税務

目次

第１　この記事の要点１　対象と結論２　前提第２　土壌汚染地として評価する土地第３　評価の算式第４　浄化・改善費用の見積り―「最も合理的と認められる措置」と土壌汚染対策法１　国税庁の情報が示す基準２　要措置区域の場合３　形質変更時要届出区域の場合４　自然由来の汚染の場合５　見積りの点検第５　費用が確定している場合と，汚染原因者に対する権利１　浄化・改善費用の額が確定している場合２　汚染原因者に対する求償権３　損害賠償請求権第６　汚染土壌対策費用の所得税・法人税第７　実務上の確認事項第８　関連記事第９　出典及び確認状態
第１　この記事の要点
１　対象と結論

本記事は，相続税・贈与税の申告で土壌汚染地をどう評価するかについて，国税庁の「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」（令和６年６月２１日，資産評価企画官情報第３号・資産課税課情報第１１号）と土壌汚染対策法の条文を突き合わせて整理するものである。
国税庁の情報は，課税実務の取扱いを整理した資料であり，法令や通達そのものではない。

土壌汚染地の価額は，汚染がないものとした場合の価額から，浄化・改善費用に相当する金額，使用収益制限による減価に相当する金額及び心理的要因による減価に相当する金額を控除して求める（原価方式）。
このうち実務上の争点になりやすいのは浄化・改善費用であり，国税庁の情報は，見積額を「課税時期において最も合理的と認められる措置」に基づいて算定し，その地域の標準的な土地利用の実現に必要な範囲に限るとしている。

土壌汚染対策法は，汚染の存在そのものではなく，汚染による人の健康被害の防止を目的とし，区域の種類によって求める措置が大きく異なる。
そのため，汚染が判明した土地について，掘削除去（汚染土壌を掘り取って搬出する方法）の見積額をそのまま控除額にする前に，区域の種類と法が求める措置を確かめる必要がある。
本記事では，あわせて，費用が確定している場合の債務控除，汚染原因者に対する求償権・損害賠償請求権の計上及び汚染土壌対策費用の所得税・法人税の扱いを説明する。

２　前提

本記事の基準日は令和８年１０月１０日である。
土壌汚染対策法とその施行令・施行規則は，e-Gov法令検索の現行版（令和８年７月１日施行の改正後の版）で確認した。
この改正で変わったのは権限の委任先の名称（法６３条）等であり，本記事で引用する条文の内容は，令和７年７月時点の版と同じである。

第２　土壌汚染地として評価する土地

国税庁の情報によれば，土壌汚染地として評価する土地は，課税時期において，特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認められる土地である（情報２頁）。
次の３点に注意する。

①汚染の可能性があるという潜在的な段階では，土壌汚染地として評価することはできない。
②土壌汚染の調査・対策が義務付けられているかどうかを問わない。
③要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されていれば，基準に適合しないことが明らかであるから，いずれも土壌汚染地に当たる。

区域に指定されているかどうかは，都道府県知事（政令で定める市では市長）が調製する台帳で確かめる。
台帳は，正当な理由がなければ閲覧を拒めないとされている（土壌汚染対策法１５条３項）。
台帳には，形質変更時要届出区域のうち汚染が専ら自然に由来する区域（自然由来特例区域）等であるかどうかも記載される（同法施行規則５８条５項）。

区域の種類は，次のとおり，健康被害が生ずるおそれの有無で分かれる。
要措置区域は，土壌の汚染状態が基準に適合せず，かつ，健康被害が生じ，又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地である（同法６条１項）。
形質変更時要届出区域は，基準に適合しないが，その政令の基準には該当しない土地である（同法１１条１項）。
政令の基準は，地下水を経由する摂取については周辺に飲用井戸等の取水口があるかどうか，土壌の直接摂取については土壌含有量基準に適合せず人が立ち入ることができる土地かどうかで判断される（同法施行令５条１号，同法施行規則３０条）。

調査報告義務の免除確認と，土壌の基準適合の確認は同じではない（土壌汚染対策法３条１項ただし書）。
調査・対策義務がないことだけで評価対象外にせず，反対に，廃止届，調査未実施又は汚染の噂だけで基準不適合が認められたとも扱わない。
課税時期における調査結果，免除確認書，土地利用状況及び区域指定台帳を相互に照合し，行政手続の状態と汚染の認定を別欄で記録する。

（続きを読む...）土壌汚染地の相続税評価と浄化・改善費用―区域の種類，最も合理的な措置，求償権及び対策費用の税務（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　最初に三つの文書を区別する１　税務調査への回答書２　税務意見書３　税理士法３３条の２の添付書面第３　作成前に固定する事項１　手続の段階を確認する２　納税者・税目・期間・取引を一行で示す３　質問と回答の対応を固定する第４　事実・証拠・推認・未確認を分ける１　確認できた事実２　依頼者又は担当者の説明３　資料からの推認４　未確認事項と追加確認方法第５　法令・通達・判例等の階層を示す１　適用時点の法令を最初に確認する２　法令と通達を同列に扱わない３　判例・裁決の射程を限定する第６　計算を再現できる形で示す１　入力値と根拠資料を対応させる２　主位計算と代替計算を分ける３　税額以外の効果を忘れない第７　税務調査への回答書の組立て１　冒頭２　回答本文３　提出資料一覧４　調査結果の説明後第８　税務意見書の組立て１　依頼事項と結論の要旨２　前提事実と資料一覧３　争点ごとの規範と当てはめ４　計算・選択肢・次の行動５　留保と更新履歴第９　弁護士と税理士の共同作業第１０　提出前の確認事項第１１　関連記事第１２　一次資料と確認状態
第１　この記事の対象と結論

税務調査で提出する回答書と、依頼者又は担当者に示す税務意見書は、どちらも税法上の結論を書く文書である。しかし、宛先、目的、前提となる事実、求める判断及び提出後の効果が異なる。調査担当者への回答書は、質問又は指摘に対して、納税者の認識と根拠資料を記録に残す文書である。税務意見書は、複数の法的構成、計算結果、証拠上の強弱及び未確認事項を示し、依頼者の判断に資する文書である。

両者に共通する基本は、①納税者、税目、課税期間及び対象取引を最初に固定し、②確認できた事実、資料からの推認、依頼者の説明及び未確認事項を分け、③法令、通達、裁判例・裁決及び二次資料の順序を示し、④計算過程と代替計算を再現できる形で残し、⑤断定できない点には確認方法又は留保を付けることである。

本記事の文書構成は、法令で定められた様式ではなく、国税庁の税務調査手続に関するFAQ、事務運営指針、税理士法上の書面添付・意見聴取制度及び現行法令を踏まえた実務上の整理である。個別事件では、調査か行政指導か、質問検査権に基づく提示・提出の求めか、修正申告の勧奨後か、更正等の処分後かによって、文書の目的と期限を組み替える必要がある。

第２　最初に三つの文書を区別する
１　税務調査への回答書

税務調査への回答書は、調査担当者からの質問、資料提出の求め又は調査結果の説明に対し、納税者又は税務代理人の認識を整理して伝えるための文書である。すべての回答を書面で提出しなければならないという一般的な法定様式があるわけではない。口頭回答で足りる事項、資料自体を示す事項及び書面で誤解を防ぐべき事項を分ける必要がある。

回答書には、質問の範囲を超える推測、未確認の数字又は不要な個人情報を広く書かない。他方で、争点となる取引の経緯、契約、入出金、会計処理及び申告処理を断片的に答えると、同じ事実について回答が食い違うおそれがある。質問、回答、根拠資料、回答日及び回答者を対応させることが重要である。

２　税務意見書

税務意見書は、申告前の処理方針、税務調査への対応、修正申告の要否、不服申立て又は訴訟の見通し等について、事実と法令を結び付けて判断材料を示す文書である。結論だけでなく、前提事実、採用しなかった見解、金額への影響及び追加確認事項を示す点に意味がある。

意見書の結論は、資料が増えれば変わり得る。したがって、「現時点で確認した資料の範囲」「この事実を前提とする」「別の事実が確認された場合の結論」を明示し、将来の証拠と現在の判断を混同しないようにする。

３　税理士法３３条の２の添付書面

税理士法３３条の２の計算事項等記載書面又は審査事項等記載書面は、任意に作成する調査回答書や一般的な意見書とは別の法定制度である。税理士が申告書をどのように計算・整理・審査したか等を所定の様式に具体的に記載し、申告書に添付する。国税庁は、申告審理、準備調査及び調査の要否判断にこの書面を活用するとしている。

同書面が添付され、所定の要件を満たす場合には、税理士法３５条に基づく調査通知前の意見聴取が問題となる。ただし、事前通知を要しない調査では意見聴取が行われず、添付書面があること自体で調査が行われないことが保証されるわけでもない。通常の回答書を「３３条の２書面」と呼んだり、一般的な税務意見書に同制度の効果が当然に生じると扱ったりしてはならない。

第３　作成前に固定する事項
１　手続の段階を確認する

最初に、税務署等からの連絡が、税務調査か行政指導かを確認する。国税庁の一般納税者向けFAQは、申告内容を確認して課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行うものを調査とし、自発的な見直しを求める行政指導と区別している。また、担当者は具体的な手続に入る前に、いずれに当たるかを明示するとしている。

次に、事前通知前、調査中、調査結果の説明後、修正申告の勧奨後、更正等の処分後のどの段階かを固定する。調査中の事実説明と、処分後の不服申立ての主張書面では、対象、期限及び立証責任の検討が異なる。

２　納税者・税目・期間・取引を一行で示す

回答書又は意見書の冒頭に、少なくとも次の事項を一行又は短い段落で示す。

①納税者の氏名又は法人名

②対象税目

③年分又は事業年度・課税期間

④対象となる取引、勘定科目又は申告項目

⑤文書の目的と宛先

例えば、法人税と消費税、代表者個人の所得税及び源泉所得税が同じ取引から問題になることがある。納税者、税目又は期間を省略すると、ある税目の結論を別の税目にもそのまま適用する誤りが生じやすい。

３　質問と回答の対応を固定する

調査回答書では、担当者の質問を要約し過ぎず、質問日、質問者、質問内容及び回答期限を記録する。質問が口頭であれば、理解した質問を回答書の冒頭に示し、「質問の趣旨を上記のとおり理解した」と記載する方法がある。質問の前提が異なるときは、結論を答える前に前提の相違を明示する。

第４　事実・証拠・推認・未確認を分ける

（続きを読む...）税務調査への回答書と税務意見書の作り方―税目・年分・事実・証拠・法令・計算及び留保の整理（AI作成）

目次

第１　最初に，どの段階で止まっているかを確認する第２　提出した更正の請求が確認できるか１　更正の請求と，職権更正を求める相談を分ける２　提出内容と到達の証拠を対応させる第３　税務署長の応答と行政手続法の適用関係１　国税通則法２３条４項を出発点とする２　行政手続法７条をそのまま根拠としない第４　処分がない場合の不作為に対する救済１　不作為についての審査請求は，国税庁長官への手続である２　裁判所に求める結果も区別する第５　理由がない旨の通知を受けた場合第６　再調査の決定・審査請求の裁決が遅れている場合１　最初の更正請求の放置とは，適用規定が異なる２　裁決を待たずに原処分の取消訴訟を提起する場合第７　税理士と弁護士の引継ぎ及び納付資金第８　関連記事及び出典
第１　最初に，どの段階で止まっているかを確認する

更正の請求を提出したのに返事がない場合と，更正をすべき理由がない旨の通知を受けた場合，さらにその通知を争う審査請求の裁決を待っている場合では，根拠条文，提出先及び争う対象が異なる。
更正の請求と審査請求を混同し，「３か月待てば認められる」「すべて国税不服審判所へ申し立てればよい」と説明することはできない。

本記事は，令和８年１０月９日に確認した現行法と国税庁等の公的資料に基づき，国税の更正の請求について整理する。地方税，税額計算の個別論点及び更正の請求期間の全例外は扱わない。

現在の状態中心となる規定・手続更正の請求にまだ処分がない国税通則法２３条４項。不作為についての審査請求は行政不服審査法による。更正をすべき理由がない旨の通知を受けた通知処分を対象とする再調査の請求又は審査請求，その後の取消訴訟を検討する。再調査の請求の決定又は審査請求の裁決がない不服申立て手続内の不作為の除外と，国税通則法７５条４項・１１５条の別の仕組みを確認する。
第２　提出した更正の請求が確認できるか
１　更正の請求と，職権更正を求める相談を分ける

国税通則法２３条は，税額等の計算に誤りがある場合等の更正の請求を定める。請求の要件・期間，請求書に記載する事項及び提出先を確認する必要がある。
一般には法定申告期限から５年以内という規定があるが，個別税法の特則，後発的理由による請求及び対象年分を確認せずに期限を断定してはならない。

税務署への問い合わせ，還付を求めるメール又は職権による是正の要望が，すべて法令に基づく更正の請求に当たるわけではない。何を，誰が，どの税目・期間について，どの根拠で提出したかを確定する。

２　提出内容と到達の証拠を対応させる

請求書と添付資料の提出版，対象となる申告書，更正前後の計算，請求理由を裏付ける証憑，提出先及び日付を保存する。電子提出ではe-Taxの受信通知と提出データを対応させ，添付資料を別送した場合はその到達も確認する。
電話で催促した記録だけでは，請求の内容と到達の双方を示せない場合がある。

返送された場合には，形式上の不足の指摘なのか，請求を拒否する通知なのか，別の手続の案内なのかを確認する。受け取った文書，封筒，提出版及びその後の補足資料を残し，元の請求を取り下げた事実の有無も確認する。

第３　税務署長の応答と行政手続法の適用関係
１　国税通則法２３条４項を出発点とする

同項は，更正の請求があった場合，税務署長が請求に係る課税標準等又は税額等について調査し，更正をするか，更正をすべき理由がない旨を請求者に通知することを定める。
請求書を受け取ったという事実と，請求どおりの税額に変更する義務があることは別である。求める更正を裏付ける事実・税法上の根拠・計算を示す必要がある。

２　行政手続法７条をそのまま根拠としない

国税通則法７４条の１４第１項は，通常の国税処分について行政手続法第２章・第３章の多くを適用除外とし，８条及び１４条の理由提示を除外対象から外している。酒税法第２章の免許関係には別の取扱いがある。
更正の請求を，一般の許認可申請と同じ理由で行政手続法７条の審査開始義務や６条の標準処理期間に直接結び付けてはならない。

第１項の除外と，行政指導についての同条２項の除外は範囲が異なる。税務署からの追加資料の依頼や取下げに関する働きかけは，その法的性質と適用規定を確認する必要がある。

第４　処分がない場合の不作為に対する救済
１　不作為についての審査請求は，国税庁長官への手続である

行政不服審査法３条は，法令に基づく申請から相当期間が経過したのに処分がない場合，申請者による不作為についての審査請求を認める。更正の請求も，このような申請に含まれる。
税務署長等の不作為については，同法４条に基づく提出先を確認する。国税庁の手続案内Ｈ５－３は，税務署長，国税局長又は国税庁長官の不作為について，国税庁長官に提出する手続を示している。

これは，既にされた国税処分を国税不服審判所長への審査請求で争う手続とは異なる。審査請求書（不作為用）の書き方も，更正の請求を記載例に挙げ，申請の内容，趣旨・理由及び添付資料の記載を案内している。

相当期間が経過したかは，請求内容，調査の必要性，資料の提出・補足，税務署の説明及び実際の処理経過を踏まえて検討する。請求から一律３か月が法定の回答期限になるわけではない。
行政不服審査法４９条による不作為の違法・不当の宣言と一定の処分を命じる仕組みも，請求どおりの更正が自動的に認められる制度ではない。

（続きを読む...）更正の請求に返事がないとき―未処理，理由がない旨の通知，裁決の遅延を分ける（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　最初に会社法上の当事者を確定する１　完全子会社の反対株主２　完全親会社の反対株主とは区別する第３　通常の株式交換に関する課税繰延べとの関係１　完全親法人等の株式を受け取る場合２　反対株主への買取代金は全体判定から除かれる第４　買取代金を二つの所得に分ける１　みなし配当となる部分２　株式等の譲渡所得等となる部分３　例示第５　収入すべき時期１　原則は株式交換の効力発生日２　協議成立日又は裁判所の決定日第６　上場株式であった場合の注意第７　弁護士・司法書士・税理士の実務分担１　弁護士実務２　司法書士実務３　税理士実務第８　証拠・資料のチェックリスト第９　一次資料と資料の限界
第１　この記事の対象と結論

この記事は，株式交換完全子会社の個人株主が会社法７８５条に基づく株式買取請求をし，発行法人である完全子会社から金銭の支払を受ける場合の所得税上の取扱いを扱う。

通常の株式交換で完全親法人等の株式だけを受け取る株主には，一定の要件の下で所得税法５７条の４による課税繰延べがある。他方，反対株主が買取請求によって発行法人へ自己の株式を買い取らせ，金銭を受け取る場合は，交付金銭の全額を単純な株式売却代金として処理するのではなく，みなし配当となる部分と株式等の譲渡所得等の収入金額となる部分に分ける必要がある。

収入時期は原則として株式交換の効力発生日であるが，国税局の文書回答は，価格が後日の協議で決まった場合は協議成立日，裁判所の決定で決まった場合は決定日を収入時期として差し支えないとしている。ただし，この文書回答は平成２３年の個別照会に対するものであり，当時の税率や制度説明を現在の申告へそのまま使うことはできない。

第２　最初に会社法上の当事者を確定する
１　完全子会社の反対株主

会社法７８５条の株式買取請求では，株式交換完全子会社の反対株主が，自己の株式を発行法人である完全子会社に買い取らせる。買取りの効力は株式交換の効力発生日に生じる（会社法７８６条５項）。

この場面では発行法人が自己株式を取得するため，所得税法２５条１項のみなし配当と株式等の譲渡所得等の区分が問題となる。

２　完全親会社の反対株主とは区別する

会社法７９７条は，株式交換完全親会社の反対株主の買取請求を定める。最高裁令和８年９月３０日決定はこの完全親会社側の価格決定を扱ったものである。

完全親会社側と完全子会社側では，誰が誰の株式を取得するかという法的構造が異なる。大阪国税局の平成２３年文書回答は完全子会社側の会社法７８５条の事例であり，最高裁令和８年決定の当事者へ結論をそのまま移すことはできない。

第３　通常の株式交換に関する課税繰延べとの関係
１　完全親法人等の株式を受け取る場合

国税庁タックスアンサーNo.１５２６によれば，居住者が旧株を株式交換完全親法人へ譲渡し，完全親法人又はこれと完全支配関係にある法人の株式だけを受け取る一定の株式交換では，その旧株の譲渡がなかったものとみなされる。課税を永久に免除するのではなく，受け取った株式へ旧株の取得価額を引き継ぐ課税繰延べである。

２　反対株主への買取代金は全体判定から除かれる

同タックスアンサーは，株式交換の際に株式以外の資産が交付されないという要件を説明するに当たり，反対株主の買取請求に基づいて支払われる金銭等を除外している。したがって，一部の反対株主へ買取代金を支払ったことだけで，他の株主に係る株式交換全体が直ちに課税繰延べの対象外となるわけではない。

しかし，この除外は，買取請求をした反対株主本人が受け取る金銭まで非課税又は繰延べになるという意味ではない。組織再編全体の要件判定と，金銭を受け取る個々の反対株主の課税を分けて考える必要がある。

第４　買取代金を二つの所得に分ける
１　みなし配当となる部分

発行法人が自己株式を取得し，株主へ金銭を交付した場合，交付金銭のうち，その株式に対応する資本金等の額を超える部分は，所得税法２５条１項により配当等とみなされ得る。

大阪国税局の文書回答は，株式交換に反対する個人株主から完全子会社が自己株式を買い取る場合について，株式に対応する連結個別資本金等の額を超える部分を配当等とみなし，それ以外の部分を株式等の譲渡所得等の収入金額とする見解を示した。現行法では用語や参照条文の改正を確認した上で，対象株式に対応する資本金等の額を計算する必要がある。

２　株式等の譲渡所得等となる部分

交付金銭からみなし配当部分を除いた残額が，株式等の譲渡所得等の収入金額となる。譲渡所得等の金額は，この収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して計算する。

したがって，裁判所が定めた買取価格と取得費との差額を全て譲渡益とする計算は適切でない場合がある。まずみなし配当部分を切り分け，残部について取得費を対応させる順序で検討する。

３　例示

例えば，買取代金が１０００万円で，対象株式に対応する資本金等の額が２００万円であると仮定すると，８００万円がみなし配当部分となり，残る２００万円が株式等の譲渡所得等の収入金額となる。さらに旧株の取得費を譲渡所得等の計算で控除する。

これは構造を示す単純な例である。実際には，資本金等の額の計算，株式数，取得費，口座区分，非居住者該当性，源泉徴収，住民税及び法人株主の場合の取扱いを個別に確認する必要がある。

第５　収入すべき時期
１　原則は株式交換の効力発生日

（続きを読む...）株式交換の反対株主に支払われる株式買取代金の税務―みなし配当，譲渡所得及び収入時期（AI作成）

目次

第１　利益，内部留保，課税所得及び現金を分ける１　四つの数字の役割２　内部留保は現金の別口座ではない３　営業利益，純利益及び調整後EBITDAを区別する第２　黒字でも現金が減る理由と計算例１　売上げを計上しても代金が未回収である２　設備代金の支払と減価償却費は一致しない３　借入元本を返済する４　納税と費用計上の時期が異なる５　利益から返済後の現金までをつなぐ計算例第３　会計利益から課税所得への調整を読む１　支出した額がすべて損金になるわけではない２　利益剰余金の増加だけで所得を計算しない第４　弁護士と税理士が共有する確認資料１　同じ基準日と対象法人で資料をそろえる２　資金繰りを日付で検証する３　法的評価と税務処理を対応させる第５　個別の法律問題へつなげる１　資金不足と破産法上の支払不能は同じではない２　債務者の資金不足だけで貸倒損失としない３　会社の財産を役員個人の現金と扱わない第６　出典・参考資料
第１　利益，内部留保，課税所得及び現金を分ける

会社が黒字であることと，期限までに支払えることは別である。
決算書に利益剰余金が多く計上されていても，その額と同額の現金が銀行口座にあるとは限らない。
反対に，借入れによって預金が増えても，それだけで会社の利益が増えたことにはならない。

本記事は，法人の決算書，法人税申告書及び資金繰りを結び付け，債権回収，支払猶予，事業再建又は役員との取引を検討するときの読み方を整理するものである。
基準日は令和８年１０月８日である。
以下の数値例は，違いを説明するための仮定であり，実際の会社の決算又は特定の裁判例を再現したものではない。

１　四つの数字の役割
数字意味主に確認する資料当期の会計利益一定期間の収益から費用を控除した成果損益計算書，月次試算表，売上・費用の元帳利益剰余金過去の利益のうち配当等で社外へ流出せず蓄積された残高貸借対照表の純資産の部，株主資本等変動計算書法人税の課税所得税法上の益金から損金を控除して計算する金額法人税申告書の別表四・別表五（一），調整明細使用できる現預金支払に充てられる資金。使用制限と必要支出も確認する預金明細，資金繰り表，借入返済表，支払予定表

税引前利益と税引後の当期純利益も区別する必要がある。
利益剰余金は一時点の残高であり，当期利益は一定期間の成果であるから，両者をそのまま比較してはいけない。

２　内部留保は現金の別口座ではない

財務省の利益剰余金の解説は，当期純利益から配当金等を控除した額が蓄積されたものを利益剰余金として説明している。
また，その対応する資産は現金・預金に限られず，有形・無形固定資産など様々な形で再投資されるとしている。

したがって，「内部留保が１０００万円ある」という説明から，「自由に引き出せる現金が１０００万円ある」とは推定できない。
利益剰余金の額を，現預金，売掛金，在庫，設備，不動産及び負債の残高と併せて読む必要がある。
法人税申告書の利益積立金額も税法上の計算に用いるものであり，会社の預金残高を表示する欄ではない。

３　営業利益，純利益及び調整後EBITDAを区別する

経営者や取引先から「黒字」と説明された場合は，営業利益，当期純利益，EBITDA又は調整後EBITDAのどれを指すかを先に確認する。
対象期間と会社単体・連結の別をそろえ，公表主体が採用した定義と調整明細を読む。
同じ名称の調整後指標でも，除外する費用等の範囲が他社と同じとは限らない。

例えば，SpaceXの２０２６年第２四半期決算資料６頁では，同じAI部門・同じ四半期について，営業損失１２億５７００万ドルと，調整後EBITDA１１億４６００万ドルの黒字が併記されている。
同７頁の注記は，調整後EBITDAを会計上の損益の代替として単独で用いず，対応する会計指標との調整表と併読するよう説明する。
この事例は，赤字・黒字という説明に指標の指定が必要であることを示すものであり，同社又は特定のAIサービスの信用力を判定するものではない。

設備投資，運転資金，納税及び借入元本の返済は，これらの指標と別に支払予定へ結び付ける。
調整後EBITDAが黒字でも，同額の現金が自由に使えることや，納税・返済に必要な資金が確保されていることまでは分からない。
第２の５の計算例と実際の入出金明細を対応させ，複数の資料で同じ費用や支払を二重に加減しないようにする。

第２　黒字でも現金が減る理由と計算例
１　売上げを計上しても代金が未回収である

（続きを読む...）利益はあるのに現金がない会社―内部留保・課税所得・資金繰りを弁護士と税理士が一緒に読む（AI作成）

目次第１　金額だけでなく業務との関係を確認する第２　必要経費と家事費の基本１　所得税法３７条の基準２　私用が混在する支出第３　観光の延泊・家族同伴を区分する１　費目ごとに業務部分を直接確認する２　日数だけの按分を唯一の方法としない第４　高額な宿泊費で残す資料１　宿泊の必要性と選択理由２　領収書と業務記録を組み合わせる第５　ポイント・マイルを使った支払１　取得条件と利用明細を確認する２　値引処理と両建処理３　特典宿泊を自分の評価額で経費にしない４　所得税の経費と消費税の仕入税額控除第６　前払金・保証金・必要経費の時期第７　申告・精算前の確認順序第８　出典
第１　金額だけでなく業務との関係を確認する

個人事業主の出張費・宿泊費では，高額だから当然に経費にならないとも，領収書があるから全額を経費にできるともいえない。業務との関係，私用部分，債務が確定する時期，ポイント等の支払方法を分けて確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月８日現在の法令と国税庁資料に基づき，日本の個人事業主の事業所得に係る必要経費を扱う。勤務先から旅費を受け取る給与所得者や，法人が役員・従業員へ支給する旅費は，別の規定・取扱いを確認する必要がある。
国内出張だけでなく海外出張にも関係するが，外国の税務・移住後の課税関係や，ホテル特典宿泊のすべての制度を一律に扱うものではない。

第２　必要経費と家事費の基本
１　所得税法３７条の基準

所得税法３７条１項は，必要経費について，収入に直接要した費用のほか，「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」を定めている。
出張という名称ではなく，取引先との面談，裁判所への出頭，業務上の研修，現地調査等の目的と実際の行動を確認する。旅行の一部で仕事のメールを送ったことだけから，全旅費を業務費へ変更することはできない。
個人事業主本人が自分に支払ったという形で日当を定めても，その定額が当然に必要経費になるものではない。実際の支出と業務との関係を確認する必要がある。

２　私用が混在する支出

所得税法４５条１項１号は，家事上の経費と政令で定める家事関連費を必要経費に算入しないと定める。
所得税法施行令９６条１号は，家事関連費の主たる部分が業務遂行上必要であり，その必要な部分を明らかに区分できる場合の当該部分を規定する。同条２号は，青色申告者について，取引の記録等に基づき業務遂行上直接必要であったことが明らかな部分を規定している。
したがって，仕事と私生活が混在する支出は，申告区分と記録を踏まえて業務部分を説明できるようにする。青色申告であることだけで，観光や家族旅行の費用がすべて業務費になるわけではない。

第３　観光の延泊・家族同伴を区分する
１　費目ごとに業務部分を直接確認する

取引先での打合せに必要な移動・宿泊と，観光のための延泊，観光施設の入場料，家族だけの行動費を分けることが有用である。
宿泊日，移動区間，部屋数，利用者及び支払先が分かる明細から，費目ごとに業務との関係を確認する。家族が同行したという事実だけで本人の業務支出がすべて否認されるとも，同伴分まで全部認められるとも判断しない。
家族が実際に業務を担当した場合には，役割，作業内容，業務上の必要性を資料で確認し，単なる同行と区別する必要がある。

２　日数だけの按分を唯一の方法としない

例えば，業務の宿泊２泊が各２万円，観光の延泊１泊が２万５０００円，同伴家族の追加費用が１万円で，各費用を明細で区分できるという仮定であれば，まず業務宿泊の４万円を特定し，残りは業務上の必要性があるかを別に検討する。
これは費目を直接区分する説明例であり，個別の必要経費算入を認定するものではない。
旅行総額に業務日数の割合を掛ける方法を，往復交通費，宿泊費，追加家族費用のすべてへ機械的に用いると，実態とずれることがある。交通費は旅行の直接の目的，業務に必要な経路，観光による追加移動等を確認する必要がある。
国税庁「No.5388 海外渡航費の取扱い」は法人税の資料である。同資料の期間按分や往復旅費の取扱いを，個人事業主の所得税の一律の結論として引用してはならない。

第４　高額な宿泊費で残す資料
１　宿泊の必要性と選択理由

業務上の宿泊が必要かに加え，宿泊地，業務開始・終了時刻，交通事情，予約時の空室，安全上の事情，会場又は面談場所との位置関係，必要な作業環境を確認することが有用である。
宿泊料金だけで結論を決めず，選択時の事情を説明できる資料を残す。部屋のアップグレード，家族の追加料金，業務に関係しないサービス等は，宿泊本体と別に明細を確認する。
税法上の必要経費と，依頼者に請求できる実費の範囲，所属事務所の精算上限は別である。依頼者へ請求する場合は，委任契約・実費合意や事前の説明も確認する必要がある。

２　領収書と業務記録を組み合わせる

（続きを読む...）個人事業主の出張費・宿泊費はどこまで必要経費になるか―観光・家族同伴・ポイント利用と証拠保存（AI作成）

目次

第１　連携を考える場面とこの記事の対象１　手続が変わると担当と委任を確認する２　顧問契約だけで次の手続まで受任済みとしない第２　税務代理・不服申立ての代理・訴訟の補佐人１　税務代理と不服申立ての代理２　訴訟の補佐人は訴訟代理人と異なる３　税理士法人の受託と自然人の選任第３　税務調査から処分への移行１　資料，回答及び判断を分けて管理する２　修正申告前に争い方を確認する３　更正の請求が未処理・返送の場合の連携第４　不服申立てと取消訴訟の期間１　一般的な期間と例外２　裁決を待たずに提訴できる場合３　争うことと納付・徴収の停止を分ける第５　資料と期限を引き継ぐための記録１　移行時の引継ぎ項目２　依頼者の判断と費用を明らかにする３　資料を共有する目的と範囲を記録する第６　関連記事第７　出典
第１　連携を考える場面とこの記事の対象
１　手続が変わると担当と委任を確認する

税務調査への対応，課税処分への不服申立て及び裁判所への訴えは，手続も必要な準備も異なる。
帳簿や取引を把握している税理士と，法的争点や裁判手続を担当する弁護士が連携する場合には，誰がどの範囲を受任し，どの期限までに何を行うのかを具体化する必要がある。

本記事は，令和８年１０月７日に確認した法令と公的資料に基づき，通常の国税の課税処分に関する連携の基本を整理する。
地方税，国税犯則調査，刑事手続及び滞納処分に固有の不服申立期間を網羅するものではなく，具体的な税額計算や個別事件の勝敗は扱わない。

２　顧問契約だけで次の手続まで受任済みとしない

記帳・申告又は調査対応の依頼が，審査請求や訴訟の受任まで含むかは，契約と委任内容による。
処分通知を受けてから新たな担当を探している間にも期間は進むため，争いが見込まれる段階で，移行先の担当，費用，判断の期限及び資料共有の方法を確認しておくのがよい。

早期に法律相談へつなぐ場面としては，①契約の解釈や取引の実態が課税判断の前提として争われる場合，②新たに見つかった資料と既に税務署へ説明した内容が食い違う場合，③修正申告をするか処分を受けて争うかの判断期限が迫っている場合等が考えられる。
これは，税理士と納税者が把握している取引・計算に，法的争点と証拠の検討を接続するための運用例であり，すべての税務調査で弁護士の関与が必要になるという意味ではない。

以下の担当表や引継ぎ項目は，連携のための運用例である。
法定の様式や，職種ごとの排他的な業務分担を定めるものではない。

第２　税務代理・不服申立ての代理・訴訟の補佐人
１　税務代理と不服申立ての代理

税理士法２条１項１号の税務代理には，税務官公署に対する申告等や不服申立て，調査・処分に関する主張又は陳述についての代理・代行が含まれる。
税務代理をする税理士は，同法３０条に基づき，権限を証する書面を提出する必要がある。

国税通則法１０７条は，不服申立人が弁護士，税理士その他適当と認める者を代理人に選任できると定める。
ただし，不服申立ての取下げと代理人の選任は特別の委任が必要であり，税理士法３１条にも同旨の規定がある。
手続上の代理人資格と，税理士業務を業として行う場合の業務制限は，別の問題として確認する必要がある。

弁護士が税理士法５１条の通知によって税理士業務を行う場合には，所属弁護士会を経由した国税局長への通知と，管轄区域を含む同条の条件を確認する。
弁護士であることだけを理由に，税務代理の手続や通知の確認を省略することはできない。

２　訴訟の補佐人は訴訟代理人と異なる

税理士法２条の２第１項は，租税に関する事項について，税理士が裁判所で補佐人として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述することを認めている。
この規定は，税理士が弁護士の訴訟代理人に代わって単独で訴訟を代理する制度ではない。

同条２項によれば，補佐人の陳述は当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされる。
ただし，当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し，又は更正したときは例外となる。
税額計算の説明も主張の一部になり得るため，出頭前に，帳簿・計算表・準備書面の数値と事実の説明を照合し，確認した事実と推測を分けておくことが重要である。

３　税理士法人の受託と自然人の選任

（続きを読む...）税務調査・審査請求・租税訴訟における弁護士と税理士の連携―依頼範囲，補佐人，資料及び期限の引継ぎ（AI作成）

目次

第１　返金額を決める前に確認すること１　契約と税務をつなぐ四つの日付２　採用に至らなかったことと役務未提供を分ける第２　法人税―前払いと損金算入を区別する１　まだ提供を受けていない役務２　契約期間が一年なら必ず全額損金となるわけではない第３　返金の実質と元の帳簿を対応させる１　未提供分の返還２　提供済みの役務の値引きと損害賠償３　後の返金合意と当初申告の誤りを分ける第４　消費税―役務提供時期と返還時期を確認する１　前払い時点で課税仕入れになるとは限らない２　提供済みの役務の値引きは返還等を受けた期間に調整する第５　損害賠償，解約手数料及び相殺を分ける１　損害賠償という名称だけで判断しない２　解約手続の対価と逸失利益の補填第６　返還インボイスと訂正した請求書１　返還インボイスが必要な場面２　返金の書類と申告是正を区別する第７　合意前の資料と担当者の確認事項１　契約から帳簿までを一続きにする２　弁護士と税理士が合意前にすり合わせる第８　関連記事と出典
第１　返金額を決める前に確認すること

法人がコンサルティング料又は採用支援料を前払いし，中途終了後に返金を受ける場合は，返金額だけでなく，元の支払を何の対価として，いつ，どの勘定と税区分で処理したかを確認する必要がある。
未提供の役務に対する前払金の返還，提供済みの役務の値引き及び損害賠償では，処理の出発点が異なる。
和解書に「解決金」と書くだけでは，法人税，消費税又は返還インボイスの取扱いは決まらない。

本記事は，国内の法人が事業のために役務を購入する場面を中心に，弁護士と税理士が合意前に確認する順序を整理する。
消費税の仕入税額の調整は原則課税を中心に説明する。簡易課税その他の特例，免税期間をまたぐ取引，海外取引及び個人事業者への適用は，それぞれの前提を別途確認する。

１　契約と税務をつなぐ四つの日付

①契約締結日・支払日，②役務提供日又は対象期間，③返金請求権や減額合意が具体化した日，④実際の返金日を並べる。
決算日と消費税の課税期間も併記し，「支払った年度」「サービスを受けた年度」「返金を受けた年度」を混同しない。

２　採用に至らなかったことと役務未提供を分ける

探索，接触，推薦，選考調整等の役務の対価を支払う契約では，採用が成立しなくても，役務が提供されている場合がある。
成功報酬についても，内定承諾，入社その他のどの時点を報酬発生条件としたかを確認する。
契約上の精算は，ヘッドハンティング・人材スカウト契約の中途解約と返金及び準委任契約の中途終了と報酬精算も参照されたい。

第２　法人税―前払いと損金算入を区別する
１　まだ提供を受けていない役務

国税庁No.5380は，継続的な役務のために支出した費用のうち，期末に未提供の役務に対応する前払費用について，原則として資産計上し，役務提供を受けた時に損金算入すると説明する。
前払いをしたことや請求書を受領したことだけで，未提供分まで当然に損金となるわけではない。

契約書，月次報告，納品物，検収記録及び業務日誌から，期末までに実施された業務と残存業務を確認する。
契約全体が一つの成果物を対象にしているのか，月ごとの継続役務なのか，着手業務と成功報酬を分けているのかにより，配分の前提も異なる。経過月数だけで一律に配分せず，契約と実施内容に対応する根拠を残す。

２　契約期間が一年なら必ず全額損金となるわけではない

同資料の短期前払費用の取扱いは，継続的な役務に係る前払費用について，支払日から一年以内に役務提供を受けること，支払年度の損金に継続して算入していること等を前提とする。
収益との対応が必要な費用については，例外の対象とならないことも説明されている。

したがって，「一年契約」「年度内に全額支払済み」という事情だけで適用を決めない。
成果物の完成に対する前払い，一回限りの業務又は条件付きの成功報酬を，同じ取扱いに当てはめられるかは契約の実質を確認する必要がある。
適用を検討する場合は，提供予定期間，実際の支払日及び過年度からの処理方針を税理士に示す。

第３　返金の実質と元の帳簿を対応させる
１　未提供分の返還

役務を受ける前の支払を前払金又は前払費用として資産計上していた場合は，その返還額と帳簿上の残高を照合する。
未費用化の残高を現金へ戻す部分と，損金算入済みの部分を区別することが出発点である。

（続きを読む...）前払コンサルティング料・採用支援料の返金と税務―役務提供時期，法人税，消費税及び返還インボイス（AI作成）

目次第１　税務調査で見つかった不正を，税務だけで処理しない第２　「いつ何を知ったか」を記録する１　外部からの指摘と会社の確認結果を分ける２　帳簿が合う理由を調べる第３　相談・法定届出・被害届・告訴を区別する１　毒物・劇物の盗難・紛失は直ちに警察署へ２　税務署等からの「静観」の要請があった場合第４　会社・税理士・弁護士の役割を明確にする１　共通して行うことと，担当分野の違い２　税理士の助言義務と受任範囲第５　証拠保全と税務上の訂正を並行して進める１　訂正前のデータを残す２　税務調査と刑事捜査の権限を混同しない第６　関連記事と出典１　具体的な調査・是正の進め方２　一次資料
第１　税務調査で見つかった不正を，税務だけで処理しない

税務調査で従業員による原材料の持出しや無断売却を指摘された場合，会社には，安全確保，証拠保全，警察への対応，税務上の訂正及び損害回復という異なる課題が同時に生じる。
全容が判明するまで一切動かないのではなく，法定届出の要否と消失しやすい証拠を先に確認し，調査と是正を並行して進める必要がある。

本記事は，令和８年１０月７日現在の法令及び公表資料に基づき，会社・税理士・弁護士が連携する際の実務上の整理を示すものである。
以下の表は一般的な対応例であり，一律の法定手順，専門家の責任を認定する基準又は特定事件の評価ではない。

課題最初に確認すること次につなぐ資料安全・届出物質の危険性，所在不明の状況，適用法令，会社が知った内容品目・数量の判明範囲，連絡記録，応急措置の記録証拠保全映像・ログの保存期限，原帳票の所在，変更権限原本，取得条件，保管者，複製・訂正の履歴税務対象年度，帳簿価額，盗難損失と請求権，既提出申告年度別資料，仕訳案，争点と修正根拠損害回復持出し数量，取得者，残存品，請求先と財産購入・工程・売却資料，財産調査，回収記録

盗難損失・損害賠償請求権の年度帰属及び加算税は，従業員の窃盗・横領で被害を受けた会社の税務で扱っている。
本記事では，その前提となる情報の受取り方と担当者間の引継ぎを中心に説明する。

第２　「いつ何を知ったか」を記録する
１　外部からの指摘と会社の確認結果を分ける

税務署や取引先から「従業員が売却していた」と告げられたことと，会社が特定の在庫の盗難を確認したことは，同一の事実ではない。
他方，帳簿上の不足が見つからないことだけで，具体的な売却情報を抽象的な疑いとして放置することも適切ではない。
情報源，対象物，時期，会社の所有物と結び付く資料及び追加確認の結果を，別々に残す。

記録欄記載例・確認事項情報を受けた時点日時，受領者，相手の所属・氏名，電話・面談等の方法指摘された事実物品名，売却先，期間，数量，資料を実見したか，伝聞か会社の確認所有物との対応，ロット・伝票・在庫の照合，確認できなかった理由法的検討と行動相談・届出の判断，担当者，実施日時，伝えた内容，追加報告の予定

「外部担当者がそう述べた」という記録と，外部資料そのものは区別する。
取得できていない資料は未取得と記載し，後から作成する経緯書では，当時の記録に基づく部分と記憶に基づく部分を分ける。

２　帳簿が合う理由を調べる

持ち出した原材料を「使用済み」と入力できる仕組みでは，払出帳簿と使用帳簿が一致していても，実際に工程へ投入されたことは証明されない。
出力漏れのない会計データを確保する作業と，記載された取引・使用の実在を確かめる作業は分けて行う。

資料確認できること追加確認が必要なこと仕訳・払出台帳会社が記録した処理・移動実際の移動，相手，工程投入投入記録記入者が申告した使用実投入，複数本・部分使用，訂正実棚・残量計測時点の現物過去の流れ，計量方法，未確認場所売却・入金資料外部取引の記録会社の物品との同一性，数量，代金の帰属

原材料数量の立証は，工場の原材料が長期間盗まれていたときの被害立証を参照されたい。

第３　相談・法定届出・被害届・告訴を区別する
１　毒物・劇物の盗難・紛失は直ちに警察署へ

毒物及び劇物取締法１７条２項は，取扱いに係る毒物又は劇物が盗難にあい，又は紛失したときに，直ちに警察署へ届け出る義務を定める。
この規定は，同法２２条４項・５項により業務上取扱者にも準用される。

盗難・紛失を把握した場合に，被害数量の最終確定，従業員の自認，逮捕又は税務調査の終了を待つという条文上の猶予はない。
現在判明している内容と未確定部分を分けて伝え，追加確認後に補充する対応が考えられる。
抽象的な疑いだけで届出義務が当然に発生すると断定することもできないため，疑いの具体性とその時点の認識を速やかに確認する。

行為主な目的確認すべき違い警察への相談疑いの段階で対応・捜査への影響を相談相談したというだけで法定届出を履行したとは限らない毒劇法１７条２項の届出毒物・劇物の盗難・紛失を直ちに知らせる品目・判明数量・状況を伝えた記録を残す被害届犯罪被害の事実を申告する後日の提出日だけで，それ以前の届出の有無・適時性は決まらない告訴犯罪事実を申告し処罰を求める法定の事故届出とは目的・手続が異なる

（続きを読む...）税務調査で従業員の盗難・横領が判明したとき―会社・税理士・弁護士の初動と法定届出（AI作成）

目次第１　被害会社でも申告の修正が必要になることがある第２　転売代金を会社の売上げと決め付けない第３　損失と賠償請求権をどの年度に計上するか１　損失と収益を別々に確認する２　発覚日，示談日及び入金日だけで決めない３　請求権の額と回収可能性を混同しない第４　税務調査はどのように進むか１　対象年度と資料の対応を確かめる２　調査結果の説明を受けて判断する第５　修正申告で直す内容第６　過少申告加算税と重加算税を分ける１　過少申告加算税の基本２　従業員が犯罪を隠したことと会社の隠蔽を分ける第７　消費税は損害賠償金の実質を確認する第８　経理処理と申告調整の組合せ第９　税理士と弁護士が共有する資料第１０　関連記事と主な根拠資料
第１　被害会社でも申告の修正が必要になることがある

会社の原材料，商品又は金銭を従業員が盗んだ場合，会社は被害者である。
しかし，被害者であることだけで，法人税の修正申告や加算税の問題がなくなるわけではない。
盗難による損失，加害者に対する損害賠償請求権，実際の回収及び回収不能を，それぞれの事業年度に分けて検討する必要がある。

本記事は，令和８年１０月７日に確認した法令，国税庁の公表資料及び国税不服審判所の公表裁決を基に，会社の経理担当者，税理士及び弁護士が共通の資料を作るための確認順序を示すものである。
個別会社の被害額や犯人の資力を仮定した解説ではない。

分ける問題確認する内容盗難損失失われた資産の帳簿価額，既に原価・費用へ算入した額，発生年度損害賠償請求権相手方，権利の存在・内容を客観的に把握できた時期，損害額回収・貸倒れ現物返還，入金，保険金，残高，全額回収不能が明らかになった年度税務調査本税の修正理由，税目・年度，加算税の種類，納付と争う手続
第２　転売代金を会社の売上げと決め付けない

従業員が会社のために販売し，会社の売上代金を着服した場合と，会社の商品を盗み，自分の取引として転売した場合では，検討の出発点が異なる。
販売権限，販売名義，買主の認識，請求書・領収書，入金先及び代金の最終使途を確認する。
会社所有の商品だったことや，在庫管理に不備があったことだけで，転売の主体が会社だったと決まるものではない。

国税不服審判所令和元年５月１６日裁決は，元従業員が会社から盗んだ商品を個人の取引として販売した事案で，落札代金の会社への帰属を否定した。
一方，会社の損害賠償請求権については別に益金算入を検討している。
「会社の売上げではない」という結論と，「会社に課税される収益が一切ない」という結論を結び付けてはならない。

転売口座の総入金額には，従業員が自分で購入した品物の代金，返金，口座間振替等が含まれ得る。
会社の被害品との対応を付けて除外・重複を整理し，転売代金，民事上の損害額及び帳簿価額を別の列で管理する。

第３　損失と賠償請求権をどの年度に計上するか
１　損失と収益を別々に確認する

法人税法２２条は，各事業年度の収益と損失の計算を定めている。
盗難損失を検討するときは，盗まれた資産が貸借対照表に残っていたか，仕入れや払出しの際に既に原価・費用となっていたかを先に確認する。
既に損金へ算入した取得価額を，発覚時に「盗難損失」としてもう一度損金にしてはならない。

不法行為に基づく損害賠償請求権は，通常，損失の発生時に発生・確定するため，損失と請求権を同じ年度の損金・益金に計上することが問題となる。
ただし，加害者や権利内容を把握することが客観的に困難で，直ちに権利行使を期待できない場合まで，機械的に損害発生年度の益金とするものではない。
上記裁決の「４（３）」は，通常人を基準に権利の存在・内容を把握できたかを判断している。

２　発覚日，示談日及び入金日だけで決めない

代表者が実際に知らなかったことと，通常の在庫照合等をしても権利を把握できなかったことは別である。
棚卸記録，異常値の報告，仕入れと売上げの不一致，調査開始，行為者の特定及び被害数量の判明を時系列にする。
発覚日にまとめて計上する案と過年度へ帰属させる案について，根拠となる資料を対応させる。

東京高裁平成２１年２月１８日判決も，損害賠償請求権の存在・内容を把握できたかを，会社の主観的な認識だけで決めていない。国税庁公表判決文の７～８頁は，通常人を基準とする判断を示した上で，当該会社が振込依頼書の送金先と金額を確認すれば不正を発見できたなどの具体的事情を検討している。

（続きを読む...）従業員の窃盗・横領で被害を受けた会社の税務―盗難損失，損害賠償請求権，修正申告及び加算税（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　国際観光旅客税１　課税の仕組み２　令和８年７月１日の引上げと経過措置３　日本人の負担４　税収の使途第３　宿泊税１　法定外目的税としての宿泊税２　東京都・大阪府・京都市の現行税率第４　免税販売のリファンド方式１　令和８年１０月３１日までの制度２　令和８年１１月１日からの制度３　免税店の実務上の注意第５　JESTA（電子渡航認証）１　改正法と施行日２　認証の要件と上陸の条件３　手数料第６　動画の主張と一次資料の対応１　制度に関する主張２　統計に関する主張第７　今後の見通しと本記事で扱わない事項１　今後の見通し２　本記事で扱わない事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　公的資料３　外国の公表資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数２０２６年版で日本が１位になったことを素材にしたYouTube動画（海外Yパパラジオ，令和８年１０月３日公開）は，宿代，税金及び混雑という観光の費用が日本人にも回ってきていると指摘し，出国税は日本人も払うこと，免税販売が出国時に持出しを確かめてから税金を返す形に変わること，入国前の審査（JESTA）の機会に日本に住んでいない旅行者から費用を受け取るべきことを述べている。

本記事は，令和８年１０月４日を基準日として，e-Gov法令検索で確認した国際観光旅客税法，外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（以下「国際観光振興法」という。），消費税法，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。。未施行の改正後の条文を含む。）及び地方税法の条文と，国税庁・地方公共団体の公表資料を基に，訪日客と日本人旅行者が負担する制度を整理する。
地方公共団体が観光施設やバスの料金を住民と住民以外で分けることの法的な枠組みは，観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定，京都市バスの市民優先価格，地方自治法２４４条３項と高根町簡易水道事件で扱う。

２　結論

①　国際観光旅客税の税率は，令和８年７月１日から，本邦からの出国１回につき１，０００円から３，０００円に引き上げられた（所得税法等の一部を改正する法律〔令和８年法律第１２号〕）。
納税義務者は国籍や居住地を問わない「国際観光旅客等」であり，日本人も出国のたびに納める。
同日前に締結された運送契約で同日前に出国の日を定めたものは，運賃と別に徴収するとされている場合を除き，従前の１，０００円による。

②　国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額は，国際観光振興法１２条により，国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備等の国際観光振興施策に充てるものとされている。

③　宿泊税は，地方公共団体が条例で定め，総務大臣の同意を得て課する法定外目的税であり，宿泊者の国籍を問わない。
京都市は令和８年３月１日から１人１泊の宿泊料金が１０万円以上の場合の税額を１万円とし，東京都は令和９年４月１日から定額制を宿泊料金の３％の定率制に改める。

④　消費税の免税販売（輸出物品販売場制度）は，令和８年１１月１日から，免税店が税込価格で販売し，購入日から９０日以内の出国時に税関の確認を受けたときに免税が成立し，免税店が消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する（所得税法等の一部を改正する法律〔令和７年法律第１３号〕）。
免税を受けられるのは日本の非居住者である外国人旅行者等であり，ここには居住地による線が既に引かれている。

⑤　JESTA（電子渡航認証）は，令和８年法律第３２号による入管法の改正で導入され，査証免除の対象者が短期滞在の活動のために上陸するときは，事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証を受けることが上陸の条件になる。
施行日は令和１１年３月３１日までの間において政令で定める日である。
認証の手数料は，実費と出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額その他の事情を勘案して政令で定めるとされており，動画が提案するように観光地の保全費用を上乗せするには，手数料の趣旨との関係で別の法的手当てが必要になると考えられる（本記事の評価）。

第２　国際観光旅客税
１　課税の仕組み

国際観光旅客税は，国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課される（国際観光旅客税法５条）。
「国際観光旅客等」は，国際船舶等により本邦から出国する観光旅客その他の者であって，入管法２５条１項又は６０条１項の規定による出国の確認を受ける者等をいう（同法２条１項３号）。
入管法２５条１項は外国人の出国，６０条１項は日本人の出国に関する規定であるから，国籍を問わず課税される。

次の出国は非課税である（同法６条）。
①　航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客で，入国後２４時間以内に出国するもの（乗継ぎ旅客）として政令で定めるもの
②　天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗っていた者として政令で定めるもの
③　出国する日における年齢が２歳未満の者

航空会社等の国内事業者・国外事業者は，搭乗の時までに国際観光旅客等から国際観光旅客税を徴収して国に納付する（同法１６条，１７条）。
これらの特別徴収が適用されない場合，国際観光旅客等は搭乗の時までに自ら納付しなければならない（同法１８条１項）。

２　令和８年７月１日の引上げと経過措置

（続きを読む...）出国税（国際観光旅客税）３，０００円，宿泊税，免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　税理士専門官だよりとは２　この資料を読むときの注意第２　税理士等情報せん１　作成を求める場面と主な違反行為２　作成の流れ３　情報せんの活用第３　にせ税理士への対応１　にせ税理士とは２　端緒の例３　税理士事務所職員と記帳代行業者ができる業務４　税理士証票の確認５　想定される違反行為と罰則６　にせ税理士に関する裁判例第４　退職した税務職員の業務制限１　税理士法４２条の内容と趣旨２　「職の所掌に属すべき事件」の範囲３　期間の数え方と違反の具体例４　違反の効果と広告の表示第５　調査妨害への対応１　調査妨害の類型と税務職員の対応例２　調査非協力との区別３　記録の重視と受忍義務第６　令和４年度改正の紹介第７　弁護士及び依頼者にとっての意味第８　資料確認の範囲と限界第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令及び告示３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　税理士専門官だよりとは

本記事は，東京国税局の税理士専門官が局内及び管内税務署の職員向けに発行している「税理士専門官だより」のうち，令和４年分から令和６年分までの各号を読み，税務署が税理士法違反をどのように把握し，懲戒処分や告発につなげようとしているかを整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月２日である。

当サイトに掲載している写しは，令和４年分（１２頁），令和５年分（１６頁）及び令和６年分（１５頁）の３点である。
各号には，７月の第１号から翌年６月の第５号までの通し番号と，「特別号」又は「号外」があり，文書分類は「共通（法令・通達）」，「情報通信類」とされている。

主な号と題名は次のとおりである。
①令和４年２月第３号「にせ税理士防止月間」，令和４年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和４年５月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和４年５月特別号「税理士法の一部が改正されました。」，令和４年７月第１号「「税理士等情報せん」を作成しましょう」，令和４年１１月第２号「「税理士証票」を確認していますか？」
②令和５年２月第３号「にせ税理士防止月間」，令和５年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和５年６月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和５年６月特別号（令和５年４月施行の改正の紹介），令和５年７月第１号「「税理士等情報せん」はこうして活用されます！」，令和５年１１月第２号「「税理士証票」を確認していますか？」
③令和６年２月第３号「その人、本当に税理士ですか？？」，令和６年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和６年６月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和６年６月号外「税理士の調査妨害には、「毅然とした対応」と「詳細な記録」を！」，令和６年７月第１号「税理士等に対する懲戒処分の実施に向けて」，令和６年１１月第２号「調査最盛期！増える調査妨害に向けて」

２　この資料を読むときの注意

税理士専門官だよりは，東京国税局の職員に向けた内部の広報であり，税理士や納税者に対する法令上の義務を定めたものではない。
証拠資料の具体例，表彰を受けた職員が把握した違反の内容，調査妨害に対する税理士調査側の対応等は黒塗りとなっており，その部分は本記事でも扱わない。
表彰を受けた職員の氏名と所属は掲載されているが，本記事では記載しない。

各号に書かれた条文の説明には，現行法と異なる部分がある。
例えば，罰則の「懲役」は，令和７年６月１日から拘禁刑に改められている。
本記事では，税理士専門官だよりの記載と，現行の税理士法及び財務省告示で確認できる事項とを区別して記載する。
本記事で引用した税理士法の条文は，e-Gov法令検索がメンテナンス中であったため，判例秘書の現行法令アーカイブ（令和８年８月１日現在）で確認した。

第２　税理士等情報せん
１　作成を求める場面と主な違反行為

各号に共通する依頼は，税理士法違反行為に関する情報を把握したときは，違反事実に限らず「疑い」も含めて，速やかに「税理士等情報せん」を作成することである。

違反行為を把握する場面として，次の３つが挙げられている。
①調査・滞納整理事務
②面接，電話，投書等による情報提供
③申告書の収受や郵便開封事務（申告書の「控」の送付先が，納税者でも関与税理士でもない第三者の住所である場合など）

主な違反行為として紹介されているのは，次の４類型である。
①脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）：脱税相談・指示等，事実に反することを知りながら正しくない内容の申告書を作成すること
②信用失墜行為の禁止（同法３７条）：税理士本人（税理士が代表者である法人を含む。）の脱税や申告漏れ，関与先の書類を預かったまま申告を怠る業務懈怠，令和６年分からは調査妨害
③非税理士に対する名義貸しの禁止（同法３７条の２）：非税理士が作成した税務書類への署名押印

（続きを読む...）東京国税局の税理士専門官だより（令和４年～令和６年）－税理士等情報せん，にせ税理士，国税ＯＢ税理士の業務制限及び調査妨害（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　取り上げる資料２　資料を読むときの注意第２　懲戒処分の種類と対象となる行為１　懲戒処分の種類２　脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）３　一般の懲戒（税理士法４６条）４　税理士法人と通知弁護士第３　端緒の把握から処分までの流れ１　端緒の把握２　実態確認と税理士法上の調査３　税務署長の報告から財務大臣への進達まで４　予告通知と弁明又は聴聞５　国税審議会への諮問と処分６　公告と国税庁の公表第４　処分の量定１　財務省告示の総則２　類型ごとの量定３　量定についての裁判例第５　処分の効力と処分後の措置１　効力の発生時期２　処分を受けた税理士への説明事項３　登録抹消の制限，除斥期間及び税理士であった者に対する決定第６　不服申立てと取消訴訟第７　実務上の着眼点１　税理士の不正を疑う依頼者から相談を受けた場合２　懲戒の手続に付された税理士を代理する場合３　通知弁護士として税理士業務を行う弁護士第８　公開後に確認した事項と確認の範囲１　公開後に確認した事項２　なお確認できていない事項第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令及び告示３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　取り上げる資料

本記事は，税理士に対する懲戒処分が，税務署での端緒の把握から財務大臣の処分と公告に至るまで，どのような手続で行われるかを，国税当局の内部規程と現行法に沿って整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月２日である。

中心となる資料は，当サイトに掲載している次の４点である。
①税理士懲戒処分等事務取扱規程（昭和５７年７月８日大蔵省訓令特第１３号。平成２５年７月時点の写し）
②税理士法聴聞事務取扱規程（平成７年４月１３日大蔵省訓令特第８号。平成２５年７月現在の写し）
③税理士法事務取扱規程（昭和２６年１２月２２日国税庁訓令特第２９号。平成２５年７月時点の写し）
④国税庁総務課の税理士事務提要（表紙は平成１４年７月。本文は平成２０年から平成２３年までの事務運営指針等を引用しており，その頃までの改正を反映した版である）

税理士事務提要は，国税局及び税務署で税理士事務を担当する職員の標準的な事務手続を定めたものであり，総則，税理士会，情報の収集，調査等，指導，懲戒処分等，税理士法５２条違反への対応，税理士登録に係る確認等，臨時の税務書類の作成等の許可，通知弁護士等，退職予定者に対する指導等，犯罪収益移転防止法及び中小企業等協同組合の各章から成る。
当サイトに別に掲載している「税理士事務提要（平成１４年７月）」のPDFも，各頁の画像が④と同じであり，別の版ではない。

２　資料を読むときの注意

上記①から④までは，いずれも平成２５年頃までの内容であり，その後の税理士法の改正を反映していない。
本記事では，資料に書かれた手続と，現行の税理士法，行政手続法，行政不服審査法及び財務省告示で確認できる事項とを区別して記載する。

同提要の犯罪収益移転防止法に関する章及び当時の確認表は，令和６年４月１日の確認事項拡充・疑わしい取引届出義務及び令和９年４月１日の本人確認方法改正を反映していない。
現行の義務は，犯罪収益移転防止法及び現在の下位法令，国税庁の公表資料並びに税理士の取引時確認と疑わしい取引の届出によって確認する必要がある。

特に注意すべき違いは，次の４点である。
①税理士業務の停止の上限は，資料では「１年以内」であるが，現行の税理士法４４条２号は「二年以内」である。
②処分に対する不服申立ては，資料の通知書様式では財務大臣に対する異議申立てであるが，現行法では審査請求である。
③懲戒処分の公告は，資料では官報によるものとされているが，現行の税理士法４７条の４は，財務省令で定める方法により閲覧できる状態に置く措置と官報による公告の両方を求めている。
④税理士であった者に対する「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定」（同法４８条）と懲戒の除斥期間（同法４７条の３）は，資料の作成後に設けられた制度である。

本記事で引用した税理士法，行政手続法及び行政不服審査法の条文は，e-Gov法令検索がメンテナンス中であったため，判例秘書の現行法令アーカイブ（令和８年８月１日現在）で確認した。

第２　懲戒処分の種類と対象となる行為
１　懲戒処分の種類

税理士法４４条は，「税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。」とし，「戒告」，「二年以内の税理士業務の停止」及び「税理士業務の禁止」を掲げる。
処分をするのは財務大臣である（同法４５条，４６条）。

税理士業務の禁止の処分を受けた者は，処分を受けた日から３年を経過するまで税理士となる資格を有しない（同法４条６号）。
これに対し，業務の停止の処分を受けた者は，停止期間の満了によって税理士業務を再開することができる。

２　脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）

（続きを読む...）税理士の懲戒処分の手続と量定－税理士懲戒処分等事務取扱規程，聴聞事務取扱規程及び税理士事務提要を現行法で読む（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象とする資料２　結論第２　一問一答の構成第３　共通事項１　支配関係と完全支配関係２　適格か非適格かは選べない３　資産等の移転の取扱い４　「同一の者」と「一の者」第４　適格合併の判定１　３つの類型と対価要件２　外国法人が株主である子会社同士の合併３　合併後に合併法人が他社から資本参加を受ける場合４　無対価合併５　合併後に更に合併を予定している場合６　事業規模要件の比較期間７　三角合併と親法人株式第５　適格分割と現物出資１　無対価分割は分割型分割か分社型分割か２　孫会社への無対価分割は適格にならない３　分割後の資本参加と分割後の合併４　「主要な資産及び負債」の判定５　外国法人による国外資産の現物出資６　共同新設分割は税務と競争法を分けて判定する第６　未処理欠損金額の引継ぎと制限１　引継ぎの原則と繰越期間２　法人税法５７条３項の引継制限がかからない３つの場合３　設立日を基準にする場合の除外４　制限される欠損金額５　支配関係の起算は当事者の間で見る６　合併法人自身の欠損金額の使用制限第７　包括的否認規定（法人税法１３２条の２）１　一問一答の問７２　最高裁平成２８年２月２９日の２判決３　５年を超える支配関係があっても否認された下級審の例４　実務上の意味５　大阪地裁令和８年判決とＰＧＭ事件との比較第８　合併後の会計処理・申告・消費税１　棚卸資産の評価方法２　減価償却資産の取得日と償却方法３　申告期限の延長４　消費税第９　一問一答と現行法の主な違い第１０　実務上の判断手順と注意点１　判断手順２　注意点第１１　本記事で扱わない事項第１２　関連記事第１３　出典１　本記事で読んだ資料２　法令・通達３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする資料

本記事は，当ブログに掲載している次の資料を読んで，組織再編税制（合併，分割，現物出資等に係る法人税等の取扱い）の実務上の要点を整理するものである。
基準日は令和８年１０月１日である。

東京国税局課税第一部審理課「組織再編税制一問一答（平成２４年６月）」

資料は，冒頭の「組織再編税制関係インデックス」４頁と，４１問の一問一答から成る全１１５頁のスキャンPDFである。
インデックスの各行には，掲載区分として「組織再編税制一問一答（平成24年6月）」，作成部署として「東京国税局課税第一部審理課」と記載されており，インデックスの欄外には「2013/9/11」の印刷日時が付いている。
各問は【質問】【回答】【解説】【関係法令通達】の順で書かれ，末尾に「平成23年7月1日現在の法令・通達に基づいて作成しています。」という注記がある。

以下，この資料を「一問一答」と呼び，問の番号はインデックスの番号（001から041まで）に従って「問１」のように示す。
一問一答は，国税局の職員が作成した解説資料であり，法令でも国税庁長官の通達でもないので，納税者や裁判所を拘束するものではない。
もっとも，課税庁の担当部署が組織再編税制をどのように読んでいるかを具体例で示している点で，実務上の参考になる。

本記事では，一問一答の結論が現在も使えるかを確かめるため，法人税法，法人税法施行令及び消費税法施行令の現行条文を照合した。
照合には，判例秘書の「現行法令アーカイブ」（画面の表示では「令和8年8月1日 現在の現行法令」）を用いた。
本記事の作成時は，e-Gov法令検索がシステムメンテナンス中で利用できなかったため，e-Govでの照合はしていない。

２　結論

結論は次のとおりである。
①組織再編成が適格か非適格かは，法令の要件に当たるかどうかで決まり，納税者が選ぶことはできない（問３）。
②適格要件は，合併等の当事者の関係（完全支配関係，支配関係又は共同事業）ごとに異なり，再編後に資本関係が変わる予定や，再編後に更に合併する予定があるときは，その予定まで含めて判定する（問８，問１１，問１２，問１８から問２２まで）。
③未処理欠損金額の引継ぎと合併法人自身の欠損金額の使用は，５年前の日からの支配関係又はみなし共同事業要件がなければ制限され，設立日を基準にする特例にも，制限を免れるための迂回を封じる除外規定がある（問２５から問３４まで）。
④形式的に要件を満たしても，組織再編成を利用した租税回避と認められると，法人税法１３２条の２により否認され得る（問７）。
最高裁判所は，平成２８年２月２９日の２つの判決で，その判断基準を示している。
⑤一問一答は平成２３年７月１日現在の法令に基づくので，欠損金額の繰越期間（現在は１０年），無対価合併・無対価分割の適格要件，再編後の再編の扱い，親法人株式のみなし譲渡の項番号，減価償却の方法等は，現行法に読み替えて使う必要がある。

第２　一問一答の構成

一問一答の４１問は，インデックスの分類によると次のとおりである。

分類問主な内容共通問１～問５支配関係と完全支配関係，適格・非適格の選択の可否，資産等の移転の取扱い，「同一の者」と「一の者」合併問６～問１２，問１４，問１５，問２５～問３４合併の適格判定，三角合併，未処理欠損金額の引継ぎと制限分割問１６～問２３，問３８無対価分割，分割後の資本参加・合併，主要な資産負債，新設法人の償却率現物出資問２４外国法人による現物出資その他問１３，問３５～問３７，問３９～問４１事業規模要件，棚卸資産・減価償却資産，申告期限の延長，消費税
第３　共通事項
１　支配関係と完全支配関係

一問一答は，「支配関係」を，一の者が法人の発行済株式等の５０％を超えて直接又は間接に保有する関係と，一の者との間にその関係がある法人相互の関係であると説明する（問１）。
「完全支配関係」は，これを１００％にしたものである（問２）。

（続きを読む...）組織再編税制の適格判定と欠損金の引継制限―東京国税局審理課「組織再編税制一問一答」（平成２４年６月）の４１問と現行法との違い（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　資料の名称と構成２　この資料を読むときの注意第２　確定申告会場の運営方針１　開設期間，相談受付時間及び入場整理券２　自力作成とスマホ申告の推進３　会場で受けない相談第３　申告相談の場面で税務署が確認していた事項１　納税者を代理する理由のない者２　源泉徴収と印紙税３　納付と還付の口座４　他の税務署の管内に住む納税者第４　インボイス制度と消費税の申告相談１　消費税の申告相談の流れ２　２割特例の選択に関する注意３　登録状況を伝えるときの本人確認第５　還付申告の審査と支払先への照会１　還付までの期間２　還付審査の体制３　支払先への照会と，文書の根拠の表示４　住宅借入金等特別控除の確認第６　提出事実と個人情報の管理１　収受日付印の扱い２　利用者識別番号を誤って送信した場合３　マイナンバーの本人確認第７　依頼者に助言するときの確認事項第８　本記事で扱わない事項第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令３　国税庁の公表資料４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　資料の名称と構成

本記事は，大阪国税局長が管内の各税務署長に宛てた「令和５年分確定申告期における事務実施上の留意事項について（指示）」（令和５年１２月１２日付け）を読み，確定申告期に税務署がどのような方針で申告相談，申告書の収受及び還付審査を行っていたかを整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月１日である。

当サイトに掲載している写しは全５８２頁であり，鑑文の後に，本文に当たる「別冊」（目次６頁，本文５２頁），別添１から別添１８まで，別冊様式（チラシ，チェック表，照会文書の様式等）及び国税庁の公表資料（インボイス制度の手引，Q&A等）が続く。
鑑文によれば，同指示は，令和５事務年度の課税部門の事務運営に関する指示，閉庁日対応に関する指示，個人課税事務提要，資産税事務提要等の通達に定めるところによるほか，別冊のとおり実施するよう求めるものである。

不正還付の未然防止に関する審査の着眼点（別冊４５頁から４７頁まで）及び別冊様式の一部は黒塗りとなっており，その部分の内容は本記事でも扱わない。

２　この資料を読むときの注意

同指示は，令和５年分の確定申告期（令和６年２月から３月まで）について，大阪国税局管内の税務署に向けた内部の事務運営を示すものである。
現在の法令，全国の税務署の運用又は令和８年現在の会場運営を直接示すものではない。
例えば，申告書等の控えへの収受日付印の押なつは，令和７年１月から取りやめられており，同指示が前提とした取扱いとは異なる。

そのため，本記事では，同指示に書かれた事項と，法令又は国税庁の現行の公表資料で確認できる事項を区別して記載する。
同指示から，税務署が何を重視し，どのような場面で別の部門へ引き継ぐのかを読み取ることは，依頼者に申告や照会への対応を助言するときの背景知識として役立つ。

第２　確定申告会場の運営方針
１　開設期間，相談受付時間及び入場整理券

同指示では，確定申告会場の開設期間を２月１６日から３月１５日まで，相談受付時間を１６時までとし，全署統一としていた（別冊７頁）。
入場には整理券を要し，当日配付のほか，国税庁のLINE公式アカウントを通じたオンラインの事前発行を行い，電話や対面での事前発行は行わないとしていた（別添１）。
オンライン発行は１日当たり発行数の６割から８割を目安とし，申告期限間際は２割程度に減らすとされていた。

京都市内，大阪市内及び神戸市内の３か所には，合わせて２０署を対象とする合同会場が置かれた（別冊１４頁）。
閉庁日の対応は令和６年２月２５日（日曜日）に管内５６署で行い，そのうち４１署は合同会場で対応するとされていた（別冊４４頁）。
同指示は，令和８事務年度の全署を対象とした内部事務のセンター化と次世代システムの運用開始による部内業務のペーパーレス化を見据え，署外会場を署内へ戻すことなどの検討も求めていた（別冊４４頁）。

２　自力作成とスマホ申告の推進

同指示の基本的な考え方は，マイナンバーカードを利用した自宅等からのe-Tax申告と，振替納税やスマホアプリ納付を中心とするキャッシュレス納付を強力に推進するというものである（別冊１頁）。
会場でも，来場者が自分でスマホやパソコンを操作して申告書を作成し，職員等は操作補助と税法の質問への対応に回るという「自力作成」の考え方が採られていた。

スマホコーナーについては，故障や破損のトラブルを防ぐため，スマホの操作は来場者本人が行い，職員等は操作しないとされていた（別冊２５頁，別添１１）。
ID・パスワード方式の発行について，別添１１は，配偶者等の親族を含む本人以外の者には発行できないことに留意するとしている。
また，スマホコーナーの利用者については送信前確認を実施せず，事後審査の対象とするとされていた（別添１１）。
会場でスマホ申告をしたからといって，職員が内容を確認済みであるとは限らないということになる。

３　会場で受けない相談

（続きを読む...）確定申告期の税務署の事務運営－令和５年分の大阪国税局長指示に見る申告相談・還付審査・照会文書（AI作成）

目次

第1　結論第2　国税庁が送らない連絡第3　正規のe-Taxメール第4　AI・自動音声電話の見分け方第5　不審な連絡を受けたときの初動第6　証拠保全と相談先第7　事務所の予防ルール第8　出典・参考資料
第1　結論

国税庁・国税局・税務署又はe-Taxを名乗るメール，SMS，LINE若しくは電話を受けても，その連絡だけで支払を決めてはならない。
メール等のリンクではなく，あらかじめ保存したブックマーク又は自分で入力した公式サイトからe-Taxのメッセージボックスへ入り，必要に応じて所轄税務署の公式番号へ折り返して確認する。

第2　国税庁が送らない連絡

国税庁の注意喚起によれば，国税庁・国税局・税務署は，納税者の同意なく，国税の納付を求める旨又は差押えに関するメッセージをSMS，メール又はLINEで送信しない。
SMSにURLを記載して誘導する連絡，差押えを予告して即時決済を迫るメール，ATMの操作又は国税庁が指定する口座への振込みを求める電話は信用すべきでない。
もっとも，国税庁又はe-Taxからの正規メールが一切存在しないという意味ではない。

第3　正規のe-Taxメール

e-Taxの正規の「税務署からのお知らせ」は，登録されたメールアドレスへメッセージボックスに情報を格納した旨などを知らせるものである。
e-Taxの注意喚起によれば，送信元は原則として[email protected]であり，添付ファイルはなく，本文にURLを記載しないのが原則である。
ただし，メールアドレス等の登録情報を変更したときの確認用URLなど，公式に説明された例外があるため，「URLがあるから必ず偽物」「国税庁名だから本物」という一要素だけで判断してはならない。

送信元表示は偽装できる。
正規性は，受信メールのリンクを使わず，e-Taxの公式メッセージボックスへ自分でアクセスし，同じ通知が格納されているかによって確認するのが安全である。

第4　AI・自動音声電話の見分け方

国税庁・国税局をかたるAI又は自動音声の電話が，税金と称して金銭を要求する事例が発生している。
このような着信では，音声案内に従って番号を押したり，個人情報を入力したり，指定先へ送金したりせず，いったん電話を切って公式番号へ折り返すべきである。

他方，国税庁は，納税者が相談窓口へ電話した場合のAI電話相談等も実施している。
したがって，AI音声であること自体を真偽の基準にせず，誰がどの番号へ発信したか，金銭又は認証情報を要求しているか，公式番号への折返しで確認できるかを基準とする必要がある。

第5　不審な連絡を受けたときの初動

不審なメール等を受けたときは，①URL及び添付ファイルを開かない，②返信しない，③個人情報・暗証番号・クレジットカード情報を入力しない，④支払わない，⑤公式サイトから連絡先を確認して折り返す，という順序で対応する。
リンク先で認証情報を入力した場合は，正規サイトからパスワードを変更し，ログイン履歴，登録情報及び二要素認証の状態を確認する。

第6　証拠保全と相談先

被害の有無を問わず，送信日時，送信元表示，実際のメールアドレス，メールヘッダー，本文，リンク先URL，電話番号，留守番電話，SMS画面及び支払記録を削除せず保存する。
スクリーンショットだけでなく，可能であれば原メールをeml形式等で保存し，URLは開かず文字列として記録する。
送金又はカード情報入力がある場合は金融機関・カード会社へ直ちに連絡し，警察，消費生活センター，関係する税務署及び組織内の情報セキュリティ担当者への相談も行う。

第7　事務所の予防ルール

事務所では，①税務連絡を受ける担当窓口を限定する，②e-Taxと国税庁の公式URLをブックマークする，③納付・口座変更・認証情報入力は二人で確認する，④取引先又は官公署の支払先変更は既知の連絡先へ別経路で照会する，⑤不審メールを組織内で共有する，という最低限のルールを定めることが有効である。
e-Taxの通常の利用方法は「e-Taxの利用方法－WEB版・電子納税・令和9年改正（AI作成）」を参照されたい。

第8　出典・参考資料

①国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
②e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」
③e-Tax「税務署からのお知らせメール」
④e-Tax「メッセージボックス」
⑤国税庁「AI電話相談」

目次

第１　結論
第２　東京地裁令和元年５月３０日判決の事案
第３　誰に経済的利益が帰属したか
第４　仮装経理と損金不算入
第５　源泉徴収・附帯税・期間制限
第６　処分理由と証拠の点検
第７　相談・争訟の実務手順
第８　出典・関連記事

第１　結論

会社が第三者への従業員給与として支払った金銭でも，実際には役員が個人として負担すべき費用を会社が肩代わりしたと認定されれば，役員への経済的利益となり得る。帳簿で支払先・費目を仮装したと認められる場合は，法人税法３４条３項の損金不算入に加え，役員給与に係る源泉徴収税，附帯税及び処分期間が争点となる。

税務争訟では，①第三者が会社に提供した労務，②その支払により誰が利益を得たか，③帳簿・給与資料の作成過程，④各課税処分の根拠と計算を分けて検討する。

第２　東京地裁令和元年５月３０日判決の事案

会社は，同居する代表者の交際相手に対し，月額４５万円を「給与手当」として計上し，おおむね月額４０万円を本人名義の口座に振り込んでいた。会社は出勤簿を作成し，社会保険料及び源泉所得税等も本人に係る預り金として処理していた。

東京地裁令和元年５月３０日判決は，その支払が会社の従業員としての労務の対価ではなく，代表者が個人として負担すべき費用を会社が負担したものと認定した。そして，代表者への役員給与を第三者への給与手当と仮装して経理したと判断し，法人税の更正，源泉所得税等の納税告知及び附帯税の各処分を適法として会社の請求を棄却した。判決の冒頭には「控訴」と記載されている。ここで紹介するのは第一審の判断であり，控訴審の帰結までは確認していない。

この判決は，第三者名義の従業員給与と代表者への経済的利益が問題となった事例である。第三者への業務委託料や暗号資産による役員退職給与について，同じ事実認定が当然に成り立つと述べるものではない。

第３　誰に経済的利益が帰属したか

法人税法３４条４項は，同条の役員給与に債務免除その他の経済的利益を含める。判決は，役員が個人として負担すべき費用を法人が負担して役員が得た利益も，この経済的利益に当たるとした。

裁判所は，かつて第三者が会社事務所で事務をしていたことも認めたが，課税対象期間の活動内容を別に検討した。自宅での家事や代表者の世話が中心で，一部の買物・銀行・郵便局等の用務が会社に関係していても，月額の支払を会社の従業員としての労務の対価とは認めなかった。勤務時間の定め・出退勤管理の実態，出勤簿の作成目的，会社の業務量，代表者個人による同額の支払歴も判断材料とした。

弁護士が会社側を代理する場合，親族・同居人という属性だけで結論を出さず，対象各月の指示，成果物，取引先との連絡，勤務場所・時間，支払額の決め方を客観資料で確認する。課税庁側の認定についても，私的な便益と会社のための役務が混在するときは，その内容と支払額の対応を具体的に点検する。

第４　仮装経理と損金不算入

法人税法３４条３項は，事実を隠蔽し，又は仮装して経理することにより役員に支給する給与の額を損金に算入しない。判決は，支払の実質を代表者への役員給与と認定した上で，第三者の給与手当という経理，出勤簿，社会保険の資格及び本人に係る預り金処理を併せ，仮装経理を認定した。

支払の相手方の名義と振込先だけで仮装の有無は決まらない。契約書，出勤簿，給与台帳，振込記録，経理担当者への指示を作成時期順に並べ，誰がどの事実を認識していたかを検討する。実際の役務があるとの主張は，その内容・量・支払額との対応を示す資料と一緒に提出する。

第５　源泉徴収・附帯税・期間制限

法人税の損金不算入と，役員が受けた経済的利益に係る所得税の源泉徴収は別の課税関係である。判決は，会社が第三者への給与として処理した額を代表者の役員給与に加えて源泉徴収・納付すべきだったとして，所得税法１８３条１項に基づく納税告知を適法とした。

また，第三者への給与と仮装した事実を基に源泉所得税等を納めなかったとして，国税通則法６７条・６８条に係る不納付加算税及び重加算税の賦課も適法とした。各税目・各期間について，本税額，既納付額，加算税の対象額を別々に照合する必要がある。

（続きを読む...）名目上の従業員給与を役員給与と認定された場合―東京地裁令和元年５月３０日判決と税務争訟（AI作成）

目次

第１　結論

第２　必要経費の趣旨と要件

１　所得税法３７条
２　会社側で売上計上しただけでは足りない

第３　大阪地裁平成３０年４月１９日判決

１　事案の特徴
２　判決の判断

第４　必要経費を基礎付ける事実

１　会社が独立した役務を提供したこと
２　契約と対価が具体的であること
３　事業主本人の役割と会社の役割を分ける

第５　否認リスクが高い事情

第６　証拠チェックリスト

第７　別の否認規定

（続きを読む...）同族会社への外注費は必要経費になるか―契約書・役務の実体・証拠（AI作成）

目次

第１　結論

第２　暗号資産の移転は時価で把握する

１　法人税法６１条１項と２２条２項
２　設例

第３　役員退職給与の損金算入

１　退職の事実と支給決議
２　不相当に高額な部分

第４　隠蔽又は仮装による役員給与

第５　第三者口座を経由した場合の証拠

第６　仕訳と税務計算を分ける

第７　出典

第１　結論

法人が保有する暗号資産を役員退職給与として移転した場合，現金支給ではないという理由で法人税の所得計算から外れるものではない。
移転時の時価で役員に経済的利益を供与したものとして，①暗号資産の譲渡損益，②役員退職給与の損金算入限度，③隠蔽又は仮装による経理の有無を別々に計算する。

（続きを読む...）暗号資産で支給する役員退職給与―時価譲渡・原価・過大給与・仮装経理（AI作成）

目次

第１　結論

第２　圧縮記帳は非課税ではなく課税の繰延べである

第３　法人税法４２条の要件

１　国庫補助金等であること
２　目的に適合した固定資産を取得・改良すること
３　返還不要が確定すること
４　確定決算と明細書

第４　設例

１　圧縮記帳を行う場合と行わない場合
２　交付・取得・返還不要の確定が別年度になる場合

第５　ソフトウェア取得で確認する資料

第６　誤りやすい点

第７　出典

第１　結論

（続きを読む...）国庫補助金でソフトウェアを取得した場合の圧縮記帳（AI作成）