令和4年1月1日以降の裁判所時報

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目次
1 令和4年1月1日以降の裁判所時報
2 令和3年12月15日号までの裁判所時報は市販されていたこと
3 開示文書の利用目的は一切問われないこと等
4 裁判所時報に載らない裁判官人事
5 関連記事その他

1 令和4年1月1日以降の裁判所時報
(令和4年)
1月1日1月15日2月1日2月15日
3月1日3月15日4月1日4月15日
5月1日5月15日6月1日6月15日
7月1日,7月15日,8月1日,8月15日,


2 令和3年12月15日号までの裁判所時報は市販されていたこと
(1) 裁判所時報編集マニュアル(平成27年9月9日)19頁には以下の記載があります。
※ 裁判所時報は法曹会から一般販売されているが,著作権料は徴収していない。これは,「裁判所時報の内容は,広く,あまねくこれを知らしめる必要がある」との発刊の趣旨からのことと思われる。
(2) 「裁判所時報」の発行終了について(令和3年12月15日付の一般財団法人法曹会出版部長からの手紙)には以下の記載がありました。
    皆様に御購読いただいております「裁判所時報」ですが,同封の「裁判所時報第1780号」及び令和4年2月発行予定の「裁判所時報総目次(1757~1780)」をもって発行が終了されることとなりました。


3 開示文書の利用目的は一切問われないこと等
(1) 最高裁平成19年4月17日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見には以下の記載があります。
    本件条例(注:愛知県公文書公開条例のこと。)をも含む我が国の情報公開法制は,「情報」そのものではなく,「情報」の記載された「文書」を開示の対象として採用しており,また,文書を特定して開示請求がされる以上,その開示が請求者にとってどのような意義を持つ(役に立つ)のか,また,開示された文書をどのような目的のために利用するのか等を一切問うことなく,(例外的に法定された不開示事由に該当する情報が記載された文書を除き)請求の対象とされた文書の全体を開示することを原則として構築されている。
(2) 裁判所をめぐる諸情勢について(令和3年6月の最高裁判所事務総局の文書)45頁には以下の記載があります。
    司法行政文書を適切に管理することは,司法行政事務の適正かつ効率的な運営に不可欠であるとともに,文書開示手続を通じて,国民に対する説明責任を全うする土台となるものであり,それができない場合には裁判所に対する国民の信頼を著しく失墜させることにつながりかねない。


4 裁判所時報に載らない裁判官人事
(1) 例えば,以下の裁判官人事は裁判所時報に載りません(裁判所時報編集マニュアル(平成27年9月9日付)13頁参照)。
・ 転勤に際して部総括に指名されたこと
・ 同一庁において部総括に指名されたこと
・ ◯◯地裁裁判所事務官(弁護士職務経験)になったこと
・ 民間企業長期研修を開始したこと
(2)ア 2年間の弁護士職務経験を開始する場合,その直前の3月25日付で東京地裁又は大阪地裁の判事補(地「家」裁の判事補ではないです。)になることが多いです。
イ 1年間の民間企業長期研修を開始する場合,その直前の3月25日付で研修先の近くの地家裁の判事補になることが多いものの,1年間だけであることもあって,直前の転勤がないことも多いです

5 関連記事その他
(1) 平成31年4月1日現在,裁判所時報の編集及び刊行に関する事項は,最高裁判所総務局第二課判例法令係が担当しています(最高裁判所事務総局総務局事務分掌(平成31年4月1日現在)参照)。
(2)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判所時報の組版,校正及び製本等(単価契約)に関する,令和3年8月20日付の請負契約書(受注者は星野製版印刷株式会社)
・ 裁判所時報マニュアル(令和3年11月の開示文書)
・ 一元的な文書管理システム教材の改訂版(令和2年3月24日付の配布文書)
・ 文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版(平成31年3月7日付の配布文書)
イ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の退官情報
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
 判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)
・ 叙位の対象となった裁判官
・ 裁判所時報マニュアル(平成31年4月に開示されたもの)
 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
 歴代の最高裁判所総務局長
・ 最高裁判所事務総局総務局の事務分掌

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