個人事業税に関するメモ書き


目次
1 総論
2 所得税の確定申告をしている場合,個人事業税の申告は不要であること
3 個人事業税の計算サイト
4 その他

1 総論
(1) 個人事業税は,都道府県内に事務所等を設けて,地方税法72条の2で定める第一種事業,第二種事業又は第三種事業を営んでいる個人が納める都道府県税です。
(2)ア 弁護士業は第三種事業ですから,事業所得の金額から事業主控除額290万円等を控除した金額の5%を事業税として納付する必要があります。
イ 所得税の青色申告特別控除額は個人事業税では適用がありませんから,青色控除前の事業所得が290万円を超えた場合,個人事業税が発生することとなります。
(3) 大阪府HPに「個人事業税」が載っています。

2 所得税の確定申告をしている場合,個人事業税の申告は不要であること
・ 東京都主税局HPの「個人事業税」には以下の記載があります。
 個人で事業を営んでいる方は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所(都税支所)・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。
 なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1か月以内(死亡による廃止の場合は4か月以内)に個人の事業税の申告をしなければなりません。

3 個人事業税の計算サイト
・ 自動計算HP「事業税の計算」を使えば,課税所得から個人事業税を計算できます。

4 その他
・ マネーフォワードクラウド確定申告HP「個人事業税とは?計算方法や仕訳、勘定科目、控除まで解説」が載っています。


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