生年月日 S28.10.4
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H30.10.4 定年退官
H27.4.1 ~ H30.10.3 東京高裁22民部総括
H25.6.24 ~ H27.3.31 京都家裁所長
H24.7.21 ~ H25.6.23 東京家裁家事部所長代行者(家事第1部部総括)
H23.12.23 ~ H24.7.20 東京家裁家事第4部部総括
H18.7.1 ~ H23.12.22 東京地裁部総括(民事部)
H15.4.1 ~ H18.6.30 東京高裁24民判事
H11.4.1 ~ H15.3.31 広島高裁第4部判事
H10.4.1 ~ H11.3.31 広島地裁判事
H7.4.1 ~ H10.3.31 福岡地家裁田川支部判事
H4.4.13 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H4.3.25 ~ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ~ H4.3.24 那覇地家裁判事補
S62.4.1 ~ H2.3.31 京都地裁判事補
S59.4.1 ~ S62.3.31 松江地家裁判事補
S57.4.13 ~ S59.3.31 大阪地裁判事補
*1 東京高裁平成29年6月28日判決(判例秘書に掲載。陪席裁判官は45期の菊池絵理及び46期の岡口基一)の裁判長として,下記の事案について,東京地裁平成29年2月10日判決に対する1審原告の控訴を棄却しました。
記
本件は,被控訴人(1審被告)に所属する弁護士法人会員である控訴人(1審原告)が,被控訴人に対し,弁護士会である被控訴人,第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会(以下「東京三会」という。)において平成26年10月13日に合同で開催された第68期司法修習生予定者等を対象とする就職説明会(以下「本件就職説明会」という。)への参加について,被控訴人から正当な理由なくこれを拒絶されたこと(以下「本件参加拒絶」という。)を理由に,これにより弁護士法人として損害を被ったと主張して,国家賠償法1条1項又は民法709条に基づき,営業収益相当額である149万2606円及びこれに対する本件就職説明会の日である上記同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
*2 21期の星野雅紀 元裁判官及び34期の河野清孝 元裁判官らは,調停等の条項例集-家事編-(2022年12月21日付)を執筆しています。
河野清孝裁判官(34期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 16 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成28年 9月12日 |
平成27(ネ)3505
地位確認等反訴請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 6月29日 |
平成17(ネ)3981
地位確認等請求控訴事件(通称 マイスタッ フ雇止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 4月27日 |
平成18(行コ)13
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成16年(行ウ)第422号 (原審第一事件),平成17年(行ウ)第3 33号(原審第二事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 1月19日 |
平成17(行ス)79
行政処分執行停止決定に対する抗告事件(原 審・千葉地方裁判所平成17年(行ク)第5 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 10月28日 |
平成15(行コ)199
損害賠償等,各損害賠償請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第17 4号,平成12年(行ウ)第13号,同第3 52号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 3月30日 |
平成15(行コ)147
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成8年(行ウ)第41号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月23日 |
平成15(行コ)106
文書非開示決定処分取消請求控訴事件(原審 ・宇都宮地方裁判所平成12年(行ウ)第8 号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成14年 12月12日 |
平成14(ネ)232
貸金等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成14年 11月21日 |
平成14(ネ)70
求償金請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成14年 7月25日 |
平成14(ネ)48
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成14年 7月11日 |
平成14(行コ)1
損害賠償(住民訴訟)請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成14年 5月16日 |
平成13(行コ)18
健康管理手帳交付等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成12年 11月16日 |
平成11(行コ)6
児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求控訴 事件(原審・広島地方裁判所平成8年(行ウ )第14号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成12年 1月31日 |
平成11(行コ)12
国有財産加工不承認処分取消請求控訴事件( 原審・山口地方裁判所平成10年(行ウ)第 8号) | 行政事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成4年 3月3日 |
昭和62(行ウ)11
住民訴訟損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成2年 8月28日 |
昭和63(行ウ)4
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
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