第１ EU法の一次法と二次法
EU法（欧州連合法）は，欧州連合（EU）の基本条約，EU機関が制定する規則・指令などと，それらの解釈を示す判例等から成る法体系である。
規則は加盟国で直接適用され，指令は名宛てとなる加盟国に達成すべき結果を義務付け，実施の形式・方法を加盟国に委ねる。
個別の問題では，①どの法令が，誰に，いつ適用されるか，②裁判でその条項を援用できるか，③加盟国法と抵触したときにどう扱うかを順に確認すると，規則・指令の違いと，直接効果・優位の違いを整理しやすい。
１ 一次法―EU条約・EU機能条約
EU条約（TEU）は，EUの基本原則や機関の枠組みを定める。
EU機能条約（TFEU）は，政策分野ごとの権限，意思決定の手続及び法形式などを定める。
EU基本権憲章は，EU条約６条１項により，条約と同じ法的価値を有する。
加盟国の行為に憲章が適用されるのは，その行為がEU法の適用範囲に属する場合である（憲章５１条１項，Åkerberg Fransson判決）。
憲章は，条約が定めるEUの権限を拡張しない（同条２項）。
EU条約５条・６条（EUR-Lex） ／ EU基本権憲章５１条（EUR-Lex） ／ Åkerberg Fransson判決（C-617/10）第１７～２３段落（EUR-Lex）
２ 二次法―規則・指令・決定等
EU機能条約２８８条は，EU機関が権限を行使するために用いる法形式として，規則，指令，決定，勧告及び意見を掲げる。
法令の題名にある Regulation，Directive，Decision は，法的効果を調べる最初の手掛かりになる。
| 法形式 | EU機能条約２８８条による効果 |
|---|---|
| 規則（Regulation） | 一般的に適用され，全体として拘束力を持ち，全加盟国で直接適用される。 |
| 指令（Directive） | 名宛てとなる加盟国を達成すべき結果について拘束し，形式・方法は各国当局に委ねる。 |
| 決定（Decision） | 全体として拘束力を持ち，名宛人を指定する決定はその名宛人のみを拘束する。 |
| 勧告・意見（Recommendation・Opinion） | 法的拘束力を持たない。 |
第２ EUの規則と指令は何が違うか
１ 規則は国内法への置換えを要しない
規則は加盟国でそのまま法として適用される。
個別の規則には，監督機関の指定や制裁の整備など，加盟国による実施措置を予定するものもある。
具体的な義務を知るには，規則の対象，適用開始日，経過措置及び実施措置を確認する。
例えば，GDPRは５１条で監督機関の設置を求め，８３条・８４条に制裁に関する規定を置き，９９条で発効と適用開始を区別している。
EU機能条約２８８条（EUR-Lex） ／ GDPR（EUR-Lex）
２ 指令は国内の実施法令と照合する
指令が定める結果を実現するため，加盟国は期限までに必要な国内措置をとる。
例えば，弁護士費用保険に関するSolvency II指令２０１条を調べる場合は，指令上の自由選択に関する規定を読んだ上で，問題となる加盟国の実施法令と契約条項を確認する。
Solvency II指令２０１条（EUR-Lex，２０２５年１月１７日統合版） ／ 弁護士費用保険で弁護士を自分で選べるか
第３ 直接適用・直接効果・優位はどう違うか
１ 直接適用は法形式，直接効果は裁判での援用に関わる
規則の「直接適用」は，加盟国法への置換えを経ずに適用されることを指す。
「直接効果」は，具体的な条項を加盟国の裁判で援用できるかという問題である。
条項の内容が十分に明確・正確で無条件かなどを，当該条項と事件の関係に即して検討する。
Van Gend en Loos判決は，旧EEC条約１２条の，加盟国間の関税等の新設・引上げを禁止する条項を個人が国内裁判所で援用できるとした。
Van Gend en Loos判決（26/62）（EUR-Lex）
２ 指令の条項を裁判で援用できる場合
実施期限が過ぎても指令が実施されていないか，実施が不適切である場合には，十分に明確・正確で無条件の条項を，個人が加盟国又は国家に準ずる主体に対して援用できることがある。
指令それ自体を根拠として，相手方の私人に義務を課すことはできない。
私人間であっても，国内法の適合解釈など，別の法的根拠が問題となり得る。
Marshall判決（152/84）第４６～４９段落（EUR-Lex） ／ Faccini Dori判決（C-91/92）第１９～２７段落（EUR-Lex）
３ 加盟国法と抵触したときの優位
優位は，EU法と加盟国法の抵触を処理する原則である。
EU司法裁判所はCosta v ENEL判決で優位を示した。
Simmenthal判決は，国内裁判所が直接適用される共同体法と抵触する国内規定を適用せず，共同体法の効果を確保すべきことを示した。
これは当該事件における国内規定の適用の問題である。
Popławski判決は，国内法をEU法に適合するよう解釈することをまず求め，適合解釈ができないときは，当該事件で直接効果を持つEU法に抵触する国内規定を適用しない義務を示した。
当該事件で直接効果を欠く場合，優位の原則のみを根拠として，抵触する国内規定を適用から外す義務は生じない。
優位に関する第１７宣言（EUR-Lex） ／ Costa v ENEL判決（6/64）（EUR-Lex） ／ Simmenthal判決（106/77）（EUR-Lex） ／ Popławski判決（C-573/17）第５３～６８段落（EUR-Lex）
４ EU法の解釈・効力を裁判で確認する手続
加盟国の裁判所が事件を判断するためにEU法の解釈などを要するときは，EU機能条約２６７条の先決裁定手続が問題となる。
EU司法裁判所が条約の解釈やEU機関の行為の効力・解釈について判断し，加盟国の裁判所がその裁定を踏まえて係属事件を裁く。
第４ 日本企業にEU法が適用されるか
日本に拠点がある企業でも，個別法令の適用範囲によって対象となることがある。
GDPR３条１項は，管理者又は処理者のEU内の拠点の活動に伴う個人データの取扱いを対象とし，取扱い自体がEU外で行われる場合も含む。
同条２項は，EUに拠点を持たない管理者又は処理者による取扱いでも，EU域内にいるデータ主体への商品・サービスの提供（有償・無償を問わない）又はEU域内での行動の監視に関連する場合を対象とする。
例えばEUのAI規則２条１項(c)は，第三国に所在するAIシステムの提供者・導入者について，そのシステムが生成した出力がEU域内で利用される場合を掲げる。
法令ごとに，拠点，対象者・対象市場，実際の利用場所，自社の法的役割及び適用時期を確認する。
例えば，個人データではGDPR自体の適用範囲と第三国移転の要件が別に問題となる。
例えば高リスクAIでは，提供者と導入者の義務をAI規則１６条と２６条でそれぞれ確認する。
GDPR３条・４４条以下（EUR-Lex） ／ EUのAI規則２条・１６条・２６条（EUR-Lex） ／ EU・アジア主要法域のAI規制を比較 ／ 大学間協定における学生データの取扱いの例
第５ EUR-Lexで条文と判例をどう探すか
① 法令番号から探す。
例えば，GDPRは「2016/679」又はCELEX番号「32016R0679」で検索できる。
② 官報掲載版で原文を確認し，改正があるときは改正法令と対象時点の統合表示を確認する。
統合表示は調査に用い，正確な引用や時点の確認は官報掲載の制定・改正法令に戻る。
③ 発効日，適用開始日，指令の国内実施期限を区別する。
指令の国内実施措置は，EUR-Lexの国内実施措置欄を手掛かりに，各国の公式法令で確認する。
④ 判決は事件番号又はECLIで探す。
判決本文の該当段落と主文を確認し，法務官意見や要約と区別する。