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平成27年司法試験刑事系第1問(刑法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した31項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本問では、占有の変化、甲の二つの誤認、乙の関与と認識、丙の取得目的を分けた上で、選んだ規範と結論を一貫させることが重要である。
ある犯罪を否定したことから別の犯罪を当然に肯定せず、構成要件、正当化、責任の各段階を説明する必要がある。

項目内容
対象平成27年司法試験刑事系第1問(刑法)
問題文法務省・刑事系科目問題
法令・事実の基準平成27年の出題と問題内の各事実時点を区別する。厳密な試験日を各行為の適用法基準日と同一視しない。
公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感は当該問題の関連範囲を作成・校正工程で全文確認。対象頁と法令・判例の限界は第7。
主要論点異動後の占有/自己物の誤信と誤想防衛/共犯の錯誤/不法領得の意思
評価項目31項目/重み5は5項目/重み合計117
主な裁判例最高裁第三小法廷昭和45年12月22日決定(昭和45年(あ)第1404号)、最高裁第二小法廷平成16年11月30日決定(平成16年(あ)第761号)
答案字数4676字(改行を含む全字数、5000字上限)
後年の改正・判例当時の問題を解く記事であり、現行法全体の実務解説へ自動更新するものではない。
年度別一覧平成27年司法試験主要7科目の一覧
確認日令和8年11月18日

本記事の項目・重み・答案はAIが作成した学習用の整理であり、法務省の公式配点、予想得点又は採点基準ではない。
重みの高い項目は答案の構造を支える優先度を表し、件数や比率から試験成績を推測しない。

本記事の答案は、甲について書類持出しの建造物侵入罪と窃盗罪を牽連犯とし、Cに対する過失傷害罪との併合罪を認める。
Cのかばんを取り上げた行為では、甲の認識を前提に窃盗の故意を否定し、誤想防衛により傷害の故意責任も阻却するが、誤信の過失による過失傷害の責任を残す。
乙については、与件に示された関与では共同正犯を否定しつつ教唆の因果性を認め、占有についての錯誤と乙自身に業務上の身分がないことを踏まえ、単純横領罪の教唆の限度で罪責を認める。
丙については不法領得の意思を欠くとして窃盗罪を否定し、器物損壊罪を肯定した上で、申告が捜査機関への発覚前であれば自首による任意的減軽を受け得るとする。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4は、出題の趣旨と採点実感の要求を、説明・判断を確認できる単位へ分けた表である。
通常事項と誤りを避ける注意事項、全答案に関係する要求と特定の立場で必要となる分岐を区別する。
同じ欠陥を注意項目と対応する通常項目で機械的に二重減点せず、代替的な説明を両方必須としない。

2 5段階の重み付けの基準

重み意味
5判断の核心又は説明構造を左右する事項
4核心を理由付きで支える主要な論証・事実評価
3通常押さえる要件・効果・誤認回避
2補強又は付随的な処理
1周辺的な補足

各行の重みの理由は本記事の分析である。
公式資料に書かれた法的要求と、優先度を1〜5に整理する本記事の判断は区別する。
分布を整えるためだけに重みを変更していない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

甲は他部へ異動した後に会社の新薬書類を持ち出し、その後、自己のかばんを盗まれたと誤信してCから別のかばんを取り上げ、Cを負傷させる。
乙は書類の持出しを働き掛け、丙は逮捕されることを目的に甲のかばんを持ち去って交番へ持参する。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
甲の書類持出し建造物侵入・財産犯異動と引継ぎ後の占有、窃盗の独立要件甲の罪責
甲の対C行為財産犯・身体犯現実と甲の認識、構成要件錯誤と正当化錯誤を区別故意・過失責任と罪数
乙共犯形態と錯誤関与の程度、因果性、認識と実現犯罪、身分罪責及び処断の限度
丙占有・領得意思・毀棄逮捕目的と財物自体の利用を区別罪責及び自首

第4 評価項目と重み

1 甲による書類の持出し

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1建造物侵入の定義と独立室への盗取目的立入りを簡潔に処理〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:独立室への立入りを簡潔に処理する通常事項。312頁・建造物侵入罪の成否について簡潔に3頁・「侵入」の意義
2異動引継ぎ後の占有を暗証番号知識と管理関係から判断〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:暗証番号の知識と委託占有を分ける主要評価。412頁・新薬の書類に対する甲の占有は喪失3頁・金庫の暗証番号を知っていたとしても占有は失われた
3後任部長の共同占有侵害を処理〔注意/両者由来。許容分岐。適用:甲の占有残存を採る場合〕 重みの理由:残存占有枝の誤りを避ける通常の限定。312頁・共同占有者の占有を侵害3頁・後任部長にも新薬の書類に対する占有があることは明らか
4将来交付の承諾だけで横領実行行為既遂を認めない〔注意/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:承諾と実行行為を混同しない通常の注意。3該当要求の明示記載なし3頁・実行行為についての理解不足
5横領否定から窃盗を自動肯定せず窃盗の各要件を独立確認〔注意/採点実感由来。許容分岐。適用:窃盗構成〕 重みの理由:他罪否定だけで結論しない通常の要件確認。3該当要求の明示記載なし3頁・A罪が成立しないから当然B罪が成立するわけではなく

2 甲のCに対する行為

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
6対人意思抑圧に向けた暴行かを論じひったくりの強盗窃盗を識別〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:強盗と窃盗の客観的分類を分ける核心。512頁・強盗罪に該当するか窃盗罪に該当するか3頁・Cの意思の抑圧に向けた暴行といえるかどうか
7保護法益から他人財物と242条の範囲を解釈〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:財産犯の保護対象を決める核心。513頁・保護法益に関する自らの考え方4頁・保護法益論に立ち返って論ずる
8自己物誤信を構成要件該当事実の認識として扱い正当化錯誤と分離〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:二つの錯誤を混同しない処理構造の核心。513頁・構成要件該当事実の認識の問題4頁・違法性阻却事由に関する錯誤の問題の双方
9傷害客観面と暴行認識を財産犯故意と区別〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:暴行と財産犯の認識を分ける通常処理。313頁・暴行の認識に欠けるところはない3頁・Cに対する傷害罪の成否
10甲の認識した事態が真実なら正当化されるか再構成〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:認識事実に即して正当化を判断する主要論証。413頁・甲の認識のとおりの事態4頁・甲の認識があったものと仮定して
11窃盗既遂と急迫性終了を区別し直後の奪還に接続〔通常/両者由来。許容分岐。適用:急迫性を検討〕 重みの理由:既遂と急迫性を区別する主要な限定。413頁・窃盗の既遂時期と侵害の急迫性の終了時期は必ずしも一致しない4頁・窃盗罪の既遂時期と侵害の急迫性の終了時期は必ずしも一致しない
12故意責任の本質から正当化錯誤の効果を説明〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:錯誤の責任効果を理由付ける主要論証。413頁・故意責任が認められる理由該当要求の明示記載なし
13必要性の具体的意味と返還要求無反応等の適用〔通常/両者由来。許容分岐。適用:防衛又は自救を検討〕 重みの理由:必要性を具体的事実で支える主要評価。413頁・相当性,必要性を有する行為といえるか4頁・具体的に何を意味するのか
14相当性を定義し体格手段を評価し傷害結果のみで過剰としない〔注意/両者由来。許容分岐。適用:防衛又は自救を検討〕 重みの理由:結果だけから過剰としない主要評価。413頁・問題文にある具体的な事実を挙げて検討4頁・結果のみにとらわれている
15誤想過剰の効果傷害罪と減免を自説で処理〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:過剰性を肯定〕 重みの理由:過剰枝に進んだ場合の通常の効果整理。313頁・過剰性が認められる場合には甲に傷害罪が成立該当要求の明示記載なし
16誤信の過失を検討し過失傷害へ接続〔通常/両者由来。許容分岐。適用:故意責任を否定〕 重みの理由:故意否定から過失へ接続する主要論証。413頁・過失傷害罪が成立することとなろう4頁・過失犯の成否を論じている
17甲の罪数を処理〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:行為単位に対応する通常の罪数処理。313頁・罪数について処理する必要がある該当要求の明示記載なし

3 乙の罪責

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
18共謀共同正犯の成立根拠と要件を簡潔に示す〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:実行非担当者を帰責する主要な規範。414頁・共謀共同正犯の成立根拠1頁・共謀共同正犯の肯否
19両者の区別基準へ対価転職自己利益実行担当を適用〔通常/両者由来。許容分岐。適用:共同正犯教唆いずれでも〕 重みの理由:自己利益と正犯寄与を区別する主要評価。414頁・共同正犯と教唆犯の区別基準4頁・検討することなく,教唆犯の成立を認めている
20乙働掛けと甲の異動後の持出しとの因果性〔通常/両者由来。許容分岐。適用:乙共犯を検討〕 重みの理由:異動という変化を経た共犯因果性の主要論証。414頁・乙の持ち掛けと甲の行為との間に因果性2頁・管理外にある新薬の書類を持ち出した甲の行為との間の因果性
21抽象的錯誤を故意責任本質に基づく一般論から処理〔通常/両者由来。許容分岐。適用:甲窃盗乙横領認識〕 重みの理由:異なる構成要件の錯誤を説明する主要枠組み。414頁・故意責任の本質について触れて一般論2頁・抽象的事実の錯誤の問題
22保護法益行為態様等の重合基準を一貫適用し占有侵害共通と誤らない〔注意/両者由来。許容分岐。適用:重合肯否いずれでも〕 重みの理由:重合の基準と当てはめの整合を保つ核心。514頁・どのような基準で判断されるのか5頁・占有侵害という点で共通するなどとして
23比較罪を特定し法定刑軽重の理由から処断へ接続〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:重合を認める〕 重みの理由:比較対象と軽重を特定する主要論証。414頁・窃盗罪には罰金刑が選択刑として規定該当要求の明示記載なし
2465条を先に用いる経路と比較を筋立てる〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:65条から単純横領を比較〕 重みの理由:身分のない乙の処断を整理する通常処理。314頁・単純横領罪と窃盗罪を比較するという考え方該当要求の明示記載なし

4 丙の罪責

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
25占有事実と占有意思を示し各事実を位置付け〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:占有意思だけで判断しない主要な枠組み。414頁・占有の事実及び占有の意思5頁・専ら占有の意思に比重を置いた
26距離時間視認回収可能性を評価して占有継続離脱を判断〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:事実的支配を時間・距離で支える主要評価。414頁・必要かつ十分な事実を整理して5頁・具体的な事実を踏まえた論述
27不法領得意思を要する理由と定義を示す〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:領得と毀棄を分ける主要な規範。414頁・故意とは別個の書かれざる主観的構成要件要素2頁・その要否やその意義を示した
28動機と財物利用処分を区別し自説の定義と整合させる〔通常/両者由来。許容分岐。適用:領得意思肯否いずれでも〕 重みの理由:取得動機と財物利用意思を分ける核心。515頁・その内容にも踏み込んで論述5頁・不法領得の意思をどのように考えるのか
29平成16年決定の具体事案と射程を踏まえた補強〔通常/両者由来。許容分岐。適用:高評価の補強。核心に格上げしない〕 重みの理由:関連判例の事案との比較による補強。215頁・最決平16・11・30刑集58巻8号1005頁5頁・近時の判例
30器物損壊の固有客観要件と故意を検討〔通常/両者由来。許容分岐。適用:領得意思を否定〕 重みの理由:領得否定後も固有要件を検討する主要論証。415頁・器物損壊罪の成否を論ずることが必要5頁・直ちに丙は何らの罪責を負わない
31直後申告について自首の要件効果を必要範囲で検討〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:丙の犯罪を肯定〕 重みの理由:直後の申告に関する付随的な処理。215頁・自首の成否が問題となり得る該当要求の明示記載なし

5 重みの分布

重み件数重みの合計
5525
41664
3824
224
100
合計31117

重み5は番号6・7・8・22・28である。
重みの合計は公式配点ではない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下は問題の与件と当時の法を前提にした一つの答案例である。
採用しない結論の分岐は第4と解説に示し、相容れない結論を答案に累積させていない。
答案は字数上限内の確定稿を原文のまま掲げる。

2 答案

1 甲の新薬の書類の持出しについて
(1) 建造物侵入罪(130条前段)
 「侵入」とは管理権者の意思に反する立入りをいうと解する。
 本問では、各部は独立した部屋で情報を管理し、新薬開発部の部屋にもA社の看守が及んでいる。
 本問では、甲は既に他部へ異動しており、有給休暇を取得した上、会議で無人となった隙に盗取目的で入っているから、通常の社員としての立入りの承諾は及ばない。
 甲もこれを認識しており、建造物侵入罪が成立する。
(2) 窃盗罪(235条)
 甲は元部長であるから、書類に対する占有が残り、業務上横領罪(253条)となるのではないか。
 占有は物に対する事実的支配であり、業務上横領には委託に基づく自己の占有を要すると解する。
 本問では、甲は部長として金庫内の書類を管理していたが、12月3日に他部へ異動し、後任部長へ業務と金庫の暗証番号を引き継いでいる。
 暗証番号を知り物理的に開錠できることと、管理を委ねられた支配とは異なるから、15日には甲の占有は失われ、後任部長が書類を占有していたといえる。
 仮に甲に事実的支配が残るとしても、後任部長の共同占有を排除する持出しであって、自己の専属的な委託占有の処分とはいえない。
 また、1日の将来書類を渡すという承諾だけでは、まだ物を領得する実行行為はなく、その時点で横領既遂とはならない。
 他方、新薬の情報自体と別に、製造方法を記載した紙10枚はA社所有の財物である。
 本問では、甲は後任部長に無断で金庫を開け、A3サイズの書類を収納できる自己のかばんへ入れて部屋から持ち出しているから、後任部長の占有を排除して自己の支配へ移し、「窃取」したといえる。
 本問では、甲は、300万円と転職の利益を得るため書類をライバル会社の商品開発に利用させるつもりであり、所有者を排除して自己の所有物同様に利用処分する意思もある。
 よって、窃盗既遂罪が成立する。
2 甲のCに対する行為について
(1) かばんを取り上げた行為の客観面
 強盗罪(236条1項)の暴行は、人の反抗を抑圧するに足り、その意思を抑圧して財物を奪うことに向けられている必要があると解する。
 本問では、甲はCが持つかばんの持ち手をつかんで引っ張っているが、Cを殴打したり、抵抗を制圧してから交付させたりしていない。
 本問では、Cが手を付いて負傷したとしても、その結果だけで対人意思抑圧に向けた暴行とはいえず、力はかばんの占有を直接奪うことに向けられている。
 よって、客観的には強盗でなく窃盗に該当する。
(2) 「他人の財物」の認識
 もっとも、甲は自己のかばんを取り戻すつもりであったから、構成要件該当事実の認識を欠かないか。
 思うに、窃盗罪は所有権その他の本権とそれに基づく占有を保護するものであり、242条の「他人が占有」する自己物も、この保護に値する占有下の物をいうと解する。
 占有一般の平穏を保護するだけでは、盗人の占有まで所有者との関係で一律に保護することになるからである。
 本問では、Cのかばんは現実には他人の所有物であるが、甲は、同じブランド・色・大きさであり、待合室の自己のかばんも消えていたことから、Cが自己のかばんを盗んだと誤信していた。
 本問では、甲の認識によれば、Cは自己の所有権を侵害する盗人で、正当な権原に基づく占有者ではない。
 したがって、自説の保護する「他人の財物」に当たる事実の認識を欠き、窃盗の構成要件的故意(38条1項)は認められない。
 これは財物の帰属と保護対象に関する認識の問題であり、後述の違法性阻却事由の錯誤とは区別される。
(3) Cの傷害と誤想防衛
 本問では、甲はCの持つかばんを引いて間接にCの身体へ有形力を加え、その弾みでCを転倒させ擦過傷を負わせたから、暴行と傷害の因果関係がある。
 甲は暴行を認識しており、傷害結果まで意図していなくても、傷害罪(204条)の構成要件的故意は認められる。
 現実のCには不正な侵害がなく正当防衛(36条1項)は成立しないが、甲は侵害があると誤信していたので、その効果が問題となる。
 思うに、故意責任は、違法性を基礎付ける事実を認識し、規範に直面して反対動機を形成できたのに行為したことに対する非難である。
 よって、認識した事実が真実なら行為が正当化される場合には、その認識を欠くから故意責任が阻却されると解する。
 本問では、甲の認識によれば、Cは待合室からかばんを盗み出して改札を通り、なお持ち去ろうとしていた。
 窃盗が既遂に達したことと侵害の急迫性の終了とは同じではなく、目前での持逃げに即座に追跡を始めた場合、所有権・占有の侵害はなお継続していると解する。
 本問では、甲は発見の直後に追い掛けており、認識した事態には急迫不正の侵害があるから、急迫性のない場合の自救行為ではなく防衛として検討する。
 防衛の必要性は侵害排除との関連を、相当性は侵害の性質・態様に照らし手段が社会通念上許容される程度かをいうと解する。
 本問では、甲は二度返還を求めたが、Cが取り合わずホームへ向かおうとしたので、そのままではかばんを持ち去られる状況と認識していた。
 本問では、甲の体重は75キログラム、Cは65キログラムであるものの、甲は殴打等を加えず、かばんの持ち手をつかんで取り返す力を用いたにとどまる。
 本問では、この手段は認識した侵害の排除に直接必要で、財物を持って立ち去る者に対するものとして相当な範囲を超えない。
 擦過傷が生じたという後発結果だけを理由に過剰とはいえず、甲の認識事情を前提とすれば正当防衛に当たる。
 よって、誤想防衛により傷害の故意責任は阻却される。
 他方、甲はCが持ち去る場面を見ておらず、外見の一致と自己のかばんの消失だけで盗人と決め付けている。
 本問では、Cの無反応も自己の物を持つ者の行動と両立するから、実力で引く前にかばんの特徴や中身を更に確認すべきであった。
 この確認をすれば誤認を避け得たし、持ち手を引けば転倒負傷させ得ることも予見できたから、誤信に過失があり、過失傷害罪(209条1項)が成立する。
3 乙の罪責について
(1) 関与形態と因果性
 乙は実行行為をしていないが、共謀共同正犯(60条)が成立しないか。
 思うに、相互に他人の行為を利用・補充して自己の犯罪を実現する場合には、実行を分担しなくても正犯として帰責できる。
 よって、自己の犯罪として実現する意思に基づく共謀と、犯行実現への重要な寄与を要し、その有無により教唆と区別すると解する。
 本問では、乙は計画を持ち掛け、自己の資金から300万円と甲の転職を約束し、自らも将来経営陣へ加わる利益を得ようとしているから、主体的な利害関心は強い。
 しかし、甲は年内に渡すと約したものの具体的な日を告げず、異動後の無人の隙を利用する方法も自ら決めている。乙が持出しの準備や現場行動に関与した事情は与件上示されていない。
 本問では、乙の働掛けは犯意形成に向けた誘因にとどまり、利益と対価の提示だけでは正犯として実行を共同して実現する重要な役割を果たしたとまではいえないから、共同正犯は否定する。
 他方、甲は人事評価と早期退職への不安から、乙の提示を受けて持出しを決意しているので、乙が新たな犯意を生じさせたといえる。
 本問では、甲は異動後も300万円と転職の利益を失わないために持出しを実行しているから、対象書類と動機は共通し、乙の働掛けと現実の窃盗との因果性も失われない。
 よって、教唆(61条1項)の客観面が認められる。
(2) 抽象的事実の錯誤
 乙は甲が業務上自己の占有する書類を持ち出すと認識していたので、実現した窃盗との構成要件を異にする錯誤がある。
 故意責任の前述した本質から、異なる構成要件でも、保護法益と侵害行為の実質が共通し、同じ禁止に直面していたといえる限度では故意を認め、認識を超える重い罪では処断しないと解する(38条1項・2項)。
 本問では、両罪の占有の所在や委託関係は異なるが、他人の所有物を権利者に背いて自己又は第三者へ領得する点で共通する。
 乙はA社の同じ書類を甲に持ち出させて自己に取得する計画を有しており、管理者の変化はこの所有権侵害の認識を失わせないから、実質的重なりがある。
 ここで、業務上横領と窃盗をそのまま比べれば、当時の懲役刑の上限はともに10年で、罰金の選択刑がある窃盗が軽い。
 しかし、乙自身には業務上の身分がなく、認識どおり甲が業務上横領をした場合でも、65条1項・2項により単純横領の限度で処断されると解する。
 この乙の責任を基準に比較すると、単純横領の法定刑は懲役5年以下で窃盗より軽いから、乙は横領罪の教唆(252条1項・61条1項)の限度で罪責を負う。
 既遂後に初めて甲の異動を知ったことから、遡って窃盗の故意を補うことはできない。
4 丙の罪責について
(1) かばんの占有
 占有には事実的支配と占有の意思を要し、前者は距離・時間・回収可能性等から社会通念により判断すると解する。
 本問では、甲は切符を買うため財布を手に出ただけで、かばんの所在を知り、購入後に戻るつもりであったから、占有の意思は続いている。
 確かに、待合室は誰でも入れ、券売機から見えない。
 しかし、距離は20メートルで、丙が持ち去ったのは離席の1分後であり、甲は更に1分後には切符を買い終え戻ろうとしているから、直ちに回収できる近接した事実的支配も残る。
 よって、甲の占有するかばんを抱えて出た丙の行為は、占有離脱物横領でなく窃盗の客観的構成要件に該当し、丙もこの持去りを認識している。
(2) 不法領得の意思と毀棄
 窃盗を一時使用や毀棄・隠匿と区別するため、権利者を排除し、自己の所有物同様に物を経済的用法に従い利用処分する意思を要すると解する。
 本問では、丙は逮捕されて留置施設で寒さをしのぐため、かばんを持ち去って直ちに50メートル先の交番へ渡している。
 甲の使用を奪う意思はあるが、かばんを収納・運搬や換価等に利用処分する意思はない。
 逮捕という利益の手段にしたとも思えるが、持去りの申告により処罰を求めることは財物自体の効用の利用とは異なり、これだけで利用処分を認めると毀棄との区別が失われる。
 よって、不法領得の意思を欠き窃盗罪は成立しない。
 もっとも、261条の損壊は物理的破壊に限らず効用を害することをいうと解する。
 本問では、丙はかばんを甲に所在を知らせず警察の保管へ移し、戻った甲がかばんを直ちに使えない状態にしている。
 交番が近く回復可能であっても、甲が自由に使用する効用を失わせた点は変わらず、丙も甲の様子を見て勝手に持ち去ることを認識しているから、効用侵害の故意があり器物損壊罪が成立する。
 また、自らかばんを持参して持去りの事実を申告し処分を求めているから、捜査機関への発覚前であれば、自首による刑の任意的減軽を受け得る(42条1項)。
5 罪数
 以上より、甲は建造物侵入罪と窃盗罪の牽連犯(54条1項後段)、及び過失傷害罪の罪責を負い、前者と後者は別行為によるので併合罪(45条前段)となる。
 乙は単純横領罪の教唆の限度の罪責を、丙は器物損壊罪の罪責を負う。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

第4の甲による書類持出しは番号1〜5、甲のCに対する行為は番号6〜17、乙は番号18〜24、丙は番号25〜31に対応する。
答案中の具体的な位置と不採用枝は、次の表で確認できる。

重み5の番号6・7・8・22・28は、下表の該当箇所で規範・理由・事実評価の接続を説明している。
条件付きの項目は、条件が発生していない場合の適用外又は答案で扱わない留保も併記した。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
24異動引継ぎ後の占有を暗証番号知識と管理関係から判断〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:暗証番号の知識と委託占有を分ける主要評価。1(2)第1〜第4段落
33後任部長の共同占有侵害を処理〔注意/両者由来。許容分岐。適用:甲の占有残存を採る場合〕 重みの理由:残存占有枝の誤りを避ける通常の限定。1(2)。占有残存の仮定に限定した補足
53横領否定から窃盗を自動肯定せず窃盗の各要件を独立確認〔注意/採点実感由来。許容分岐。適用:窃盗構成〕 重みの理由:他罪否定だけで結論しない通常の要件確認。1(2)第6段落以降
65対人意思抑圧に向けた暴行かを論じひったくりの強盗窃盗を識別〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:強盗と窃盗の客観的分類を分ける核心。2(1)
75保護法益から他人財物と242条の範囲を解釈〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:財産犯の保護対象を決める核心。2(2)
85自己物誤信を構成要件該当事実の認識として扱い正当化錯誤と分離〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:二つの錯誤を混同しない処理構造の核心。2(2)
104甲の認識した事態が真実なら正当化されるか再構成〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:認識事実に即して正当化を判断する主要論証。2(3)
114窃盗既遂と急迫性終了を区別し直後の奪還に接続〔通常/両者由来。許容分岐。適用:急迫性を検討〕 重みの理由:既遂と急迫性を区別する主要な限定。2(3)急迫性の段落
124故意責任の本質から正当化錯誤の効果を説明〔通常/出題の趣旨由来。適用:全答案〕 重みの理由:錯誤の責任効果を理由付ける主要論証。2(3)故意責任の段落
134必要性の具体的意味と返還要求無反応等の適用〔通常/両者由来。許容分岐。適用:防衛又は自救を検討〕 重みの理由:必要性を具体的事実で支える主要評価。2(3)返還要求と必要性
144相当性を定義し体格手段を評価し傷害結果のみで過剰としない〔注意/両者由来。許容分岐。適用:防衛又は自救を検討〕 重みの理由:結果だけから過剰としない主要評価。2(3)体格・手段と相当性
153誤想過剰の効果傷害罪と減免を自説で処理〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:過剰性を肯定〕 重みの理由:過剰枝に進んだ場合の通常の効果整理。不採用枝。過剰性を否定する
164誤信の過失を検討し過失傷害へ接続〔通常/両者由来。許容分岐。適用:故意責任を否定〕 重みの理由:故意否定から過失へ接続する主要論証。2(3)末尾
184共謀共同正犯の成立根拠と要件を簡潔に示す〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:実行非担当者を帰責する主要な規範。3(1)冒頭
194両者の区別基準へ対価転職自己利益実行担当を適用〔通常/両者由来。許容分岐。適用:共同正犯教唆いずれでも〕 重みの理由:自己利益と正犯寄与を区別する主要評価。3(1)乙の利害関心と実行への寄与
204乙働掛けと甲の異動後の持出しとの因果性〔通常/両者由来。許容分岐。適用:乙共犯を検討〕 重みの理由:異動という変化を経た共犯因果性の主要論証。3(1)末尾
214抽象的錯誤を故意責任本質に基づく一般論から処理〔通常/両者由来。許容分岐。適用:甲窃盗乙横領認識〕 重みの理由:異なる構成要件の錯誤を説明する主要枠組み。3(2)冒頭
225保護法益行為態様等の重合基準を一貫適用し占有侵害共通と誤らない〔注意/両者由来。許容分岐。適用:重合肯否いずれでも〕 重みの理由:重合の基準と当てはめの整合を保つ核心。3(2)保護法益・行為の重なり
234比較罪を特定し法定刑軽重の理由から処断へ接続〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:重合を認める〕 重みの理由:比較対象と軽重を特定する主要論証。3(2)法定刑比較
24365条を先に用いる経路と比較を筋立てる〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:65条から単純横領を比較〕 重みの理由:身分のない乙の処断を整理する通常処理。3(2)65条を踏まえた比較
254占有事実と占有意思を示し各事実を位置付け〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:占有意思だけで判断しない主要な枠組み。4(1)
264距離時間視認回収可能性を評価して占有継続離脱を判断〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:事実的支配を時間・距離で支える主要評価。4(1)距離・時間・回収可能性
274不法領得意思を要する理由と定義を示す〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:領得と毀棄を分ける主要な規範。4(2)冒頭
285動機と財物利用処分を区別し自説の定義と整合させる〔通常/両者由来。許容分岐。適用:領得意思肯否いずれでも〕 重みの理由:取得動機と財物利用意思を分ける核心。4(2)逮捕目的と利用処分の区別
292平成16年決定の具体事案と射程を踏まえた補強〔通常/両者由来。許容分岐。適用:高評価の補強。核心に格上げしない〕 重みの理由:関連判例の事案との比較による補強。本文で当該決定の事案を明示していない。解説で補う
304器物損壊の固有客観要件と故意を検討〔通常/両者由来。許容分岐。適用:領得意思を否定〕 重みの理由:領得否定後も固有要件を検討する主要論証。4(2)効用侵害と故意
312直後申告について自首の要件効果を必要範囲で検討〔通常/出題の趣旨由来。許容分岐。適用:丙の犯罪を肯定〕 重みの理由:直後の申告に関する付随的な処理。4(2)末尾

(2) 甲の書類持出し―占有と各犯罪の要件

番号1〜5に対応する答案1は、独立した部屋への盗取目的の立入りを処理した上で、異動・引継ぎ後の占有を判断する。
金庫を開けられる知識と管理を委ねられた占有は同じではないため、後任部長の占有を認めた。
横領を否定するだけで終わらず、書類という財物、占有移転、不法領得の意思を確認して窃盗を肯定する。
番号3は占有残存枝の補足、番号4は将来交付の承諾だけでは横領既遂としない注意である。

(3) 甲の対C行為―財産犯の故意と誤想防衛

番号6〜16に対応する答案2は、まず対人意思の抑圧に向けた暴行かを検討し、客観的な窃盗と強盗を区別した。
次に、本権とそれに基づく占有を保護する立場から、盗人から自己物を取り戻すとの誤信を構成要件の認識の問題として処理する。
この保護法益論は本答案が理由を示して選んだ立場である。

他方、Cへの暴行の認識は失われないため、傷害について甲の認識した侵害・手段を再構成する。
窃盗既遂と急迫性の終了を区別し、二度の返還要求、体格差、かばんを引く手段を必要性・相当性へ対応させ、擦過傷という結果だけで過剰とはしなかった。
故意責任を否定した後、十分な確認をしなかった点から過失傷害へ進み、番号17の罪数も答案5で処理した。

(4) 乙―正犯性、因果性、錯誤と身分

番号18〜24に対応する答案3は、乙の自己利益・対価・転職の提案を正犯性を支える事情として認める一方、具体的な実行への寄与が示されている範囲を評価して教唆を採用した。
準備や現場行動への関与が与件上示されていないという限界を、関与が一切なかったという確定事実へ置き換えてはいない。

抽象的事実の錯誤では、窃盗と横領が占有侵害で共通するとせず、同じ会社所有の書類を権利者に背いて取得する認識に着目した。
業務上横領と窃盗の法定刑比較だけで終わらず、業務上の身分を欠く乙の処断について65条を先に考慮する経路を採り、単純横領の教唆の限度とした。
これは公式趣旨が挙げる許容される比較経路の一つである。

(5) 丙―動機と領得意思、器物損壊

番号25〜28に対応する答案4は、待合室から見えない事情を認めた上で、20メートルの距離、離席後1分という時間、直ちに戻る予定を総合し、甲の占有を肯定した。
逮捕されて寒さをしのぐ動機と、かばん自体の効用を利用する意思は区別し、不法領得の意思を否定している。

番号29の平成16年決定は、送達を偽装して受領物を破棄する事案で、別の利益を得る手段としたことだけでは物の利用処分意思を補えないとしたものである。
かばんを交番へ持参する本問を直接判断したものではなく、本答案の区別を補強する比較資料にとどまる。
番号30では領得意思の否定から直ちに無罪とせず、甲が自由に使用できる効用の侵害と故意から器物損壊を検討し、番号31の自首は発覚前という条件を残した。

(6) 答案の不足と改善点

初稿の部分充足を踏まえ、完成答案は錯誤を二段階に分け、必要性と相当性を具体化し、共犯の因果性と法定刑比較を順に示した。
また、与件の不記載を乙の関与不存在へ強めない限定を維持している。

(7) 答案の弱点と扱わなかった事項

財産犯の保護法益、錯誤の効果、乙の共同正犯と教唆の区別、丙の不法領得の意思には理由を示す別構成もあり得る。
本答案の結論を維持するには、それぞれ採った規範と当てはめを一貫させる必要がある。
番号29の判例事案は答案本文には明示しておらず、この解説で補った。
器物損壊の効用侵害という本問の評価を、同型事案を直接判断した最高裁判例の結論として示してはいない。

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

平成27年司法試験問題の当該問題、平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨の12〜15頁の当該問題部分、平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(刑事系科目第1問)の1〜6頁を用いた。
共通表題等の所在と、当該問題の実質本文の範囲は区別している。
当該問題の一般的な注意事項を含め、作成・校正工程で全文を確認した資料である。

2 法令

刑法36条、38条、42条、45条、54条、60条、61条、65条、130条、204条、209条、235条、236条、242条、252条、253条、261条。

平成7年の口語化公布本文の必要条項、平成18年法律第36号の235条改正公布本文と同年5月28日の施行を確認し、平成27年公式趣旨の法定刑比較と照合した。
全中間改正・平成27年完全統合版を構築したものではない。
平成7年の衆議院掲載235条には文言の掲載異常があるため、その異常な語順を正しい条文として引用していない。
当時の懲役刑を、後年の拘禁刑表記へ置き換えていない。

3 裁判例

最高裁第三小法廷昭和45年12月22日決定(昭和45年(あ)第1404号):公開本文は原判断の是認にとどまり、具体的事案・規範の確認範囲は限定される。

最高裁第二小法廷平成16年11月30日決定(平成16年(あ)第761号):不法領得の意思。
詐欺事案と本問の違いを維持して用いる。

大審院大正4年5月21日判決は当時公式資料の書誌記載を確認した範囲であり、原文確認済みとはしない。
保護法益論、誤想防衛の効果、構成要件の重合及び本問の器物損壊は理由付きの解釈・適用であって、全てが直接同型判例の判示という意味ではない。

4 確認状態

公式資料の状態は、実読済み、未公表、未読・閲覧禁止、取得不能・一部未確認、掲載を確認できない、の5区分で管理した。
本記事の問題・出題の趣旨・採点実感は実読済みであり、法令及び裁判例は上記の必要部分の確認と、一部未確認の範囲を区別している。
表の明示記載の有無は関連範囲を確認した結果によるもので、資料取得の失敗を記載不存在へ読み替えていない。

原典に直接示された命題、本記事が採る理由付き解釈、与件に即した事実評価は同じものではない。
条件付きの結論を無条件の判断へ強めず、原判例の事案・条文・審級の違いは解説の留保に従って読む必要がある。