目次
１ 消費者契約法９条に関する最高裁判例
２ 消費者契約法１０条に関する最高裁判例
３ 消費者契約法１２条に関する最高裁判例
４ その他の最高裁判例
５ 関連記事その他
１ 消費者契約法９条に関する最高裁判例
(1) 無効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
・ 大学の平成１６年度の入学試験に合格し，同大学に入学金，授業料等の所定の納付金を納付して，平成１６年３月２５日までに入学辞退を申し出た場合には入学金を除く納付金を返還する旨の特約の付された在学契約を締結した者が，同月２６日に入学辞退に関する問合せをした際に，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため，同月３１日までに同契約を解除すれば同特約は消費者契約法９条１号により無効となったのに，同日までに同契約を解除することなく同年４月２日の入学式に欠席することにより同契約を解除したなどといった事情の下では，同大学において，同特約が有効である旨主張して，授業料の返還を拒むことは許されません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・ 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・ いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において，(1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸学校や大学，専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず，鍼灸学校の入学試験に関する実情が，大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難いこと，(2)鍼灸学校が大学の場合と比較してより早期に入学者を確定しなければならない特段の事情があることはうかがわれないこと，(3)当該鍼灸学校においても，入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで補欠者を定めている上，定員割れが生ずることを回避するため入学定員を若干上回る数の者を合格させていることなど判示の事情の下では，当時当該鍼灸学校の周辺地域に同種の学校等が少なかったことや，これまで当該鍼灸学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても，当該鍼灸学校に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，上記特約は，同号により全部無効です（最高裁平成１８年１２月２２日判決）。
(2) 有効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
ア 専願の推薦入学の場合
・ 入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第１志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法９条１号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
イ 私立医科大学の場合
・ 私立医科大学の平成１３年度の入学試験の合格者が，同大学に授業料等を含む所定の納付金を納付して，同大学との間で，平成１３年３月２１日正午よりも後に入学辞退を申し出た場合には授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後，同月２７日ころ同契約を解除した場合において，医科大学においては入学辞退によって欠員が生ずる可能性が潜在的に高く，欠員が生じた場合に生ずる損失が多額になることは否定し難いこと，上記特約が当時の私立大学の医学関係の学部におけるそれとの比較において格別合格者に不利益な内容のものであることがうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記授業料等の金額が６１４万円であり，このうち教育充実費については６年間に納付することとされている合計額９５０万円のうち５００万円を在学契約締結時に納付すべきものとされていることや，同大学に定員割れが生じていないことなどを考慮しても，上記特約は公序良俗に反するものではなく，同大学が上記授業料等の返還を拒むことが信義に反するともいえず，上記合格者から同大学に対する上記授業料等の返還請求は認められません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・ 専願等を資格要件としない大学の平成１８年度の推薦入学試験に合格し，初年度に納付すべき範囲内の授業料等を納付して，当該大学との間で納付済みの授業料等は返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度開始後である平成１８年４月５日に同契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入学試験の補欠者とされた者につき４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があり，当該大学では入学年度開始後にも補欠合格者を決定することがあったなどの事情があっても，上記授業料等は，上記解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害を超えるものではなく，上記解除との関係では，上記特約は，すべて有効です（最高裁平成２２年３月３０日判決）。
２ 消費者契約法１０条に関する最高裁判例
(1) 賃貸借契約関係
・ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となります（最高裁平成２３年３月２４日判決）。
・ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできません（最高裁平成２３年７月１２日判決）。
・ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たりません（最高裁平成２３年７月１５日判決）。
・ 最高裁令和４年１２月１２日判決は，賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，①賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項，及び②賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は，消費者契約法１０条に規定する消費者契約に該当すると判断した事例です。
(2) 生命保険契約関係
・ 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たりません（最高裁平成２４年３月１６日判決）。
３ 消費者契約法１２条に関する最高裁判例
・ 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできません（最高裁平成２９年１月２４日判決）。
４ その他の最高裁判例
・ 消費者契約法２条３項に規定する消費者契約を対象として損害賠償の予定等を定める条項の効力を制限する同法９条１号は，憲法２９条に違反するものではありません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・ 金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たりません（最高裁平成２２年３月３０日判決）。
・ 最高裁令和６年３月１２日判決は，消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
５ 関連記事その他
(1) 消費者庁HPに「逐条解説（平成３１年２月）」が載っています。
(2)ア 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要です（最高裁平成１７年１２月１６日判決）。
イ ２０２０年４月１日施行の改正民法では，賃貸借終了時のルールである敷金及び原状回復の取扱いが明文化されました（法務省ＨＰの「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」参照）。
(3)ア 国土交通省ＨＰに「「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）のダウンロード」及び「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」があります。
イ 東京地裁令和２年２月６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４６期の金澤秀樹裁判官）は，
通常損耗範囲のハウスクリーニング費用は賃借人負担とされていることは，契約書で明記され，本件請求額は不当な額とは言えず，また賃借人の故意・過失による損傷・汚損は賃借人が修繕費用を負担するとの定めがあり，玄関・廊下壁クロス，洗面所クッションフロア，浴室の右壁の損耗・汚損は過失によるとし，１室単位の算定規定を超える請求とは認められず，本件違約金特約も，消費者契約法に反するとはいえないから有効であるとし，原判決を相当として，控訴を棄却しました。
(4) 東京都港区HPに「消費者契約法が適用された具体的な事例」が載っています。
(5) ビジネス法務２０２３年１１月号１２７頁には「事業用建物では，各社の事業の必要に応じて，床，壁，天井，設備等を整える必要があり，各社の用途や使用方法等に応じて，損耗の程度や状況も相当程度異なってくる。そのため，通常損耗については賃借人が負担すべき（通常損耗の原状回復費用は賃料に含まれていないと解すべき）という考えも，あり得るところである。」と書いてあります。
(6) 以下の記事も参照してください。
・ 消費者契約法及び特定商取引法等に関するメモ書き
・ 文書提出命令に関する最高裁判例
賃貸の「原状回復ルール」をまとめた東京都の図解が神すぎて、これ知った２秒後にはフリーザ様にブクマを推奨した。 pic.twitter.com/51VZM231Xm
— こう@不動産投資家 (@FPkinmui) April 25, 2023