３は番号３０～４０（設問３）に対応する。

主な評価項目は，第１の２の保存義務が軽減される理由（番号１２）と軽減後の基準による施錠の評価（番号１４），第２の１の担保目的で留保された所有権の内容（番号２０），第２の２のＥの第三者性（番号２５）と建物譲渡人の例外的責任との区別（番号２６），第３の１の相続分の指定（番号３３）及び第３の３の事務管理に基づく費用償還（番号３８）に当たる。
いずれも第４で重み５とした項目である。

表に掲げない重み３以下の項目は，番号１・３が答案の第１の１，番号１０・１７が第１の２，番号１８が第１の３，番号１９が第２の１，番号２３が第２の２，番号３０が第３の１，番号４０が第３の２に現れる。
第４の全４０項目について，答案との対応を個別に照合した。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
24約定適合の５キログラムの箱詰め・乙倉庫への準備・Ａへの通知を４０１条２項へ当てはめ，特定を認定する。答案第１の１
44旧５３４条２項を適用する構成では，対価関係にある債務の牽連性を踏まえ，同項の適用を公平上の批判にも応接して理由付ける。／適用条件：旧５３４条２項を文言どおり適用する構成答案第１の２
54【許容分岐】旧５３４条２項の適用を否定・制限する構成では，理由と適用範囲を一貫させ，本件での不適用を導く。／適用条件：旧５３４条２項を制限又は否定する構成のみ不採用の許容分岐（答案は旧５３４条２項を文言どおり適用する。(2)参照）
64【許容分岐】旧５３４条を適用しない構成では，提供・受領遅滞等から対価危険が移転する根拠と本件への適用を示す。／適用条件：番号５の構成のみ不採用の許容分岐（番号５の構成を採らないため。(2)参照）
74特定物の売主の旧４００条上の善管注意義務を出発点に，帰責事由の判断基準を定める。／適用条件：通常の保存義務から検討する答案。軽減後の注意義務を適切に検討する答案は同等評価とし，本項の不記載を別に不足扱いしない答案第１の２
84Ｃを保管に用いる狭義の履行補助者とし，その故意・過失を信義則上Ｂと同視する根拠を示す。答案第１の２
94善管注意の水準で判断する場合，盗難多発・警察の注意喚起・二重施錠指示と簡易な錠を対応させる。／適用条件：善管注意の段階を明示して検討する場合。軽減後の適切な検討で代替できる答案第１の２
113Ａが約定時に受領できなかったことを法的に評価し，採用した受領遅滞等の構成の成立を示す。／適用条件：受領遅滞の構成。提供又は受領義務違反による説明も許容答案第１の２（受領遅滞の構成）
125採用した提供・受領遅滞・受領義務違反から，なぜＢの保存義務が軽減されるかを説明する。答案第１の２
133軽減後の注意内容を自己財産同一注意又は故意・重過失責任等として具体的に定義する。／適用条件：採用する注意軽減構成に応じた内容答案第１の２（自己の財産に対するのと同一の注意）
145Ｃの普段どおりの施錠を軽減後の基準に当てはめ，指示違反だけで結論せず帰責事由の有無を判断する。答案第１の２
154特定・不能・帰責事由・危険負担を接続し，Ｂの５０万円代金請求の結論まで導く。答案第１の２・３
162【注意】注意：旧５３４条をそのまま適用する構成で，提供等による同じ対価危険の移転を重複して論じない。／適用条件：旧５３４条文言適用構成のみ答案第１の２（提供等による対価危険の移転を重ねて論じていない）
205担保目的で留保された所有権の内容を，通常の所有権と区別して妨害排除義務へ接続する。答案第２の１
214返還・換価条項と支払遅滞の不存在から，Ｄの占有・処分権能が現にどこまであるかを判断する。／適用条件：全答案。採点実感の訂正版による答案第２の１
224ＡＤ間の制約は内部的なものとの反論又は所有権留保を選んだ者の負担との反論に応接する。／適用条件：撤去義務の肯否を理由付けるため有力な反対構成を採り上げる場合答案第２の１（内部的な制約との反論に応接。所有権留保を選んだ者の負担との反論は扱っていない。(6)参照）
244道路運送車両法５条１項を民法１７７条と同趣旨に解し，法律上の利害関係に基づく第三者の意義を定める。答案第２の２（民法１７７条と同趣旨であることは明示していない。(6)参照）
255Ｅの探索困難という利益だけでは通常の対抗関係の第三者に該当しないと判断する。答案第２の２
265自ら登記名義を得て残す建物譲渡人への例外的請求を，通常の第三者性と分けて構成する。／適用条件：全答案。特定判例を引用せず同等の構成を示すことも妨げない答案第２の２（判例名は挙げず，同等の構成を示す）
274建物の全面的・固定的な土地占有と自動車の移動性を比較し，例外の拡張の可否を理由付ける。／適用条件：全答案。必要な根幹理由の一つとして検討答案第２の２
284留保売買で名義を残す合理性と，車両を撤去した後も保管を続ける負担を評価する。／適用条件：名義残存の帰責性・義務履行負担から理由付ける場合答案第２の２
293Ｅの実効的救済・権利者探索困難という反対事情にも応接し，一貫した結論を示す。／適用条件：採用結論の反対方向に働く事情がある全答案答案第２の２
314廃除されたＨは相続人ではなく２００万円の特定受遺者であり，廃除の取消しや債務相続を認めない。答案第３の１・２
323ＦＧへの相続させる遺言を，９０８条の遺産分割方法の指定として位置付け，特定遺贈との違いを示す。／適用条件：遺産分割方法指定説を採る答案答案第３の１（９０８条の摘示と特定遺贈との違いは示していない。(6)参照）
335分割方法指定と相続分指定を区別し，ＦをＧより多くする意思と金額から９０２条の相続分指定の有無を論じる。／適用条件：遺産分割方法指定説を採る答案答案第３の１・２
344【許容分岐】特定遺贈説を採る場合には，分割方法指定説への批判と遺贈と解する根拠を示して債務承継に接続する。／適用条件：ＦＧへの遺言も特定遺贈と解する答案のみ不採用の許容分岐（答案は遺産分割方法の指定と解する。(5)参照）
354【許容分岐】積極財産のみの処分で債務承継を変更しないと解する場合，その意思解釈の理由と法定相続分の帰結を示す。／適用条件：債務について相続分指定なしと解する答案のみ不採用の許容分岐（答案は債務も指定相続分で承継すると解する。(5)参照）
364可分な金銭債務を，４２７条及び相続分の規律により分割債務として承継する構成を示す。／適用条件：分割債務説を採る答案答案第３の２
373Ｈへの特定遺贈を相続分の分母に混ぜず，採用説の債務承継割合から１００万円又は１５０万円を計算する。／適用条件：全答案。採用説に応じた一方の計算で足りる答案第３の１～３（１００万円の計算）
385他人の債務の弁済の有効性を踏まえ，分割債務説では事務管理等の費用償還根拠と上限を示す。／適用条件：分割債務説を採る答案答案第３の３
394【許容分岐】不可分又は合有債務説を採る場合には，分割債務説への批判と内部負担部分を超える求償を一貫して説明する。／適用条件：不可分又は合有債務説を採る答案のみ不採用の許容分岐（答案は分割債務と解する。(5)参照）

(2)　設問１

出題の趣旨は，設問１について，種類債務の特定と危険負担（旧５３４条２項），狭義の履行補助者の過失，弁済の提供又は受領遅滞若しくは受領義務違反の効果（保管義務の軽減及び軽減後の義務の内容，対価危険の移転等）という複数の制度・規定を，相互の関連性を含めて事実関係に即して展開できるかを問うとする。
採点実感は，特定と危険負担の適用の有無については比較的多くの答案が一定水準の論述をしていたが，帰責事由の有無の判断（履行補助者の過失と保管義務の軽減を含む。）に含まれる問題点に気が付かなかった答案も多く，ここが評価に大きく差が付く要因となったとする。
また，買主が受領遅滞に陥っていたから代金請求は認められるとするなど，危険負担と受領遅滞の相互関係が理解されていない答案もあったとする。
そこで，答案は，特定と代金請求を直結させず，特定，履行不能，危険負担，帰責事由の順に検討して，Ｂの代金請求の結論に接続した（番号１５）。

採点実感は，目的物の分離・準備や債権者への通知に詳しく言及する答案は多かったが，本件が取立債務であることを事実関係を踏まえて簡潔に論ずる答案はそれほど多くなかったとする。
答案の第１の１は，取立債務における特定の基準を示し，約定に適う松茸の箱詰め，乙倉庫への準備及びＡへの通知を当てはめた（番号２）。

出題の趣旨は，特定後の滅失について，旧５３４条２項を適用する立場と，その適用を否定又は制限する立場のいずれによっても構わないが，採用した立場から一貫した法律構成をすることを求める。
前者の立場については，公平ではないという批判が極めて有力であるから，文言に素直な解釈であるという指摘だけでなく，批判説にも応接した理由付けをすることが望ましいとする。
採点実感は，特定後の滅失に適用されるのは同条１項ではなく２項であることを正確に指摘できない答案が少なからずあり，文言に忠実な立場を採るとしても適用範囲を制限する必要がないかの検討を加えるのが適切であるが，そのような答案はほとんど見られなかったとする。
答案の第１の２は，両債務の牽連関係を原則とした上で，旧５３４条２項を特定後の危険を配分した明文の規律として適用し，公平上の批判には，売主に帰責事由がある場合を除くことで買主の利益も保護されると応接した（番号４）。
同条の適用を制限する構成（番号５）と，その場合に提供・受領遅滞等による対価危険の移転を検討する構成（番号６）は，出題の趣旨が許容する別構成であり，本答案の文言どおりの適用と累積して書くことは要求されない。
採点実感は，旧５３４条を文言どおり適用する立場を採りながら，弁済の提供や受領遅滞の効果として対価危険の移転を重ねて論ずる意味はないとするため，答案ではこれを論じていない（番号１６）。

出題の趣旨は，「債務者の責めに帰することができない事由」の意味をまず明らかにする必要があるとし，特定物の売主が善良な管理者の注意をもって目的物を保管する義務を尽くしたことがこれに当たるとする考え方を例に挙げる。
その上で，狭義の履行補助者Ｃの主観的態様が信義則上Ｂと同視され，盗難事件が頻発し警察が注意喚起している状況下でＢの指示に従わず簡易な錠で施錠したことは，善管注意義務違反に当たると解されるとする。
採点実感は，履行補助者の故意・過失は比較的良く論じられていたが，民法４００条の善管注意義務に言及できない答案が相当数あったとする。
答案は，旧４００条の善管注意を出発点とし（番号７），Ｃを狭義の履行補助者としてその過失をＢと同視した上で（番号８），通常の善管注意の水準ではＣの施錠が注意義務に違反することを示した（番号９）。

出題の趣旨は，松茸の盗難が弁済の提供の後又は受領遅滞中若しくは受領義務違反の後に起きたことから，いずれかの構成によって保管義務が軽減される理由を明らかにする必要があるとする。
さらに，自己の財産に対するのと同一の注意，又は故意・重過失の場合にのみ責任を負うことなど軽減後の義務の内容を明らかにした上で，Ｃの簡易な錠での施錠が「普段どおり」の方法であったことを踏まえて，その義務に違反しないかを論ずべきであるとする。
採点実感は，受領遅滞等の効果としての注意義務の程度の低減に言及できない答案が多く，受領遅滞が生じている事実関係に気が付かない答案も相当数あったとし，当初の予定どおり松茸が引き渡されていれば盗難は発生していなかったともいえることが結論を左右する要素となり得るとする。
答案は，Ｂの準備完了の通知を弁済の提供とし，Ａが約定時に来訪できなかったことから受領遅滞を認め（番号１０・１１），受領に協力しないＡのためにＢに通常の善管注意を負わせ続けるのは公平でないことを軽減の理由として（番号１２），自己の財産に対するのと同一の注意を基準とした（番号１３）。
その上で，指示された二重施錠に反したことだけで結論せず，Ｂ自身のりんご等と同じ倉庫で普段と同じ簡易な錠を用いたことから，軽減後の注意は尽くしたと評価した（番号１４）。
採点実感は，善管注意義務を負う前提で検討した上で弁済の提供や受領遅滞を認定し，軽減後の注意義務で改めて検討するのが丁寧であるが，後者の検討のみをした答案も，注意義務違反の有無を適切に検討していれば同等に評価したとしており，答案は両方の水準での評価を示した。
受領遅滞を受領しないことに対する法定の責任とし，Ａに過失がないことだけで当然に否定されないとした点は，本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。

採点実感は，Ａの電話に対するＢの対応が問題文に記されていないのに履行期の延期の合意を認定する答案は評価できないとし，引渡債務との同時履行の抗弁の検討に必要以上の記述を費やした答案には大きな評価を与えられなかったとする。
答案は，延期の合意を認定できないことを第１の２で１文で示し（番号１７），同時履行の抗弁は第１の３で引渡債務の不能を理由に短く退けた（番号１８）。
また，採点実感は，当事者双方の主張・反論の形式で論述を進めるより，代金支払請求が認められるかという問いに素直に答える方が望ましいとしており，答案は代金請求の可否に向けて直截に論じた。
第１の２の末尾の，Ｂが免れた給付による具体的利益があるとの事情もないとの１文は，公式資料に記載のない補足である。

(3)　設問２⑴

出題の趣旨は，所有権に基づく妨害排除請求の相手方は現に妨害をしている者であることを前提として，所有権留保売買の売主として留保所有権を有する者がこれに当たるかを問い，非典型担保物権の意義と留保所有権の内容についての理解力を測るとする。
採点実感は，所有権に基づく妨害排除請求権であることの指摘がない答案や，その相手方となるべき者が抽象的にどのようなものかの分析がない答案が多く，論述の前提となる事項を的確に押さえていない傾向があったとする。
答案の第２の１は，丙土地の所有権に基づく妨害排除の請求であること及び相手方についての一般論を示した上で，Ｄが所有権を留保していることだけで撤去義務を負うかを別に判断する必要があるとした（番号１９）。

出題の趣旨は，Ｄの撤去義務の結論はいずれでも構わないが，その結論を導く理由についての法的な構成力が問われているとし，考慮し得る事情として次の３点を挙げる。
①ＡＤ間の契約では被担保債権の不履行があるまで甲トラックの占有・処分権能を有するのはＡであり，Ｄは交換価値しか把握しておらず，実質的には抵当権者と変わりがないとみることができること。
②Ｄの上記の地位はＡＤ間の契約によって創設されたもので，Ａとの関係で制約されているにすぎないとみる余地があること。
③Ｄは自動車抵当権を設定することもできたのに，あえて所有権留保という担保手段を選んだこと。
採点実感は，Ｄの地位が債権の担保のために所有権を有するにすぎないことは理解できていても，いまだＡの債務不履行が生じていないといった具体的な事実関係を踏まえて，撤去義務を負うか否かを説得力をもって論じた答案は少なかったとする（「Ａの債務不履行」は，採点実感の訂正後の記載である。）。
答案は，返還・換価の条項と，Ａが毎月の分割金を遅滞なく支払っている事実から，履行期前のＤの利益は交換価値の確保に限られるとし（番号２０・２１），②の方向の反論を「確かに」で取り上げて，担保としての権能の実質に即して退けた（番号２２）。
「自ら投棄した事情等もない以上」との部分は，公式資料に記載のない補足であるが，Ｄ自身の行為による妨害の場合と区別する趣旨で加えた。

出題の趣旨は，小問１の関連判例（第７の２）について，判決があることやその内容を指摘するだけでは十分な解答にならず，理由付けの内容が問われるとする。
答案は判例名を挙げず，担保の実質から撤去義務を否定する理由付けを示した。
また，採点実感は，小問⑵で論ずべき点を小問⑴で論じている答案もあったとするため，答案は登録名義を理由とする請求を第２の２に分けた。

(4)　設問２⑵

出題の趣旨は，小問２では，下線部㋐のＤの発言が正当であるという前提，すなわちＤが所有権留保売買により甲トラックの所有権を実質的に喪失したことを前提として考えるべきであり，まずこの点を押さえる必要があるとする。
答案の第２の２は，冒頭でこの前提を確認した（番号２３）。

出題の趣旨は，道路運送車両法５条１項を民法１７７条と同趣旨の規定とし，「第三者」とは登録の不存在を主張する正当な利益を有する者をいい，登録名義人との間で法律上の利害関係を有するに至ったことがその正当な利益に当たると解されることから，Ｅは第三者には基本的に該当しないとする。
採点実感は，実質的には所有者でなくなったＤに対する妨害排除請求を当然に対抗関係にあるとして処理することはできず，この点は判例・学説が一致しているのに，何の留保もなくＥとＤとが対抗関係に立つことを前提とした答案がかなり多かったとする。
答案は，第三者の意義を示し（番号２４），Ｅは車両について競合する権利を取得した者ではなく，土地所有権に基づき妨害排除を求める者であるとして，通常の対抗要件の規律だけでＤを撤去義務者とすることはできないとした（番号２５）。
登録名義があることだけで通常の第三者対抗関係を肯定する答案は，第三者性の判断と例外的責任の検討という二段階を落とすことになる。

出題の趣旨は，建物の所有権を譲渡により喪失したが自ら得た登記名義をなお保持する者が，土地所有者との関係で対抗関係にも似た関係にあるとして収去義務を負うとした判例（第７の２）を挙げ，Ｄについて同様の立論が可能かを問い，結論はいずれでも構わないとする。
採点実感は，この判例を意識できた答案でも，登記名義人が撤去義務を負うのは例外的なものと位置付けていることなど，判例の論理構成や問題意識を正確に表現できたものは少数にとどまり，判例の射程，すなわち不動産と動産とでの差異の有無を具体的に検討した答案はほとんどなかったとする。
答案は，建物譲渡人についての例外を通常の第三者性と分けて示し（番号２６），建物の所有は土地の占有を必然的に伴うのに対し，自動車は土地から独立して移動・保管できることを比較して，例外を本件に拡張しなかった（番号２７）。

出題の趣旨は，例外的保護の理由と比較する事情として，建物の存立による敷地の全面的・固定的占有，対抗問題との類似性とこれに対する反論，登記懈怠の責めと，所有権留保売買では被担保債権の弁済まで登録を売主名義のままにしておくことが当然の前提であること，及び自動車の前登録名義人が真の所有者の所在が判明するまで自動車を保管し続けなければならない負担を負いかねないことを挙げる。
答案は，Ｄが名義を残すこと自体に担保目的があることと，名義だけを理由に車両の引揚げ・保管・処分の負担までＤに課すことの問題を評価した（番号２８）。
出題の趣旨は，例示した事情の全部を挙げることは求めず，根幹的と思われる理由を挙げて結論を正当化することで十分であるとする一方，反対の結論を根拠付ける方向に働く事情も考慮し，それに応接することが望ましいとする。
答案は，ＥにはＤ名義しか手掛かりがなく，Ａの所在も分からないという反対方向の事情を「反論は強い」として取り上げた上で，結論を示した（番号２９）。
出題の趣旨は，Ｅを「第三者」に準ずる者と認めて例外的に保護することは適当ではないと理解することに相当の理由があるとしつつ，いずれの結論でも許容されるとしており，㋑の発言も正当とした答案の結論は前者の方向である。

(5)　設問３

出題の趣旨は，ＦＧへの「相続させる」遺言とＨへの「与える」遺言について，遺言の解釈によってその法的性質（とりわけ，「相続させる」遺言が相続分の指定を伴うものであるか）を明らかにした上で，Ｃの借入金債務がＦＧにどのように承継され，全額を支払ったＦがＧに幾らの支払を請求できるかを検討することを求める。
採点実感は，遺言の解釈指針について，問題文に「遺言の解釈をした上で」との指示があるのに触れない答案が少なくなかったとし，遺産分割方法の指定に触れた答案でも，債務の承継割合との関係で相続分の指定を伴うか否かという重要なポイントを指摘できた答案は少数にとどまったとする。
答案の第３の１は，遺言者の意思を尊重し遺言全体を合理的に解釈する指針を示し（番号３０），ＦＧへの遺言を遺産分割方法の指定とした上で（番号３２），Ｃが残る積極財産を全て列挙し，ＦにＧより多く与えるとして１２００万円と６００万円を割り当てたことから，２対１の相続分の指定を伴うと解した（番号３３）。

出題の趣旨は，Ｈは廃除により相続資格を失っているから，２００万円の定期預金を「与える」遺言は特定遺贈と解釈されることを述べることを求め，Ｃが廃除の意思に変わりがないとしていることから，廃除の取消しの趣旨を含まないことに言及することが望ましいとする。
採点実感は，廃除がされたと認定しながらＨについて債務の相続承継を論ずる答案や，廃除の意思を取り消したと認定する答案があったとする。
答案は，Ｈを特定受遺者とし，遺贈から廃除の撤回を読み込まず（番号３１），Ｈへの２００万円を相続分の分母に含めずにＦＧ間の２対１の割合で計算した（番号３７）。

出題の趣旨は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解する場合には指定相続分（２：１）により，それ以外の立場による場合には法定相続分（１：１）により債務を承継するとし，可分債務である金銭債務は，判例の立場を前提とすれば，民法４２７条により共同相続人間で分割債務として承継されるとする。
答案の第３の２は，金銭債務が分割債務として承継されることを示し（番号３６），積極財産を２対１で承継させながら債務だけを法定相続分で負担させるとＣの意図した利益配分が歪むことを理由に，債務も指定相続分で承継するとして，Ｆの負担２００万円，Ｇの負担１００万円を導いた（番号３３・３７）。
採点実感は，比較的多くの答案が「遺産分割方法の指定」と同じ割合で債務を承継させるのが遺言者の意思や公平に合致するとしていたことについて，「相続分の指定」に関連付けて論じてはいないものの一定の評価に値するとしており，答案はこの理由付けを相続分の指定に結び付けて用いた。

出題の趣旨は，ＦがＧの単独で負う債務まで弁済したことは債務者の意思に反するもの（旧４７４条２項）とはいえないので，Ｆは事務管理等を理由として，指定相続分で承継した場合は１００万円，法定相続分で承継した場合は１５０万円を請求できるとする。
採点実感は，分割債務と解するのであれば事務管理等，不可分債務と解するのであれば求償権に基づくことをごく簡潔に指摘することが必要であるのに，請求の根拠について全く記載のない答案や曖昧・混乱した論述に止まる答案が多く，分割して承継されるとしながら連帯債務であるとするなど多数債務関係を理解していない答案もあったとする。
答案の第３の３は，Ｆの弁済が有効な第三者弁済であることを示した上で，事務管理に基づく費用償還を根拠とし，Ｇが負担すべき１００万円を上限として，Ｆ自身の最終負担２００万円までは転嫁できないとした（番号３８）。
請求額が合っているだけでは，採点実感が求める請求の根拠の指摘にはならない。
事務管理による償還と法定代位とは同じものではないという点は，本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。

出題の趣旨は，ＦＧへの遺言を特定遺贈と解する学説に立つ場合には，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解する立場への批判を踏まえた議論を展開すること（番号３４），本件遺言は個別の積極財産を処分したにすぎないとして，債務の承継割合までを変更する意思はなく法定相続分で承継すると解すること（番号３５）も，解答として許容されるとする。
その場合の法定相続分による処理では，ＦのＧに対する請求は１５０万円となり得る。
採点実感は，Ｃの遺言を特定遺贈と解する立場を採用した答案はほとんど見られなかったとする。
また，出題の趣旨は，金銭債務の共同相続について不可分債務又は合有債務と解する学説も有力であり，分割債務説を批判しつつこれらの学説に立った検討を加えることも考えられるとし，その場合には内部的負担部分を超える額についてＦがＧに求償できるとする（番号３９）。
この立場を採る場合も，分割債務説への批判と内部負担の説明が必要であり，連帯債務と無媒介に混同してはならない（番号４０）。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問１では，答案の第１の１は取立債務における特定の基準を示したが，乙倉庫での引取りという約定から本件が取立債務であることを明示したのは，第１の２の弁済の提供の箇所にとどまる（番号１）。
また，旧５３４条２項を文言どおり適用する場合に，その適用範囲を制限する必要がないかの検討は，公平上の批判に応接する１文にとどまる。

設問２⑴では，出題の趣旨が③として挙げる，Ｄがあえて所有権留保という担保手段を選んだという事情には，答案は応接していない（番号２２）。
設問２⑵では，道路運送車両法５条１項が民法１７７条と同趣旨の規定であることを答案は明示しておらず（番号２４），採点実感が，指摘できた答案はそれほど多くなかったとする，Ｄが甲トラックの自動車登録を自ら備えていたという事情も，答案では明示していない。

設問３では，答案はＦＧへの遺言を遺産分割方法の指定と解する結論を示すにとどまり，民法９０８条の摘示や，特定遺贈と解する説との違いには触れていない（番号３２）。

答案は，出題の趣旨が挙げる判例を判例名で引用せず，その論理を自らの言葉で示した。
番号２６の適用条件のとおり，特定の判例を引用せずに同等の構成を示すことは妨げられないが，判例の論理を踏まえたことが答案から読み取りにくい点は弱点となり得る。

出題の趣旨は，共同相続された定期預金が遺産分割の対象となる旨の判例について，本問では言及を特に求めないとしており，答案では扱っていない。
債権法改正後の危険負担・受領遅滞の条文や，後の相続法改正を，試験当時の答案要求へそのまま置き換えない。
本記事で紹介する判例は，出題の趣旨が挙げるものを，裁判所ウェブサイトで裁判年月日・事件番号及び判示事項を確認したうえで用いている。

第６　関連記事

１　同年度

平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答

平成３０年司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した５０項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―３４項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

平成３０年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４４項目と５段階の重み付け

同年度の他科目記事は，この記事の法的内容の根拠には用いていない。

２　他年度の同科目

令和８年度司法試験民事系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５０項目と５段階の重み付け

令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け

令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け

令和５年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した８０項目と５段階の重み付け

令和４年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７０項目と５段階の重み付け

令和３年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した８６項目と５段階の重み付け

令和２年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け

令和元年司法試験民事系科目第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け

３　関連論点

遺言執行者が指定されている場合の相続人の注意点
共同不法行為の連帯責任と連帯債務

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成３０年司法試験論文式試験問題集［民事系科目］」
https://www.moj.go.jp/content/001258875.pdf
実頁２〜４の第１問を実読・画像確認。
第２問以降は本記事の根拠にしない。

法務省「平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨」
https://www.moj.go.jp/content/001273705.pdf
実頁４の民事系第１問冒頭から実頁９の第２問直前まで，本問関連部分を実読。

法務省「平成３０年司法試験の採点実感（民事系科目第１問）」
https://www.moj.go.jp/content/001281222.pdf
実頁１〜７を実読。
実頁３の誤記訂正を含む版である。

司法試験委員会「民法の一部を改正する法律等の施行に係る確認事項」
https://www.moj.go.jp/content/001247341.pdf
適用法令の基準を確認。

e-Gov法令API・平成３０年４月１日時点の民法
https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089_20180401_429AC0000000044
当時の民法を取得し，答案で使用した関連条文を確認。
現在法と区別。

２　判例の位置付けと確認の限界

出題の趣旨は，設問２について最高裁平成２１年３月１０日判決（第三小法廷，平成２０年（受）第４２２号，民集６３巻３号３８５頁）及び最高裁平成６年２月８日判決（第三小法廷，平成４年（オ）第６０２号，民集４８巻２号３７３頁）を紹介し，結論だけでなく理由の理解と事案比較を求めている。
設問３では「相続させる」遺言と相続分指定についての判例の位置付けを示す。
いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例検索で，裁判年月日・事件番号・判例集の巻号頁及び判示事項を確認した。

３　公式資料と独自の評価

資料の該当範囲と試験当時の法令の確認は資料確認の結果である。
４０項目への分節，重み１〜５，答案例及びその解説は独自の整理・推論であり，法務省又は裁判所の作成・承認した模範解答ではない。