平成２７年司法試験・憲法（公法系第１問）の模範解答と評価項目２８個（AI作成）

第１　設問１（１）――Ｂの訴訟代理人としての主張

１　憲法上の保障が及ぶこと

Ａ市による職員の採用判断も公権力の行使であり，憲法上の平等及び自由の保障に服する。
特定の職への採用を無条件に請求できないことと，憲法上許されない理由で不利益を受けないことは別である。
また，本件は既に６か月の判定期間の勤務を経て正式採用を見送られた場合であり，その期間も思想や意見への賛否を自由に選別するためのものではない。

２　平等原則違反

（１）　憲法１４条１項の平等は，一切の区別を禁ずる絶対的平等ではなく，事柄の性質に即した合理的な区別を許す相対的平等である。
個人の尊重を基礎として，等しい事情の者を理由なく異別に扱うことを禁ずるとともに，判断目的にとって重要な相違を無視した一律の取扱いも，その合理性が問われる。

ＢとＣは採掘事業への反対意見を表明した点では共通する。
しかし，Ｂは採掘そのものを絶対的に否定しているのではなく，作業員及び住民の健康のため，安全性が不十分な現段階の計画に反対している。
技術改善後も安全性向上に努めるため勤務を希望しており，その考えはＹ対策課の安全確保という目的に沿う。
他方，Ｃは危険を完全に回避する技術は開発困難として採掘に絶対反対し，シンポジウム中止を求めて入場を図り，制止した職員を傷害している。
その態度は意見交換会の円滑な運営等に関わる資質の判断にも結び付き得る。
平穏な意見と暴力を伴う妨害，安全性改善への協力と絶対的反対を区別せず，Ｂまで反対派として一括して不適格とすることは，目的に関係する相違を無視した不合理な取扱いである。

（２）　ＢとＤらの勤務実績はほぼ同程度であり，Ｂが上回る場合もあるのに，Ｄらだけが正式採用された。
Ｄらの内心の賛否は不明であるが，Ｂの考えと公の反対発言が不採用の理由とされた以上，勤務実績がほぼ同程度以上のＢが，その意見を理由に不利益に扱われている。
安全を重んじるＢの考えは公共政策に対する政治的・社会的な信念であり，同項の「信条」に当たる。
仮に信条に当たらなくても，列挙事由以外の不合理な差別も同項前段により禁止される。
精神的自由と結び付く意見による差別であるから，単なる抽象的な適性への疑念では足りず，目的との具体的な関連が必要である。

市民の安全と行政への信頼は重要である。
しかし，Ｙ対策課は採掘計画への賛成を宣伝するだけの部署ではなく，安全監視，事業者への指導助言，異常時の情報提供等を行う。
安全性を専門的に吟味するＢの見解を排除することは，むしろその目的に逆行する。
勤務実績はＤらと比較してほぼ同程度ないし上回り，Ｂが職務を拒んだことをうかがわせる具体的事情も示されていないのに，反対意見だけから不適格と推認することには合理性がない。
したがって，Ｂに対する取扱いは１４条１項に違反する。

３　表現の自由の侵害

甲市シンポジウムにおけるＢの発言は，生命・健康に関わる公共政策への専門的な意見表明であり，憲法２１条１項により保障される。
市民が情報や意見を交換して政策を批判することは民主的な意思形成に重要であり，その価値は，行政の方針に反対する意見にも等しく及ぶ。
過去の発言を理由に正式採用しないことも，発言者に不利益を課し，市の政策に異議を述べようとする者を萎縮させるから，同項の保障を実質的に制約する。

Ｂは反対という発言内容に着目して不利益を受けている。
したがって，市は，特に重要な目的のためにその不利益が必要であり，より制約的でない方法では目的を確保できないことを，具体的に説明しなければならない。
Ｂの発言は，職員募集より前に甲市のシンポジウムへ参加し，自らの考えを述べたものである。
Ｃのように暴力を伴って会の中止を迫ったものではない。
その後の技術改善によっても安全性の懸念が消滅したとはいえず，Ｂは現状を踏まえた見解を説明している。
意見の相違から直ちに市民への適切な対応ができないとはいえない。
安全性を高める勤務意思とＤらとほぼ同程度以上の実績は，意見の賛否ではなく実際の職務行動を個別評価する方法によっても，市の必要とする能力を確認できることを裏付ける。
職務上の説明に問題があれば，具体的に指導する余地もある。
これらでは足りない具体的事情が示されないまま，不採用という不利益を課すことは過大であり，２１条１項に違反する。

第２　設問１（２）――Ａ市の反論

１　正式採用前の判定では，勤務実績だけでなく，専門部署の将来の職務遂行能力，協調性，市民からの信頼も総合判断する必要があり，市に相応の裁量がある。
ＢＣとも採掘反対の意見を持ち公に表明した点では共通し，採掘事業の実施を前提に安全と信頼を確保する職務への適性にはＤらと異なる事情がある。

２　市は，特定の考えそれ自体を排斥したのではなく，公表された言動から，市の方針を職務として説明し遂行する能力・資質を判断したのであり，Ｄらとの区別には職務上の理由があると反論する。

３　表現を禁止・処罰したのでもなく，職務適性の選考に伴う不利益にとどまる。
採掘に反対する職員では，市民への広報や意見交換会で市の方針と整合する説明をし，事業者と協力して業務を行うことに支障が生じ得る。
勤務実績に表れない資質もあるから，その危険を予防して安全と信頼を守る判断には合理性がある。

第３　設問２――私自身の見解

１　審査の前提

市職員も全体の奉仕者であり，職務に応じた適性を選考すること自体は許される。
安全性に重大な利害を有する市民に対応する専門部署である以上，将来の協調性や説明能力を考慮する必要性も否定できない。
もっとも，憲法１５条２項は市の政策への内心の賛同を一律に要求する規定ではない。
公権力による選考である以上，人事裁量も，職務との関係を欠く思想・表現の排除を正当化しない。

２　平等原則について

１４条１項は相対的平等を保障し，合理的な理由のない差別を禁ずる。
判断目的との関係で比較対象の共通点・相違点を明らかにし，区別又は同一取扱いに合理的な根拠があるかを検討する。
これは，同じ取扱いを他者との比較で要求できるかの問題であり，個人の自由への制約を審査する問題とは区別される。

ＢＣを同じ結果にしたというだけで，１４条違反が直ちに成立するわけでもない。
異なる事情の全てに異なる結果を与える義務まではないからである。
しかし，正式採用の適性という判断目的にとって重要な相違を無視し，ＢをＣと同じ反対派として不適格と評価したなら，その評価の合理性が問題となる。
Ｃの絶対的反対や傷害行為は，平穏に意見を述べたＢにはない。
Ｃについて考慮し得る事情をＢへ転用することは許されない。
両者とも反対派だというだけで，Ｂの安全改善に協力する意思や職務に即した資質を捨象する一律の判断には合理的根拠がなく，その意味でＢＣ同一取扱いの問題が認められる。

ＢＤの比較では，Ｄらが反対意見を持たないとまでは認定できないが，公に反対意見を示したＢがそれを理由に排除されたことは市の説明から認められる。
信条には，宗教的な信仰だけでなく，政治的・社会的な基本的な考え方も含まれると解する。
生命・健康への危険を踏まえて安全確保を最重要視するＢの考えは，天然資源開発の在り方に関する基本的な信念としてこれに当たる。
列挙事由による区別が全て禁止されるわけではないが，その考え自体を否定的に評価する選考については，職務との具体的な関連を慎重に検討しなければならない。
この場合，思想良心の自由の保障範囲に入るかという１９条の問題と，信条を基準とする取扱いの合理性という１４条の問題を混同すべきでない。

３　表現の自由と職務適性

正式採用を見送る不利益によって，採用を希望する者に過去・将来の政策批判を控えさせる効果がある。
発言の自由自体は残るとの反論だけでは，その制約を否定できない。
他方，特定の職務に必要な資質を，具体的な外部行為を基礎として評価することまで禁じるべきでもない。
本件は反対という表現内容を理由に不利益を課すものである上，公共政策についての専門的な発言であり，地域の議論一般への萎縮も重大である。
そのため，単に人事上何らかの関連があれば足りるという緩やかな審査では，表現の保障を十分に確保できない。
他方，公的な専門部署の職務適性を判断する必要性も踏まえ，重要な行政目的があり，不採用という手段がその目的と実質的に関連し，表現への不利益が必要な限度にとどまることを要すると解する。
以下，この枠組みにより，職務の性質及び実際の遂行状況に即して判断する。

安全確保と市民の信頼という市の目的は重要であり，広報や意見交換で職員が適切に対応する必要もある。
しかし，対策課の目的は採掘を無条件に正当化することではなく，危険を監視して安全を確保することである。
Ｂは安全の改善に従事したいと述べ，勤務実績もＤらと比較してほぼ同程度ないし上回る。
この実績だけで全ての資質が証明されるわけではないとしても，その考えから業務遂行に支障が生じるとの推認を弱める重要な事実である。
意見交換に際しても，危険への市民の懸念を理解して専門的に説明できることは，むしろ信頼の確保に役立つ。
個人として計画に反対することと，職務として正確な情報を伝え，必要な助言をすることとは両立し得る。

Ｂが市の業務を妨害したり，必要な職務を拒んだりする具体的事情は示されていない。
勤務実績と勤務意思に反してその可能性を認めるには，意見内容とは別の具体的根拠が必要である。
将来の適性を予測する選考の性質を考慮しても，単なる懸念では足りない。
Ｄらと比較してほぼ同程度ないし上回る勤務実績があるＢについて，具体的な職務行動を基礎とする評価や指導では足りないという事情は示されていない。
そのような事情を示すことなく，平穏な反対発言を不採用理由にする必要性は認められない。

したがって，Ｂに対する正式不採用は２１条１項に違反し，そのような不合理な基準でＤらとの間に差を設けた点で１４条１項にも違反する。
ＢＣの取扱いも，Ｂの固有の事情を踏まえない不合理な適性評価を裏付ける。
以上がＢの国家賠償請求において主張される憲法上の違法の内容となる。
以上