生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
R5.3.12 ～ 横浜家裁所長
R4.4.25 ～ R5.3.11 長野地家裁所長
R2.3.10 ～ R4.4.24 名古屋高裁２民部総括
H29.11.26 ～ R2.3.9 金沢地家裁所長
H29.7.21 ～ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ～ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ～ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H17.1.17 東京高裁７民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ～ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京銀行（研修）
H4.3.31 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の法務省人権擁護局長
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
12月15日付『裁判所時報』で、11月26日付で萩本修東京高裁判事が金沢地家裁所長に就いたことを知る。「おれより一つ年下だ」と思ってさらに調べると、部総括判事（裁判長）を経験せずに地家裁所長になったことがわかった。1975年の野田愛子札幌家裁所長以来の2例目。あすの授業内容を訂正しないと😂
— 西川伸一 (@azusayui) December 17, 2017
＊２ 裁判所HPの「長野地方・家庭裁判所長」には「神奈川県横浜市の出身です。」と書いてありました。
令和４年５月１３日に長野地家裁所長として就任記者会見をした，４０期の萩本修裁判官の顔写真が載っています。https://t.co/W3IE85y78r
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 16, 2022
＊３の１ ４０期の萩本修横浜家裁所長は，令和５年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和５年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
① 事件処理の負担感について:
・ 裁判官は平日夜遅くまでの居残り、休日出勤、持ち帰り仕事が多い。この状況は大規模庁だけでなく、中小規模庁や支部にも当てはまる。
・ 裁判官の価値観や仕事への姿勢によって、この状況を負担と感じるかは異なるが、多くの裁判官が時間的、精神的に余裕がないという意味での負担感を持っている。
② 負担感の原因及びその改善策について:
・ 事件処理に追われる原因は、事件処理に要する時間が長い、またはそれに費やせる時間が少ないこと。
・ 改善策として、事件処理時間の短縮と、それに費やせる時間の増加が必要。
・ 事件の量及び質は裁判官の配置や事務分配によるが、裁判官の能力は自己研さんや成長支援により向上を図るべき。
③ これまでの「取組」と称するものの功罪について:
・ 部の機能の活性化や審理運営改善に向けた取組は、事件処理時間の短縮効果が小さく、事件処理に費やせる時間を奪う側面が大きい。
・ 「取組」と称するものには、取組と称すべきではないものが含まれ、弊害が大きい。
・ 明確な目標や期限がなく、取組の成功を判定しにくい。
④ 負担感を改善するための仕掛けについて:
・ 「取組」と称するものを必要なものだけに整理し、現実的に多くの裁判官が受け入れやすいものとする。
・ 事件処理に要する時間を短縮するために、効率化や省力化を図る。
・ 事件処理に費やせる時間を増やすために、仕事全体の中でメリハリをつけ、事件処理を優先する雰囲気作りを意識する。
＊３の２ 弁護士JPニュースの「“裁判官の会議”は「見られたら、とても恥ずかしい」… 現職の敏腕判事の“勇気ある発言”を待ち受けていた「運命」とは」に以下の記載があります。
“コロナ禍”以後「無駄な会議」が激増中…
このような無意味な会議を開催する一方で、無駄な会議が新型コロナ蔓延後に激増中である。
設備が少ないため制約が多かったテレビ会議システムのみならずウェブ会議やズーム会議も利用できるようになったため、会議のための参集が不要となった。その反面として、交通費等の予算措置が不要となったので、実に気軽に新たな会議を立ち上げ、最高裁や高裁主催の会議を複数種類、毎月のように開催するようになった。