警察及び検察の取調べ－録音録画・苦情申入れ・検面調書・黙秘権（AIリライト）

この記事は，日本の刑事手続における警察官及び検察官の被疑者取調べについて，取調べを受ける側の心構えから，録音・録画（可視化），取調べに対する苦情の申入れ，供述調書（検察官面前調書）の証拠能力，黙秘権，取調べを規律する犯罪捜査規範の条文まで，条文・通達・裁判例と一次資料へのリンクを添えて整理したものです。
条文は令和6年の拘禁刑一本化など直近の改正を反映し，裁判例は裁判所ウェブサイトの掲載を確認して引用しています。

最終更新　令和8年7月（条文・通達・統計・裁判例の到達点を確認した時点）

第1　取調べを受ける被疑者の心構え（被疑者ノート）

1　被疑者ノートとは何か，最新版の入手先

被疑者ノートは，日本弁護士連合会が作成し，取調べを受ける被疑者が，取調べの日時・時間・取調官の言動・調書への署名押印の有無などをその日のうちに自分で記録しておくためのノートです。
後に取調べの違法・不当を争うとき，被疑者自身が残した同時的な記録は，任意性・信用性を検討する手がかりになります。

被疑者ノートは随時改訂されており，日本弁護士連合会のウェブサイトから最新版と各国語版を入手できます。本記事の更新時点で確認できる日本語文は令和6年（2024年）10月改訂版です。弁護人は，接見の際にこれを差し入れて活用します。

2　被疑者ノートが示す7つの留意点

被疑者ノート（平成21年4月発行の第3版）は，取調べに臨む被疑者に向けて，おおむね次の7点を助言しています。以下は同ノートの内容を要約したものです。

• ①　供述調書は取調官がまとめて文章にするものであり，被疑者本人の言葉と取調官の表現が混ざりやすい。日本の取調べは弁護人の立会いも録音録画もないまま作成される場合が多く，どこまでが本人の言い分かを後から確かめにくい。
• ②　黙秘権がある。憲法38条1項は自己に不利益な供述を強要されないことを保障し，刑訴法198条2項は取調べに際して供述しなくてよい旨を告げなければならないと定めている。一切答えずに黙っていてよい。
• ③　署名押印に応じる義務はない。刑訴法198条5項は，被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときに署名押印を「求めることができる」と定めるにとどまり，拒絶できることを明記している。
• ④　誤った調書は訂正を求められる。刑訴法198条4項は，被疑者が増減変更を申し立てたときはその供述を調書に記載しなければならないと定めている。納得できる訂正がされるまで署名押印する必要はない。
• ⑤　調書は自分の目で読んで確認する。取調官による読み聞かせでも足りるとされているが，聞き逃しを避けるため，自分で読ませてほしいと求めてよい。
• ⑥　おかしいと思ったら妥協せず署名しない。認めないと不利になるなどと言われても，調書を作らないことで直ちに不利になるわけではない。迷ったら弁護人に相談してから決めると述べればよい。
• ⑦　録音・録画がされる場面では，それまでの取調べに違法・不当があった場合，その点を録画の中で主張しておく。映像として残しておくことが後の争いで意味を持つ。

第2　取調べの録音・録画（可視化）の現在

1　録音・録画が義務づけられている事件（刑訴法301条の2）

取調べの録音・録画（可視化）は，平成28年（2016年）の刑事訴訟法改正で一部の事件について義務化され，令和元年（2019年）6月1日に施行されました。
義務の対象となるのは，裁判員裁判対象事件（刑訴法301条の2第1項1号・2号に定める，死刑又は無期拘禁刑に当たる罪の事件，及び短期1年以上の拘禁刑に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件）と，検察官が独自に捜査する事件（同項3号）です。

これらの事件について，逮捕・勾留された被疑者を取り調べるとき等は，取調べの開始から終了までの全過程を録音・録画しておかなければなりません（同条4項）。ただし，機器の故障，被疑者が録画を拒むなどして十分な供述ができないと認めるとき，暴力団構成員による犯罪，報復のおそれがある場合の4類型は例外とされています（同項各号）。

検察官がこの義務に違反して記録媒体の取調べを請求しないときは，裁判所は，自白調書など被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面の取調べ請求を却下しなければなりません（同条2項）。可視化は，取調べの適正を担保し，自白の任意性をめぐる争いを映像で検証できるようにする仕組みです。

2　可視化の経緯と近時の動き

取調べの可視化は，昭和59年（1984年）に刑法学者が「取調べの可視化・客観化」を提唱したことに始まり，弁護士会の運動を経て制度化された経緯があります。平成20年（2008年）から検察庁が，平成21年（2009年）から警察が，重大事件の一部について録音・録画の試行を始め，前記のとおり平成28年改正で一部事件の全過程録画が義務づけられました。

もっとも，義務化の対象は全事件のごく一部にとどまるため，対象の拡大が議論されています。日本弁護士連合会は，令和6年（2024年）6月14日の定期総会で，すべての事件の全過程について録音・録画を実現するとともに弁護人立会権を確立することを求める決議を採択しました。
検察は，令和7年（2025年）4月から，在宅（任意）の取調べのうち起訴が見込まれる事件等について可視化の試行を始めました。さらに，令和7年（2025年）7月には，法務省の有識者協議会が，任意捜査や参考人聴取への対象拡大を検討する会議体の設置を提言する報告書をまとめています。

第3　警察の取調べに対する監督と苦情の申入れ

1　監督の対象となる行為

警察官による被疑者取調べは，平成21年4月1日に施行された「被疑者取調べの適正化のための監督に関する規則」（平成20年国家公安委員会規則第4号）によって，捜査部門から独立した監督部門の監督を受けます。
同規則3条1項2号は，取調べに携わる警察官が被疑者に対して行う次の行為を「監督対象行為」として規制しています。

• ①　やむを得ない場合を除き，身体に接触すること。
• ②　直接又は間接に有形力を行使すること（①に掲げるものを除く。）。
• ③　殊更に不安を覚えさせ，又は困惑させるような言動をすること。
• ④　一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。
• ⑤　便宜を供与し，又は供与することを申し出，若しくは約束すること。
• ⑥　人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

2　取調べ監督官の職務

取調べ監督官は，警察本部長又は警察署長の指揮を受け，取調べ状況の確認，取調べ中止の要求その他の必要な措置などの職務を行います（規則4条2項）。
監督官及びその補助者は，自らが監督する取調べに係る事件の捜査に従事してはなりません（同条3項）。捜査と監督を分離することが，監督の実効性の前提とされています。

取調べ状況の確認は，取調べ室外部からの視認，事件指揮簿及び取調べ状況報告書の閲覧その他の方法によって行われます（規則6条1項）。警察官は，被疑者又は被告人を取調べ室等で取り調べたときは，取調べを行った日ごとに，速やかに取調べ状況報告書を作成しなければなりません（犯罪捜査規範182条の2第1項）。

3　苦情の申出と監督対象行為の調査

警察職員は，被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは，速やかに，担当の取調べ監督官にその旨と内容を通知しなければなりません（規則7条）。
警察本部長は，必要があると認めるときは巡察官を指名して取調べ室を巡察させ（規則8条1項），苦情や報告その他の事情から監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは，取調べ調査官を指名して監督対象行為の有無を調査させます（規則10条1項）。

4　監督規則の施行状況（公表データ）

都道府県警察本部長等は毎年度少なくとも1回，公安委員会に監督の実施状況を報告し（規則11条），警察庁長官は毎年度少なくとも1回，国家公安委員会に規則の施行状況を報告します（規則13条）。
警察庁のウェブサイトには，この施行状況の資料が直近2年分掲載されています。本記事の更新時点で掲載されているのは，令和7年分（令和8年2月26日付）と令和6年分（令和7年2月20日付）です。

それ以前の年度分はウェブサイトから削除されていますが，インターネットアーカイブに残るバックナンバー（平成24年度分から平成28年分まで）を通じて内容を確認できます。

第4　検察の取調べに対する苦情の申入れ

1　取調べに関する不満対応通達

検察官等による取調べについては，平成20年9月1日に施行された「取調べに関する不満等の把握とこれに対する対応について」（平成20年5月1日付の次長検事依命通達。不満対応通達）が対応の枠組みを定めています。概要は次のとおりです。

• ①　弁護人等から取調べに関して申入れがあったときは，申入れを受けた検察官等は，速やかに取調べ関係申入れ等対応票を作成し，内容を記録して当該事件の決裁官に報告する。
• ②　決裁官は，申入れを把握したときは，速やかに所要の調査を行い，必要な措置を講ずる。
• ③　調査結果及び講じた措置は，捜査・公判への影響等を考慮しつつ，申入れをした弁護人等に対し，適時に，可能な範囲で説明する。
• ④　決裁官は，調査結果や講じた措置を対応票に記録し，上位の決裁官に報告する。
• ⑤　司法警察職員による取調べについて弁護人等から申入れを受けたときも，主任検察官が，検察官による取調べに準じて対応票を作成・記録し，捜査主任官である司法警察職員に連絡して必要な措置を講ずる。
• ⑥　ここでいう決裁官は，部制庁では当該部の部長（担当副部長），非部制庁では次席検事等を指す。
• ⑦　取調べ当時に身柄が拘束されているかどうかにかかわらず，以上の措置を実施する。

2　取調べ状況等報告書

「取調べ状況の記録等に関する訓令」（平成15年11月5日法務省刑刑訓第117号）1条により，検察官又は検察事務官は，逮捕・勾留されている者を取調べ室等で取り調べたときは，取調べを行った日ごとに取調べ状況等報告書を作成しなければなりません。
検察官等は，この報告書を作成したときは，被疑者等に記載内容を確認させ，署名指印を求めるものとされています（同訓令2条）。

第5　検察官面前調書（検面調書）の証拠能力

1　証拠能力が認められる要件（刑訴法321条1項2号）

検察官面前調書（検面調書）は，被告人以外の者の供述を検察官が録取した書面であり，公判で供述者を反対尋問できないため，原則として伝聞証拠にあたります。刑訴法321条1項2号は，次のいずれかの場合に限って証拠とすることを認めています。

• ①　供述者が死亡，精神若しくは身体の故障，所在不明又は国外にいるため，公判準備・公判期日で供述できないとき（供述不能。同号前段）。
• ②　公判準備・公判期日で前の供述と相反するか実質的に異なった供述をしたとき（相反供述・実質的不一致供述。同号後段）。ただし，公判廷の供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況（相対的特信情況）が存するときに限られる。

2　前段書面と絶対的特信情況

後段の相反供述の場合は，公判廷の供述と比較して特信情況の有無を判断できます（相対的特信情況）。
これに対して，前段の供述不能の場合は，比較の対象となる公判廷供述がそもそも存在しません。そのため，前段書面について特信情況を要求する立場からは，その特信情況は，比較を前提としない絶対的特信情況になると説明されます。

3　自己矛盾供述による証拠能力の範囲

公判供述と食い違う以前の供述（自己矛盾供述）を理由に証拠能力が認められるのは，裁判官面前調書（刑訴法321条1項1号後段）と検面調書（同項2号後段）に限られ，司法警察員面前調書（員面調書）をはじめとする同項3号書面には認められません。
検面調書については，捜査機関である検察官が作成した書面であるにもかかわらず，相対的特信情況が認められる限り証拠能力が認められる点に，その特色があります。

4　憲法37条2項との関係

刑訴法321条1項2号前段は，被告人が供述者を反対尋問できないまま検面調書を証拠とすることを認めるため，証人審問権を保障する憲法37条2項に反しないかが問題となります。
最高裁判所大法廷昭和27年4月9日判決（刑集6巻4号584頁）は，憲法37条2項は反対尋問の機会を与えない供述に絶対的に証拠能力を否定する趣旨まで含むものではないとして，同号は憲法37条2項に違反しないと判示しました。

5　検面調書が作成される手順

検面調書は，員面調書と同様に被疑者本人の一人称で記され，被疑者の供述内容を検察官が整理して記述する（検察事務官への口授によりパソコンで作成することが多い）ことから，「検察官の作文」と評されることがあります。
作成後は検面調書用の用紙に印刷して被疑者に示し，読み聞かせを行い，被疑者が納得すれば署名・押印（末尾に住所を書かせて署名・指印させ，各ページに指印させる扱いが多い）をさせて完成させる，という手順で作成されます。

第6　黙秘権

以下は，捜査機関の取調べ一般についての黙秘権に関する整理です。

1　条文及び判例

憲法38条1項は「何人も，自己に不利益な供述を強要されない。」と定め，刑事訴訟法198条2項は，取調べに際してあらかじめ自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならないと定めています。

最高裁判所大法廷昭和32年2月20日判決（刑集11巻2号802頁）は，憲法38条1項は，何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものである，と判示しました。

他方，最高裁判所昭和28年4月14日判決（刑集7巻4号841頁）は，供述拒否権（黙秘権）を告知しないで取り調べたとしても憲法38条1項に違反するものではない，と判示しています。この理解は，後の最高裁判所昭和59年3月27日判決（刑集38巻5号2037頁。国税犯則取締法の質問調査に関するもの）でも，憲法38条1項は供述拒否権の告知を義務づけるものではない，という形で確認されています。もっとも，刑訴法198条2項は取調べにおける告知を法律上の義務として定めていますから，捜査機関はこれに従って告知しなければなりません。

2　現行刑訴法施行当時の関係者の述懐

現行刑事訴訟法の施行当初，検察官の間では，被疑者に供述拒否権が認められ告知が義務づけられたことで真相究明ができなくなるのではないか，という危惧があったといわれます。
しかし，元検察官の回想（ジュリスト551号94頁掲載の本田正義の論稿）によれば，実際には供述拒否権を行使して沈黙する被疑者は危惧されたほど多くなく，供述を中心とする審理の在り方は旧法当時と本質的に変わらなかった，と振り返られています。

3　黙秘権行使の戦略

季刊刑事弁護79号（平成26年〔2014年〕7月）掲載の論稿「黙秘権行使の戦略」は，黙秘の実務的な意味を次のように整理しています（要旨）。

黙秘は被疑者にとって最も強い防御でありながら，実務が逮捕・勾留中の被疑者に取調べ受忍義務があることを前提とし，捜査機関が黙秘する被疑者に供述するよう説得を続けるため，黙秘権の行使には大きな障害が伴う。人は沈黙し続けること自体に苦痛を覚えるため，説得され続けると黙秘の維持は一層難しくなり，従来は強い精神力を持つ限られた被疑者にしか黙秘はできなかった。
しかし，取調べの可視化は，こうした障害を弱め，普通の被疑者にも戦略的な黙秘を可能にする。可視化されていれば，カメラの前で黙秘する旨を述べてそれ以降沈黙すればよく，脅しや長時間の説得も抑制される。
同論稿は，民事事件で依頼者に相手方代理人のもとで陳述書を作成させる弁護士はいないだろうという対比を挙げ，取調べに応じて調書作成に応じることの意味を根本から問い直す必要があると説いています。

同号には，否認事件・自白事件の個別の設例ごとに黙秘権を行使すべきかどうかを検討する座談会も収録されています。

4　黙秘権を行使する際の留意点

黙秘権の行使には次のような留意点もあります。

• ①　共犯者がいる事件で一切供述調書を作成しないと，責任転嫁を図る共犯者の供述だけで捜査機関のストーリーが組み立てられるおそれがある。
• ②　被害者がいる事件で一切供述調書を作成しないと，自分には落ち度がないとする被害者の供述だけで捜査機関のストーリーが組み立てられるおそれがある。

黙秘権を行使するかどうか，どの範囲で供述するかは，事件の内容や証拠関係に応じて，弁護人と相談して判断すべき事柄です。

第7　取調べに関する犯罪捜査規範の条文（166条から182条の5まで）

犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号）のうち，取調べに関する166条から182条の5までの条文は次のとおりです。182条の3第1項が掲げる録音・録画の対象事件は，令和6年の拘禁刑一本化（令和4年法律第67号）を反映した現行の文言に改めています。

第8　独占禁止法違反被疑事件の行政調査における供述聴取

独占禁止法違反被疑事件について公正取引委員会が行う行政調査での供述聴取には，「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日公正取引委員会決定。令和2年7月7日改正）が留意事項を定めています。同指針は，供述聴取における留意事項として，おおむね次の点を挙げています。

• ①　審査官等は，威迫・強要その他供述の任意性を疑われる方法を用いてはならず，期待・希望する供述を示唆してみだりに供述を誘導し，供述の代償として利益供与を約束するなど，供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない。
• ②　供述聴取時の弁護士を含む第三者の立会い，聴取過程の録音・録画，調書写しの交付，聴取中の聴取対象者によるメモの録取は，事案の実態解明の妨げとなることが懸念されるなどとして，認められていない。

第9　可視化の下で問題となった取調べの実例（プレサンス元社長事件）

1　取調べの経過

可視化された取調べであっても不適正な取調べが問題となった例として，プレサンスコーポレーションの元社長が業務上横領の共謀を疑われて逮捕・勾留され，後に無罪が確定した事件（プレサンス元社長事件）があります。
同事件の弁護活動を担当したしんゆう法律事務所のウェブサイトによれば，元社長の関与を否定し続けた関係者に対し，担当検察官（田渕大輔検事）が，机を強くたたき，「検察なめんなよ」などと大声で罵倒し，関与を認めなければ多額の損害賠償を負うなどと述べる取調べを行っていたとされています。同ウェブサイトは，こうした取調べが可視化されている中で行われた点を指摘しています。

無罪が確定した後の意見陳述で，元社長は，逮捕・勾留され特捜部の検察官に取り調べられた関係者が虚偽の供述をさせられていたことを，弁護人から取調べの反訳の差入れを受けて初めて知った，と述べたと伝えられています。

2　無罪判決後の展開

報道によれば，この取調べをめぐっては，令和6年（2024年）8月8日，大阪高等裁判所が，担当検察官を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付する決定（付審判決定）をしました。付審判請求が認められた例は戦後わずかであり，裁判官と同じ法曹資格を持つ検察官について付審判請求が認められたのは初めてとされています。
この決定を受けて，令和8年（2026年）7月10日には大阪地方裁判所で刑事の初公判が開かれ，検察官は無罪を主張したと報じられています。また，大阪弁護士会は，付審判決定を受けて，取調べの全過程の可視化と弁護人立会権の法制化を求める会長声明を出しています。

上記のうち，付審判決定・初公判・会長声明に関する事実関係は報道及び弁護士会・法律事務所の公表資料に基づくものです。刑事事件は係属中であり，事実関係の評価は今後の審理によります。

第10　被疑者に対する不起訴処分の告知

検察官は，事件について公訴を提起しない処分をした場合において，被疑者の請求があるときは，速やかにその旨を告げなければなりません（刑訴法259条）。
もっとも，被疑者が検察庁に問い合わせをしない限り，検察官の側から不起訴処分とした旨を伝える義務はありません。

検察官が被疑者に対して書面で不起訴処分の告知をする場合は，不起訴処分告知書（様式第118号）によります（事件事務規程76条1項）。この告知書は，被疑者の請求に基づいて交付されるものです。

第11　刑事手続のIT化と取調べに関する通達・資料

取調べに関する近時の通達・資料と，刑事手続のIT化の動きは次のとおりです。

取調べの録音・録画に関する通達

改正刑訴法が施行された令和元年5月31日まで適用されていた通達等（平成29年3月22日付の最高検察庁次長検事依命通達等）と，令和元年6月1日から適用されている通達等（平成31年4月19日付の次長検事依命通知等）が，それぞれ整理・掲載されています。

取調べの適正確保・弁護人立会いに関する資料

このほか，検察独自捜査における取調べの適正確保についての文書（令和6年12月9日付の最高検察庁刑事部長の文書），被疑者の取調べにおける弁護人立会い要求等に対する対応要領（令和4年8月の兵庫県警察本部刑事部刑事企画課の文書），令和元年の参議院議員通常選挙をめぐる大規模買収事件に関する監察調査の結果についての文書（令和5年12月25日付の最高検察庁監察指導部の文書），取調状況DVD等に関する調査についての事務連絡（令和元年5月24日付の最高裁判所刑事局第三課長の事務連絡），証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の運用等についての通達（平成30年3月19日付の次長検事依命通達）が掲載されています。

刑事手続のIT化と供述調書

令和7年（2025年）5月16日に，「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（刑事手続IT化法）が成立し，令和8年度末までに段階的に全面施行される予定です。
同法により，供述調書を含む証拠書類の電子データ化と，弁護人によるオンラインでの証拠の閲覧・謄写が導入されます。従来は多額の謄写費用を要した取調べ関連書類の入手が，取調べの記録の在り方とともに変わっていくことになります。

第12　関連記事・参考書籍

取調べに関する書籍・特集

元検察官が取調べの実務を解説した書籍として，「自動車事故の供述調書作成の実務」（富松茂大，立花書房，2016年11月15日発行），「取調べハンドブック」（城祐一郎，立花書房，2019年2月15日発行）があります。
取調べへの弁護人立会いについては，自由と正義2024年5月号に特集「取調べへの弁護人立会い」が掲載されています。黙秘権については，前記の季刊刑事弁護79号が参考になります。

当ブログの関連記事

取調べに関連する手続として，次の記事も参照してください。司法修習生による取調べ修習の合法性，被疑者の逮捕，被疑者及び被告人の勾留，被告人の保釈について，それぞれ別稿で扱っています。

出典・参考資料