南山大学法科大学院の入学者数の推移―４人から１９人への回復と直近の動向（AI作成）

第１　２０２６年度は１９人，前年と同じ人数である

南山大学法科大学院の２０２６年度入学者は１９人で，前年と同じである。
ただし，複数年の推移を見ると，２０２２年度の４人から２０２３年度１２人，２０２４年度１６人へ増え，２０２５年度と２０２６年度は１９人となっている。

本記事では，南山大学法務研究科が公表する過去の入試状況を用い，人数の回復と直近年度の動きを分けて確認する。
対象は年度ごとの入学者選抜の結果であり，在籍者全体や司法試験の受験者・合格者の人数ではない。

第２　複数年で見る入学者数の変化

上表の期間では，入学定員は２０人で変わっていない。
２０２２年度から２０２６年度までの入学者増加は，定員の拡大によるものではない。

他方，２０２１年度の９人から２０２２年度の４人へは減少している。
したがって，長期間を一括して毎年増加と表現することは適切でない。
２０２２年度の低い水準から回復し，直近２年度は１９人を維持した，という読み方が公表表に対応している。

第３　２０２５年度と２０２６年度の比較

１　入学者数は同じでも志願者・受験者は増えた

志願者数は約２０．８％増え，受験者数と合格者数も増えている。
その一方，最終的な入学者数は変わっていない。
前年比の入学者数だけでは，選抜の入口から合格までの変化を捉え切れない。

大学は競争倍率を受験者数÷合格者数と定義し，既修者コースと標準修業コースを併願して既修者コースに合格した人を，標準修業コースの受験者数に含めない旨を注記している。
倍率は，大学が示したこの集計方法に沿って読む必要がある。

２　定員に対する入学者数は９５％である

２０２６年度の入学者１９人は，定員２０人の９５％である。
２０２２年度の４人は同じ定員の２０％であり，その時点との比較では受入れ人数が大きく回復している。

もっとも，１学年２０人規模では，入学者１人の違いが定員に対する割合を５ポイント動かす。
割合だけで大きな増減と評価せず，人数と併せて示すことが有用である。

第４　回復の事実と，その理由・成果を区別する

１　人数表だけで回復の原因は断定できない

公表された入試状況から確認できるのは，年度ごとの人数と倍率の推移である。
特定の教育改革，奨学金，入試日程又は他大学からの進学が回復をもたらしたとする因果関係までは，この表だけで特定できない。

合格者数に対する入学者数の割合も，２０２５年度は１９÷３４で約５５．９％，２０２６年度は１９÷３８で５０．０％となる。
志願者数の増加と，公表合格者数のうち入学に至る割合の変化が，必ず同じ方向になるわけではない。
本記事の計算による割合は，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

２　入学者の回復と教育成果は別の指標である

入学者数が回復したことは，受入れ人数の動向として意味がある。
しかし，入学後の進級・修了や，司法試験の結果，修了後の活動を直接示すものではない。

進学先として検討する場合は，入試状況に加え，自分が希望するコースの教育内容，学修支援，費用及び修了までの見通しを確認することが有用である。
過去の人数の推移を，そのまま将来の合格可能性や教育成果の保証として扱うことはできない。

第５　南山大学の動向をどう捉えるか

南山大学法科大学院は，２０２２年度の入学者４人から，直近２年度は１９人という水準に回復した。
２０２６年度は，入学者数が横ばいである一方，志願者・受験者・合格者の各人数が前年より増えている。

この動向は，単年の増減だけでなく，定員が変わらない中での複数年の推移と，選抜段階ごとの変化を組み合わせることで理解できる。
人数の回復と，その原因や教育成果についての評価を分けることが，学校の現状を読む上で重要である。

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第７　出典

①　南山大学法務研究科「受験生の方へ　過去の入試状況」，２０２１年度～２０２６年度の表及び倍率の定義・併願者の取扱いに関する注記。
https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/admission/applicants.html

表の増減，志願者数の増加率，定員に対する割合及び合格者数に対する入学者数の割合は，公表人数から本記事で計算したものである。