第１ この記事の対象と要点
１ 対象と基準日
本記事は，消費者契約法又は同法の差止請求制度に関し，最高裁判所が法的判断を示した主な裁判例を，令和８年９月２２日現在で整理するものである。
最高裁判所ウェブサイトに掲載された判例情報及び判決全文を基準とし，判決時の条文と現行法の条文番号が異なる場合はその対応も示す。
２ 要点
最高裁判例は，同じ条文を扱っていても，契約の種類，条項の文言，解除の時期，対価関係及び事業者の運用等の具体的事情を前提としている。
したがって，「解約金条項は無効である」，「更新料条項は有効である」といった抽象的な結論だけを切り出すことはできず，自己の契約と判決の事実関係を対比する必要がある。
既存の最高裁判例のうち，特に注意すべきものは，最高裁令和７年１２月２３日判決がＬＰガス供給契約の残存費用条項を旧９条１号により全部無効としたこと，最高裁令和４年１２月１２日判決が家賃債務保証業者の無催告解除条項及び明渡し擬制条項を１０条により無効としたことである。
第２ 消費者契約法９条に関する最高裁判例
１ 学納金不返還特約
大学等の入学辞退に伴う学納金の返還をめぐり，最高裁は，入学金と授業料等を区別し，解除の時期，推薦入試における専願の約束，入学式の無断欠席に関する記載，大学職員の説明及び定員補充の可能性等を考慮している。
| 裁判例 | 主な判断 |
|---|---|
| 最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１７年（受）第１１５８号・民集６０巻９号３４３７頁） | 在学契約，入学金及び学納金不返還特約の性質を示した基本判例である。原則として，３月３１日までに在学契約が解除された場合，大学に生ずべき平均的な損害は存しないとした。 |
| 最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１７年（受）第１４３７号・民集６０巻９号３５９７頁） | 入学式の無断欠席を入学辞退とみなす旨等が入学手続要項に書かれている場合，無断欠席は原則として黙示の解除の意思表示に当たり，入学式の日までに解除された場合の授業料等不返還特約を全部無効とした。 |
| 最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１８年（受）第１１３０号・集民２２２号５１１頁） | 大学職員が，入学式に出席しなければ入学辞退として扱う旨を告げたため，欠席による解除が４月になったという事情の下で，大学が不返還特約の有効を主張することは信義則上許されないとした。 |
| 最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１６年（受）第２１１７号・民集６０巻９号３７３２頁） | 私立医科大学につき，入学辞退による欠員及び多額の損失の可能性等の事情の下で，授業料等不返還特約を有効とした。 |
| 最高裁平成１８年１２月２２日第二小法廷判決（平成１７年（受）第１７６２号・集民２２２号７２１頁） | 鍼灸学校の入学年度開始前の解除につき，大学と格段に異なる入試事情等は認め難いとして，授業料等不返還特約を全部無効とした。 |
| 最高裁平成２２年３月３０日第三小法廷判決（平成２１年（受）第１２３２号・集民２３３号３５３頁） | 専願でない推薦入試の合格者が入学年度開始後の４月５日に解除した場合，その後も補欠合格者を決定することがあったなどの事情があっても，授業料等は平均的な損害を超えないとして，不返還特約を有効とした。 |
また，最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１７年（オ）第８８６号・集民２２２号２７５頁）は，旧９条１号が憲法２９条に違反しないと判断している。
２ ＬＰガス供給契約の残存費用条項
最高裁令和７年１２月２３日第三小法廷判決（令和６年（受）第２０４号・民集７９巻８号２８６９頁）は，戸建て住宅のＬＰガス供給契約を供給開始から１０年未満で終了する場合に，配管等の設置費用に関する所定額を消費者が支払う旨の条項を，旧９条１号の「解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとした。
同判決は，設置費用とガス料金との関係が明確でないこと，事業者がガス料金を自由に設定し，未回収リスクを見越して契約者全体の料金を設定できること等を考慮し，同種の契約の解除に伴う平均的な損害に当たり得るものは見当たらないとして，該当条項を全部無効とした。
ただし，同判決は，設置費用とガス料金との関係が不明確であったこと等を前提とする事例判断である。
設備費用をガス料金から区分して明示する契約にどこまで及ぶかは，条項の文言及び料金体系を確認した上で別途検討する必要がある。
３ 現行法と主張立証責任
前記の各判決がいう旧９条１号は，令和４年法律第５９号による改正後の現行９条１項１号に対応する。
同号は，消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金につき，同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分を無効とする。
最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（平成１７年（受）第１１５８号）は，平均的な損害及びこれを超える部分について，基本的には特約の無効を主張する消費者側が主張立証責任を負うと判断した。
もっとも，現行９条２項は，事業者が違約金等の条項に基づいて支払を請求する場合に，消費者から説明を求められたときは，算定の根拠の概要を説明するよう努めることを定めている。
第３ 消費者契約法１０条に関する最高裁判例
消費者契約法１０条は，任意規定の適用による場合と比べて消費者の権利を制限し，又は義務を加重する条項であることと，その条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害することを要件とする。
第１の要件を満たすだけで無効となるわけではなく，契約締結の経緯，条項の明確性，対価関係及び消費者に与える不利益の程度等が問題となる。
１ 敷引特約
最高裁平成２３年３月２４日第一小法廷判決（平成２１年（受）第１６７９号・民集６５巻２号９０３頁）は，居住用建物賃貸借契約の敷引特約につき，通常損耗等の補修費用として通常想定される額，賃料，礼金等の一時金及びその額等に照らし，敷引金が高額に過ぎると評価される場合は，特段の事情のない限り，１０条により無効となるとした。
最高裁平成２３年７月１２日第三小法廷判決（平成２２年（受）第６７６号・集民２３７号２１５頁）は，敷引金が賃料月額の３．５倍程度にとどまり，近傍同種の契約の敷引金の相場と比べて大幅に高額とはうかがわれないなどの事情の下で，敷引特約を無効とはいえないとした。
同判決には補足意見及び反対意見がある。
２ 更新料条項
最高裁平成２３年７月１５日第二小法廷判決（平成２２年（オ）第８６３号・民集６５巻５号２２６９頁）は，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新料の額が賃料の額や契約更新期間等に照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，１０条により無効とはならないとした。
同判決は，１０条が憲法２９条１項に違反しないとも判断している。
３ 家賃債務保証業者の無催告解除条項等
最高裁令和４年１２月１２日第一小法廷判決（令和３年（受）第９８７号・民集７６巻７号１６９６頁）は，適格消費者団体が家賃債務保証業者に対して条項使用の差止め等を求めた事件である。
問題となったのは，①賃料等の不払額が賃料３か月分以上に達したときに保証業者が賃貸借契約を無催告で解除できる旨の条項と，②所定の不払，連絡不能，不使用及び再度占有使用しない意思等の要件の下で，保証業者が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨の条項である。
同判決は，①につき，賃借人の賃料支払義務が保証業者の代位弁済により消滅した場合にも制限なく適用され，賃貸借契約の当事者でない保証業者の一存で契約を終了させるおそれがあること等から，１０条の二つの要件をいずれも満たすとした。
②についても，賃貸借契約が終了していない場合にも適用され，法律に定める手続によらず賃借人の占有を失わせる自力救済に類する状態を生じさせること等から，１０条により無効とした。
その上で，各条項を含む意思表示の差止め及び契約書用紙の廃棄等を命じた。
この判決は，差止請求の場面で，条項の文言に書かれていない限定を解釈で補い，限定的に解釈される限りで条項を適法とすることに否定的な判断を示した点でも重要である。
４ 生命保険の無催告失効条項
最高裁平成２４年３月１６日第二小法廷判決（平成２２年（受）第３３２号・民集６６巻５号２２１６頁）は，保険料不払により履行の催告なしに保険契約が失効する旨の条項につき，①払込期限後の１か月の猶予期間，②解約返戻金の範囲内での保険料自動貸付け，③失効前の督促を確実に行う運用といった契約者保護の仕組みがあるときは，１０条にいう消費者の利益を一方的に害するものに当たらないとした。
この判断は，約款の文言だけでなく，消費者保護のための実際の運用が確実に行われているかも判断事情となることを示すものである。
第４ 消費者契約法１２条に関する最高裁判例
最高裁平成２９年１月２４日第三小法廷判決（平成２８年（受）第１０５０号・民集７１巻１号１頁）は，事業者等の働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであっても，そのことだけから直ちに１２条１項及び２項の「勧誘」に当たらないとはいえないと判断した。
この事件では，クロレラによる病気予防等の効果を謳った新聞折込チラシの配布が問題となった。
もっとも，同判決は，今後も同様のチラシを配布するおそれがあるとは認められないとして，差止請求を認めなかった原判決の結論を維持し，上告を棄却した。
「不特定多数向けであっても勧誘に当たり得る」という法解釈と，将来の差止めの必要性が否定された請求の結論とを区別して読む必要がある。
第５ その他の関連最高裁判例
最高裁平成２２年３月３０日第三小法廷判決（平成２０年（受）第９０９号・集民２３３号３１１頁）は，金の商品先物取引の委託契約において，将来の金の価格は，当時の消費者契約法４条２項本文の「重要事項」に当たらないと判断した。
最高裁令和６年３月１２日第三小法廷判決（令和４年（受）第１０４１号・民集７８巻１号１頁）は，特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟に関し，過失相殺及び因果関係の審理判断を理由に，簡易確定手続で対象債権を適切かつ迅速に判断することが困難であるとした原審の判断に違法があるとして，原判決を破棄して東京地方裁判所に差し戻した。
この判決は消費者被害の集団的な回復手続に関するものであり，消費者契約法の条文の解釈を直接示した判例ではない。
第６ 実務上の留意点
消費者契約法９条の検討では，①問題の支払が解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金に実質的に当たるか，②同種の契約をどの範囲で捉えるか，③解除の理由及び時期ごとに事業者に一般的・客観的に生ずる損害は何か，④消費者の支払額のうち平均的な損害を超える部分はいくらか，を分けて検討する必要がある。
消費者契約法１０条の検討では，①法律上の原則と比較して消費者の権利が制限され，又は義務が加重されているか，②条項が一義的かつ明確か，③不利益に対応する対価や保護措置があるか，④契約書上の定めだけでなく運用が確実に行われているか，⑤訴訟手続によらず消費者の権利を制限する自力救済的な内容になっていないか，を確認する必要がある。
個別の消費者が支払済みの金員の返還等を求めることと，適格消費者団体が将来の不当勧誘又は不当条項の使用の差止めを求めることも区別する必要がある。
差止請求では，将来も同様の行為が行われるおそれの有無や，不当条項が書かれた契約書用紙等の廃棄の必要性が別途問題となる。
第７ 関連記事
①「消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度（AIリライト）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2023/01/01/shouhisha-keiyakuhou-tokushouhou-chigai/
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③「消費者契約法はどう変わろうとしているのか－令和８年９月中間取りまとめの要点（AI作成）」
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④「保険約款の文言の解釈方法（AI作成）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/07/17/hoken-yakkan-kaishaku/
第８ 出典
①e-Gov法令検索「消費者契約法（平成１２年法律第６１号）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
②消費者庁「消費者契約法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/
③最高裁判所「裁判例検索」
https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html
④最高裁令和７年１２月２３日第三小法廷判決（令和６年（受）第２０４号）
https://www.courts.go.jp/hanrei/95265/detail2/index.html
⑤最高裁令和４年１２月１２日第一小法廷判決（令和３年（受）第９８７号）
https://www.courts.go.jp/hanrei/91599/detail2/index.html
⑥最高裁平成２９年１月２４日第三小法廷判決（平成２８年（受）第１０５０号）
https://www.courts.go.jp/hanrei/86454/detail2/index.html
⑦最高裁令和６年３月１２日第三小法廷判決（令和４年（受）第１０４１号）
https://www.courts.go.jp/hanrei/92808/detail2/index.html
⑧消費者庁消費者制度課編『逐条解説 消費者契約法』第３版（商事法務，２０１８年）２４４頁～２７０頁，３０４頁～３１２頁