個人事業主本人の住民税に関するメモ書き

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目次
1 総論
2 所得割及び均等割
3 令和3年度以降の住民税
4 住民税等の計算サイト
5 関連記事その他

1 総論
・ 住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し,「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)の2つが含まれます(マネーフォワードクラウド給与HPの「住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ」参照)。

2 所得割及び均等割
・ 総務省HPの「個人住民税」には以下の記載があります。
 個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。所得とは、企業から受け取る給与や、事業による利益をいいます。
 所得割の税率は、所得に対して一律10%とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。
 均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5,000円(市町村民税3,500円、道府県民税1,500円)と定められています。

3 令和3年度以降の住民税
(1) 令和3年度(令和2年分)以降の住民税については,令和2年度(令和元年分)以前の住民税と比べて以下の点が異なります(大阪府箕面市(みのおし)HPの「令和3年度からの個人住民税(市・府民税)の主な改正点」参照)。
① 基礎控除が33万円から38万円になりました。
② 給与所得控除が63万円から53万円になりました。
③ 寡婦控除(特別の寡婦)につき,父子家庭も対象に加えてひとり親控除になりました(控除額は30万円)。
(2) 令和2年分以降の所得税につき,基礎控除は48万円であり,給与所得控除は58万円であり,ひとり親控除は35万円です(国税庁HPの「ひとり親控除」等参照)。

4 住民税等の計算サイト
(1) 所得税・住民税簡易計算機HP「税金計算機(生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応)」が載っています。
(2) ふるさとチョイスHP「¥控除限度額シミュレーション」が載っています。

5 所得証明書
(1) suumo所得証明書とは?課税証明書との違いや必要な場面、取り方を紹介」には,「所得証明書」と「課税証明書」の違いとして以下の記載があります。
 所得証明書は、市区町村が発行する『所得額』が記載された書類のこと。所得額とは、各年(1月1日~12月31日)の収入(年収)から必要経費(会社員の場合は給与書等控除額)を差し引いた金額で、市区町村などが住民税(市区町村税・県民税等)を計算する際の基準となります。このため所得証明書は、収入を証明する公的な書類(収入証明書)の一つとして、住宅ローンや賃貸住宅の申し込みなどの際に提出を求められることがあります。
 一方、「課税証明書」は、市区町村が発行する『住民税の課税額』を証明する書類のこと。課税額の計算基準となる『所得額』も掲載されているため、「課税証明書」は「所得証明書」として利用できます。実際のところ、「所得証明書」の代わりに「課税証明書」を発行する市区町村も少なくありません。
(2) 大阪市の場合,課税(所得)証明書として発行され(大阪市HPの「市税に関する証明書を請求される方へ」参照),堺市の場合,市民税・府民税(所得・課税)証明書として発行されます(堺市HPの「市税の証明をとるには」参照)。

6 関連記事その他
(1) 大阪市の場合,市民税・府民税納税通知書は6月上旬に郵便により届きます(大阪市HPの「令和4年度 個人市・府民税納税通知書の送付について」参照)。
(2) 財務省HPに「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」が載っています。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険に関するメモ書き
・ 従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き



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