1 最初に区別する三つの類型
被相続人が生前に提出した申告書について、共同相続人の一人が、自分だけの権限で閲覧することはできない。
もっとも、一人だけで税務署へ行くことは可能であり、その場合は、来署しない相続人全員の委任状及び印鑑証明を持参する必要がある。
相続人が一人だけの場合は、その相続人が単独で申請できる。
これに対し、共同提出された準確定申告書は、共同提出者の一人だけでも申告書全体を閲覧できる。
この違いを理解するため、①被相続人の生前申告書、②共同相続人が提出した準確定申告書、③相続人等が提出した相続税申告書を区別する必要がある（令和８年９月１６日確認）。
「被相続人の申告書」と一括りにすると、必要書類を誤りやすくなる。まず、次のどの書類を見たいのかを確定する。
- 被相続人が生前に提出した申告書（所得税、消費税等）
- 相続人が提出した準確定申告書（被相続人の死亡年分の所得税等）
- 相続人等が提出した相続税申告書
準確定申告の制度・期限については、準確定申告の期限・必要書類・e-Tax－相続税との違い（AI作成）も参照してください。
2 類型別の閲覧範囲と委任状
| 対象 | 共同提出の有無 | 閲覧範囲・委任状の考え方 |
|---|---|---|
| 被相続人の生前申告書 | ― | 相続人が一人だけの場合は、その相続人が単独で申請できる。相続人が複数いる場合、一人だけで来署することはできるが、自分だけの権限では閲覧できない。来署しない相続人全員の委任状及び印鑑証明が必要である。相続放棄者については、放棄を証する書面を提出すれば、その者の委任は不要である。 |
| 準確定申告書 | 共同提出 | 共同申告者のうち1人又はその代理人でも、共同提出された準確定申告書全体を閲覧できます。 |
| 準確定申告書 | 各相続人が別々に提出 | 原則として申請者本人が提出した申告書の範囲に限られます。 |
| 相続税申告書 | 共同提出 | 共同提出者全員に関する部分を閲覧するには、全員分の委任状及び印鑑登録証明書等をそろえます。一部の者だけの委任では、原則としてその者に関する部分だけです。 |
| 相続税申告書 | 各人が別々に提出 | 申請者本人又は委任者本人の申告書の範囲に限られます。 |
一人で来署することと、一人の権限だけで申請することは異なる。
「相続人が単独で閲覧できるか」という問題では、税務署へ行く人数と、閲覧申請に必要な権限を分ける必要がある。
共同相続人の一人だけが税務署へ行くことは可能である。
しかし、被相続人が生前に提出した申告書については、来署する相続人の権限だけでは足りず、来署しない相続人全員の委任状及び印鑑証明が必要である。
したがって、相続人が複数いる場合の結論は、「単独来署はできるが、単独の権限では閲覧できない」となる。
相続人全員が来署し、全員の氏名を記載した閲覧申請書を提出する方法もある。
相続人が一人しかいない場合は、他の相続人から委任を受ける必要がないため、その相続人が単独で申請できる。
相続放棄者がいる場合は、相続放棄申述受理通知書又は相続放棄申述受理証明書等によって放棄の事実を証明すれば、その者の委任は必要ない。
ここでいう「全相続人」と、相続税申告書を共同提出した「全共同提出者」は同じとは限りません。相続放棄、包括受遺者、相続分の譲渡等がある事件では、戸籍だけで機械的に判断せず、申告時の提出者と現在の権利関係を分けて整理してください。
3 被相続人の生前申告書の必要書類
被相続人が生前に提出した申告書については、相続人本人が申請する場合と、弁護士等が代理する場合を分ける必要がある。
共同相続人の一人が申請者として来署する場合は、来署しない相続人全員の委任状及び印鑑証明を準備する。
弁護士が代理する場合は、相続放棄者を除く相続人全員から弁護士への委任状及び各委任者の印鑑登録証明書を準備する。
弁護士代理の場合の基本セットは次のとおりである。
- 申告書等閲覧申請書
- 全相続人から弁護士への委任状
- 各委任者の印鑑登録証明書（閲覧申請日前30日以内に発行されたもの）
- 被相続人の死亡及び全相続人との続柄を確認できる戸籍謄本等
- 法定相続情報一覧図の写し（利用する場合）
- 弁護士の身分証明書
- 写真撮影をする場合は、その旨を記載した委任状
戸籍謄本等又は法定相続情報一覧図は、国税庁の事務運営指針上、閲覧申請日前30日以内に発行されたものが求められます。法定相続情報一覧図の作成については、法定相続情報一覧図の作成方法と戸籍の読み方（AI作成）を参照してください。
相続放棄者がいる場合は、家庭裁判所の相続放棄申述受理通知書又は受理証明書等を提出します。放棄者から委任状を取得する必要はありません。
4 準確定申告書の必要書類
4-1 共同提出した準確定申告書
共同相続人が連署等により共同提出した準確定申告書は、共同申告者のうち1人又はその代理人が、申告書全体を閲覧できる取扱いです。この点は、共同提出された相続税申告書と異なります。
弁護士代理の場合の基本セットは、閲覧を求める共同申告者からの委任状、その者の印鑑登録証明書、弁護士身分証明書、閲覧申請書です。共同提出の事実、対象年分、被相続人を特定できる資料も整理してください。
4-2 各相続人が別々に提出した準確定申告書
各相続人が別々に提出した場合は、申請者又は委任者が提出した申告書だけが基本的な閲覧対象です。他の相続人の提出分まで当然に閲覧できるわけではありません。
5 相続税申告書の必要書類
5-1 共同提出した相続税申告書の全体を見たい場合
- 共同提出者全員からの委任状
- 共同提出者全員の印鑑登録証明書（発行後30日以内）
- 閲覧申請書
- 弁護士身分証明書
- 対象となる被相続人、相続開始日、相続税申告書及び添付書類を特定する資料
全員分がそろわない場合、委任を受けた者に関する部分だけが閲覧対象となり、他の共同提出者に関する情報はマスキングされるのが原則です。
5-2 特定の相続人の部分だけでよい場合
その相続人本人が申請するか、その相続人から弁護士への委任状等を準備します。必要範囲を絞ることで、他の共同提出者全員の協力がなくても確認できる場合があります。ただし、財産一覧や税額計算表のどの部分が開示されるかは文書構造とマスキング可能性に左右されます。
6 状況別チェックリスト
| 確認事項 | はいの場合 | いいえの場合 |
|---|---|---|
| 対象は被相続人の生前申告書か | 相続人が一人なら単独申請できる。複数なら、来署しない相続人全員の委任状・印鑑証明及び相続関係証明書類を準備する | 準確定申告又は相続税申告へ進む |
| 準確定申告は共同提出か | 共同申告者1人の本人申請又は委任で全体閲覧が可能 | 各提出者の申告書ごとに権限を確認 |
| 相続税申告は共同提出か | 全体閲覧には全共同提出者の委任等をそろえる | 各提出者の申告書ごとに権限を確認 |
| 相続放棄者がいるか | 受理通知書・受理証明書等を準備し、放棄者の委任状は不要 | 全相続人からの委任取得を検討 |
| 写真撮影するか | 各委任状に写真撮影を明記し、端末と確認体制を準備 | 書き写しに必要な時間・人員を確保 |
委任状と閲覧申請書の記載方法は、申告書等閲覧サービスの委任状と写真撮影－弁護士代理の記載例（AI作成）を参照してください。
7 窓口申請とオンライン取得の違い
申告書等閲覧サービスは、原則として納税者の所轄税務署の窓口で申し込みます。郵送申請はできません。また、国税庁の「申告書等情報取得サービス」は便利ですが、代理人及び相続人は利用対象外です。そのため、弁護士代理や死亡した納税者の申告書確認では、窓口での閲覧手続を基本に計画する必要があります。
古い申告書や相続関係書類は、別の保管場所からの取寄せや第三者情報のマスキングに時間を要することがあります。所轄税務署へ、対象書類、年分、申請者・代理人の立場、全相続人の状況及び希望日を事前に伝えるのが安全です。
8 一次資料と確認範囲
申告書等閲覧サービスは、法令に基づく一般的な閲覧請求権ではなく、国税庁が事務運営指針に基づいて実施する行政サービスである。
したがって、他の共同相続人から委任を得られない場合、少なくとも本サービスの通常の手続によって、被相続人の生前申告書を閲覧することはできない。
また、申告書等閲覧サービスは、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求とは別の制度である。
根拠の状態：類型ごとの閲覧範囲、委任状及び相続関係書類については国税庁の一次資料で確認しました。ただし、個別事件の相続人確定や閲覧範囲は、提出態様及びマスキング可能性によって異なります。本記事では新たな判例上の命題を扱っていないため判例秘書の検索は実施しておらず、「判例が存在しない」と判断したものではありません。