各年度の記事と判例時報の掲載号は,最高裁民事破棄判決等の実情(平成元年度~令和7年度)―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧から参照できる。
第1 対象資料と破棄件数
次の表は,対象範囲と結論の読み方をまとめたものである。
| 確認事項 | 結論 | 読む箇所 |
|---|---|---|
| 対象の期間・分野 | 令和6年1月~12月の裁判。行政・労働事件も含む | 第1の1 |
| 破棄の件数 | 判決19件・決定2件。判決書・決定書を単位とする | 第1の2 |
| 期間ごとの破棄率 | この年次論文の一覧だけでは記録到着後の月数別破棄率は算出できない | 第6の1 |
| 破棄後の結論 | 差戻しは最終勝訴と同義ではなく,破棄範囲と残る審理事項を確かめる | 第4・第6 |
単位:判決・決定の件。
基準:令和6年中の裁判。
出典:宮端・一藤論文及び各裁判の紹介。
期間別の統計は,記録到着後の期間別統計とは資料と分母を分けて検討する。
1 対象は令和6年中の裁判である
令和6年度の最高裁民事破棄判決等の年次論文が扱うのは,令和6年1月から12月までに言い渡された19件の破棄判決と2件の破棄決定である。
4月から翌年3月までの会計年度を集計したものではなく,行政事件及び労働事件も対象に含まれる。
基礎資料は,宮端謙一・一藤哲志「最高裁民事破棄判決等の実情―令和6年度―」(判例時報2629号,令和7年10月1日,5頁~31頁)である。
以下では,同論文の年度集計と裁判例の紹介を区別し,公表された裁判本文へのリンクを付して裁判日順に整理する。
2 19判決・2決定の内訳
(1) 差戻し・自判と破棄の根拠
| 区分 | 破棄件数 | 差戻し | 自判 |
|---|---|---|---|
| 上告・上告受理事件の判決 | 19件 | 10件 | 9件 |
| 許可抗告事件の決定 | 2件 | 1件 | 1件 |
年次論文によれば,19判決及び2決定はいずれも論旨を理由とする破棄であり,職権による破棄はなかった。
特別抗告事件の破棄決定もなかったとされている。
(2) 破棄割合と母数の違い
同論文は,重複を調整した上告・上告受理事件の既済件数3137件に対する19判決の割合を0.6%とする。
これは年度全体の集計値であり,特定の事件について上告が認められる確率を示すものではない。
許可抗告については,同論文の既済17件に対する2件の割合が11.8%である。
一方,司法統計年報の第2表から民事・行政の許可抗告既済件数を合算すると30件となるため,両資料の集計範囲を揃えずに同一の割合として比較することはできない。
第2 破棄判決19件の一覧
表の「差戻し」「自判」は年次論文の分類である。
一部の請求だけが破棄された裁判も含まれるため,具体的な事件の帰結は主文と併せて読むことになる。
| 裁判・事件番号 | 主な論点 | 分類 |
|---|---|---|
| 最高裁令和6年1月30日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第2号) | 海難事故の回避可能性と懲戒裁決 | 差戻し |
| 最高裁令和6年3月12日第三小法廷判決(令和4年(受)第1041号,民集78巻1号1頁) | 消費者の共通義務確認訴訟と個別審理 | 自判 |
| 最高裁令和6年3月26日第三小法廷判決(令和4年(行ツ)第318号,同年(行ヒ)第360号,民集78巻1号99頁) | 同性の共同生活者と犯罪被害者遺族給付金 | 差戻し |
| 最高裁令和6年4月16日第三小法廷判決(令和5年(受)第365号) | 業務日報の信用性と事業場外みなし労働時間制 | 一部差戻し・一部棄却 |
| 最高裁令和6年4月19日第二小法廷判決(令和4年(受)第1266号,民集78巻2号267頁) | 株券発行前の株式譲渡と株券交付請求 | 差戻し |
| 最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決(令和5年(受)第604号) | 職種限定合意と配置転換命令の権限 | 差戻し |
| 最高裁令和6年6月21日第二小法廷判決(令和5年(受)第287号,民集78巻3号315頁) | 法的性別を女性へ変更した者に対する認知請求 | 自判 |
| 最高裁令和6年6月24日第一小法廷判決(令和4年(受)第1744号,民集78巻3号335頁) | 住宅供給公社の住宅と賃料減額請求 | 差戻し |
| 最高裁令和6年6月27日第一小法廷判決(令和4年(行ヒ)第319号) | 飲酒運転による懲戒免職と退職手当の不支給 | 自判 |
| 最高裁令和6年7月3日大法廷判決(令和5年(オ)第1341号,同年(受)第1682号) | 旧優生保護法と国家賠償・除斥期間 | 差戻し |
| 最高裁令和6年7月4日第一小法廷判決(令和5年(行ヒ)第108号,民集78巻3号662頁) | 労災保険給付支給決定に対する事業主の原告適格 | 自判 |
| 最高裁令和6年7月8日第一小法廷判決(令和4年(受)第1780号,民集78巻3号839頁) | 取締役の退職慰労金を減額する決議と裁量 | 自判 |
| 最高裁令和6年7月11日第一小法廷判決(令和4年(受)第2281号,民集78巻3号921頁) | 献金に関する不起訴合意と勧誘行為の違法性 | 差戻し |
| 最高裁令和6年7月18日第一小法廷判決(令和4年(行ヒ)第373号,民集78巻3号1097頁) | 外国子会社合算税制における再保険事業 | 自判 |
| 最高裁令和6年9月13日第二小法廷判決(令和4年(行ヒ)第352号,第353号,民集78巻4号1219頁) | 年金制度一元化後の継続長期要件 | 自判 |
| 最高裁令和6年10月31日第一小法廷判決(令和5年(受)第906号) | 大学教員の任期と無期転換の10年特例 | 差戻し |
| 最高裁令和6年11月12日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第165号,民集78巻6号1377頁) | 兄弟姉妹の代襲相続と養子縁組前の子 | 自判 |
| 最高裁令和6年11月15日第二小法廷判決(令和6年(オ)第1287号) | 裁判体の構成と直接主義 | 差戻し |
| 最高裁令和6年12月23日第二小法廷判決(令和5年(受)第1583号,民集78巻6号1445頁) | SNS投稿後のログイン通信と発信者情報開示 | 一部自判・一部棄却 |
11月15日の裁判の紹介は,年次論文の記載による。
年次論文末尾の一覧にある退職手当事件の事件番号及びSNS事件の民集号数については,裁判所の公表情報に従って上表に記載した。
年度を横断して探す場合は,最高裁の破棄判決等一覧表及び平成21年度以降の最高裁民事破棄判決の分析が参照先となる。
第3 破棄決定2件の一覧
| 裁判・事件番号 | 主な論点 | 分類 |
|---|---|---|
| 最高裁令和6年10月16日第二小法廷決定(令和6年(許)第5号) | 刑事事件の記録についての文書提出命令 | 自判 |
| 最高裁令和6年10月23日第三小法廷決定(令和6年(許)第1号,民集78巻5号1頁) | 文化功労者年金を受ける権利の差押え | 差戻し |
10月16日決定は,本件の取調べ記録媒体について,民事訴訟法231条による同法220条3号の準用と,刑事訴訟法47条による提出拒否の判断を扱ったものである。
刑事記録一般の公開や自由な利用を認めた決定と読むことはできない。
10月23日決定は,文化功労者年金を受ける権利が,その性質から当然に差押禁止になるとはいえないと判断した。
年金という名称だけで,すべての給付の差押えの可否を同じように決めることはできない。
許可抗告の年度別の件数と割合については,許可抗告事件の分析で別に整理している。
第4 判旨を読む際に分けたい三つの問題
三つの比較では,最初に確認する対象を分けると,判決の射程を読み取りやすい。
| 比較軸 | 区別すること | 代表事件 |
|---|---|---|
| 権限と権限行使 | 配転命令権自体があるかと,既存の処分権限の行使が相当かを分ける | 職種限定合意/退職手当不支給 |
| 共通事情と個別事情 | 共通する事情で判断できる部分と,個々の対象について確認すべき部分を分ける | 共通義務確認/ログイン通信開示 |
| 破棄理由と最終結論 | 差戻し後に残る審理と,自判で確定した結論を分ける | 献金/代襲相続 |
出典:宮端・一藤論文及び以下の各本文。
以下の各本文は,表の区別が結論にどのように影響するかを説明する。
1 権限の有無と権限行使の相当性
(1) 職種限定合意がある場合の配置転換
4月26日判決は,労働者と使用者の間に職種や業務内容を限定する合意がある場合,使用者は労働者の個別的同意なしにその合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと判断した。
配置転換の必要性や権利濫用を論じる前に,命令する権限が存在するかが問題となる。
本件では職種限定合意の存在を前提としながら,配置転換命令の権利濫用だけを判断した原審の枠組みが否定された。
差戻しであるため,最高裁判決だけで損害賠償の成否や金額まで確定したわけではない。
(2) 退職手当の不支給と裁量審査
6月27日判決は,飲酒運転等により懲戒免職された市職員に対する退職手当全部不支給処分について,管理機関の判断が裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用したものとはいえないとした。
多数意見と反対意見では,飲酒運転の重大性,長年の勤務,退職手当の性質等の評価が分かれている。
この裁判は,職種限定合意の事件と異なり,既に存在する処分権限の行使をどう審査するかを扱う。
「裁量がある」という説明だけで,どの事情をどの程度重く評価したのかが不要になるわけではない。
2 共通の事情と個別に確かめる事情
(1) 共通義務確認訴訟の入口
3月12日判決は,教材等の購入に関する共通義務確認訴訟で,金銭支払義務の有無が個々の消費者の事情によって分かれる場合でも,そのことだけで共通義務の確認を否定できないとした。
簡易確定手続で必要となる個別審理の内容や負担を踏まえて判断する問題である。
年度論文では破棄自判に分類されるが,主文は第一審判決を取り消し,事件を東京地方裁判所へ差し戻している。
この分類から,各購入者への支払義務や損害額まで最高裁で確定したと読み替えることはできない。
(2) SNSのログイン通信ごとの関連性と必要性
12月23日判決は,開示を求めた8回のログイン通信のうち,投稿に最も近い1回と残り7回を分けて判断した。
その事案では最も近い通信の情報開示が認められた一方,残りの通信について追加開示の必要性を基礎付ける事情は認められなかった。
同じアカウントの通信であることに加え,投稿との関連性と,各通信の情報を取得する必要性が問題となる。
判決中の「投稿の21日後」という事実は,一律の開示期限を定めたものではない。
通信の時系列と判決当時の適用法については,SNS投稿後のログイン通信と発信者情報開示で説明している。
3 破棄理由と最終的な事件の結論
(1) 献金事件では不起訴合意と勧誘行為を分ける
7月11日判決は,本件の不起訴合意を公序良俗に反して無効とし,献金勧誘行為の違法性を判断する際の考慮事情を示して事件を差し戻した。
合意が無効であることと,各勧誘が違法であり損害賠償責任が成立することとは,判断する対象が異なる。
差戻しを受けた事件では,最高裁の示した法的枠組みを踏まえて,なお審理すべき事実や損害等を確かめることになる。
破棄されたという結果だけで,当事者の請求が全面的に認められたと説明することはできない。
(2) 自判した代襲相続事件との対照
11月12日判決は,被相続人とその兄弟姉妹の共通の親から見て直系卑属に当たらない者について,兄弟姉妹の代襲相続人となることを否定した。
本件では,兄弟姉妹が共通の親と養子縁組をする前に生まれていた子らの法的な親族関係が問題となった。
親族関係の具体的な読み方は,養子縁組前の子と兄弟姉妹の代襲相続で扱う。
差戻し後の審理と拘束力については,民事の破棄差戻審が参照先となる。
第5 出典・参考資料
1 裁判例
第2及び第3の表に,各裁判の裁判所名,裁判年月日,事件番号,民集の掲載情報及び公表本文への個別リンクを掲げた。
民集の掲載情報は年次論文の一覧等によるが,SNS事件の号数及び代襲相続事件の頁数は裁判所の公表情報による。
2 統計
最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報・民事行政編」第2表(冊子8頁,PDF22頁)。
許可抗告既済件数は民事29件及び行政1件を合算したものである。
3 文献
宮端謙一・一藤哲志「最高裁民事破棄判決等の実情―令和6年度―」判例時報2629号(令和7年10月1日)5頁~31頁(提供PDF3頁~29頁)。
年度集計と個別裁判の紹介を参照した。
第6 年次論文の判旨と実務上の分岐
以下は,宮端・一藤論文の判旨及び解説を基に,判断の前提と残る審理事項を整理したものである。
法律の改正前の規定が適用された事件は,その適用時点を付している。
判決の規範,事案への当てはめ及び著者の評価を区別して読む必要がある。
1 統計と上告審の手続
(1) 計数の単位
年次論文が示す令和6年の新受件数と既済件数は,次の表のとおりである。
| 区分 | 新受 | 既済 |
|---|---|---|
| 上告事件 | 2275 | 2271 |
| 上告受理申立事件 | 2896 | 2883 |
| 上告・上告受理の単純合計 | 5171 | 5154 |
| 並行申立てを1件に換算 | 3161 | 3137 |
| 許可抗告事件 | 26 | 17 |
単位:件。
基準:令和6年中の最高裁の新受・既済。
出典:年次論文。
破棄判決19件は,判決書を単位とし,行政事件と労働事件を含み,並行申立てや併合事件を1通に数えたものである。
その割合の分母は,並行申立てを1件に換算した既済3137件であり,単純合計の5154件とは区別する必要がある。
(2) 破棄類型と掲載範囲
年次論文によれば,19判決はいずれも論旨を理由とする破棄であり,職権破棄はなかった。
判例集への登載状況と帰結は,次の表のとおりである。
| 区分 | 差戻し | 自判 | 民集・集民・不登載 |
|---|---|---|---|
| 破棄判決19通 | 10通 | 9通 | 民集12通・集民5通・不登載2通 |
| 許可抗告の破棄決定2通 | 1通 | 1通 | 民集1通・集民1通 |
単位:判決書・決定書の通。
基準:令和6年中の裁判。
出典:年次論文。
許可抗告の既済17件を分母とすると,破棄2件の割合は11.8%であるが,民事・行政を併せた他の統計の分母とは混同しない。
年次論文には掲載順及び裁判日順の一覧があり,同じ裁判が両方に載るため,重複して数えない。
同論文は,令和2年度以降,民集・集民登載事件の破棄理由等の詳述を割愛し,判決本文や解説等の参照を促している。
著者の見解は,裁判所の判断と区別して読む必要がある。
(3) 口頭弁論に関与しない裁判官の判決
年次論文は,最高裁令和6年11月15日第二小法廷判決(令和6年(オ)第1287号)を,株主総会決議等に関する事件として紹介する。
紹介によれば,口頭弁論終結時の裁判官と判決に署名押印した裁判官が異なっており,民事訴訟法249条1項に違反し,同法312条2項1号の絶対的上告理由があるとされた。
年次論文は,上告審が原判決を破棄する場合にも口頭弁論を経ることが原則であるが,訴訟経済に明らかに反する場合には例外があることも紹介する。
この事件で口頭弁論が開かれなかった点は,著者が「ものと思われる」と推測として述べており,実施の有無を事実として断定することはできない。
(4) 宗教法人と信者の不起訴合意
最高裁令和6年7月11日第一小法廷判決(令和4年(受)第2281号)は,宗教法人と信者との間の不起訴合意について,その有効性を慎重に判断すべきものとした。
不起訴合意は一律に無効となるものではないが,裁判を受ける権利を制約するものである。
公序良俗に反するかどうかは,当事者の属性及び相互の関係,合意の経緯,趣旨及び目的,対象となる権利の性質,当事者が被る不利益の程度などを総合して判断するとされた。
本件の信者は,合意の当時86歳の単身者であり,約半年後に成年後見相当と診断された。
信者は,約10年間に1億円を超える献金をしていた。
念書の文案の作成,公証人役場への同行及び意思確認の動画撮影は,宗教法人の信者らが主導していた。
合意の内容は,見返りのないまま,損害賠償請求等に係る訴えを一切提起しないというものであった。
最高裁は,これらの事情から,本件不起訴合意を公序良俗に反して無効とした。
もっとも,この判決は,不起訴合意一般を無効とするものではない。
合意が無効であっても,損害賠償請求が当然に認められるわけではなく,勧誘行為の違法性などについて更に審理が必要とされた。
2 献金と親族関係
(1) 献金勧誘の違法性
最高裁令和6年7月11日第一小法廷判決は,献金勧誘行為の違法性についても判断の枠組みを示した。
寄附者が献金をするかどうかについて適切な判断をすることに支障が生じた事情,献金により寄附者又は配偶者等の生活の維持に支障が生じた事情,その他の勧誘に関連する諸事情を総合考慮し,勧誘の在り方が社会通念上相当な範囲を逸脱する場合には,不法行為法上違法と評価されるとした。
この判断では,勧誘に用いられた言辞や態様だけでなく,寄附者の属性,家庭環境,入信の経緯とその後の関わり方,献金の経緯,目的,額及び原資,資産や生活の状況などを,多角的に検討することが求められる。
原審は,具体的な害悪の告知や自由な意思決定の阻害が認められないことなどから違法性を否定したが,最高裁は,これらがないことだけで違法性を否定した点について,審理が尽くされていないとした。
本件の信者は,献金当時80歳前後であり,自己の土地を売却して献金をしていた。
この判断は,そうした本件の事情を踏まえたものである。
(2) 旧優生保護法と除斥期間
最高裁令和6年7月3日大法廷判決(令和5年(オ)第1341号・同年(受)第1682号)は,旧優生保護法の規定が憲法13条及び14条1項に違反すると判断した。
そのうえで,旧民法724条後段の期間の経過による権利の消滅が著しく正義公平に反し,到底容認できない場合には,除斥期間の主張を信義則に反し,権利の濫用として許さないと判断できるとした。
本件では,国が積極的に不妊手術を推進したこと,被害の規模が大きいこと,被害者が救済を期待することが困難であったこと,規定の廃止後も国が不妊手術は適法であるという立場をとり続けたことなどを挙げて,この判断を適用した。
同日の大法廷判決は5事件あり,年次論文が取り上げているのは,原判決が破棄された1件である。
除斥期間に関する一般的な説明と,本件の適用場面とは区別する必要がある。
(3) 法的性別変更後の生殖上の父による認知
最高裁令和6年6月21日第二小法廷判決(令和5年(受)第287号)は,婚外子は,生物学的な女性に自己の精子で懐胎させた者に対し,その者が法令の適用の前提とされる性別のいかんを問わず,認知を求めることができるとした。
認知は,血縁上の父子関係を要件として,法律上の父子関係を形成する制度である。
本件では,性別変更前に出生した子については認知が認められていた一方,変更後に出生した子については,原審が認知を認めなかった。
最高裁は,生殖上の父の法的性別だけを理由に認知を否定することは,子の福祉及び利益と認知制度の目的に反するとした。
(4) 養子縁組前に出生した子の代襲相続
最高裁令和6年11月12日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第165号)は,被相続人とその兄弟姉妹の共通の親の直系卑属でない者は,兄弟姉妹を代襲して相続人になることはできないとした。
親が養子となる前に出生した子と養親との間には直系血族関係が生じないため,兄弟姉妹の代襲相続もできない。
事件は,所有権移転登記及び分筆登記の申請の却下の取消しを求めるものであり,民法889条2項が887条2項を準用する際の読み替えが問題となった。
結論は,親が養子であることだけで決まるものではなく,親が養子となる前に出生した子と養親との間に直系血族関係が生じるかを確かめる必要がある。
3 会社・公務員の給付
(1) 株券発行前の株式譲渡
最高裁令和6年4月19日第二小法廷判決(令和4年(受)第1266号)は,株券発行前にされた株式の譲渡は,譲渡当事者間では,株券の交付がなくても有効であるとした。
会社法128条1項は,株券の発行後の譲渡を予定した規定である。
もっとも,会社に対して株主権を行使することは別の問題であり,株式譲渡の有効性と株券の交付とは区別して考える必要がある。
(2) 株券発行請求権の債権者代位
最高裁令和6年4月19日第二小法廷判決は,株券を受け取っていない譲受人は,譲渡人に対して株券の交付を請求することができるとした。
その保全の必要があるときは,改正前民法423条1項本文により,譲渡人が会社に対して有する株券発行請求権を代位して行使することができる。
譲渡人は,会社に対して株主として株券の発行を請求し,譲受人に交付することができる。
会社の作成した書面が会社法216条の定める形式を欠き,株券に当たらないことから,譲渡が無効となったり,交付請求ができなくなったりするものではない。
この事件には,改正前の条文が適用されている。
(3) 退任取締役の退職慰労金
最高裁令和6年7月8日第一小法廷判決(令和4年(受)第1780号)は,内規に従って額を決定することを取締役会に一任した場合でも,在任中の重大な損害を理由とする減額については,その内容や性質,会社に及ぼした影響,他の取締役の事情などを総合して考慮できる広い裁量があるとした。
裁量の逸脱・濫用が認められるのは,株主総会の委任の趣旨に照らして不合理な場合に限られる。
本件は,内規による基準額3億7720万円から5700万円へ減額された事案である。
社内規程に反する多額の宿泊費,架空の減収申告などに関する調査報告,反証となる情報が足りないこと,減額支給に関する訴訟の経緯などが踏まえられた。
この判決は,額の妥当性を裁判所が単純に置き換える基準を示したものではない。
(4) 懲戒免職後の退職手当の全部不支給
最高裁令和6年6月27日第一小法廷判決(令和4年(行ヒ)第319号)は,退職手当管理機関に広い裁量があることを認めたうえで,長時間にわたり多量に飲酒した直後の運転,物損事故後の逃走及び虚偽の説明,課長職にあったことなどの事情のもとで,全部不支給を裁量の逸脱・濫用とした原審の法解釈に誤りがあるとした。
大津市の条例の改正前11条1項1号が適用された事案であり,非違行為の態様及び程度,過去の勤務状況,社会の信頼や公務の遂行への影響などが考慮される。
すべての懲戒免職について全額不支給が当然に適法となる,という一般化はできない。
この判決には,反対意見が付されている。
4 行政訴訟・消費者訴訟・課税
(1) 海難審判の職務上の過失
最高裁令和6年1月30日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第2号)は,原審が認定した他船の速力,航跡及び衝突位置などを前提に,監視をしていれば衝突を回避できたとする判断を検証し,無灯火の船であったことや視界,距離などの事実上の制約から,職務上の過失に関する法令の解釈適用に誤りがあることを指摘した。
海難審判法3条の職務上の過失が再審理された事案である。
最高裁は,原審と異なる事実を当然には前提とせず,視認の当初の位置関係が不明であること,相手船の船長から視認できなかったことなどを考慮した。
(2) 事業主の労災保険給付に係る取消訴訟の原告適格
最高裁令和6年7月4日第一小法廷判決(令和5年(行ヒ)第108号)は,メリット制の適用を受ける事業主も,被災労働者に対する労災保険給付の支給決定の取消訴訟について,原告適格を有しないとした。
給付の処分は被災者の迅速かつ実効的な救済のためのものであり,事業主の保険料の額を決定する基礎となるものではない。
保険料の認定の際に,業務災害に当たるかどうかを改めて決めればよい。
事業主の権利や法律上保護される利益が,給付処分によって侵害されるとはいえない。
この事件には,改正前徴収法12条3項と改正前労災保険法が適用されている。
(3) 集団的消費者被害回復訴訟の共通義務確認
最高裁令和6年3月12日第三小法廷判決(令和4年(受)第1041号)は,簡易確定手続で対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが難しいかどうかは,個々の事情の共通性,共通義務確認訴訟の主な争点の内容及び予想される審理を考慮して判断するとした。
本件では,過失相殺と因果関係について消費者間に共通性があり,相当の審理を要するとはいえないとされた。
事案は,仮想通貨取引の商品に関するものであり,ウェブ動画による説明,投資の内容及びシステム提供契約が共通の事情とされた。
過失相殺や個別の因果関係の審理があり得るというだけで,訴えを却下することはできない。
この事件には改正前の法3条4項が適用され,補足意見が付されている。
(4) 外国子会社合算税制と再保険
最高裁令和6年7月18日第一小法廷判決(令和4年(行ヒ)第373号)は,関連者以外の資産又は賠償責任を保険の目的とする保険とは,関連者以外の資産等に係る保険危険を担保する保険をいい,その経済的不利益を担保しようとするものであるとした。
本件の再保険は,この形式を介した保険加入に当たり,適用除外を妨げないものとされた。
旧措置法施行令39条の117第8項5号,旧措置法68条の90などが問題となり,外国子会社が再保険料を関連者以外から得た場合の非関連者基準が問われた。
改正前の税制の個別の適用を,現行制度全体へ一般化することはできない。
5 大学教員・賃貸借・通信開示
(1) 大学講師の無期転換の10年特例
最高裁令和6年10月31日第一小法廷判決(令和5年(受)第906号)は,任期法4条1項1号の教育研究組織は文理に即して解釈すべきであり,教育研究の分野や方法の特性などから,多様な人材の確保が求められる組織かどうかで判断するとした。
介護福祉士としての実務経験を持つ教員が講義や実習を行う本件の組織の講師は,これに該当するとされた。
労働契約法18条1項では通算契約期間が5年を超える場合が問題となるのに対し,本件の任期法7条1項の特例では10年を超える場合が問題となる。
先端的・学際的・総合的な教育研究でないことや,定期的な入替えの合理性を示す具体的な事情がないことだけでは,特例を否定できない。
請求のその余の点は,差戻審で審理される。
(2) 地方住宅供給公社の賃貸住宅の賃料増減額
最高裁令和6年6月24日第一小法廷判決(令和4年(受)第1744号)は,地方住宅供給公社の賃貸住宅の使用関係にも,借地借家法32条1項が適用されるとした。
地方住宅供給公社法24条は,他の法令に特定の基準がある場合に,補完や加重の内容を国土交通省令で定められるとする趣旨であり,借地借家法32条を排除する創設的な権限を含むものではない。
公社法施行規則16条2項を根拠として,借地借家法32条の適用を排除することはできない。
個々の増額が有効かどうかは更なる審理に委ねられており,この判決は賃料の上限一般を設定したものではない。
(3) ログイン通信情報の開示と改正法の時的適用
最高裁令和6年12月23日第二小法廷判決(令和5年(受)第1583号)は,令和3年改正後のプロバイダ責任制限法5条2項は,施行前にされた侵害投稿及び侵害関連通信にも適用されるとした。
これは,開示請求権の新設にとどまらず,改正前4条2項の意見聴取を改正後6条1項に引き継いだ規定に係る経過措置からみて,改正前4条1項が全体に適用されるとは解されないという理由による。
ここで取り上げるのは,令和3年法律第27号による改正後の規定の時的な適用範囲である。
現在の制度全体の手続の案内ではなく,当該改正の施行前に投稿及びログイン通信が行われた場合についての判示である。
(4) ログイン通信と侵害情報の送信との相当の関連性
最高裁令和6年12月23日第二小法廷判決は,侵害投稿との時間的な近接性以外の関連を示す事情がないときは,侵害投稿と最も時間的に近接するログイン通信のみに相当の関連性があり,他の通信は開示の必要性を基礎づける特別の事情が必要であるとした。
本件では,開示を求めた8回のログイン通信より前に,同じ経由プロバイダを利用した2回の介在ログインがあったが,同社は対応する通信記録を特定できなかった。
8回のうち,投稿の21日後のログインに係る情報の開示が認められ,同社はその情報を保有していた。
他の7回については,追加開示の必要性を基礎づける事情がない本件では,開示は認められなかった。
21日は,本件での投稿からの経過日数であり,開示請求の一律の期限ではない。
6 社会保障と労働
(1) 同性パートナーと犯罪被害者遺族給付金
最高裁令和6年3月26日第三小法廷判決(令和4年(行ツ)第318号・同年(行ヒ)第360号)は,犯罪被害者と同性の者も,犯罪被害給付法5条1項1号括弧書の事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当し得るとした。
遺族への精神的及び経済的な支援によって平穏な生活を早期に回復するという目的に照らすと,同性であることのみで対象外とはならない。
本件の申請者が実際に同様の事情にあったかどうかは,差戻審で更に審理される。
この判決は,戸籍上の婚姻や,全ての法令における配偶者への該当性一般を判示したものではない。
補足意見及び反対意見が付されている。
(2) 年金一元化の施行前の資格と経過措置
最高裁令和6年9月13日第二小法廷判決(令和4年(行ヒ)第352号・第353号)は,「施行日前から引き続き」被保険者の資格を有する者とは,施行日前の特定の適用事業所に係る厚生年金被保険者の資格を,施行後も継続して有する者をいうとした。
複数の適用事業所を持つ同一法人内であっても,適用事業所が変更された場合には,特例の資格が継続しているとはいえない。
一元化法の施行日は平成27年10月1日であり,特別支給の老齢厚生年金に関する政令50条と,特別支給の退職共済年金に関する附則15条3項及び政令36条1項が問題となった。
施行日と適用事業所の単位を落とさずに確認する必要がある。
旧法が適用された個別の配慮措置に関する判断である。
(3) 事業場外労働のみなしと算定の困難性
最高裁令和6年4月16日第三小法廷判決(令和5年(受)第365号)は,外国人技能実習の監理団体の指導員による訪問指導等について,業務日報があることだけで,労働時間を算定することが可能であるとはいえないとした。
自己の裁量で決めるスケジュール,直行直帰,指示及び報告がないことなどと,日報の記載の正確性が具体的に担保されているかが検討された。
労働基準法38条の2第1項の適用が問題となった事案であり,使用者が日報の正確性を認めず,時間外手当の支払を争った主張との関係も検討する必要がある。
最高裁がみなし労働時間制の適用を最終的に認めたのではなく,算定が困難といえるかについて審理を尽くさせた判断である。
(4) 職種限定合意と配転命令権
最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決(令和5年(受)第604号)は,職種や業務内容を限定する合意があるときは,使用者は,労働者の個別の同意なしに,異なる職種への配転を命じる権限を有しないとした。
配転命令権の濫用が問題となる以前に,権限自体がないとされる。
原審は黙示の職種限定合意を認定しており,最高裁はこの認定を前提として権限自体を否定し,不法行為の成否等について更に審理させた。
全ての労働者に当然に職種限定合意があるとしたものではない。
7 二つの許可抗告決定
(1) 刑事の取調べの録音録画と民事の文書提出
最高裁令和6年10月16日第二小法廷決定(令和6年(許)第5号)は,刑事訴訟法47条に係る保管者の裁量の逸脱・濫用の有無は,証拠として取り調べる必要性と,その内容やプライバシー,名誉,捜査・公判への不当な影響などの具体的な弊害とを比較衡量して判断するとした。
本件では,非公開部分について提出命令の申立てを却下した原決定の部分が破棄され,同部分について国の抗告が棄却された。
事案は,無罪が確定した被告人であった者が,国に対する国家賠償訴訟で,共犯者とされた別人の取調べの録音録画の提出を求めたものである。
公開部分と非公開部分が区別され,原審が命じた公開部分の提出は,国の不服申立てがなく,最高裁の審理の対象ではない。
最高裁は,全ての録音録画について常に提出拒否を認めたわけではない。
(2) 文化功労者年金の受給権に対する強制執行
最高裁令和6年10月23日第三小法廷決定(令和6年(許)第1号)は,文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対して,強制執行をすることができるとした。
本人が現実に受給しなければ表彰の目的が達せられないというものではなく,その性質から当然に差押禁止であるとはいえない。
原審の差押禁止という性質判断を否定した決定であり,一般的な社会保障年金の法定の差押禁止とは区別される。