原作小説をドラマにする許諾を得ても、その場面画像を商品パッケージやＴシャツに使う許諾まで得たとは限らない。
原作、脚本、映像、宣伝写真、人物画及び出演者の肖像について、利用する素材と行為ごとに権利の根拠を確認する必要がある。
本記事は一般的な契約確認の手順を示すものであり、個々の作品の権利帰属や許諾範囲は、契約書・制作記録・使用画像を見なければ確定できない。
第１ 最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する
商品化の相談では、「キャラクターを使いたい」だけでは許諾先を特定できない。
小説の文章、脚本の台詞、ドラマの一場面を切り出した静止画、宣伝用の写真、新たに描く人物画、俳優の氏名・容貌、作品のロゴを、それぞれ別の素材として列挙する。
印刷して販売するのか、広告動画に組み込むのか、ＳＮＳスタンプとして配信するのかも決める。
次に、完成見本と元になった画像を並べ、出典、制作日、制作担当者、契約書、許諾メール、素材番号を記録する。
抽象的な人物設定と、特定の文章・画面・写真に現れた創作的表現を混同しないことが出発点となる。
この区別の詳細は小説の登場人物をＴシャツ・ＳＮＳスタンプに使えるかで検討した。
第２ 権利者を一枚の表にする
| 素材・行為 | 最初に確かめる相手と資料 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 原作小説の映画化・脚色 | 原作の現在の著作権者、出版契約、映画化契約 | 出版社が当然に映画化権や商品化権を持つとはいえない。相続・譲渡・管理委託も確認する。 |
| 脚本・台詞・独自の美術 | 脚本家、美術制作者、制作会社との契約 | 原作以外の新たな創作的表現が重なる。制作費の支払だけで権利移転を断定しない。 |
| 完成したドラマ・映画の画面 | 映画製作者、原作権利者、制作・配給契約 | 著作権法１６条・２９条に基づく映画の権利帰属と、原作者の２８条の権利を分ける。 |
| 宣伝用の写真・描き起こした絵 | 写真家・イラストレーターの契約、使用元の画面 | 映像作品の利用許諾だけで、別に作られた写真・絵の利用を許諾できるとは限らない。 |
| 俳優の氏名・容貌 | 出演者・所属先との出演契約、広告・商品化同意 | 著作権の処理とは別に、肖像・パブリシティと契約上の利用範囲を確認する。 |
| 作品名・ロゴ・商品表示 | 商標登録、ロゴ制作者との契約、表示の使用実態 | 著作権の許諾だけでは商標等の問題は解消しない。 |
映画の著作者について、著作権法１６条は制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の全体的形成に創作的に寄与した者を定める。
同法２９条１項の要件を満たす場合、映画の著作権は映画製作者に帰属する。
ただし、原作小説や脚本など映画の素材になった著作物の権利まで、映画製作者に一括して移るという規定ではない。
職務著作、譲渡、相続、制作委託その他の具体的事情によっても権利者は変わるため、肩書だけで決めない。
第３ 原作と映像の二層を確認する
著作権法２条１項１１号は、翻訳、脚色、映画化その他の翻案によって創作した著作物を二次的著作物とする。
原作小説の創作的表現を取り込んだドラマは二次的著作物となり得る。
同法２８条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する。
最高裁平成１３年１０月２５日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、原作を基に制作された漫画の利用について原作者の２８条上の権利を認めた。
知財高裁令和７年９月２４日判決（令和６年（ネ）第１０００７号）は、「木枯し紋次郎」のテレビ作品に現れた具体的な人物画像と商品図柄を対比して、権利侵害を認めた。
同判決は、抽象的な人物の名前や設定だけで結論を出したものではない。また、原作と無関係な新しい場面だけを利用した場合の２８条の射程を一般的に決めたものでもない。
したがって、映像化後の商品化では、原作者側と映像側の双方について権利処理を検討する。
ただし、具体的な商品の図柄がどの作品のどの表現を利用したか、原作と映像の関係、依拠性、許諾済みの範囲を確かめずに「必ず双方の許諾が必要」と断定することも避ける。
第４ 「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける
文化庁の誰でもできる著作権契約マニュアルは、利用許諾では契約に定めた利用方法・条件の範囲だけ利用でき、第三者への再許諾にはその旨の定めが必要であると説明する。
原作をドラマ化する契約の文言から、第三者が静止画を複製し、商品に印刷・販売し、販売サイトで画像を配信する権限まで導けるかを別々に読む。
許諾を得る場合は、対象となる作品・話数・場面・画像を別紙で特定し、少なくとも次を明記する。
①利用媒体と商品類型（Ｔシャツ、包装、スタンプ、広告、配信サイト等）。
②複製、翻案、譲渡、公衆送信、送信可能化など許す行為と、画像の切取り・色変更・文字入れの範囲。
③国・地域、期間、部数・配信数、対価と売上報告。
④独占か非独占か、制作会社・販売会社への再許諾の可否と範囲。
⑤監修・事前承認、著作者名表示、未公表素材の取扱い、契約終了後の在庫・掲載画像の処理。
⑥第三者の写真・美術・音楽・出演者等の権利を誰が調査し、誰が許諾を得て、その証拠を引き渡すか。
著作権法６１条２項は、著作権を「譲渡」する契約に２７条・２８条の権利が特掲されていない場合の推定を定める。
利用「許諾」契約の範囲は同項を機械的に当てはめず、６３条と契約文言に従って検討する。
譲渡と許諾の違いは著作権全部譲渡と改変・著作者人格権の記事も参照されたい。
第５ 制作会社・画像制作者・出演者の確認
制作会社が映像の著作権者だとしても、撮影済みの画面とは別に作られた宣伝写真、ポスター、商品用イラストの権利帰属は別途確認する。
文化庁の委託制作に関する契約マニュアルは、発注者が報酬を支払っただけでは当然に著作権を取得しないこと、権利帰属・利用態様・改変の取扱いを契約に定めることを説明する。
制作会社から「使ってよい」と回答を受けたときは、その会社が当該素材について許諾できる根拠契約も確認する。
俳優の容貌を商品広告に使うときは、著作権の問題と肖像・パブリシティの問題を分ける。
出演契約に、ドラマ本編の放送・配信だけでなく、静止画の切出し、広告、商品包装、二次販売、海外展開、再許諾が含まれているか確認する。
肖像・パブリシティの成否は、人物の識別可能性、利用態様、顧客吸引力への依拠等の具体的事実を要するので、俳優が写っているだけで一律に侵害と書かない。
第６ 弁護士が受任時に集める資料と判断順序
①原作・映像・使用予定商品を特定し、元画像と完成見本を保全する。
②原作の出版・映像化契約、脚本・写真・美術の制作契約、出演契約、商品化契約を時系列に並べる。
③譲渡、利用許諾、独占性、再許諾及び有効期間を契約ごとに区別し、誰から誰へ権限が渡ったかを図示する。
④利用行為ごとに著作権法２１条・２３条・２６条の２・２７条・２８条等を照合し、映像作品の２９条による帰属も確認する。
⑤許諾の欠落、契約文言の曖昧さ、素材の出典不明があれば、発売前に追加許諾又は素材の差替えを検討する。
⑥紛争では、抽象的な「キャラクターが似ている」という評価だけでなく、比較対象の具体的表現、依拠の経路、権利の連鎖、差止対象の行為を立証する。
本記事と司法試験問題との関係は、令和８年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と予想評価項目で検討した。
同記事の仮定事例の結論を、そのまま現実の商品化契約に当てはめることはできない。
第７ 出典と確認の限界
①e-Gov法令検索「著作権法」２条１項１１号、１６条、２１条、２３条、２６条の２、２７条、２８条、２９条、６１条、６３条及び１１２条。
②最高裁平成１３年１０月２５日判決（平成１２年（受）第７９８号）。
③東京地裁令和５年１２月７日判決（令和５年（ワ）第７０１３９号）と、その控訴審である知財高裁令和７年９月２４日判決（令和６年（ネ）第１０００７号）。
④文化庁誰でもできる著作権契約マニュアル・契約の種類、委託制作の契約内容及び既存著作物の利用許諾。
確認日：令和８年１０月１日。
本記事は公開された法令・裁判例・文化庁資料から作成した一般的整理である。特定作品については、実際の契約原本、権利承継資料、元画像、商品見本、出演者の同意及び商標登録を追加確認する必要がある。