税務

第１　結論
第２　東京地裁平成１６年１１月２４日判決

１　事件と争点
２　判決の判断
３　判決の射程

第３　現行法上の整理

１　給与所得への算入
２　社会保険料控除
３　源泉徴収・年末調整

第４　法律事務所・企業の実務チェックリスト
第５　判決及び資料の確認範囲
第６　関連記事
第７　出典

第１　結論

勤務先が，本来は役員又は従業員本人が負担すべき国民年金基金の掛金又はその相当額を負担した場合，その勤務先負担額は，原則として本人に対する経済的利益，すなわち給与所得として取り扱われる。国民年金基金掛金が社会保険料控除の対象であることから，直ちに勤務先負担額が非課税になるわけではない。

東京地裁平成１６年１１月２４日判決（平成１３年（行ウ）第３５９号・所得税更正処分取消請求事件）は，使用者が被用者本人の負担すべき保険料又は掛金を支払った場合の所得区分を検討し，国民年金基金掛金の勤務先負担額を給与所得とする税務処理を是認した。ただし，この判決は，勤務先が別個の退職年金制度を設けた場合一般や，業務委託先が独立事業者の費用を支払った場合一般を判断したものではない。

実務では，①誰が法令上・契約上の掛金負担者か，②勤務先が基金へ直接納付したのか本人へ手当を支給したのか，③給与課税と源泉徴収をしたか，④社会保険料控除を誰がどの年に適用できるかを分けて確認する必要がある。

第２　東京地裁平成１６年１１月２４日判決

（続きを読む...）勤務先が負担した国民年金基金掛金相当額は給与所得となるか―東京地判平成16年11月24日と社会保険料控除（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　加算の仕組みと経過措置１　相続税法１９条１項２　亡くなった年で加算対象期間が変わる３　加算対象期間の早見表第３　早見表―毎年３００万円を５年間贈与した翌年に亡くなった場合１　設例と前提２　死亡年ごとの加算額３　贈与の日をいつとみるか４　毎年の贈与を続ける意味第４　加算された贈与の贈与税と，還付されない贈与税１　控除される贈与税の額２　控除しきれない贈与税は還付されない第５　贈与税を払ってでも移すことの損得１　贈与税の実効税率２　相続税の税率３　比べ方と前提第６　加算の対象になる人とならない人１　相続又は遺贈により財産を取得した人に限られる２　孫を生命保険金の受取人にした場合第７　相続時精算課税との違い１　年１１０万円の基礎控除と加算の範囲２　暦年課税との比較３　１１０万円と生前贈与加算についてよくある質問第８　民法上の扱いは税とは別の物差し１　特別受益と遺留分２　税の７年と民法の１０年を混同しない第９　関連記事第１０　出典１　法令２　通達・国税庁の解説３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

令和５年度の税制改正により，相続税の計算に足し戻される生前贈与（暦年課税）の範囲は，相続開始前３年以内から７年以内へ広がった。
もっとも，７年がそのまま適用されるのは令和１３年以後の相続であり，それまでは亡くなった年によって範囲が変わる。
本記事は，子に毎年３００万円ずつ５年間贈与した翌年に親が亡くなった設例で死亡年ごとの加算額を計算し，加算時の贈与税の扱い，贈与税を払って多めに贈与する損得，孫への贈与及び相続時精算課税との違いを整理する。

調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索（未施行の規定は施行日の版）で，国税庁の解説はタックスアンサー及び相続税法基本通達で確認した。
税額は本記事の試算であり，実際の申告では個別の事情により結果が変わる。

本記事の加算対象期間を使う前に，その入金によって贈与が成立し，受贈者に財産が帰属したかを確認する。贈与が成立しておらず，死亡時にも被相続人に帰属する名義預金は，期間内の贈与を足し戻す問題ではなく，本来の相続財産の範囲の問題である。そのため，７年以上前の入金というだけで課税対象から外れるとはいえない。

２　結論

①足し戻される贈与は，死亡の日が令和８年１２月３１日までなら３年以内，令和９年から令和１２年までなら令和６年１月１日以後，令和１３年１月１日以後なら７年以内のものである。
②３年より前の贈与は，その合計額から１００万円を控除した残額だけが加算される。
③設例の加算額は，令和９年の死亡で８００万円又は９００万円，令和１０年の死亡で１１００万円，令和１１年以後の死亡で１４００万円であり，１５００万円全額が足し戻されることはない。
④加算された贈与の贈与税は相続税額から控除されるが，控除しきれない分は還付されない。
⑤足し戻しの対象は，原則として相続又は遺贈により財産を取得した人に限られるが，孫を生命保険金の受取人にすると対象になる。
⑥税の加算期間（最長７年）と，民法の遺留分算定の基礎（相続人への贈与は１０年）及び特別受益（期間の限定なし）は別の物差しである。

第２　加算の仕組みと経過措置
１　相続税法１９条１項
(1)　加算の対象と期間

相続税法１９条１項は，「相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、」その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると定める。
加算するのは贈与の時の価額である。
タックスアンサー「No.4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」は，「基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。」としている。

(2)　３年より前の部分から控除する１００万円

同項は，加算する価額を，「（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額）」としている。
１００万円は，毎年の贈与ごとではなく，３年より前の贈与の合計額から１回だけ控除される。
相続税法基本通達１９－１の（注）は，財産を取得した者ごとに１００万円を控除すること，合計額が１００万円以下なら残額は零となることを明らかにしている。

２　亡くなった年で加算対象期間が変わる
(1)　附則１９条１項・２項（現行）

７年への延長は，所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則１９条の経過措置により段階的に適用される。

（続きを読む...）生前贈与の加算は亡くなった年でどう変わるか―加算額の早見表，１００万円の控除，贈与税額控除と還付されない贈与税（AI作成）

目次

第１　名義預金とは―判断の出発点１　名義だけで持ち主は決まらない２　結論３　判断材料と確認資料の対応第２　判断基準――東京地裁平成２０年１０月１７日判決１　事案と判断の枠組み２　名義と管理運用の評価３　贈与の手続をした財産との対比４　控訴審――東京高裁平成２１年４月１６日判決第３　家族名義の口座で資金を回していた事案――東京地裁平成３０年４月２４日判決第４　国税不服審判所の裁決に見る贈与の成否１　令和３年９月１７日裁決の事案２　知らされていなかった子の名義預金――贈与は不成立３　親権者の母が管理していた子の名義預金――贈与が成立４　被相続人名義の預金の移し替えと重加算税５　妻名義の口座への入金を贈与としなかった裁決６　家族名義でも相続財産と認められなかった預金第５　民法の贈与と名義預金第６　生前贈与と認められるための証拠１　証拠の組み方２　年１１０万円以下の贈与３　相続時精算課税を選ぶ場合第７　生前贈与加算と名義預金の違い１　生前贈与加算は贈与があったことが前提２　名義預金との違い３　手渡しで成立した贈与が加算された例第８　遺産分割調停の合意は税務署を拘束しない第９　遺産分割・遺留分での名義預金１　遺産の範囲の争いと遺産確認の訴え２　贈与と認められる場合の特別受益と遺留分３　税務の判断と民事の判断の関係４　税務調査で名義預金を指摘されたときの資料整理第１０　名義預金についてのよくある質問１　子名義なら子の財産になるか２　１１０万円以下なら名義預金にならないか３　契約書や贈与税申告がないと贈与は無効か４　親が未成年者の通帳を保管していると名義預金か５　７年以上前の入金なら相続税の対象外か６　生前に元の口座へ戻せば必ず非課税か第１１　関連記事第１２　出典１　法令２　国税庁の資料３　裁判例４　裁決
第１　名義預金とは―判断の出発点
１　名義だけで持ち主は決まらない

名義預金とは，口座の名義人と実質的な財産の持ち主が異なる預金を指す実務上の呼び方であり，法令上の用語ではない。例えば，親が子名義の口座へ積み立てても，贈与の合意がなく，親が自分の財産として管理している場合には，親の財産として相続税の対象になることがある。反対に，贈与が成立して子に帰属している預金まで，一律に名義預金とすることはできない。

判断では，誰が出資したかだけでなく，贈与の申込みと受諾，管理の目的，収益・使用の実態及び名義を付けた経緯を確認する。本記事は，判断基準，贈与の証拠，相続税と遺産分割の関係を裁判例と裁決に即して説明する。生前に整理する具体的な手順は，名義預金を生前に解消する方法で扱う。

令和８年１０月１１日に定義・証拠の説明及び公開資料へのリンクを見直した。裁判所の判決，国税不服審判所の裁決及び国税庁の税務解説は，それぞれ資料の性質が異なる。

２　結論

①名義預金に当たるかは，出捐者，管理運用の状況，利益の帰属者，名義人との関係，名義の経緯等を総合考慮して判断される（東京地裁平成２０年１０月１７日判決）。
②夫婦間では，妻名義の預金を妻が自ら管理運用していても，それだけでは妻の財産とはされなかった（同判決及びその控訴審判決）。
③受贈者が口座の存在を知らず，通帳等を贈与者が保管していた子の名義預金について，贈与の成立を否定した裁決がある（国税不服審判所令和３年９月１７日裁決）。
④贈与契約書，受贈者自身による口座の管理，贈与税の申告及び受贈者による使用が，贈与を示す証拠になる。
⑤遺産分割調停での当事者の合意は，課税庁を拘束しない（前記東京地裁判決）。
⑥名義預金は「贈与がなかった」ために相続財産そのものとされるもので，「贈与があった」上で足し戻す生前贈与加算（相続税法１９条）とは別の問題である。

３　判断材料と確認資料の対応

次の項目は点数式のチェックリストではなく，事実を総合して評価するための整理である。一つに該当すれば結論が決まるというものではない。

判断材料確認する資料と注意点資金の出所入金元の通帳，給与・相続・贈与等の資料。親の出資でも，贈与が成立していれば子の財産になり得る。贈与の合意契約書，手紙，メッセージ，受諾・引渡しの経緯。契約書がないことだけで不成立と決めない。管理・運用通帳・印章・カードの保管，取引の指示，代理の目的。未成年者のための親権者管理を区別する。利益と使用利息の入金先，払戻し，生活費・投資等の使途。貯蓄を続けること自体は贈与を否定しない。名義の経緯と申告口座開設資料，家族関係，贈与税・所得税・相続税の申告。名義・申告の一事情だけで帰属を決めない。
第２　判断基準――東京地裁平成２０年１０月１７日判決
１　事案と判断の枠組み

東京地裁平成２０年１０月１７日判決（平成１９年（行ウ）第１９号，税務訴訟資料２５８号順号１１０５３）は，平成１３年４月１５日に亡くなった夫の相続について，妻名義の有価証券及び預金（以下「妻名義預金等」という。）が夫の相続財産に当たるかが争われた事案である。
夫は全財産を妻に相続させる遺言をしており，先妻との子２名が遺留分減殺を請求して遺産分割調停が成立した後，子らの相続税について税務署長が妻名義預金等を遺産に加えて更正処分をし，子らがその取消しを求めた。
妻名義預金等の原資がいずれも夫の出捐によるものであることには，争いがなかった。

同判決は，被相続人以外の者の名義の財産であっても，相続開始時に被相続人に帰属するものであれば相続税の課税対象となるとし，その判断は「当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である」とした。

２　名義と管理運用の評価

同判決は，我が国においては「夫が自己の財産を、自己の扶養する妻名義の預金等の形態で保有するのも珍しいことではないというのが公知の事実である」として，妻名義であることの一事をもって妻の所有と断ずることはできないとした。
また，妻が自らの判断で主体的に取引をしていたこと自体は認めたが，妻は夫名義の財産の管理運用も同じようにしていたので，「夫婦間においては、妻が夫の財産について管理及び運用をすることがさほど不自然であるということはできないから、これを殊更重視することはできず」とした。
利息の一部が妻の年金の入金口座に入っていたことも，妻が預金を解約して他の用途に使用した事情がうかがわれないことから，結論を左右しなかった。

３　贈与の手続をした財産との対比

夫は平成２年に土地建物の持分の一部を妻に贈与しており，その際は贈与契約書を作り，妻が贈与税の申告書（納付すべき税額がない旨のもの）を提出していた。
同判決は，自分の死後の妻の生活を案じていた夫が，遺言とは別に財産を妻名義にしておこうと考えたとしても「あながち不自然とはいい難い」とし，妻名義預金等については「そのような手続を何ら採っていない」ことも考慮して，生前贈与を認めなかった。

４　控訴審――東京高裁平成２１年４月１６日判決

（続きを読む...）名義預金とは―判断基準・生前贈与との違い・相続税と遺産分割（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事が扱う相続対策２　結論第２　この対策で減る部分と減らない部分１　減るのは将来の家賃の蓄積である２　売却の時点で評価額がむしろ増えることがある第３　土地の貸し借りと借地権の認定課税１　相当の地代と無償返還届出書２　親の相続のときの土地の評価３　借地権割合による控除を否定した裁判例第４　売買価額は時価による１　時価の２分の１未満なら親に譲渡所得課税２　２分の１以上でも課税を受けることがある３　死亡の６日前に同族会社へ不動産を売った事件４　時価をどう決めるか第５　同族会社の行為計算否認と評価通達６１　相続税法６４条と地上権の設定を否認した事件２　評価通達６と貸付用不動産の評価の見直し（案）第６　小規模宅地等の特例１　特定同族会社事業用宅地等には当たらない２　相続開始前３年以内の新たな貸付け第７　民法から見た注意点１　会社に積み上がる家賃は遺産に入らない２　不相当な対価による売買と負担付贈与３　会社の設立資金や株式を親が出した場合第８　実行前に確認する事項と専門家の説明義務１　確認する事項２　スキームを提案する税理士の説明義務第９　関連記事第１０　出典１　法令２　通達・通達案３　国税庁の解説４　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事が扱う相続対策

アパート等の賃貸建物とその敷地を持つ親が，子が株主となる会社（いわゆる資産管理会社）を設立し，敷地は親が持ったまま，建物だけをその会社に売るという相続対策がある。
売却後の家賃は会社の収入になるので，親の手元に家賃が積み上がらず，将来の相続財産の増加を抑えられるというのがその狙いである。
本記事は，この対策の効果の範囲，土地の貸借と売買価額に関する課税，同族会社に関する否認規定，小規模宅地等の特例並びに遺留分及び特別受益を，条文，国税庁の通達及び裁判例で確認して整理するものである。

調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，通達は国税庁ウェブサイトで確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認したもののほか，同ウェブサイト未掲載の２件は判例秘書で全文を確認した。
数値例は本記事の試算であり，個別の物件については税理士による評価と試算が必要である。

２　結論

①この対策で抑えられるのは売却後の家賃の蓄積だけであり，売却の時点では建物が現金に変わるだけである。
②相続税の評価額で比べると，貸家として低く評価されていた建物が額面どおりの現金に変わるので，売却の時点で親の課税財産はむしろ増えることがある。
③会社が親の土地の上に建物を持つので，相当の地代を支払うか「土地の無償返還に関する届出書」を提出して借地権の認定課税を避けるのが通常であり，届出書を提出した土地は，親の相続のときに自用地としての価額の８０％（使用貸借なら１００％）で評価される。
④売買価額は時価によるべきであり，時価の２分の１未満なら親に時価による譲渡所得課税が及び，２分の１以上でも会社の受贈益と株主である子へのみなし贈与の課税を受けることがある。
⑤会社の事業は不動産の貸付けなので，親の土地は特定同族会社事業用宅地等に当たらず，小規模宅地等の特例を使えるとしても貸付事業用宅地等（２００㎡・５０％減額）である。
⑥民法上は，会社に積み上がる家賃は遺産にも遺留分を算定するための財産にも入らないが，不相当な対価による売買は負担付贈与とみなされることがあり，会社の設立資金を親が出せば特別受益や遺留分の問題になる。

第２　この対策で減る部分と減らない部分
１　減るのは将来の家賃の蓄積である

建物を会社に売った後の家賃は会社の収入になり，経費，地代及び法人税等を差し引いた残りは会社の財産として積み上がる。
会社の株式を子が持っていれば，その価値は子に帰属し，その分だけ親の財産が将来増えることを抑えられる。
他方で，売却の時点では，親の財産のうち建物が売買代金に置き換わるだけであり，売却そのもので親の財産が減るわけではない。

２　売却の時点で評価額がむしろ増えることがある
(1)　建物と土地の相続税評価

財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）８９は，家屋を固定資産税評価額に倍率を乗じて評価するとし，国税庁のタックスアンサー「建築中の家屋の評価」は，その倍率を原則として１．０と説明している。
タックスアンサー「土地家屋の評価」は，「課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。」としている（評価通達９３・９４）。
貸家の敷地（貸家建付地）は，自用地としての価額から，自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合を控除して評価する（評価通達２６）。
建物を会社に売ると，親の側では，建物に代わって売買代金の現金が入り，敷地は貸家建付地から会社に貸している土地に変わる。

(2)　本記事の試算

固定資産税評価額２，０００万円，時価３，０００万円の賃貸建物（賃貸割合１００％，借家権割合３０％）と，自用地としての価額１億円，借地権割合６０％の敷地を，時価で売った場合の親の財産の評価額は，次のとおりである（譲渡所得税と売却後の地代は考慮していない。）。

項目売却前売却後（無償返還届出・賃貸借）売却後（使用貸借）建物又は現金建物１，４００万円（２，０００万円×０．７）現金３，０００万円現金３，０００万円敷地８，２００万円（貸家建付地）８，０００万円（自用地の８０％）１億円（自用地）合計９，６００万円１億１，０００万円１億３，０００万円

（続きを読む...）親の賃貸建物だけを子の資産管理会社へ売る相続対策―無償返還届出，時価での売買，所得税・相続税・法人税及び遺留分（AI作成）

目次第１　結論――子本人名義の口座を親権者が管理する制度１　制度の概要２　本記事の対象と基準日第２　制度の骨格１　成人と同じ非課税口座の中の勘定２　投資枠と上限３　対象商品４　施行日と政令・省令第３　払出しの制限と１８歳以後の扱い１　１２歳になるまで――災害等による全額の払出しだけ２　１２歳以後――教育費又は生活費のための払出し３　売却代金や分配金の受け皿４　制限に反したとき５　１８歳以後と金融機関の変更第４　旧ジュニアNISAとの違い第５　親権者による管理１　子本人の財産を親権者が管理する２　払出しの使い道第６　贈与税と名義預金１　親が出すお金は子への贈与２　名義預金とされないために第７　離婚・相続での注意１　離婚時の財産分与２　親が亡くなった場合３　子が亡くなった場合第８　関連記事第９　出典１　法令２　財務省・金融庁・国税庁の資料３　裁判例４　裁決
第１　結論――子本人名義の口座を親権者が管理する制度
１　制度の概要
(1)　法令上の名称と通称

令和８年度の税制改正（令和８年法律第１２号）により，令和９年１月１日から，０歳から１７歳までの子もNISAのつみたて投資枠を使えるようになる。
法令上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」である。
いわゆる「こどもNISA」は証券会社や報道で使われている通称であり，財務省・金融庁の資料では「未成年者のつみたて投資枠」等と表現されている。

(2)　五つの要点

制度の要点は，次のとおりである。
①口座は子本人の名義であり，成人と同じ非課税口座の中に設けられる。
②年間の投資枠は６０万円，非課税で保有できる上限は６００万円で，成長投資枠は無い。
③子が１２歳になるまでは，災害等の特別な事情による全額の払出ししかできない。
④１２歳以後は，子の教育費又は生活費に充てるための払出しができる。
⑤１８歳になった後は，成人のつみたて投資枠に移行する。

(3)　子の財産であることの意味

法律上は子の財産であるから，親が出したお金は子への贈与となり，その管理は親権者が子を代表して行うことになる。
そのため，贈与税，いわゆる名義預金，離婚時の財産分与及び相続の場面で，通常の親名義の投資とは違う注意が要る。

２　本記事の対象と基準日

本記事は，令和８年１０月１６日現在の法令（令和９年１月１日施行の改正後の租税特別措置法，同法施行令及び同法施行規則を含む。）と，財務省・金融庁・国税庁の公表資料を基に整理するものである。
制度はまだ始まっていないが，金融庁のNISA特設ウェブサイトは，０歳から１７歳までが利用できるのはつみたて投資枠のみであること，年間投資枠６０万円・非課税保有限度額６００万円，原則払出し禁止及び１２歳以後の一定の払出しを説明している。
国税庁の租税特別措置法関係通達も，令和８年改正後の制度を前提とする取扱いを定めている。
他方，申出書・同意書の具体的様式，取扱開始日，対象商品及び親権者等の手続は金融機関ごとに確認する必要がある。

旧ジュニアNISAを含む，名義人が亡くなった場合のNISA口座の扱いは，NISAを相続するとどうなる？死亡届・課税口座への移管・相続税で整理している。

第２　制度の骨格
１　成人と同じ非課税口座の中の勘定
(1)　定義

改正後の租税特別措置法３７条の１４第４項１号は，未成年者特定累積投資勘定を，「特定累積投資勘定のうち、非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年一月一日において十八歳未満である年及び出生した日の属する年の各年において設けられるもの」と定義している。
つまり，旧ジュニアNISAのような別の口座ではなく，成人と同じ「非課税口座」の中の，つみたて投資枠（特定累積投資勘定）のうち，１８歳未満の年に設けられるものという位置付けである。

(2)　年齢の下限の撤廃

現行の同条５項１号は，非課税口座を開設できる者を「その年一月一日において十八歳以上である者に限る」としているが，改正後の同号からはこの括弧書が削られた。

（続きを読む...）こどもNISAは令和９年から――０歳・年６０万円・払出し・贈与税と離婚（AI作成）

目次

第１　結論と対象
第２　法人側に受贈益が生じる基本構造

１　買主法人の判定を先に分ける
２　時価の２分の１以上でも受贈益を確認する

第３　時価と取得価額
第４　完全支配関係がある法人間の例外
第５　売主が個人の場合

１　法人への著しい低額譲渡
２　自己創作の著作権を法人へ低額譲渡した場合
３　役員・株主から会社への移転

第６　売主が法人の場合
第７　実務上の確認資料
第８　個別取引で確認すべき事項
第９　出典・関連記事

第１　結論と対象

法人が資産を時価より低い対価で譲り受けた場合，買主法人には，原則として，取得時の適正な価額と実際の対価との差額に相当する受贈益が生じ得る。対価を支払っているため「贈与ではない」と直ちに処理することはできない。

検討の順序は，①取得した資産と取引単位，②取得時の時価，③実際の対価，④当事者の関係，⑤完全支配関係に関する益金不算入の有無，⑥売主側の課税，⑦買主側の取得価額である。本記事は令和８年９月２８日現在の法令及び公表資料を基準とする。

第２　法人側に受贈益が生じる基本構造

法人税法２２条２項は，各事業年度の所得計算上の益金に，有償又は無償による資産の譲渡，役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益を含める。国税庁が公表する平成２７年の税務訴訟資料（順号１２６４３）は，適正な額より低い対価で資産を譲り受けた場合にも，対価と譲受時の適正な価額との差額が無償による資産の譲受けに類する受贈益として収益を構成すると判断している。

（続きを読む...）法人が資産を時価より低額で譲り受けた場合の税務―受贈益・時価・取得価額・相手方課税（AI作成）

目次第１　所得税法64条2項の役割第２　適用要件を四段階に分ける第３　資産譲渡と保証債務履行のつながり第４　求償権が行使不能か第５　会社役員・代表者保証で争点になること第６　所得がなかったものとされる金額第７　申告時に保存・提出する資料第８　一次資料と確認範囲
第１　所得税法64条2項の役割

個人が会社その他の主債務者の保証人となり、保証債務を履行するために土地・建物等を譲渡しても、資産の値上がり益には原則として譲渡所得課税が生じる。もっとも、保証人が履行によって取得する求償権を回収できなければ、譲渡代金を実質的に享受していない部分が生じる。

所得税法64条2項は、保証債務を履行するために資産を譲渡し、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなった場合に、その行使不能額に対応する部分を譲渡所得等の計算上なかったものとみなす特例である。保証債務を負担したこと自体や、主債務者が経営不振であることだけで適用される制度ではない。

第２　適用要件を四段階に分ける

実務では、少なくとも次の四段階を分けて確認する。

①民法上の保証・連帯保証又は物上保証等、履行により主債務者に対する求償権が生じる関係があること
②棚卸資産等を除く資産を譲渡したこと
③その譲渡が保証債務を履行するためのものであること
④履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなったこと

国税庁の確定申告案内は、主債務者が既に弁済不能の状態にあるときに保証したものでないこと、保証債務履行のために資産を売却したこと、肩代りした金額の全部又は一部を将来も回収できないことを確認事項として示している。ただし、個別事件では条文、通達、保証締結時の事情及び裁判例を併せて検討する必要がある。

第３　資産譲渡と保証債務履行のつながり

売却代金を保証債務の弁済に直接充てた場合は、資金の流れを説明しやすい。売買契約書、決済明細、預金通帳、送金記録、代位弁済証書及び債権者の受領書を時系列で対応させる。

他方、手持預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡して預金を補充しただけでは、国税庁の質疑事例は、その資産譲渡を保証債務履行のための譲渡とは扱わない。借入金で履行し、その借入金を返済するために資産を譲渡した場合とは区別される。資産譲渡、つなぎ融資、保証履行及び借入金返済の時期と金額を一つの資金繰表にする必要がある。

譲渡代金の一部だけを保証債務履行に充てた場合も、直ちに資産譲渡全体が特例対象又は対象外になるとは限らない。どの代金がどの債務に充てられたかを区分し、後述の上限計算につなげる。

第４　求償権が行使不能か

求償権の行使不能は、主債務者が破産又は解散した場合だけに限られない。国税庁の通知は、債務超過が相当期間継続し、支払能力がなく、他の債権者との関係からみても求償権の回収見込みがない場合など、客観的な事実に基づいて判定する考え方を示している。法人が事業を継続し、再建計画の一環として代表者が求償権を放棄する場合にも適用余地がある。

単に請求しなかった、主債務者との関係を悪化させたくなかった、又は任意に債権放棄したというだけでは足りない。決算書、資金繰表、債権者一覧、担保状況、滞納税額、再生・私的整理の資料、取締役会議事録、他の債権者の回収状況及び将来収益の見通しを保存する。

会社が事業を継続する場合には、平成14年12月25日付の国税庁の通知が示す条件を個別に確認する。
他の債権者の債権と同列に扱うことが困難である等の事情から、代表者等が求償権を放棄せざるを得なかったことと、放棄後もなお会社が債務超過であることの両方が必要となる。
債務超過の判定では、土地等と上場株式等を時価で評価する。
この取扱いは、経営継続のための任意の放棄をすべて行使不能とするものではない。

廃業型の私的整理についても、弁済計画の内容を確認する必要がある。
国税庁の令和４年４月１日付け文書回答は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づく計画について、保証人が資産を譲渡して保証債務を履行し、その履行に伴い取得する求償権を会社側と保証人側の弁済計画に従って書面で放棄する場面を扱っている。
所定の前提を満たす計画に基づく取扱いであり、任意の求償権放棄が全て行使不能に当たるという説明ではない。

申告に備えて、資産譲渡契約、代金の入出金、保証履行額、求償権の発生及び弁済計画の放棄条項を時系列で対応させる。
保証債務そのものの免除に関する税務と、資産譲渡による所得について所得税法64条2項を適用する問題も分けて検討する必要がある。
根拠は、国税庁の文書回答 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm及び別紙のⅠ３・Ⅴ https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/besshi.htmである。

第５　会社役員・代表者保証で争点になること

会社の取締役又は代表者が自社債務を保証した事案では、保証締結時に会社の弁済不能又は求償不能をどこまで予見していたかが争われることがある。保証人が通常期待する求償可能性を欠いたまま保証を引き受けたのであれば、本特例による救済を認めるべきでないという考え方がある。

他方、会社の資金繰りが厳しいことを役員が知っていたというだけで、直ちに将来の求償不能を予見していたとは限らない。借換えに伴う保証契約の更新、経営改善計画、融資継続の見込み、担保余力及び保証時点を具体的に確定する必要がある。さいたま地裁平成16年4月14日判決は、保証債務履行を余儀なくされ、主債務が期限到来又は履行遅滞となっていることを独立の要件として加える課税庁の主張を排斥したと紹介されている。

したがって、役員保証だから一律に適用される、又は一律に適用されないとはいえない。保証締結又は更新時、資産譲渡時、保証履行時及び求償不能判定時の四つの時点を分け、各時点の客観資料で説明する。

第６　所得がなかったものとされる金額

（続きを読む...）保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税特例―所得税法64条2項・求償不能・役員保証（AI作成）

目次

第１　結論
第２　付与・行使・売却を分ける
第３　税制非適格ストックオプション
第４　税制適格ストックオプション
第５　所得区分と源泉徴収
第６　実務で集める資料
第７　国外勤務・退職後行使等の注意点
第８　出典

第１　結論

ストックオプションの所得税は，①権利の付与，②権利行使による株式取得及び③取得株式の売却を分け，さらに税制適格か税制非適格かを確認する。

税制非適格の場合は，通常，権利行使時の経済的利益と売却時の値上がり益が別々に課税される。雇用契約又はこれに類する関係に基因して付与された権利の行使益は，原則として給与所得である。税制適格の場合は，一定の要件の下で行使時課税が繰り延べられ，売却時に，権利行使価額から売却価額までの利益が株式譲渡所得として課税される。

名称に「税制適格」と書かれているだけでは足りない。付与決議，付与契約，権利行使時期・金額，株式の管理及び売却の各要件を資料で確認する必要がある。

第２　付与・行使・売却を分ける
時点確認する事実課税関係の基本
付与付与決議，付与契約，対象者，行使価額，行使期間，譲渡制限一般に，無償付与だけでは直ちに課税関係が生じない
権利行使行使日，取得株数，行使価額，行使時の株価，適格要件非適格は行使益に課税。適格は要件を満たせば課税を繰延べ
売却売却日，売却価額，取得費，手数料，上場・非上場の別株式等の譲渡所得等として申告分離課税が基本

第３　税制非適格ストックオプション

国税庁タックスアンサーNo.1543は，税制非適格ストックオプションについて，権利行使時及び取得株式の譲渡時に課税されると説明している。

権利行使時の経済的利益は，おおむね「行使時の株価－権利行使価額」に取得株数を乗じて計算する。雇用関係又はこれに類する関係に基因して付与された場合は原則として給与所得となる。職務の遂行と関連しない利益と認められる場合，事業に関連して供与された場合その他の事実関係によって，雑所得又は事業所得となることがある。

取得株式を後に売却したときは，売却価額と，権利行使時の時価を基礎とする取得価額との差額が株式等の譲渡所得等となる。行使益と売却益を重ねて課税しないため，権利行使時の課税資料を保存することが重要である。

給与所得に分類される非適格の権利について，例えば１０００株を１株５００円で行使し，行使時の株価が１５００円，売却時の株価が１８００円，売却手数料が２万円であるとする。
行使益は１００万円であり，給与所得の収入金額となる。

（続きを読む...）ストックオプションの所得税――税制適格・非適格，付与・行使・売却，所得区分及び源泉徴収（AI作成）

目次第１　結論第２　農地等の贈与税の納税猶予１　制度の骨格２　対象から除かれる農地３　猶予の継続と届出４　猶予が打ち切られる場合第３　贈与者が死亡したとき１　相続により取得したものとみなす２　課税価格に算入する価額３　相続税の納税猶予へ引き継ぐ場合４　税務上の扱いと民法上の扱いの対照第４　民法上はあくまで生前贈与である１　所有権が移転した時期２　遺留分の基礎財産での扱い３　減殺又は負担の順序４　遺産分割の対象にならない５　特別受益としての持戻し第５　相続人が複数いる場合に起きること１　推定相続人の一人に集中する制度であること２　他の相続人との調整第６　実務で起きる取り違え第７　確認する資料第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　結論

農家では，後継者へ農地を生前に贈与し，租税特別措置法７０条の４の贈与税の納税猶予を受けていることがある。
この制度の下では，贈与者が死亡したときに，その農地が相続税の課税対象に取り込まれる。

ここで，税務上の扱いと民法上の扱いがねじれる。
租税特別措置法７０条の５第１項は，贈与者が死亡した場合に，受贈者が当該農地等を「その贈与者から相続…により取得したものとみなす」と定めている。
しかし，これは相続税の課税関係についてのみなし規定であって，民法上の性質を贈与から遺贈へ変えるものではない。
当該農地は，贈与の時に受贈者へ移転しており，相続開始の時に被相続人が有していた財産ではない。

この区別を誤ると，①遺産分割の対象に入れてしまう，②遺留分の場面で遺贈として扱い，減殺又は負担の順序を誤る，③相続開始時の価額に引き直す作業を落とす，という誤りが生じる。
本記事では，制度の骨格を条文で押さえた上で，民法上の扱いとの違いを整理する。

第２　農地等の贈与税の納税猶予
１　制度の骨格

租税特別措置法７０条の４第１項は，農業を営む個人（贈与者）が，その農業の用に供している農地の全部及び採草放牧地のうち政令で定める部分並びに準農地のうち政令で定める部分を，「当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合」について定めている。

この場合，受贈者の贈与の日の属する年分の贈与税のうち，当該農地等の価額に対応する部分（納税猶予分の贈与税額）に相当する贈与税については，「当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り，…当該贈与者の死亡の日まで，その納税を猶予する。」

要点は次のとおりである。
①贈与の相手方は推定相続人の一人に限られる。
②農地は全部を，採草放牧地及び準農地は政令で定める部分を贈与する。
③期限内申告と担保の提供が要件である。
④猶予の終期は，原則として贈与者の死亡の日である。
⑤贈与者が既にこの制度の適用に係る贈与をしている場合は，重ねて適用を受けられない。

２　対象から除かれる農地

同項のかっこ書は，特定市街化区域農地等に該当するものを対象から除いている。
また，農地法３２条１項又は３３条１項の利用意向調査に係るもののうち政令で定めるものも除かれる。

そのため，市街化区域内の農地については，この制度の適用を受けていないことがある。
相続の場面で農地が出てきたときは，所在地が市街化区域かどうかを先に確認する。

「特定市街化区域農地等」は，租税特別措置法７０条の４第２項３号が定義している。
同号は，「都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地で，平成三年一月一日において次に掲げる区域内に所在するもの（都市営農農地等を除く。）をいう。」とし，イからハまでに，①都の区域（特別区の存する区域に限る。），②首都圏，近畿圏又は中部圏内にある地方自治法上の指定都市の区域，③その他の市でその区域の全部又は一部が既成市街地，近郊整備地帯，既成都市区域，近郊整備区域又は都市整備区域内にあるものの区域を掲げている。

すなわち，市街化区域内の農地が常に除かれるのではなく，三大都市圏の特定の区域内にあるものが除かれる。
それ以外の市町村の市街化区域内の農地は，「特定市街化区域農地等」に当たらない。

さらに，同項４号の「都市営農農地等」は，「特定市街化区域農地等」から除かれている。

（続きを読む...）農地を生前贈与して納税猶予を受けた後に贈与者が死亡したとき――相続税のみなし相続と，民法上はあくまで生前贈与であること（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする見直し２　調査基準日と資料の段階第２　見直しに至る経緯１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き２　令和８年度税制改正大綱３　通達案の公表と意見募集第３　課税時期前５年以内に取得等した貸付用不動産１　対象となる貸付用不動産２　評価の方法３　対象から除かれるもの４　同族会社の株式の純資産価額との関係第４　不動産小口化商品（特定小口化商品）１　対象となる権利２　評価の方法３　税務評価と契約・運用上の価格を区別する第５　適用時期と贈与・購入の関係１　令和９年１月１日以後の相続，遺贈又は贈与２　令和８年中の贈与――加算は贈与の時の価額３　令和８年中の購入――相続が令和９年以後なら対象４　相続時精算課税の基礎控除１１０万円第６　総則６項との関係１　通達案の対象外でも総則６項は残る２　相続直前の不動産取得に関する裁判例３　旧租税特別措置法６９条の４との比較第７　相談の際に確認する事項第８　出典１　法令２　通達・通達案３　裁判例４　税制改正大綱・政府税制調査会の資料５　不動産特定共同事業の監督指針
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする見直し

この記事は，賃貸マンション等の貸付用不動産と，不動産小口化商品について，相続税・贈与税の評価方法を見直す国税庁の法令解釈通達案「貸付用不動産の評価について（案）」を扱う。
見直しの中心は，①課税時期前５年以内に取得・新築した貸付用不動産と，②不動産特定共同事業契約等による不動産小口化商品を，路線価等による評価ではなく，原則として課税時期における通常の取引価額で評価することにある。
通達案は，令和９年１月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用するとしている。

２　調査基準日と資料の段階

本記事は，令和８年１０月１５日時点で，e-Govのパブリックコメント（案件番号４１００８００５５）に掲載された通達案・概要・実施要領，財務省の令和８年度税制改正大綱，政府税制調査会の資料及び議事録，e-Gov法令検索の相続税法・租税特別措置法・不動産特定共同事業法，裁判所ウェブサイトの裁判例を確認して作成した。
通達案は，国税庁が令和８年９月１８日に意見募集を始めたものであり，意見提出期限は同年１０月１８日１７時０分である。
令和８年１０月１５日現在，確定した通達ではないから，意見募集の結果によって文言が変わる可能性がある。
特に，経過措置の基準日となる「通達制定日」は，通達案では「令和８年●月●日」と空欄になっている。

第２　見直しに至る経緯
１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き
(1)　一棟賃貸マンションの駆け込み取得の事例

国税庁は，令和７年１１月１３日の政府税制調査会「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」に，説明資料「財産評価を巡る諸問題」を提出した。
同資料５頁の事例②は，被相続人が相続開始の約２年８か月前に主宰法人から２２億円を借り入れ，一棟賃貸マンションを２１．０億円で購入したものである。
このマンションの通達評価額は４．２億円で，取得価額の約５分の１（資料の表記では「4.99倍」）にとどまり，相続税額は１２．３億円から４．４億円に減ったとされている。
同資料７頁は，相続開始前の駆け込み取得の事例では，かい離が「３倍超（中央値）」であったとしている。

(2)　不動産小口化商品の贈与の事例

同資料６頁の事例③は，６８歳の贈与者が不動産小口化商品（信託受益権）を３，０００万円で購入し，約５か月後に９歳の受贈者に贈与した事例である。
通達評価額は４８０万円で，受贈者は贈与後にこれを取得価額とほぼ同額で売却して現金化したとされている。
同資料９頁は，不動産小口化商品の贈与事例３件を挙げ，評価額の減少割合を▲８２．８％，▲８３．８％，▲７８．２％としている。
同会合の議事録によれば，国税庁の担当者は，事例②の評価額について「約80％減」と説明している（議事録７頁）。
いわゆる「８割減」は，これらの個別事例の数値であり，貸付用不動産全体の平均値として示されたものではない。

２　令和８年度税制改正大綱

令和７年１２月２６日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱は，資産課税の「相続税等の財産評価の適正化」として，「相続税法の時価主義の下、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ、その取引実態等を考慮し、次の見直しを行う。」とした（大綱５２頁）。
大綱は，被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産と，不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産について，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するとした。
また，大綱は，この改正を「通達に定める日」と書いており，法律の改正ではなく通達で行うことを前提としている。

３　通達案の公表と意見募集

国税庁は，令和８年９月１８日，「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し，意見募集を始めた。

（続きを読む...）貸付用不動産・不動産小口化商品の相続税評価の見直し――国税庁の通達案（令和８年９月１８日）と令和９年以後の相続・贈与（AI作成）

目次第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断第２　所得の帰属を決める所得税法12条１　実質所得者課税の原則２　所得税基本通達12－1第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした１　事案２　使用貸借は成立したとした３　子らは形式上も実質上も収益を享受しているとした第４　大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得とした１　使用貸借の成立は認めた２　子らを単なる名義人とした理由第５　両判決の分かれ目と，同じ方法が否認されやすい事情１　民法上の帰属を基準にするか，収益の支配を見るか２　控訴審の判断で重視された事情第６　既に同じ方法を取っている場合の手続と期間１　親に対する更正と加算税２　子が申告していた賃料の更正の請求３　契約をどうするか第７　出典１　法令・通達２　裁判例
第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断

親が所有する駐車場用地を子に無償で貸し（使用貸借），子が賃貸人となって第三者から賃料を受け取る形にすれば，賃料は子の不動産所得になるのか。
同じ事案について，大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得と判断し，控訴審の大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得と判断した。

結論が分かれたのは，使用貸借が成立したかどうかではない。
控訴審も使用貸借の成立は認めた上で，子らは所得税法12条の「単なる名義人」に当たるとした。
相続税対策と所得税の節税を目的として，親の存命中は所有権を親に残したまま賃料だけを子へ移す方法は，控訴審の判断に従えば，親の所得として課税されることになる。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，両判決の全文と所得税法12条を基に，判断の分かれ目と，同じ方法を取っている場合に確認すべき事項を説明する。
親族間の土地の貸し借りと贈与税・相続税の評価は親族間で土地を使わせる場合の課税－使用貸借と相当の地代で，地代の水準から使用貸借と賃貸借を見分ける方法は使用貸借と賃貸借の区別－固定資産税程度の支払，相場より安い地代・家賃は賃料かで扱っている。

第２　所得の帰属を決める所得税法12条
１　実質所得者課税の原則

所得税法12条は，次のとおり定める。
「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

この規定は，見出しのとおり実質所得者課税の原則と呼ばれる。
問題になるのは，収益の法律上の帰属者（本件では賃貸人となった子）が「単なる名義人」に当たるかどうかである。

２　所得税基本通達12－1

国税庁の所得税基本通達12－1は，同条の適用について次のように定める。
「法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。」

通達は国税庁長官が職員に示す法令解釈であり，裁判所を拘束するものではない。
後記のとおり，第一審は使用借主を「真実の権利者」とみてこの通達を当てはめ，控訴審は同じ通達を所有者に帰属させる方向で引用した。

第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした
１　事案

親は大阪府枚方市に多数の不動産を所有し，平成16年頃から4筆の土地を駐車場として賃貸していた。
駐車場の賃貸借契約の事務と賃料の受領は，管理会社2社に報酬を払って委託していた。
平成25年11月以降，長男が親の意向を受けて税理士法人に不動産の節税対策と相続税対策を相談した。

平成26年1月25日付けで，親と長男，親と長女の間でそれぞれ「使用貸借契約書」と題する契約書が作られた。
契約書には，期間を平成26年2月1日から10年間とし，子が固定資産税等の相当額を親に支払うこと，親の承諾により転貸できることが記載されていた。
同日，土地上のアスファルト舗装等を子に贈与する契約も結ばれ，平成26年2月以降の駐車場の賃料は子らの口座に振り込まれるようになった。

税務署長は，平成26年分の駐車場の賃料は親に帰属するとして，親に対し所得税等の増額更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。
親がその取消しを求めたのが本件である。

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目次第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」１　条文上の文言の違い２　場面ごとの比較３　評価の目的が違えば数値も違う第３　会社法の価格決定で使われる評価方法１　ＤＣＦ法・収益還元法・純資産法・配当還元法２　ＤＣＦ法が主流となった経過３　複数の手法を併用した決定例４　プロラタ価値を明示した横浜地裁の決定５　ＤＣＦ評価書の前提を点検する第４　非流動性ディスカウントをめぐる最高裁の二つの決定１　最高裁平成２７年３月２６日決定――組織再編の買取請求では不可２　最高裁令和５年５月２４日決定――譲渡制限株式の売買価格では可３　二つの決定の違い――「非上場株式は常に３０％減」とはいえない４　公開買付け後のキャッシュアウトと評価通達６項５　最高裁令和８年９月３０日決定――公正な交換比率と市場株価第５　相続税評価と会社法の価格決定の距離１　通達評価は「一定の割り切った評価」２　国税庁案が会社法の考え方に近づく面３　なお異なる面第６　実務上の使い分け――相続税評価額をそのまま使えない場面１　遺産分割と代償金２　財産分与３　譲渡制限株式の売買価格決定と株式買取請求第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例３　有識者会議の資料
第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点

同じ非上場株式であっても，相続税評価と会社法上の価格決定とでは，評価の目的，方法及びディスカウントの扱いが異なる。
相続税評価は，大量の申告を法定の期限内に処理するため，財産評価基本通達の定める方式で画一的に評価するものであり，国税庁自身が「一定の割り切った評価」と位置付けている（第６回資料１１頁）。
これに対し会社法上の価格決定は，譲渡制限株式の売買価格や反対株主の買取価格について，裁判所が制度の趣旨に従い個別の事情を考慮して定めるものであり，ＤＣＦ法等の評価手法の選択も，非流動性ディスカウントの可否も，手続の種類と算定過程に応じて判断される。

この記事は，令和８年１０月８日現在で公表されている資料に基づき，会社法上の株式価格決定と相続税評価の違いを，条文，最高裁決定及び下級審の決定例に即して整理するものである。
素材は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」であり，第６回会議の議事要旨はこの記事の作成時点で公表されていない。
有識者会議で示されている見直し案は国税庁事務局のたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身も，評価水準・税負担の在り方等を含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。

有識者会議の経緯と論点の全体は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめており，この記事はその第８「会社法における株式価格の決定との距離」を独立させて掘り下げたものである。

第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」
１　条文上の文言の違い

相続税法２２条は，「相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで，評価の方法は財産評価基本通達に委ねられている。
これに対し会社法は，場面ごとに裁判所が価格を決定する手続を置いている。
譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しなかった場合の買取りについて，会社法１４４条２項は株式会社又は譲渡等承認請求者が通知の日から２０日以内に「裁判所に対し，売買価格の決定の申立てをすることができる」とし，同条３項は，裁判所は「譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない」と定める。
吸収合併等に反対する株主は，会社法７８５条１項により「自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができ」，協議が調わないときは同法７８６条２項により裁判所に価格の決定の申立てをすることができる。
全部取得条項付種類株式の取得については，会社法１７２条１項が，反対株主等は裁判所に対し「取得の価格の決定の申立てをすることができる」と定めている。

吸収合併等に反対する株主の買取請求については，最高裁平成２３年４月１９日第三小法廷決定（平成22年（許）第30号，民集65巻3号1311頁）について裁判所ウェブサイトに掲載された裁判要旨が，吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合の「公正な価格」は，「原則として，当該株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいう。」としている。

２　場面ごとの比較

非上場株式の価額が問題となる主な場面を整理すると，次のとおりである。

場面根拠評価の目的・方法相続税・贈与税相続税法２２条，財産評価基本通達大量の申告を期限内に処理するための画一的評価。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式等の通達の方式による所得税・法人税所得税基本通達・法人税基本通達第４回資料８頁によれば，課税上弊害がない限り評価通達に準じて評価する譲渡制限株式の売買価格会社法１４４条２項・３項譲渡を希望する株主の投下資本回収の保障。裁判所が資産状態その他一切の事情を考慮して定める組織再編の反対株主の買取請求会社法７８５条１項・７８６条２項退出を選択した株主への企業価値の適切な分配。「公正な価格」全部取得条項付種類株式の取得価格会社法１７２条１項一般に公正と認められる手続による公開買付けの後に同額で取得した場合は，特段の事情がない限り公開買付価格と同額Ｍ＆Ａ（相対取引）当事者間の合意交渉で決まる価格であり，交換価値を反映しているとは限らない遺産分割・遺留分・財産分与民法等当事者間の公平。相続税評価額は当然には基準とならない（第６参照）

所得税・法人税の行は，第４回資料８頁が「相続税法，所得税法，法人税法のいずれにおいても『時価』は『客観的交換価値』と解されており，時価の概念という点においては共通するものの，課税の目的に応じ，所得税基本通達及び法人税基本通達において，課税上弊害がない限り，評価通達に準じて評価する旨定められている」と記載していることによる。
Ｍ＆Ａの行は，東京高等裁判所令和６年８月２８日判決（令和6年（行コ）第36号。裁判所ホームページ未掲載であり，判例秘書で全文を確認した。）が，Ｍ＆Ａが行われる場合には高度な経営判断や双方の交渉の結果等により売買代金が決定されるのであって，売買代金が交換価値を反映しているとは限らないと述べていることによる。

３　評価の目的が違えば数値も違う

評価の目的が違えば評価額が違うことは，有識者会議でも前提とされている。
第４回会議では，委員から「目的によって評価が異なるのは一般的な考え方であり，会社法の裁判例や，Ｍ＆Ａの事例を，相続や贈与の時の評価の参考とするような，目的が違うものを並べて参考とすることには違和感がある」との意見が出ている（第４回議事要旨１２頁）。
第４回資料８頁も，委員の意見の整理として「会社法やＭ＆Ａ価格との乖離を根拠に通達の見直しを論ずることには慎重であるべき」との意見を掲げている。
他方，事務局は，昭和３０年代に作られた考え方が評価理論の進歩や社会経済情勢の変化の中で置き去りにされ，評価額圧縮スキームを跋扈させる温床となった側面があるとし，「進歩を遂げた会社法やＭ＆Ａの考え方を参考にしながら見直していくことが必要」と説明している（第４回議事要旨６頁）。
会社法の価格決定実務は，相続税評価の「正解」ではなく，見直しの方向を考える際の参照点という位置付けである。

第３　会社法の価格決定で使われる評価方法

（続きを読む...）会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――ＤＣＦ法，非流動性ディスカウント及び最高裁決定（AI作成）

目次第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点１　結論２　記事の性質と基準日第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧１　８類型の一覧表２　表の読み方第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み１　本記事の分類２　会社規模・評価会社区分の操作３　配当還元方式の対象の作出４　比準要素の引下げ５　純資産・評価差額の人為的変動６　評価時点の数値を下げる行為第４　財産評価基本通達６項（総則６項）との関係１　総則６項の適用件数２　経済産業省・中小企業庁の意見書がいう「１４件」３　判断の枠組みと近時の例第５　見直し案での対応１　類型ごとの対応案２　会社規模の操作と配当還元方式３　利益操作とグループ法人４　資産管理会社と３年以内取得の不動産第６　実務上の注意１　既に実行したスキームの見直し２　総則６項のリスク３　事業承継税制との関係第７　関連記事第８　出典１　通達２　有識者会議の資料３　行政機関の意見書４　裁判例・裁決
第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点
１　結論

国税庁は，令和８年７月３日の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第４回会議の資料の別添２に，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価額を圧縮するスキームの事例を８類型掲げた（第４回資料３２頁～３９頁）。
その中身は，会社規模や評価会社の区分を人為的に動かすもの，配当還元方式で評価される株主を作り出すもの，オペレーティング・リース等で利益や純資産を一時的に下げるもの，債務や評価差額を膨らませるもの，通達上の期間の経過を待つものに分けられ，資料が示す圧縮額は評価額で最大１００億円，割合で最大約９８％である。
国税庁は，こうした事例への対応を，財産評価基本通達６項による個別の課税処分から，評価方法そのものの見直しへ移そうとしている。

２　記事の性質と基準日

この記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」に基づく。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。

この記事は節税方法の解説ではない。
各事例の仕組みは，国税庁がどのような行為を問題視しているかを理解するのに必要な範囲でだけ紹介する。
別添２の事例は，資料自身が「事例を簡略化したもの」と題しているとおり（第４回資料３１頁），制度の見直しを検討するために当局が示した例示である。
ここに挙げられた行為が当然に違法となるわけではなく，当然に財産評価基本通達６項の対象となるわけでもない。

また，後記第５の見直し案は，いずれも国税庁事務局が有識者会議に示したたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身が「見直し内容のほか，評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧
１　８類型の一覧表

第４回資料別添２の８事例を，資料の記載どおりにまとめると次のとおりである。

事例（第４回資料の頁）仕組みの要点資料が示す圧縮額又は割合①子会社の会社規模操作（３２頁）上場株式を現物出資して設立した会社の傘下の子会社に，買収した会社の従業員を転籍させて中会社から大会社（類似業種比準方式）へ変え，その子会社へ上場株式を寄附する評価額▲１００億円，税額▲５５億円②配当還元方式を利用できる株主の作出（３３頁）持株会社化の際に無議決権株式を大量に発行し，議決権を後継者に集約した上で，孫を「中心的な同族株主以外の同族株主」として配当還元価額で贈与する評価額▲１９億円，税額▲１０億円（原則的評価方式の２．２％の額）③会社規模操作（純資産価額方式から類似業種比準方式へ）（３４頁）事業会社は海外子会社からの配当による資金の吸上げで，持株会社は事業会社からの借入れで，それぞれ株式等保有特定会社の判定を外し，持株会社は吸収分割で管理部門と従業員を承継して小会社から大会社へ変わる評価額▲２０億円，税額▲１０億円④循環貸付と評価差額の作出（３５頁）純資産価額方式で評価される持株会社と子会社との間で現金の寄附と借入れを循環させて持株会社の債務を膨らませ，さらに孫会社への債権の寄附で評価差額を作り出す評価額▲６５億円，税額▲３５億円⑤オペレーティング・リース（３６頁）借入れで中古航空機を取得してリースし，翌期の多額の減価償却で利益と純資産が減った時点で株式を贈与し，リース終了後の売却益で回復させる評価額▲１０億円，税額▲５億円⑥株主構成の操作（３７頁）資産管理会社の株主を創業家と上場会社の元役員等に分散させ，どのグループも議決権の１５％以上を持たない会社にして，全株式を配当還元方式で評価させる評価額約９８％減（原則的評価方式の２％程度）⑦第三者の一時的な介在（３８頁）同族関係にない第三者に株式の６割を配当還元価額で売却し，残りを子へ贈与した後，会社が第三者の株式を配当還元価額で自己株式として取得する評価額約６０％減（贈与の評価額が２００株分の８０株分）⑧貸付用不動産の３年経過（３９頁）持株会社が借入れで約１０億円の貸付用不動産を購入し，取得後３年以内の取引価額評価の期間を過ぎた４年６か月後に株式を子へ贈与する評価額▲５．４億円，税額▲３．０億円
２　表の読み方

圧縮額は資料の記載であり，①から⑤及び⑧は評価額と税額の減少額で，⑥と⑦は割合で示されている。
⑦の約６０％減は，甲が保有する２００株のうち子へ贈与するのが８０株となるため，贈与の評価額がスキーム前の５分の２（８０株／２００株）になることによる（第４回資料３８頁）。
⑧の５．４億円は，貸付用不動産の取得価額約１０億円と相続税評価額約４．６億円の差額であり，資料は持株会社の株式を「評価額０円として子へ贈与」すると記載している（同資料３９頁）。
第４回議事要旨１０頁～１１頁は，事務局がこれらの事例を順に紹介したことを記録している。

第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み
１　本記事の分類

ここでは，８事例を，現行の財産評価基本通達のどの定めを利用しているかという観点から，次の５つの型に分ける。
この分類は本記事によるものであり，資料が示した分類ではない。
一つの事例が複数の型にまたがることがある。

（続きを読む...）国税庁が例示した非上場株式の評価額圧縮スキーム８類型――会社規模の操作，配当還元株主の作出及びオペレーティング・リース（AI作成）

目次第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点第２　現行の配当還元方式１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）３　還元率１０％と２円５０銭の意味第３　配当還元方式の見直しが検討される理由１　会計検査院が指摘した還元率１０％２　市場平均収益率から見た還元率３　株主構成の操作による評価額の圧縮第４　配当還元方式の見直し案の内容１　同族関係者の「親族」の範囲の縮小２　３％基準――議決権保有割合と株式保有割合を用いる判定３　委任・代理契約のある者と一時的所有目的の者の除外４　計算方法の簡素化５　最低配当２円５０銭と還元率をめぐる意見第５　従業員持株会の株式の固定価格評価１　第６回資料が示した案２　参考とされた最高裁平成２１年２月１７日判決第６　配当還元方式の見直しの実務への影響１　少数株主の相続・贈与２　親族の範囲の縮小は評価額を下げる方向にも働く３　現行のスキームへの依拠４　従業員持株会の規約の点検第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　裁判例３　有識者会議の資料４　公的資料５　関連記事
第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点

国税庁は，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価について，配当還元方式を廃止せずに「特別の例外的措置」として残した上で，適用される少数株主の範囲を絞り込む案を示している。
その柱は，①同族関係者の判定に用いる親族の範囲を配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族に狭めること，②議決権保有割合と株式保有割合を用いる３％基準に改めること，③前所有者と委任・代理契約を結んでいる者や一時的所有を目的とする者を除外すること，④計算を受取配当金と還元率によるものに簡素化することである。
あわせて，一定の要件を満たす従業員持株会の株式を固定価格で評価する案も示されている。

これらは，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で事務局が示したたたき台であり，通達改正が決まったものではない。
第５回会議（令和８年８月２０日）の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」は，冒頭で「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
また，第６回資料１頁は，配当還元方式（少数株主）を第７回会議以降の想定論点に位置付けており，議論はまだ途中である。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，配当還元方式に関する見直し案を整理するものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　現行の配当還元方式
１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）

取引相場のない株式は，株主の区分に応じて，同族株主等が取得した株式は原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式等）で，それ以外の少数株主等が取得した株式は特例的評価方式である配当還元方式で評価される（第１回資料１頁）。
配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，財産評価基本通達１８８が次の４つに分けて定めている。

区分会社の状況配当還元方式の対象となる株主(1)同族株主のいる会社同族株主以外の株主(2)中心的な同族株主のいる会社中心的な同族株主以外の同族株主で，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員及び法定申告期限までに役員となる者を除く）(3)同族株主のいない会社株主の１人及びその同族関係者の議決権の合計が１５％未満である株主(4)中心的な株主がおり，同族株主のいない会社議決権の合計が１５％以上のグループに属するが，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員等を除く）

ここでいう「同族株主」とは，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の３０％以上（最も多いグループの議決権が５０％超である会社では５０％超）である場合のその株主及び同族関係者をいう（通達１８８(1)）。
「同族関係者」は，法人税法施行令４条の「特殊の関係のある個人又は法人」とされている（同）。
「中心的な同族株主」は，同族株主の１人並びにその配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族の有する議決権の合計数が２５％以上である場合のその株主をいう（通達１８８(2)）。

評価明細書（第１表の１）でどのように判定するかは，取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で解説している。
議決権の数え方は種類株式があると変わる（通達１８８－５）ので，無議決権株式等がある会社については種類株式の相続税評価も参照されたい。

２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）

財産評価基本通達１８８－２は，配当還元価額を次の算式で計算すると定めている。

（その株式に係る年配当金額）÷１０％×（その株式の１株当たりの資本金等の額）÷５０円

「年配当金額」は，通達１８３(1)の１株当たりの配当金額，すなわち直前期末以前２年間の剰余金の配当金額（将来毎期継続することが予想できない特別配当・記念配当等を除く。）の合計額の２分の１を，資本金等の額を５０円で除した株数で割った金額である（通達１８３(1)）。
そして，通達１８８－２は，年配当金額が「２円５０銭未満のもの及び無配のものにあっては２円５０銭とする」と定め，算定した金額が原則的評価方式による価額を超える場合は原則的評価方式の価額によるとしている。
同項の注は，年配当金額が「１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額」であるため，１株当たりの資本金等の額の５０円に対する倍数を乗じることに留意するよう求めている。

たとえば，１株当たりの資本金等の額が５００円（５０円の１０倍）で，資本金等の額５０円当たりの年配当金額が５円であれば，配当還元価額は５円÷１０％×１０＝５００円となる。
無配であれば年配当金額は２円５０銭とされ，２円５０銭÷１０％×１０＝２５０円となる（本記事の試算）。

３　還元率１０％と２円５０銭の意味

（続きを読む...）配当還元方式の見直し案――少数株主の判定の３％基準，親族の範囲の縮小及び従業員持株会の固定価格評価（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分２　資産構成の変動を無視する定め３　純資産価額方式の算式と２０％評価減第３　見直し案における特定の評価会社の４類型１　純資産価額方式は特定の評価会社の評価方式へ２　第６回資料が示した４類型３　現行の区分との対応第４　資産管理会社の形式基準１　資産管理会社の定義２　事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社３　判定方法の変更――帳簿価額で判定し，時価に洗い替えない４　検討中の修正点５　不動産賃貸業と「財産を法人に入れただけの会社」第５　純資産価額方式そのものの見直し１　純資産価額方式の三つの位置付け２　退職給付引当金を負債とする方向３　２０％評価減の廃止案４　評価差額に対する法人税額等相当額（３８％）５　純資産価額による頭打ちの要否６　第７回以降に残された論点第６　資産管理会社のオーナーにとっての実務上の注意１　現時点では現行通達で評価する２　特定会社の判定を外す対策の意味が変わり得る３　組織再編直後の会社・開業間もない会社４　生前贈与の計画第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例
第１　この記事が扱う対象と時点

令和８年９月１６日の第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，国税庁事務局は，現行の土地保有特定会社と株式等保有特定会社を「資産管理会社」に整理統合し，事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社を参考にした形式基準により帳簿価額で判定した上で，純資産価額方式で評価する案を示した（第６回資料２０頁）。
あわせて，純資産価額方式そのものについても，退職給付引当金を負債とする方向や，議決権割合５０％以下の同族株主グループに属する株主等の２０％評価減を「廃止せざるを得ないのではないか」とする考え方が示されている（第５回当日机上配付資料８頁）。
いずれも国税庁事務局のたたき台であり，決定した改正ではない。

本記事は，有識者会議の資料のうち，特定の評価会社，資産管理会社及び純資産価額方式に関する部分を取り上げ，現行の財産評価基本通達と対比して整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨は本記事の作成時点で公表されていない。
第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」（以下「骨子」という。）は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方等も含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
本記事で紹介する基準や割合は，いずれも今後変わり得る。

有識者会議の全体像は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価
１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分

現行の財産評価基本通達１８９は，「特定の評価会社の株式」を，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等に応じて定めた会社の株式とし，次の６区分を置いている。
各区分の評価方法は，同通達１８９－２から１８９－６までが定めている。

区分（通達１８９）判定の要点評価方法(1)比準要素数１の会社配当・利益・簿価純資産の３要素のうちいずれか２が０で，かつ直前々期末基準でもいずれか２以上が０純資産価額（納税義務者の選択でＬ＝０．２５の併用方式）(2)株式等保有特定会社相続税評価額による総資産価額に占める株式等の価額の割合が５０％以上純資産価額（選択によりＳ１＋Ｓ２方式）(3)土地保有特定会社土地保有割合が，大会社等は７０％以上，中会社等は９０％以上純資産価額(4)開業後３年未満の会社等開業後３年未満，又は３要素がいずれも０純資産価額(5)開業前又は休業中の会社開業前又は休業中純資産価額(6)清算中の会社清算中清算分配見込額の複利現価

株式等保有特定会社の判定について，通達１８９(2)は，課税時期において評価会社の有する各資産を「この通達に定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める株式，出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合が５０％以上である会社としている。
土地保有特定会社の判定も，同(3)が，各資産を「この通達の定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める土地等の価額の合計額の割合（土地保有割合）で行うとしている。
つまり，現行の判定は帳簿価額ではなく相続税評価額で行う。

２　資産構成の変動を無視する定め

通達１８９は，株式等保有特定会社又は土地保有特定会社に該当するかどうかを判定する場合において，「課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり，その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは，その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする」と定めている。
比率基準による判定を外す行動を，現行通達自体が想定している。

３　純資産価額方式の算式と２０％評価減

財産評価基本通達１８５本文は，１株当たりの純資産価額を，各資産の相続税評価額の合計額から各負債の金額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除し，発行済株式数で除して計算するとしている。
その際，評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地等・家屋等は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

評価差額に対する法人税額等に相当する金額について，通達１８６－２は，相続税評価額による純資産価額と帳簿価額による純資産価額の差額に「３８％」を乗じて計算すると定めている。
この割合は，令和８年の改正（令８課評２－２８外）で防衛特別法人税の創設を受けて３７％から３８％に改められたものであり，国税庁の改正説明によれば，令和８年４月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用される。
計算手順は取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で整理している。

通達１８５ただし書は，株式の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の５０％以下である場合には，中会社・小会社の算式で用いる１株当たりの純資産価額に「１００分の８０を乗じて計算した金額とする」と定めている。
この２０％評価減は，比準要素数１の会社（通達１８９－２），株式等保有特定会社（同１８９－３），土地保有特定会社及び開業後３年未満の会社等（同１８９－４）の純資産価額にも及ぶ。
他方，開業前又は休業中の会社（同１８９－５）には，ただし書の準用がない。

（続きを読む...）資産管理会社の株式評価の見直し案――特定の評価会社の再編，純資産価額方式及び２０％評価減の廃止（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）２　第４回から第６回までの経過第２　現行の類似業種比準方式の仕組み１　類似業種比準方式の算式と比準要素２　しんしゃく割合と会社規模第３　類似業種比準方式の見直しが俎上に載った理由１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証２　配当という比準要素の機能不全３　しんしゃく率の導入と比重の変更第４　類似業種比準方式の廃止・格下げをめぐる賛否１　廃止を支持する論拠２　維持又は限定的な見直しを求める論拠３　非経常的な損失の扱い４　昭和５８年度税制改正答申の読み方の対立第５　会社法の価格決定で類似業種比準方式が使われない理由１　京都地決昭和６２年５月１８日を最後に見当たらない２　会社法の価格決定で用いられる評価方法３　税務評価と私法上の価格の目的の違い第６　株価上昇局面での再検証をめぐる対立１　日本商工会議所の再調査要求２　事務局の反論と数値第７　今後の見通しと実務上の注意１　決定前のたたき台であること２　類似業種比準方式を前提とした計画の点検３　事業承継税制の期限第８　関連記事第９　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）

令和８年９月１９日現在，取引相場のない株式の評価に用いる類似業種比準方式の廃止は決定していない。
ただし，国税庁は，令和８年８月２０日の第５回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，会社の規模区分と，類似業種比準方式・純資産価額方式による評価体系を廃止し，残余利益方式（インカムアプローチ）へ評価方式を原則一本化するたたき台を示している。
このたたき台は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方も含めて「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と自ら書いており，廃止の有無と時期は今後の税制改正の過程で決まる。

本記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第１回から第５回までの議事要旨，日本商工会議所の委員提出意見書及び第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」のうち，類似業種比準方式の存廃に関係する部分を読んで整理するものである。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は作成中であり，会議での発言は第５回議事要旨までしか確認できない。
生成AIを用いて公表資料を通読し，数値と発言を原資料の該当頁と照合した上で構成した。
会議全体の経過と論点の一覧は，取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で整理している。

２　第４回から第６回までの経過

類似業種比準方式の扱いは，第４回と第５回の間で段階が変わっている。
第４回会議（令和８年７月３日）では，国税庁事務局が，報道で「類似業種比準方式は廃止する」と断定的に書かれていることを懸念した委員に対し，「類似業種比準方式を廃止するということを現時点で決定しているわけではない」と答えている（第４回議事要旨３頁）。
同じ回の終わりには，委員から有識者会議として合意や方向性が決まったわけではないという理解でよいかと問われた座長が，「現時点で評価方式を一本化するであるとか，類似業種方式を廃止するといった合意はない」とした上で，議論を進めるために事務局にたたき台を示してもらうという認識を述べている（同２５頁）。

これを受けて第５回で示されたのが，国税庁事務局のたたき台である。
したがって，第５回以降の資料は「事務局の考え方」であって，有識者会議の合意でも，通達改正でもない。
経過をまとめると，次のとおりである。

時点資料類似業種比準方式についての記載第４回（令和８年７月３日）第４回資料１６頁「今後の類似業種比準方式の在り方をどう考えるか」と委員に意見を求める第４回（同日）第４回議事要旨３頁・２５頁事務局は廃止を決定していないと説明し，座長は一本化・廃止の合意はないと確認第５回（令和８年８月２０日）第５回資料１頁「類似業種比準方式を存置することは困難ではないか？」第５回（同日）骨子１頁「類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し，評価方式を原則一本化」第６回（令和８年９月１６日）第６回資料１１頁類似業種比準方式には理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきたと整理

骨子１頁は，冒頭で「抜本的に評価体系の見直しを行うことが考えられる」とした上で，「その１」として「規模に応じた評価体系の廃止と評価方式の一本化」を掲げており，類似業種比準方式だけを単独で廃止するという書き方ではなく，規模区分と二つの方式を組み合わせた現行の体系全体を廃止するという書き方になっている。

第２　現行の類似業種比準方式の仕組み
１　類似業種比準方式の算式と比準要素
(1)　財産評価基本通達１８０の算式

財産評価基本通達１８０は，類似業種比準価額を，「類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし」て計算した金額と定めている。
算式は，Ａ×｛（Ⓑ／Ｂ＋Ⓒ／Ｃ＋Ⓓ／Ｄ）÷３｝×０．７である。
Ａは類似業種の株価，Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは評価会社の１株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額によって計算した金額），Ｂ・Ｃ・Ｄは課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額・年利益金額・純資産価額である。
Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは，１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額として計算する（同項(1)の注）。

(2)　比準要素の計算期間

同通達１８３によれば，配当金額は直前期末以前２年間の平均であり，特別配当・記念配当等で将来毎期継続することが予想できない金額を除く。
利益金額は直前期末以前１年間の法人税の課税所得金額を基に計算し，「固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く」とされ，納税義務者の選択により直前期末以前２年間の平均によることもできる。
純資産価額は，直前期末の資本金等の額と利益積立金額に相当する金額の合計額による。

（続きを読む...）類似業種比準方式は廃止されるのか――有識者会議の論点と会社法の価格決定で使われない理由（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点第２　国税庁の１，３７８社試算の対象と前提１　試算の対象２　試算の前提と資料の注記第３　会社規模別の評価額の増減１　現行の申告評価額の中央値に対する増減２　純資産価額を１００とした評価水準３　現行の申告評価額以下となる会社の割合第４　現行の評価水準が会社規模で違う理由１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証２　規模区分が評価額を分ける仕組み３　規模区分の廃止が大会社の評価額を大きく動かす理由第５　国税庁の試算を読むときの注意点１　中央値の比較であって個々の会社の予測ではない２　還元率・しんしゃく率は仮定であり，次回以降に議論される３　子会社株式等の個別調整は反映されていない４　日本商工会議所の「２倍から５倍近く」とは直接比べない５　経済産業省・中小企業庁の批判第６　自社の評価額がどうなるかを考える手掛かり１　ROEと還元率の関係２　上がりやすい会社と下がりやすい会社３　事業承継税制の期限との関係第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第６回（令和８年９月１６日）の資料によれば，残余利益方式による評価額は，現行の申告評価額の中央値と比べて，大会社で＋５０．３％～＋１１４．７％，中会社で▲１．９％～＋４０．２％，小会社で▲３１．６％～▲１．９％となる（第６回資料９頁）。
この幅は，しんしゃく率を０．７から１．０まで動かした場合のものであり，還元率８％，加算期間５年という前提も含めて，いずれも試算のための仮定値である。
つまり，見直しによって評価額が上がるのは主に大会社であり，小会社の中央値はむしろ下がる，というのが国税庁自身の試算の示す方向である。

本記事は，この１，３７８社の試算を中心に，試算の前提，会社規模別の増減，現行の評価水準が規模によって違う理由，試算を読むときの注意点を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨はこの時点で公表されていない。
有識者会議の全体像と第１回から第６回までの経過は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

見直しは，国税庁事務局がたたき台として示した段階にとどまり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いている（第５回机上配付資料１頁）。
したがって，本記事の数値は「国税庁案をある仮定の下で当てはめるとこうなる」という目安であり，改正後の評価額を示すものではない。

第２　国税庁の１，３７８社試算の対象と前提
１　試算の対象

試算の対象は，令和２年分から令和５年分までの相続税及び贈与税の申告のうち，取得した財産に取引相場のない株式がある申告の中から無作為に抽出した評価会社のうち，類似業種比準価額及び純資産価額の両方を算出している評価会社である（第６回資料９頁）。
資料は，これを「会計検査院及び国税庁が実施した実態把握の対象申告データ（４年間分）」と説明している（同頁）。
会計検査院が検査した令和２年分・令和３年分と，国税庁が独自に実態把握した令和４年分・令和５年分を合わせたものである（第１回資料４頁・６頁）。

会社規模別の内訳とROE（自己資本利益率）の中央値は，次のとおりである（第６回資料９頁）。

区分社数ROEの中央値全体１，３７８社１．８％大会社１２８社３．９％中会社８２０社２．１％小会社４３０社０．６％

大会社・中会社・小会社の社数を足すと１，３７８社になる。
対象の約６割は中会社であり，大会社は約９％にとどまる（本記事の計算では，大会社９．３％，中会社５９．５％，小会社３１．２％）。

２　試算の前提と資料の注記

試算の前提として資料が明記しているのは，次の３点である（第６回資料９頁の注記）。
①残余利益方式の評価額は，加算期間５年，還元率８％と仮定したこと
②申告における類似業種比準方式の算出に用いる１株当たりの配当金額（Ⓑ），利益金額（Ⓒ）及び純資産価額（Ⓓ）を使用したこと
③完全子会社株式の修正等の個別調整事項は考慮していないこと

②は見落としやすいが重要である。
国税庁案の算式は，課税時期前５年の正常利益の平均を年利益金額とし（第６回資料６頁・８頁），直前期末の簿価純資産に５年分の残余利益の割引現在価値を加えて，しんしゃく率を掛けるものである（同資料７頁・８頁）。
これに対し試算は，現行の申告書に記載された類似業種比準方式の比準要素を流用している。
したがって，試算は，法人税申告書の数値を基に５年平均の利益を用いる国税庁案の算式どおりに計算したものではなく，手元の申告データで近似したものと理解すべきである。

残余利益方式の算式そのもの，還元率及びしんしゃく率の意味は，姉妹記事の残余利益方式とはで扱う。

（続きを読む...）非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるか――国税庁の１，３７８社試算と会社規模別の増減（AI作成）

目次第１　残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点第２　残余利益モデルの考え方１　残余利益とクリーンサープラス関係２　配当還元モデル・ＤＣＦ法との比較第３　国税庁案の残余利益方式の算式１　算式の全体２　直前期末の純資産価額（Ｄ′０）は法人税法上の簿価３　年利益金額と年配当金額４　還元率（ｒｅ）５　加算期間を５年とする理由６　ターミナルバリューを加算しない理由７　しんしゃく率８　子会社株式と従業員持株会株式第４　国税庁が示した計算例１　計算例①（年利益金額１，０００万円・年配当金額２００万円）２　計算例②（年利益金額５００万円・年配当金額１００万円）３　利益ゼロ・無配の会社の水準――「事実上の評価減効果」第５　算式から読み取れる性質（本記事の試算）１　内部留保が多いほど評価額が下がる２　ＲＯＥと還元率の関係３　５年での打切りとしんしゃく率の意味第６　残された論点１　減損・利益操作・役員報酬２　子会社・持株会・純資産価額による頭打ち第７　関連記事第８　出典１　法令２　有識者会議の資料３　関連記事
第１　残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点

残余利益方式とは，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価について，国税庁が有識者会議に示している新しい評価方式の案である。
直前期末の法人税法上の簿価純資産に，将来５年分の残余利益（利益から株主が通常期待する収益を差し引いた超過収益）の現在価値を加え，その合計にしんしゃく率を乗じて評価額を求める。
これは国税庁事務局のたたき台であり，採用が決まったものではない。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は，令和８年８月２０日の第５回会議で，規模区分と類似業種比準方式・純資産価額方式による現行の評価体系を廃止し，原則的評価方式を残余利益方式に一本化する見直しの骨子を示した（第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」１頁）。
続く令和８年９月１６日の第６回会議では，残余利益方式の算式，加算期間及び計算例が具体的に示された（第６回資料６頁～８頁・２６頁～２７頁）。
もっとも，骨子自身が「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と明記しており（骨子１頁），還元率やしんしゃく率の値も決まっていない。
国税庁は，収益力の高い会社ほど評価額が高くなるのは相続税法２２条の「時価」として自然であり，事業承継への配慮は政策税制で行うべきとの立場である（第５回議事要旨３頁～４頁）。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，残余利益方式の考え方，国税庁案の算式及び資料の計算例を整理し，算式から読み取れる性質を試算で確かめるものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。
現行の評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の全体像は遺産相続における非上場株式の評価方法を参照されたい。

第２　残余利益モデルの考え方
１　残余利益とクリーンサープラス関係

残余利益とは，ある期の利益から，期首の純資産に株主が通常期待する収益率（資本コスト）を乗じた額を差し引いたものである。
第６回資料８頁は，これを，利益から前期の簿価純資産に期待収益率を乗じた額を差し引いたものとして表し，差し引く部分を「株主が通常期待する収益＝企業が株主に払うべきコスト」と説明している。
残余利益がプラスであれば，企業は株主の期待を上回る利益を上げていることになる（同頁）。

残余利益モデルは，株式の価値を「期首の純資産＋将来の残余利益の現在価値の合計」として求める。
この計算の前提となるのがクリーンサープラス関係であり，第６回資料５頁は，これを「期首の自己資本から期末の自己資本への変化額が，会社の株主との間の資本取引を除いて，すべて損益計算書によって説明されている関係」と説明している。
国税庁案では「前期末の純資産価額＋年利益金額－年配当金額＝当期末の純資産価額」という形で用いられる（同資料７頁）。

２　配当還元モデル・ＤＣＦ法との比較

第３回会議で櫻井久勝委員は，インカム・アプローチの３モデル（配当割引モデル・割引キャッシュフローモデル・残余利益モデル）は将来の予測が正しい限り理論上は同じ評価額に到達するとした上で，実践的な観点から残余利益モデルが優れていると報告した（親記事の紹介による）。
国税庁は，第５回資料１頁で３つの方式を次のように比較している。

項目配当還元方式ＤＣＦ法残余利益方式適用ができない企業配当を操作している企業，配当をゼロに抑制している企業等成長期（スタートアップ等）の企業，設備投資等によりＦＣＦがマイナスの企業特には見あたらない予測期間以降の残存価値相対的に最も大きい相対的に大きい明らかに小さい（現時点の保有資産を評価するため，将来予測への依存が小さい）将来予測の難易度配当の時期は裁量的に決定できるため予測は困難ＦＣＦの予測は困難将来利益の予測は比較的容易（過去の実績から一定の予測可能）

骨子は，これを受けて「適用可能範囲・将来予測への依存度・執行可能性の観点から『残余利益モデル』を採用」するとしている（骨子１頁）。
残余利益方式では直前期末の簿価純資産が評価額の大部分を占めるため，将来予測の誤差の影響が相対的に小さいというのが国税庁の説明である。

第６回資料１１頁は，類似業種比準方式には「理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきた」とし，学術上の理論的根拠を持つ残余利益モデルに税務上の評価としての一定の修正を加えた方式への見直しは「現行制度に比べて，より合理的な評価方法への見直しであると考える」と位置付けている。
類似業種比準方式の見直しの行方は，類似業種比準方式は廃止されるのかで扱う。

第３　国税庁案の残余利益方式の算式

（続きを読む...）残余利益方式とは――国税庁案の算式（簿価純資産＋５年分の残余利益×しんしゃく率）と計算例（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　意見書の要旨２　意見書の作成名義と位置付け３　基準日と資料の範囲第２　意見書が前提とする見直しの背景１　意見書による背景の整理２　会計検査院の指摘の読み方３　「過去１０年間で１４件」の出所第３　令和９年度税制改正要望の文言第４　意見書の二つの柱１　影響の分析と丁寧な議論２　国の政策的方向性との関係第５　有識者会議での議論との対応関係１　国税庁事務局の立場２　日本商工会議所の主張３　三者の主張の対比第６　今後の見通しと実務上の注意１　評価水準は税制改正プロセスで決まる２　事業承継税制の特例措置の期限３　意見書を読むときの注意第７　出典１　法令２　経済産業省・中小企業庁の資料３　有識者会議の資料４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　意見書の要旨

経済産業省・中小企業庁は，令和８年９月１６日付けの「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」において，国税庁の有識者会議で進められている非上場株式の相続税評価の見直しについて，影響の分析を尽くした丁寧な議論を求め，政府の政策の方向性に逆行する見直しとならないよう要望した。
意見書は，現在の見直し案が資産規模の大きい企業，収益性の高い企業及び子会社を保有する企業の評価額を大幅に増大させ，事業承継と成長投資を妨げるおそれがあるとし，これを「政府の政策の方向性に逆行するものであると言わざるを得ない」と述べている（意見書３頁）。
見直しに反対すると述べているのではなく，現行の評価方式の枠内でとり得る対応の検討と，業種や経営状況に応じた具体的な試算・検証を求める内容である。

２　意見書の作成名義と位置付け

意見書の作成名義は，経済産業省，中小企業庁，経済産業政策局及びイノベーション・環境局であり，本文は３頁である（中小企業庁ウェブサイト掲載のPDF）。
日付の令和８年９月１６日は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第６回会議の開催日と同じである。
同会議の委員は研究者，日本商工会議所，日本税理士会連合会及び実務家から成り，中小企業庁は全国商工会連合会とともにオブザーバーとして参加している（国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員名簿）。
つまり，意見書は会議の委員の提出資料ではなく，会議の外から所管官庁が示した意見である。
意見書の構成は，前文（見直しの背景と税制改正要望），「（１）評価額の変動による事業承継への影響について，業種や経営状況等に応じた，個別具体的なケース別，類型別及びマクロでの分析・試算を示し，拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき」及び「（２）国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと」の三つに分かれる。

３　基準日と資料の範囲

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている資料に基づく。
有識者会議の資料は第６回まで，議事要旨は第５回まで公表されており，第６回の議事要旨は国税庁の会議ページで「作成中」とされている。
したがって，意見書が第６回会議でどのように扱われたか，委員や事務局がどう応じたかは，この記事の作成時点では確認できない。

有識者会議で議論されている見直しは，国税庁事務局のたたき台の段階であり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　意見書が前提とする見直しの背景
１　意見書による背景の整理

意見書は，見直しの背景を二つに整理している。
第１は，会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘であり，意見書は，その趣旨を「類似業種比準方式では，特に規模の大きい企業ほど申告時の株式の評価額（対純資産価額）が相対的に低く算定される傾向があり，異なる規模区分間で株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えない」旨の指摘として要約している。
第２は，「現行の評価体系が各種租税回避スキームの温床となっているとの国税庁の認識」である（いずれも意見書１頁）。
第２の点は，第４回会議で事務局が，見直しは現在の評価方法の枠組みが「各種租税回避スキームの温床」となっている状況を踏まえたものであり，「あくまで評価の適正化を目的としており，全体として相続税の増税を目的で行うものではない」と回答したことと対応する（第４回議事要旨２頁～３頁）。

２　会計検査院の指摘の読み方

意見書は，会計検査院の報告について，「異なる規模区分間の公平性に関する課題が指摘されているが，規模区分に応じて異なる評価方式を定めることや，現行の類似業種比準方式そのものが不適切であるとまでは指摘されていないものと認識している」と述べる（意見書１頁）。
この読み方を，会計検査院の報告の原文と照らし合わせる。

報告の所見は，各評価方式の間で評価額にかい離が生じていることにより，「類似業種比準価額を適用する割合がより高くなる規模の大きな区分の会社ほど評価額が相対的に低く算定されることになり，この状況は評価通達の改正等の影響により拡大したと思料される」とする。
その上で，「取引相場のない株式では各評価方式による評価額が同水準となることが必ずしも予定されていないことを考慮したとしてもなお」，異なる規模区分の株式を取得した者の間で「株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえないと思料される」と述べる。

（続きを読む...）経済産業省・中小企業庁の「取引相場のない株式の評価」見直し意見――令和８年９月１６日の意見書と令和９年度税制改正要望（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　遅延損害金の法的性質１　民法４１９条の損害賠償２　税務上問題になる点第３　非課税所得を定める条文と国税庁の資料１　所得税法９条１項１８号２　所得税法施行令３０条３　国税庁の通達・タックスアンサー第４　国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決１　事案の概要２　賃金相当額の損害賠償金に係る遅延損害金は雑所得３　弁護士費用賠償金とその遅延損害金は非課税４　この裁決が判断していないこと第５　交通事故の慰謝料・休業損害等に係る遅延損害金１　元本の扱いは国税庁資料で確認できる２　遅延損害金の扱いを明示した国税庁資料は見当たらない３　考え方が分かれ得る理由４　実務上の留意点第６　雑所得となる場合の申告と源泉徴収１　雑所得の金額と年分２　確定申告が不要な場合（所得税法１２１条）３　源泉徴収はされないのが通常である第７　法人・個人事業者が受け取る場合第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，個人が不法行為に基づく損害賠償金とともに遅延損害金の支払を受けた場合に，その遅延損害金に所得税がかかるかを説明する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，法令はe-Gov法令検索の現行条文，国税庁の通達・質疑応答事例・タックスアンサー，国税不服審判所の公表裁決並びに裁判所HP及び国税庁の税務訴訟資料で確認した裁判例の範囲で書く。
遅延損害金がいつから発生するか，利率が年３％か年５％かといった民法上の論点は扱わず，関連記事へ送る。

損害賠償金の課税関係は，元本部分と遅延損害金部分を分けて考える必要がある。
元本が非課税であることと，遅延損害金が非課税であることは，別々に検討される問題だからである。

２　結論

結論は次のとおりである。
①賃金相当額の損害賠償金のように，元本そのものが本来の所得や得べかりし利益の補塡として非課税所得に当たらない場合，その遅延損害金は雑所得に当たるとされた（国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決）。
②同じ裁決は，不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償金とその遅延損害金は，支出を余儀なくされた弁護士費用という財産的損害を補塡するものとして，所得税法施行令３０条２号の非課税所得に当たるとした。
③国税庁の質疑応答事例も，懲戒処分の取消しに伴って支払われる給与差額に付された遅延損害金を，支払われた日の属する年分の雑所得としている。
④交通事故の慰謝料，治療費，休業損害，逸失利益等の元本が非課税であることは，所得税法９条１項１８号，同法施行令３０条１号及び国税庁のタックスアンサー（No.１７００・No.１７０５）で確認できる。
⑤しかし，それらの元本に係る遅延損害金が非課税か雑所得かを明示した国税庁の通達，質疑応答事例又はタックスアンサーは，本記事の調査では見当たらなかった。
⑥上記の裁決も，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金については判断していない。
⑦資産に加えられた損害（商品先物取引の勧誘による損失）の賠償金については，元本を非課税所得としつつ，その遅延損害金を雑所得とした裁判例がある（大分地裁平成２１年７月６日判決及びその控訴審の福岡高裁平成２２年１０月１２日判決）が，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金を判断したものではない。
⑧したがって，交通事故の慰謝料等に係る遅延損害金は，非課税と考える方向と雑所得と考える方向の双方があり得る論点であり，本記事では結論を断定しない。
⑨遅延損害金が雑所得となる場合，通常は支払の際に源泉徴収されないため，受け取った本人が確定申告の要否を判断する。
⑩給与等の収入金額が２，０００万円以下で，１か所から給与を受け，その全部について源泉徴収又は年末調整がされる給与所得者は，給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下であれば，所得税の確定申告は原則として不要である（所得税法１２１条１項１号）。
⑪法人が受け取る遅延損害金は，法人税法上の益金の額に算入される。

第２　遅延損害金の法的性質
１　民法４１９条の損害賠償

遅延損害金は，金銭債務の履行が遅れたことによる損害賠償である。
民法４１９条１項は，「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
同条２項により，債権者は損害の証明を要しない。

不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要せず，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁））。
したがって，交通事故の損害賠償金を事故から数年後に受け取る場合，元本とは別に相当額の遅延損害金が付くことがある。
起算日の詳細は不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか，利率は遅延損害金の利率は年３％か年５％かで説明している。

２　税務上問題になる点

（続きを読む...）損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論の要旨第２　障害者控除の仕組み１　条文と控除額２　障害者と特別障害者の定義第３　控除を受けられる人１　財産を取得した時に日本国内に住所がある人２　法定相続人であること３　財産を取得した時に障害者であること第４　障害者・特別障害者の範囲１　一般障害者２　特別障害者３　手帳の交付を受けていない場合４　成年被後見人５　要介護認定だけでは対象にならない第５　所得税の障害者控除との違い１　常に就床を要し，複雑な介護を要する者２　所得税で障害者控除を受けていたことの意味第６　控除額の計算１　本人の控除額２　引き切れない額は扶養義務者から控除する３　過去の相続で障害者控除を受けていた場合第７　申告と遺産分割の実務１　申告で確認する資料２　遺産分割との関係第８　出典１　法令２　通達３　国税庁の解説・文書回答
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，相続人に障害者がいる場合に相続税額から差し引かれる障害者控除（相続税法１９条の４）について，対象となる人，障害者と特別障害者の範囲，控除額の計算，控除しきれない額の扱い及び所得税の障害者控除との違いを，条文，政令，通達及び国税庁の公表資料に基づいて整理するものであり，AIを用いて作成した。
法令は令和８年９月１７日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により，通達及び国税庁の資料は同日に国税庁ウェブサイトで確認した内容による。
計算例は，条文の定めに当てはめた本記事の試算であり，国税庁が示した例ではない。

２　結論の要旨

相続税の障害者控除は，一定の要件を満たす障害者である相続人の相続税額から，８５歳に達するまでの年数に応じた金額を差し引く制度である。
①控除額は，８５歳に達するまでの年数１年につき１０万円，特別障害者であれば２０万円であり，１年未満の端数は１年に切り上げる。
②対象は，相続又は遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人に限られ，放棄がなかったものとした場合の法定相続人でなければならない。
③成年被後見人のように精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人は，特別障害者に当たる。
④本人の相続税額から引き切れない控除額は，その人の扶養義務者の相続税額から差し引く。
⑤「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」は，所得税では認定がなくても特別障害者とされるが，相続税では市町村長等の認定を受けていることが要件となるため，所得税で障害者控除を受けていたことだけで相続税の要件を満たすとは限らない。

第２　障害者控除の仕組み
１　条文と控除額
(1)　相続税法１９条の４第１項

相続税法１９条の４第１項は，「相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円（その者が特別障害者である場合には、二十万円）にその者が八十五歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。」と定めている。
国税庁の「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」は，年数を「相続開始の日からその人が満85歳に達するまでの年数」と説明している。

(2)　控除の順序

条文は，相続税法１５条から１９条の３までの規定により算出した金額から障害者控除額を差し引くとしている。
１９条の２は配偶者に対する相続税額の軽減，１９条の３は未成年者控除であるから，障害者控除は，これらの規定を適用した後の各人の相続税額から差し引くことになる。
配偶者の税額軽減の計算方法は，相続税における配偶者の税額の軽減で説明している。

２　障害者と特別障害者の定義

相続税法１９条の４第２項は，障害者を「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるもの」とし，特別障害者を「同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるもの」としている。
これを受けた相続税法施行令４条の４は，所得税法施行令１０条の障害者及び特別障害者の範囲を大部分でそのまま引用しつつ，後記第５で述べる点で異なる定めを置いている。

第３　控除を受けられる人
１　財産を取得した時に日本国内に住所がある人

障害者控除の条文は，相続税法１条の３第１項２号から４号までに該当する者を除いている。
そのため，控除を受けられるのは，同項１号に当たる者，すなわち相続又は遺贈により財産を取得した時に日本国内に住所を有する者に限られる。
国税庁のタックスアンサーも，対象者を「相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）」としている。

（続きを読む...）相続税の障害者控除―対象となる相続人，特別障害者の範囲，８５歳までの年数の計算，扶養義務者からの控除及び所得税との違い（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする制度２　調査基準日と資料第２　特例措置の概要１　一般措置との違い２　相続の「８０％」の意味３　対象は議決権に制限のない株式に限られる４　対象となる会社は中小企業者に限られる第３　特例措置の三つの期限１　特例承継計画の提出期限――令和９年９月３０日２　贈与・相続の期限――令和９年１２月３１日３　認定申請と申告の期限４　個人版事業承継税制の期限第４　延長の経緯と期限後の扱い１　計画の提出期限だけが１年６月延びた２　令和１０年以降の扱い第５　猶予を受けた後に残る義務と免除１　猶予税額を納付することになる場合２　雇用確保要件３　免除される場合と贈与者の死亡第６　株式の評価見直しの動きとの関係１　猶予税額は株式の価額で決まる２　国税庁の有識者会議で示された方向３　期限と評価見直しを並べて考えるときの視点第７　出典１　法令２　国税庁・中小企業庁の資料３　税制改正大綱４　評価見直しに関する資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする制度

この記事は，非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例（いわゆる法人版事業承継税制の特例措置）の期限を扱う。
特例措置は，租税特別措置法７０条の７の５（贈与）及び７０条の７の６（相続）に定められ，平成３０年度税制改正で１０年間の時限措置として設けられた。
期限は，特例承継計画の提出期限，贈与・相続の期限，都道府県知事の認定申請の期限の三つが別々に定められており，令和８年度改正で延びたのは特例承継計画の提出期限だけである。
個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制については，期限の違いに触れるにとどめる。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索に掲載された租税特別措置法，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）及び同法施行規則（以下「円滑化規則」という。）の条文，中小企業庁及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
国税庁の説明資料は「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和８年７月）を，中小企業庁の資料は申請マニュアル第１章（令和８年６月改訂版）及び「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」（令和８年４月改訂版）を用いた。
本記事は制度の期限と構造を説明するものであり，個別の会社が特例措置の要件を満たすか，どの時期に承継するのが有利かは，株主構成，財務内容及び後継者の状況によって異なる。

第２　特例措置の概要
１　一般措置との違い

法人版事業承継税制には，一般措置と，平成３０年度改正で設けられた特例措置がある。
国税庁のあらまし資料上１頁の比較表によれば，主な違いは次のとおりである。

項目特例措置一般措置事前の計画策定等特例承継計画の提出（平成３０年４月１日から令和９年９月３０日まで）不要適用期限平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日までの贈与・相続等なし対象株数全株式総株式数の最大３分の２まで納税猶予割合１００％贈与１００％，相続８０％承継パターン複数の株主から最大３人の後継者複数の株主から１人の後継者雇用確保要件弾力化承継後５年間平均８割の雇用維持が必要事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除ありなし

一般措置の対象株式について，租税特別措置法７０条の７の２第１項は「発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式又は出資に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分」に限ると定めているが，特例措置の７０条の７の６第１項にはこの限定がない。
後継者の人数についても，特例措置の条文は「二人又は三人までに限る。」とし（７０条の７の５第２項６号，７０条の７の６第２項７号），一般措置は「一の者に限る。」としている（７０条の７の２第２項３号）。

２　相続の「８０％」の意味

一般措置の相続で猶予されるのは，対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額から，価額の１００分の２０を課税価格とみなして計算した相続税額を控除した残額である（租税特別措置法７０条の７の２第２項５号）。
相続税は累進税率であるから，この計算による猶予額は，相続税額の８０％と一致するとは限らない。
特例措置の相続では，この控除の定めがなく，対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額そのものが猶予額となる（同法７０条の７の６第２項８号）。

３　対象は議決権に制限のない株式に限られる

特例措置の対象となる株式は，条文上，議決権に制限のない株式等に限られる。
事業承継の設計で無議決権株式を後継者以外の相続人に取得させる方法を併用する場合，その無議決権株式は納税猶予の対象にならない。
種類株式の相続税評価については，種類株式の相続税評価で扱っている。

４　対象となる会社は中小企業者に限られる

特例措置の対象となる会社は，円滑化法２条に規定する「中小企業者」のうち，同法の認定を受けた会社である（租税特別措置法７０条の７の５第２項１号）。
円滑化法２条１号は，製造業その他の業種について「資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人」と定め，卸売業は資本金１億円以下又は従業員１００人以下，サービス業は資本金５０００万円以下又は従業員１００人以下，小売業は資本金５０００万円以下又は従業員５０人以下の会社としている（同条２号から４号まで。政令で定める業種は同条５号による。）。
資本金の基準と従業員数の基準は，どちらか一方を満たせば足りるので，資本金が基準を超えていても従業員数が基準以下であれば中小企業者に当たる。

（続きを読む...）法人版事業承継税制の特例措置の期限――特例承継計画は令和９年９月３０日，贈与・相続は同年１２月３１日まで（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする株式と税目２　調査基準日と資料第２　会社法上の種類株式１　内容の異なる９つの事項２　株主ごとの異なる取扱い３　導入の手続４　議決権制限株式の発行数の制限第３　評価の前提となる考え方１　議決権の有無は原則として評価額に影響しない２　株主区分は議決権で判定する第４　国税庁の文書回答が示す三つの類型１　文書回答の位置付け２　配当優先の無議決権株式３　社債類似株式４　拒否権付株式第５　三つの類型以外の株式と裁判例１　国税庁の公表資料で確認できない類型２　上場会社が発行した非上場の優先株式３　裁判例と公表裁決第６　評価見直しの議論と実務上の注意１　有識者会議で示された見直しの案２　設計の段階で確認すること第７　出典１　法令・通達２　国税庁の文書回答・情報・質疑応答事例３　公表裁決・裁判例の検索４　中小企業庁の資料５　評価見直しに関する資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする株式と税目

この記事は，非上場会社が発行する種類株式を相続，遺贈又は贈与により取得した場合に，相続税・贈与税の計算上その株式をどのように評価するかを扱う。
中心となるのは，国税庁が平成１９年に文書回答で評価方法を示した三つの類型，すなわち配当優先の無議決権株式，社債類似株式及び拒否権付株式である。
それ以外の種類株式と，非公開会社が定款で定める株主ごとの異なる取扱い（いわゆる属人的株式）については，国税庁の公表資料で確認できる範囲を示す。
会社法上の価格決定や遺産分割における株式の評価は，相続税評価とは別の問題である。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索に掲載された会社法の条文，国税庁の財産評価基本通達，文書回答事例，情報及び質疑応答事例，中小企業庁の公表資料並びに国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料を確認して作成した。
裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で，公表裁決は国税不服審判所の公表裁決事例で確認した。
個別の会社の株式の評価額は，株主構成，議決権の数，配当の実績及び財務内容によって異なる。

第２　会社法上の種類株式
１　内容の異なる９つの事項

会社法１０８条１項は，「株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。」と定めている。
その事項は，①剰余金の配当，②残余財産の分配，③株主総会において議決権を行使することができる事項，④譲渡による取得に会社の承認を要すること，⑤株主が会社に取得を請求できること，⑥一定の事由が生じたことを条件に会社が取得できること，⑦株主総会の決議によって会社が全部を取得すること，⑧株主総会等の決議のほか種類株主総会の決議を必要とすること，⑨種類株主総会において取締役又は監査役を選任することである。
同項ただし書により，指名委員会等設置会社及び公開会社は，⑨の定めがある種類の株式を発行することができない。
種類株式を発行するには，同条２項により，内容と発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

２　株主ごとの異なる取扱い

会社法１０９条２項は，「公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。」と定めている。
対象となる権利は，剰余金の配当を受ける権利，残余財産の分配を受ける権利及び株主総会における議決権である（同法１０５条１項各号）。
この定めがある株式は，同法１０９条３項により，会社法の一部の規定の適用については内容の異なる種類の株式とみなされる。
中小企業庁の事業承継ガイドライン（第３版）資料上１０５頁は，「「株主ごとの異なる取扱い」は種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがないという特徴がある。」と説明している。

３　導入の手続

会社の成立後に種類株式を設けるには，株主総会の決議による定款の変更が必要であり（会社法４６６条），その決議は特別決議である（同法３０９条２項１１号）。
発行する各種類の株式の内容は登記事項である（同法９１１条３項７号）。
既に発行した普通株式を種類株式に変える場合について，事業承継ガイドライン（第３版）資料上１０６頁は，「登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いである。」としている。

４　議決権制限株式の発行数の制限

会社法１１５条は，議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときに，２分の１以下にするための措置をとらなければならないと定めている。
この規律は「種類株式発行会社が公開会社である場合」に限られるから，公開会社でない中小企業には及ばない。

第３　評価の前提となる考え方

（続きを読む...）種類株式の相続税評価――配当優先の無議決権株式・社債類似株式・拒否権付株式と国税庁の取扱い（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする論点２　調査基準日と資料第２　相続税法２２条と財産評価基本通達１　時価と通達の関係２　通達６項の文言第３　最高裁令和４年４月１９日判決１　事案の概要２　判断の枠組み３　当てはめ４　相続直前に不動産を取得した下級審の事例第４　取引相場のない株式の事例１　国税不服審判所令和６年３月２５日裁決２　配当と新株発行により評価額を下げた事案３　売却交渉中の相続で国側が敗訴した事案第５　適用の実情と国税庁の説明１　適用件数２　謙抑的な運用３　居住用の区分所有財産の評価との関係４　「貸付用不動産の評価について（案）」との関係第６　事例から読み取れる判断の要素第７　出典１　法令・通達２　裁判例・裁決３　国税庁の資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする論点

この記事は，財産評価基本通達６（いわゆる総則６項）により，課税庁が通達の定める方法によらずに財産を評価する場合の判断枠組みを扱う。
中心となるのは，不動産の事案で判断枠組みを示した最高裁令和４年４月１９日判決及び相続直前に不動産を取得した下級審の事例と，その後に取引相場のない株式について判断した裁決・裁判例である。
納税者が通達の定める方法による評価額より低い評価を求める場面は，本記事の対象外とする。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索の相続税法，国税庁の財産評価基本通達及び公表資料，裁判所ウェブサイトの裁判例，国税庁「税務訴訟資料」，国税不服審判所の公表裁決事例を確認して作成した。
裁判所ウェブサイトに掲載されていない判決は，判例秘書及び国税庁「税務訴訟資料」で確認した。
個別の事案で通達６項が適用されるかどうかは，取引の経緯，評価額と時価の差，税負担の軽減の程度及びそれを裏付ける記録によって異なる。

第２　相続税法２２条と財産評価基本通達
１　時価と通達の関係

相続税法２２条は，相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで，評価の方法を定めていない。
財産評価基本通達１の（２）は，時価を「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし，「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」としている。
課税実務はこの通達に従って行われているが，最高裁令和４年４月１９日判決は，評価通達について「上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と述べている。
通達の法的性質一般は，通達の法的性質・拘束力と争い方で扱っている。

２　通達６項の文言

財産評価基本通達６は，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めている。
最高裁令和４年判決の事案では，札幌国税局長からの上申を受けた国税庁長官が，平成２８年３月１０日付けで，通達の定めによらず他の合理的な方法によって評価するよう指示している。
国税庁のウェブサイトの通達，事務運営指針及び財産評価に関する情報の各一覧には，通達６項の適用基準を定めた公表物は見当たらない。

第３　最高裁令和４年４月１９日判決
１　事案の概要

最高裁令和４年４月１９日第三小法廷判決（令和２年（行ヒ）第２８３号，民集７６巻４号４１１頁）は，被相続人が借入れにより購入した賃貸用不動産の評価が争われた事案である。
原審は東京高裁令和２年６月２４日判決（令和元年（行コ）第２３９号），第一審は東京地裁令和元年８月２７日判決（平成２９年（行ウ）第５３９号）である。
判決が認定した主な数字は，次のとおりである。

事実判決の認定甲不動産平成２１年１月に６億３０００万円を借り入れ，８億３７００万円で購入乙不動産平成２１年１２月に合計４億２５００万円を借り入れ，５億５０００万円で購入相続開始平成２４年６月１７日（被相続人は９４歳）通達評価額甲不動産２億０００４万１４７４円，乙不動産１億３３６６万４７６７円申告課税価格の合計額２８２６万１０００円，基礎控除により相続税の総額０円鑑定評価額甲不動産７億５４００万円，乙不動産５億１９００万円更正処分課税価格の合計額８億８８７４万９０００円，相続税の総額２億４０４９万８６００円

判決によれば，購入・借入れがなければ課税価格の合計額は６億円を超えるものであり，乙不動産は相続開始の翌年に５億１５００万円で売却されている。

２　判断の枠組み

判決は，まず相続税法２２条との関係について，同条の時価は客観的な交換価値をいうとし，課税庁の評価額が客観的な交換価値としての時価を上回らない限り同条に違反しないとした。
その上で，平等原則について，「課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。」と述べた。

（続きを読む...）財産評価基本通達６項（総則６項）の適用――最高裁令和４年判決の枠組みと不動産・株式の事例（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする制度と調査基準日２　「１億円の壁」と本特例の関係第２　本特例の仕組み１　追加の所得税額の計算式２　基準所得金額に含まれる所得３　基準所得税額と復興特別所得税第３　令和８年改正の内容１　控除額と税率の見直し２　適用開始は令和９年分から３　令和９年分以後の復興特別所得税と防衛特別所得税４　暗号資産の譲渡益の算入第４　追加税額の試算１　分離課税の所得だけがある場合２　試算の前提と限界第５　追加税額が問題となる場面１　Ｍ＆Ａ・事業承継による自社株式の譲渡２　不動産の売却３　離婚に伴う財産分与４　限定承認によるみなし譲渡５　相続後の換価第６　所得がどの年分になるか１　譲渡所得の収入すべき時期２　予定納税額の減額申請第７　裁判例及び裁決の状況第８　出典・参考資料１　法令２　国会提出法案・閣議決定３　財務省・国税庁の説明資料及び通達４　裁判例・裁決の検索
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする制度と調査基準日
(1)　対象とする制度

この記事は，租税特別措置法４１条の１９が定める「特定の基準所得金額の課税の特例」を扱う。
国税庁は，この制度を「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」と呼んでいる。
いわゆる「１億円の壁」への対応として令和５年度税制改正で設けられ，令和８年度税制改正で対象と税率が見直された。
記事の中心は，見直しの内容，適用が始まる年分及び弁護士業務で問題となる場面である。

(2)　調査基準日と改正の時点

本記事は，令和８年９月１６日時点で，e-Gov法令検索に掲載された現行条文及び施行前の改正後条文，財務省及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
改正法は，令和８年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第１２号）である。
e-Gov法令検索では，本特例の控除額と税率を改める改正後の条文は令和９年１月１日施行の版として掲載されており，令和８年９月１６日時点では施行前である。
本記事は税額の計算方法を条文と公表資料に基づいて説明するものであり，個別の申告額は，所得の構成，所得控除及び税額控除によって変わる。

２　「１億円の壁」と本特例の関係
(1)　所得が大きくなると負担率が下がる理由

給与所得や事業所得は累進税率の総合課税であるのに対し，株式等の譲渡所得と土地建物等の長期譲渡所得は，他の所得と区分して所得税１５％を課す分離課税である（租税特別措置法３１条１項，３７条の１０第１項）。
分離課税の所得の割合が大きいほど所得全体のうち税率１５％で課税される部分が増えるため，合計所得金額が一定の水準を超えると，所得税の負担率がかえって下がることがある。
財務省のパンフレット「令和８年度 税制改正」４頁（PDF６頁）の図も，実際の申告実績データに基づく所得税負担率が，合計所得金額の増加につれて途中から下がる形を示している。

(2)　令和５年度改正による導入

国税庁の制度説明によれば，本特例は令和５年度税制改正で導入され，令和７年分の所得税等の確定申告から始まった。
国税庁は，導入時の対象を「おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得」と説明している。
すなわち，令和７年分及び令和８年分の本特例は，年に数十億円規模の所得がある人を主な対象とする制度であった。
令和８年度改正は，この対象の水準を大きく引き下げるものである。

第２　本特例の仕組み
１　追加の所得税額の計算式
(1)　現行の条文

現行の租税特別措置法４１条の１９第１項は，次のとおり定めている。
「個人でその者のその年分の基準所得金額が三億三千万円を超えるもの（第四項において「特例対象者」という。）については、当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。」
計算式にすると，追加の所得税額＝（基準所得金額－３億３０００万円）×２２．５％－基準所得税額であり，計算結果が０以下であれば追加の所得税は生じない。

(2)　判定の順序

（続きを読む...）「１億円の壁」の追加所得税とは――租税特別措置法４１条の１９の令和８年改正と自社株・不動産売却への影響（AI作成）

第１　準確定申告の対象と最初に確認する事項１　準確定申告とは２　最初に四つの日付と資料を固定する第２　準確定申告が必要な場合と還付だけを受ける場合１　申告要否は被相続人の所得から判定する２　給与所得者について確認する基準３　公的年金等の受給者について確認する基準４　申告義務がなくても還付申告はできる第３　４か月の期限と二年分の申告が必要となる場合１　期限は相続開始を知った日の翌日から４か月以内である２　前年分と死亡年分の両方が対象となる場合がある３　期限を過ぎた場合は放置しない第４　申告する人，複数の相続人及び提出先１　相続人には包括受遺者を含む２　相続人等が複数いる場合３　提出先は被相続人の死亡当時の納税地である第５　必要書類と書き方１　提出書類と計算資料を区別する２　所得控除は死亡日までの支払と死亡日の現況で判定する３　申告書と付表を作る順序４　証明書，取引履歴及び申告用資料を目的別に集める第６　書面提出とe-Taxの違い１　確定申告書等作成コーナーでは作成できない２　e-Taxで提出する書類と認証３　提出方法を決める基準第７　令和８年分の準確定申告に固有の注意１　令和８年１１月３０日以前に提出する場合２　令和８年１２月１日以後にe-Taxで提出する場合第８　還付金・納付税額と相続税の関係１　準確定申告の還付金は相続財産になる２　準確定申告の納付税額は債務控除の対象となり得る３　４か月と１０か月を一つの工程表で管理する第９　実務上の確認手順１　申告までの六段階２　早期に専門家へ確認する場面第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関の解説・Q&A・運用資料３　関連記事第１　準確定申告の対象と最初に確認する事項

１　準確定申告とは

準確定申告とは，所得税の確定申告をすべき人が死亡した場合に，相続人等が被相続人に代わって行う所得税の申告である。
死亡年分については，その年の１月１日から死亡日までに確定した所得金額と税額を計算する。

本記事は，令和８年９月７日現在の日本法を前提として，国内に居住していた人が死亡した場合の所得税及び復興特別所得税を扱う。
消費税の申告，国外転出時課税，非居住者の国際税務及び相続税額の具体的計算は対象外である。

２　最初に四つの日付と資料を固定する

準確定申告の作業では，①死亡日，②各相続人が相続開始を知った日，③被相続人が前年分の確定申告書を提出済みかどうか，④被相続人の死亡当時の納税地を最初に確認する。
期限と対象年分はこの四点によって決まり，提出先も相続人の住所地ではなく，被相続人の死亡当時の納税地を基準に決まる。

次に，給与・年金・事業・不動産・配当・譲渡等の収入資料，源泉徴収税額，予定納税額及び控除資料を集める。
死亡したという事実だけで申告義務が生じるわけではないため，被相続人について通常の確定申告義務があったかを計算できる資料が必要である。

第２　準確定申告が必要な場合と還付だけを受ける場合

１　申告要否は被相続人の所得から判定する

所得税法１２０条の確定申告義務が被相続人に生じる場合は，相続人等が準確定申告をしなければならない。
事業所得，不動産所得，譲渡所得等があるだけで常に申告義務が生じるわけではなく，各種所得，所得控除，税額控除，源泉徴収税額及び予定納税額を通じて判定する必要がある。

２　給与所得者について確認する基準

国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」によれば，給与収入が２０００万円を超える場合，１か所から源泉徴収対象の給与を受けていて給与・退職所得以外の所得金額が２０万円を超える場合，２か所以上から給与を受けて一定の基準を超える場合等は確定申告が必要となる。
２０万円の基準は収入金額ではなく，原則として必要経費等を反映した所得金額で判定する。

死亡によって退職した給与所得者は，年の中途でも年末調整の対象となることがある。
したがって，給与所得者については，勤務先から交付された源泉徴収票で年末調整の有無と源泉徴収税額を確認した上で，他の所得を合算して申告要否を判断する。

３　公的年金等の受給者について確認する基準

公的年金等の収入金額が４００万円以下で，その全部が源泉徴収の対象となり，公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合は，所得税の確定申告を要しない制度がある。
ただし，源泉徴収の対象とならない一定の外国年金を受給している場合はこの制度を利用できず，所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要となることがあるため，年金額だけで一律に判断できない。

４　申告義務がなくても還付申告はできる

源泉徴収税額又は予定納税額が計算上の所得税額を上回るときは，申告義務がなくても還付を受けるための申告ができる。
所得税法１２５条２項には，同条１項のような４か月の期限が規定されていない。

国税庁の「還付申告」は，一般の還付申告を対象年の翌年１月１日から５年間提出できると説明している。
もっとも，期限内申告が適用要件となる青色申告特別控除等もあるため，還付見込みであっても４か月以内に申告内容を確認するのが安全である。

第３　４か月の期限と二年分の申告が必要となる場合

１　期限は相続開始を知った日の翌日から４か月以内である

（続きを読む...）準確定申告－４か月の期限・必要書類・書き方・e-Taxと相続税（AI作成）

第１　三年要件は土地の所有期間を問うものではない第２　特定貸付事業の例外と五棟十室基準第３　相続による承継と購入・贈与の違い１　相続取得した宅地等を新規供用として扱わない特則２　先代の特定貸付事業の期間を後継者の期間とみなす特則３　売主の貸付歴と，贈与に関する留保第４　空室・建替え・再開発と貸付けの継続１　空室期間の短さだけでは判断できない２　建替え前後の継続と追加敷地３　再開発による中断を扱った東京国税局の文書回答第５　買換えで特定貸付事業が途切れる場合第６　経過措置と相続後の要件１　平成３０年改正の経過措置は適用期間が限られる２　事業の承継・保有と申告を別に確認する第７　適用判断のために整理する資料第８　出典・参考資料１　法令２　国税庁の通達・解釈運用資料３　裁決４　個別執筆者による解説
第１　三年要件は土地の所有期間を問うものではない

貸付事業用宅地等の三年要件は，土地を三年間所有していなければ適用できないという要件ではない。
原則として問題になるのは，その宅地等が相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供されたかであり，三年を超えて継続している特定貸付事業や，相続による承継には別の取扱いがある。
本記事は，令和８年９月４日を基準として，この原則と例外，空室・建替え・買換えがある場合の判定を説明する。

租税特別措置法69条の4第3項4号は，相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を，原則として貸付事業用宅地等から除外している。
長年所有していた土地でも，貸付けを始めたのが最近であれば，この制限が問題になる。
登記上の取得日だけでなく，誰が，いつから，その宅地等を貸付事業に使っていたかを確認することになる。

以下では，建物又は構築物の敷地であることなどの基本要件を満たす宅地等を前提に，三年要件と主な例外の関係を整理する。
以下は三年制限についての整理であり，相続後の事業継続・保有など，他の要件の充足を前提とする。

貸付けの状況
三年制限との関係

三年を超えて引き続き貸付けに供している
事業的規模に達しない貸付けでも対象となり得る

三年以内に新たに貸付けを始めた
原則として対象外。ただし，特定貸付事業の例外や相続特則を確認する

三年を超えて特定貸付事業を継続し，その事業に新たな宅地等を追加した
追加した宅地等の貸付期間が三年以内でも対象となり得る

最近の相続で取得し，貸付けを継続している
相続取得した宅地等に関する特則を別途検討する

貸付事業用宅地等だけを選択する場合の限度面積は200㎡，減額割合は50％である。
減額するのは宅地等の課税価格への算入額であって，相続税額そのものが半分になるわけではなく，他の小規模宅地等と併用する場合には限度面積の調整がある（同条第1項・第2項）。

（続きを読む...）小規模宅地等の特例－貸付事業用宅地等の三年要件と例外（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と確認時点１　本記事が扱う場面２　個人弁護士を前提とすること第２　最初に給与と弁護士報酬を分ける１　給与として受け取る金員２　個人名義で受け取る弁護士報酬第３　弁護士報酬と源泉徴収税額の集計１　源泉徴収は必要経費ではないこと２　支払者ごとに照合すること３　報酬と消費税等の区分第４　売上げを計上する年と預り金１　未収報酬も確認すること２　実費及び預り金を売上げと混同しないこと第５　必要経費と開業前後の支出１　必要経費の基本２　登録費用及び開業費
３　出張・宿泊とポイント利用の資料第６　申告前の実務チェックリスト１　収入資料２　経費及び申告区分第７　関連記事第８　出典

第１　本記事の対象と確認時点

１　本記事が扱う場面

本記事は，弁護士登録をした最初の暦年に，法律事務所等からの給与と個人名義の弁護士報酬が併存する場合の所得区分，源泉徴収及び必要経費を，令和８年９月２日現在の公表資料に基づいて整理するものである。
司法修習給付金を含む司法修習終了年全体の申告は，「司法修習終了翌年の確定申告―修習給付金・給与・弁護士報酬（AIリライト）」を参照されたい。

２　個人弁護士を前提とすること

本記事は，自然人である弁護士の確定申告を対象とする。
弁護士法人の収入及び経費は法人税等の問題となるため，個人弁護士の申告と混同してはならない。

第２　最初に給与と弁護士報酬を分ける

１　給与として受け取る金員

雇用契約等に基づき，勤務時間，勤務場所及び業務遂行について使用者の指揮命令を受けて支給される給与は，給与所得として申告する。
年の途中で勤務先が変わった場合又は退職後に独立した場合も，その年中の全ての勤務先から給与所得の源泉徴収票を集める必要がある。

給与所得の源泉徴収票は，現在，確定申告書への添付又は提示を要しないが，給与収入，源泉徴収税額及び社会保険料等を正確に入力するため保管すべき資料である。
前職分が年末調整に含まれているか，未済であるかも確認する必要がある。

２　個人名義で受け取る弁護士報酬

自己の計算と危険において独立性をもって継続的に行う弁護士業務の報酬は，通常，事業所得の総収入金額として整理される。
もっとも，給与か報酬かは契約書又は振込名義だけで決まるものではなく，指揮命令，勤務場所，報酬の定め方，費用負担その他の実態により判断する必要がある。

（続きを読む...）弁護士登録初年度の確定申告－給与・弁護士報酬・源泉徴収票・必要経費（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と確認時点１　本記事が扱う範囲２　弁護士会上の独立と税務上の開業日を区別すること第２　開業時に最初に決める事項１　事業の形態と納税地２　帳簿と請求書を開業日から整えること第３　個人事業の開業届１　令和８年から提出期限が変わったこと２　提出方法と保存第４　青色申告の承認申請１　提出期限２　控除額と記帳方法第５　従業員等へ給与を支払う場合１　給与支払事務所等の開設届出２　源泉所得税及び納期の特例第６　消費税とインボイスの選択１　新規開業時の原則と例外２　インボイス登録の効果３　請求書と源泉徴収の関係第７　最初の確定申告と地方税１　所得税の確定申告２　消費税，住民税及び個人事業税３　独立した年の予定納税第８　開業時のチェックリスト１　開業前後に確認する事項第９　関連記事第１０　出典

第１　本記事の対象と確認時点

１　本記事が扱う範囲

本記事は，個人弁護士が独立開業するときに検討すべき所得税，源泉所得税，消費税，インボイス及び地方税の主な手続を，令和８年９月２日現在の公表資料に基づいて整理するものである。
弁護士法人を設立する場合の法人税，登記及び社会保険の手続は対象外である。

２　弁護士会上の独立と税務上の開業日を区別すること

所属事務所の変更日，事務所登録日，賃貸借契約日及び税務上の事業開始日は，必ずしも同じ日になるとは限らない。
開業日は，自己の計算と危険において継続的に業務を開始した実態を踏まえて決め，最初の受任，広告，設備購入，事務所使用開始その他の資料と整合させる必要がある。

第２　開業時に最初に決める事項

１　事業の形態と納税地

個人事業として開業するのか，弁護士法人を設立するのか，共同事務所で経費を分担するのかを最初に区別する。
個人事業の場合は，納税地，事務所所在地，屋号，開業日及び事業内容を整理し，所轄税務署を確認する。

共同事務所の賃料，人件費，複合機代その他の共通経費は，誰が契約者となり，誰が立替払いをし，どの基準で負担するかを文書化するのが望ましい。
依頼者から受け取る預り金は売上げと区分し，事業用口座，預り金口座及び私用口座を可能な範囲で分ける必要がある。

２　帳簿と請求書を開業日から整えること

青色申告の特別控除又は消費税の仕入税額控除を適切に検討するには，後日まとめて復元するのではなく，開業日から帳簿及び証憑を保存することが重要である。
請求書番号，事件又は顧客の管理番号，報酬，消費税等，源泉徴収税額，実費及び預り金を対応させると，確定申告時の照合が容易になる。

守秘義務の対象となる事件情報を会計ソフト又は外部サービスへ入力するときは，税務上必要な記録と事件情報を分け，サービスの権限，保存場所及び委託先を確認する必要がある。

（続きを読む...）弁護士の独立開業時の税務手続－開業届・青色申告・消費税・インボイス（AI作成）

第1　令和8年様式の対象と表番号

1　令和8年様式を使う取得日と提出方法

2　令和8年様式には第8表がないこと

3　この記事が扱う株式と出資の範囲

第2　作成前に集める資料と実際の作成順序

1　各表に必要となる基礎資料

2　表番号順ではない実際の作成順序

3　単位，端数処理及び転記の共通ルール

第3　第1表及び第2表による評価方式の判定

1　第1表の1―取得後の株主，議決権及び株主グループ

2　第1表の2―少数株主判定，会社規模及びLの割合

3　第2表―特定の評価会社に当たるか

第4　一般の評価会社で使う第3表から第5表

（続きを読む...）取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方―令和８年様式の第１表から第７表の３まで（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　検討の対象と時点
2　会議の構成と開催状況
3　公表資料の一覧

第2　見直しの契機となった数値

1　会計検査院の令和5年度決算検査報告
2　国税庁による再検証
3　国税庁が示したかい離の要因

第3　現行の評価方式と条文上の根拠

1　相続税法22条と財産評価基本通達
2　株主の区分と会社の規模による評価体系
3　純資産価額から控除する法人税額等相当額

第4　当局が示した見直しの骨格

1　「当局として御意見いただきたい事項」6項目
2　残余利益モデルという候補3　第5回資料が示した見直しの方向性4　残余利益方式（簿価純資産ベース）の設計イメージ5　第6回資料が示した算式，試算及び特定の評価会社

第5　委員の間で見解が分かれている論点

（続きを読む...）取引相場のない株式の評価に関する有識者会議――国税庁が示した見直しの骨格と論点（AI作成）